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評価方法 １．小レポート 1回 ２．ミニレポート 6回 ３．点数配分 小レポート＝40点 ミニレポート＝60点 ４．小レポートの評価（授業中実施） 出席点：2点 講義理解：13点以内 独自勉強：25点以内 ５．ミニレポート 授業中に6回実施（10点×6回） 出席点：2点 講義理解：5点 独自性：3 ６．その他 シラバスに従って事前学習、事後学習をしっかり行ってください。また前もって教科書を読んでくることはもちろん、HPや参考図書等で独自に勉強することと、授業の中で気づいた事等を的確にとらえておこと

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約束事 １.授業中の私語、携帯電話、途中入退室はしないこと。

２．他の学生に迷惑がかかるような行為は、退出を命ずる場合があります。

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レポート予定日 • 7月15日

※ 講義スケジュールの変更に伴い、予定を変更する場合がある

※ テーマはそれぞれ予定日の前の授業時に告知する

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社会の閉塞感：３つのセクターの限界 政府の失敗

NPOの失敗 市場の失敗

政府の役割

NPOの役割

第4のセクター

企業の役割

・独占 ・画一的サービス ・公平性の原則 ・官僚主義 ・中位投票者の原理

・独占 ・情報の非対称性 ・公共財 ・外部性 ・制度

・経営資源の不十分性 ・領域の偏重性 ・パターナリズム ・アマチュアリズム

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新しい公共（大きな社会）から見えるもの 新しい公共とは、「公共」を国や自治体のみが担うのではなく、民間のボランティアやNPO、民間企業が分担することで、歳出削減と社会福祉の両立を目指す。

小さな政府化

民間主導の社会づくり

市場性と社会性の両立

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新たな担い手が必要になってきている！

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ソーシャル・ビジネスとは 定義 社会的課題の解決に、ビジネスを活用すること。 目的ではありません。 解説 社会＝多様なステイクホルダー 解決＝コンフリクトを調整すること。 ビジネス＝市場原理を活用する。 これらの3っの要素を組み合わせる ためにはイノベーション(ソーシャル） が必要である。

社会性

革新性

事業性

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ソーシャル・ビジネスはマルチスステイクホルダーのコンフリクトの調整装置の役割を果たす。

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ソーシャル・ビジネスの２つのイノベーション

ソーシャル・イノベーション（社会的価値をもたらす革

新）

ビジネス・イノベーション（経済的価値をもたらす革新）

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片方だけでは社会的課題の解決に至らない 常に２つの側面がなければSBは成立しない

社会的課題の解決 企業の成長

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ＳＢの多様な組織形態

低

事業性

高

高

低

一般企業

中間組織

ソーシャル・ベンチャー （株式会社タイプ）

事業型ＮＰＯ

慈善型ＮＰＯ

社会性

（出典）谷本寛治編著『ソーシャル・エンタープライズ』,中央経済社,２００６

ソーシャル・ビジネスの領域

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ＳＢとは社会的課題を解決するために、ビジネスを用いて取り組む事業

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ＳＢの多様な組織形態

低

事業性

高

高

低

一般企業

中間組織 ソーシャル・ベンチャー

事業型ＮＰＯ

慈善型ＮＰＯ

社会性

（出典）谷本寛治編著『ソーシャル・エンタープライズ』,中央経済社,２００６

ソーシャル・ビジネスの領域

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ＳＢとは社会的課題を解決するために、ビジネスを用いて取り組む事業

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ソーシャル・ビジネスの４つの次元

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貢献

社会的課題を解決

社会的課題を認知させる

ビジネスのクオリティ

商品やサービスの品質

社会的課題をこれ以上悪化させないビジネスや社会貢献

社会的課題を知らしめる

ビジネスを使って社会的課題を解決すること

これまでの企業

ソーシャルビジネスの領域

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ソーシャル・ビジネスの３つの制約

市場の制約

ステイクホルダーの制約

経営の制約

①市場規模が小さい

②商品やサービスの対価が得られない場

合がある

③ニーズが顕在化していない場合が多い

(EX:環境配慮商品）

①高コスト

（EX:フェアトレード）

②リソースの不足

（既存の市場システムでは理解できないため、資金、知識、労働力等が不足する）

①社会問題の解決を内包した商品等を理解してもらうこと。 ②根本的な社会的課題のためには、多くのステイクホルダーが必要であるが、新たな参加システムが必要であり、コストがかかる。 12

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ソーシャル・ビジネスの特徴

参加・学習システム

プロセス志向

コラボレーション

① 参加のシステム

市場を活用した参加（出資、消費、クラウドファンディング等）の機会

② 学習：ステイクホルダーの行動変容

① 組織を超えたネットワークの構築とコラボレーションを利用した知識創造

② 模倣を促す

③ マルチステイクホルダー

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３つの制約を乗り越えるために、３つの特徴がある

自己完結できないし、自己完結しようとしてはいけない

社会性と事業性などをバランスで捉えるのではなく、プロセスで

捉える

ファンづくりという視点からも市民企業が重要。最初は安易な助成金に依存してはいけない

第2回Release; 大学生×企業未来共創プログラム

主催：ソーシャル・プロダクト普及促進事業提案コンペ実行委員会 構成：京都市、京都産業大学、Gift*inc、大学コンソーシアム京都、京都市高度技術研究所

事業目的を実行・実現するべく具体的なスケジュールのご提案 具体的 計画案

説明会兼課題発表大会 （7月上旬） １

応募締切 （8月上旬） 2

1次締切 （9月下旬） 3

ブラッシュアップ大会 （10月中旬） 4

2次締切 （11月上旬） ５

最終発表大会 （12月上旬） 6

本大会（一般入場可能） 7

参加希望者及び一般参加。企業から、企業の思いと課題の発表（2012年実績200名）

応募者の中から各企業最大12チームを選出 ①参加チームから10分程度プレゼン ②プレゼンに対して企業担当からコメント

①午前：企業に対して、最大5チームのプレゼン ②午後：本大会 ②-1：各企業の優秀プレゼンチームを選出 ②-2：15分のプレゼン発表 企業コメント ②-3：表彰式 ②-4：主催者コメント（京都市長を希望） ②-5：交流会

経費 （案）

①課題発表大会、ブラッシュアップ大会、本大会にスタッフ派遣 ②審査員の専任と旅費・謝礼等の負担、審査会の開催 ③優勝および入賞チームへの商品の提供

①PR ②印刷代・会場代 ③コンサルタント講師料 ④交流会

PBLを通して社会志向型ビジネスの重要性を認識する。併せて、学生ならでは視点で事業提案し、社会志向型ビジネスを促進する。

事業目的

大学生2名を含む3人以上のチーム（30歳以下の社会人の参加も可能）

参加 学生

ソーシャル・プロダクトを推進・実行をしている企業。学生と共に普及・促進を考えている企業

対象 企業

社会志向の消費者意識を醸成する。社会的課題の解決を担う人材育成を促進

PBLにより企業やソーシャル・プロダクトへの理解、就活に対する意識育成

企業への

効果

学生への

効果

※企業へのご提案にて詳細説明

上記12チーム最終プレゼン提出

参加企業 実行委員会

その他 企業別ワークショップ（企業） 提案作成ワークショップ（主催者）

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１．【大学生にとって】 本格的なPBL(problem Based Learning：問題解決型学習)の場を通して、社会課

題の解決の重要性を認識する機会を提供 先進的な企業が現実に直面する課題解決を共創する経験を通して、これから

の経済が内包する解決が難しい課題やそれを取り巻く複雑な状況に対し主体的にビジネスで解決してゆく力の育成

２．【企業にとって】 社会的課題の解決を図る商品やサービスの消費者（社会志向型消費者）の育

成 社会的課題の解決に挑戦する多くの企業が抱える若年層向けの商品やサー

ビスの浸透方法の開拓 リクルーティングの手法として利用できる。 ３．【京都市にとって】 人文科学、自然科学、芸術などの多様な学問体系、あるいはキリスト教、仏教

などの多様なバックグランドを持った大学・学生を擁するという京都市の特徴を生かし、イノベーションを創発する地というブランド形成に寄与

社会志向型消費者の育成と社会課題解決を伴う実際的なビジネススキルを有する人材の輩出により、社会的課題の解決に挑戦する企業の育成土壌を整備

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１．企業間の相乗効果 →大学生が他社の取り組みでの気づきを他社に共有する触媒となっている ２．企業の先進的思考によって、学生自身がいかに先入観に捉われているかを実感する機会となっている →これまでの延長線上での思考を離れるトレーニングとなっている ３．参画企業、学生ともに『創発』の可能性に気づきつつある →触媒としてのRelease;の存在によって、本質的なビジネス課題を場に提供する程他社の経験から学ぶことができる仕組み ４．参画企業内で経営層と従業員の垣根を超える機会を提供している →未来志向と協業するというプログラムフレームによって、課題設定の時点及び学生との質疑応答によって企業は本質的な企業価値、企業資産に目を向けざるを得ない ５．学生同士が交流する程の価値が増すことを感じる機会を提供 →チームビルディングワークショップによって結成されたチームのパフォーマンスが高い ６．事業開始後の共感の連鎖が起きつつある →各チームメンバーがオフラインで集える場、また異なるチームが創発し合える場としてImpact HUB Kyotoの参画 →西海岸、EU、アジアのHUBからの連携打診あり →その他連携のご連絡をいただいている機関多数

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