一 橋論叢 第八 十 巻 第五号 5 2 - HERMES-IR...一 橋論叢 第八 十 一 巻 第五号...
Transcript of 一 橋論叢 第八 十 巻 第五号 5 2 - HERMES-IR...一 橋論叢 第八 十 一 巻 第五号...
-
一 橋論叢 第 八 十 一 巻 第五 号 ( 5 2.) `
資源
開発の
利益と
分配
〔
旧〕
ベ
ル
ギ
ー
領コ
ン
ゴ
や
南ア
フ
リ
カ
など
の
地
域に
お
ける
帝
国
主
義の
歴史ほ
、
地
代
を
求める
闘
争で
あっ
た。
…=
先
進
諸
国ほ
、
開発途上
国に
あ
る
諸
資汝の
地
代は
、
そ
れ
らの
発見
者あ
る
い
ほ
そ
れ
ら
を
有効に
利
用す
る
た
め
の
技術
をつ
く
り
出し
た
人々
に
属すぺ
きで
あ
る
と
考え
た。
土
着の
国
民た
ちほ
、
その
よ
う
な
地
代の
存在に
漸く
気づ
い
た
と
き、
こ
とに
第三
世
界に
政
治独
立が
広く
行
き
わ
た
っ
た
第二
次
大
戦後に
なっ
て、
そ
れ
らの
地
代ほ
新国家に
所属すべ
きで
ある
と
主
張し
た。
(
チ
ャ
ー
ル
ズ・
キ
ン
ド
(
1)
ル
バ
ー
ガ
ー)
一
ほ
しが
き
今日
第三
世
界と
呼ばれ
て
い
る
国々
の
鉱物
・
エ
ネ
ル
ギ
ー
資源の
開発を
目
的と
した
先
進国の
企業に
ょ
る
直接投資は
、
し
ば
し
ば
「
搾取+
や
「
飛び
地+
、
あ
る
い
は
「
植民地
主義+
と
い
う言葉で
非難さ
れ
て
きた
。
そ
れ
らの
言
葉が
正
確に
何
を
意味する
か
ほ
別に
して
も、
そ
れ
は
資源開
発の
利益が
先
進国ない
し
投資企
業に
著し
く
有利に
、
そ
し
て
被投資国に
不
利に
分配さ
れ
て
い
る
こ
とを
示し
て
い
る
と
解釈で
きる
で
あ
ろ
う。
し
か
し、
石
油輸出国機構(
O
P
E
C)
に
よ
る
原
油価格引上
げの
成
功が
象徴し
て
い
る
よ
うに
、
近
年資源開
発の
利益は
資源保有国に
有利に
分配さ
れ
る
よ
うに
なっ
た
とい
わ
れ
る。
資源開
発の
利益の
分
配は
、
投資企
業と
受入
国の
政
府の
間の
コ
ン
フ
リ
ク
ト
の
重
大な
要素で
あっ
た。
こ
の
よ
うな
利益
と
ほ
何を
示
すの
か。
そ
し
て、
そ
れ
は
ど
の
よ
うに
、
又ど
れ
だ
け
資漁保有国と
外
国企
業との
問に
分
配さ
れ
る
の
か。
こ
れ
ら
を
検討する
こ
と
が
本稿の
課題で
あ
ββ4
叫
吋
∴
簡
叶
F
L
†
ご
〆
ヽ
▲仰
〆
L
←
.
媒
-
( 5 3 ) 安藤開発 の 利益 と 分配
竹
叶
=
野
叫
″
る。
は
じ
めに
資源
開発の
利益に
つ
い
て
従
来の
議論を
批判
的に
検討す
る。
特に
そ
の
中で
も
最近
資源保有国の
側か
ら
(
2)
主張さ
れ
て
い
る
「
地
代+
(
レ
ン
ト、
1
①
nt)
とい
う考え
方を
と
ケあ
げる
。
次に
利益の
分
配の
問題を
考察する
。
従
来こ
の
間題は
外
国企
業と
資渡保有国の
問の
交渉力
とい
う観点
か
ら
論じら
れ
て
き
た。
すな
わ
ち、
利益の
分
配は
双
方の
交
渉力に
依存する
と
仮定さ
れ、
交渉力に
影響を
与
える
要因
(
3)
が
吟味さ
れ
て
き
た。
本稿もこ
町
よ
うな
交渉力の
ア
プ
ロ
ー
チ
に
沿っ
て
議論を
すすめ
る
が、
分
析を
よ
り
厳密に
す
る
た
め
に
双
方
独
占的なモ
デル
を
設
定
し、
そ
の
モ
デル
の
中で
分
配の
問題を
、
一
つ
の
定義に
基づ
い
た
交渉力に
従っ
て
検討
(
4)
する
。
(
1)
C一
句.
只i
ロ
d-
e
b
胃
管J
、
→Fe
呂已t
Fpt- .
〇
n
巴CO
召○
岩t-
○
ロ
冒.
P
WO
ユP
O{
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2-
t
Oe
くe-
○勺-
n
粥
CO
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已000
ー
.
i
n
G・
W.
田a
仁
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r
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訂~
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嚢中 .
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g-
e
弓00
包
C-
岩s
-
宅0
弓
-e
宗O
y‥
ワe
邑訂?H巴-
.
-
笥h
.
ワ
諾●
小
宮
隆太
郎訳『
多国
籍企業』
日
本経
済新
聞
社、
昭
和五
一
年、
一
〇
三
頁。
(
2)
次の
よ
うな
翰文で
議論さ
れて
い
る。
R.
句.
E芹①S
e
戸
、
CO
ロ
巨ct
-
n
句○
岩】
粥ロ
ー
PくOSt
O
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毘
CO
亡
邑H
叫
声0-
pt-
O
n00‥
A]
胃監
邑口
賀y
トロ
巳
讃ぎ
.
i
ロ
R・
■句・
】
缶
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芦
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良J
き記舟連
ヽ
葦邑鳶邑
ぎ≠
ぎbす
腎已
芸事b
き乱
ィ
瀬‥
、
カ
ら
慧
悪書
叫
ヽ達
札
ミ≠
3
訂♪
田巴t-
日0
蒜
巴乙
「On
中0
巳
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F
ロ∽
HO勺
Eロ∽
勺H
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誤、
-
竜一
一
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已①
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む
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粥
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O
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0
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O
甘c
t切
.
、
如8乱雲訂
ヽQ
葛達
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筑.
1
已-
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-
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R.
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○
勺
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官0-
○勺-
ロ
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CO
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㌧
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山
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勺
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乙①
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打
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S
巴-
符巴岩訂qO
.
A白
粥
宏t
.
-
当㌣
(
3)
次の
文
献
を
指
し
て
い
る。
E・
T・
勺e
弓○
芦
塙岩賢
∽
F
賀-
日
印
訂t
弓e
O
n
勺
3d
⊆り
F粥
CO
亡
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岩.
S
巴l
P
Oロ
CO
m勺
巴已e∽
-
ロ
t
Fe
冒E已e
E
琵t
㌧
内岩
-
岩宝訂
ヽQ
ま
⊇已
-
笠∴言ロe
-
-
況P
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芦
S
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t
F
甲ロ
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「
T一
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s.
1H
.
.
当馬
&h
邑ぷ叩
り
監
乱・
司Q
ミ軋
≧「
旨等已
b
駕篭言
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m官
-
倉0
、
呂髭の‥
出p
EngO叫
勺
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臣Fg
CO
mp
巴-
y.
-
笥h
.
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R・
甲
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ロ、
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邑Qや
岩叫
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訂内
包
喪丸
宅邑
葛已h
訂岩
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き∽y
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nO
下
呂c
G岩頭-
HE
切0
0
打
CO
mp
巴-
y
A
宏t
r
巴
早-
笥か
・
(
4)
こ
こ
で
取上
げ
ら
れる
問題ほ
、
鉱物やエ
ネル
ギー
資渡だ
けで
な
く、
木材や
魚顆の
よ
う
な
資渡に
も
適用さ
れ
る。
こ
の
点
を
考
慮すれ
ば、
こ
の
間海ほ
東南ア
ジ
ア
の
中で
単に
イン
ド
ネシ
ア
の
よ
う
な
鉱物エ
ネル
ギー
資漁の
豊
富な
国だ
け
で
な
く、
マ
レ
+
シ
ア
の
よ
う
な
国に
も
通用す
る
こ
と
が
で
き
る。
〓
資渡阻発の
利益
∂∂き
-
一 棟論叢 集 八十 一 巻 第五 号 ( 5 4 )ミ
外国企業に
よ
る.資源開
発が
捜資受入
国に
も
た
ら
す
利益
ほ、
通
常一
般的な
外
国直接投資町
効果
、
あ
る
い
は
便益
と
費用
、
be
nO
賢切
甲ロ
d
gs
t
四、
の
分
析に
沿っ
て
議論さ
れ
て
い
(
1)
る。
い
ろい
ろな
効果が
挙げら
れ
る
が、
そ
れ
ら
は
次の
三
つ
の
効果に
ま
と
め
られ
る
で
あ
ろ
う。
すな
わ
ち、
1
所得創出効果
・
2
国際収
支
効果
3
技術波及
効果
で
あ
る。
所得に
対
する
効果は
、
外
国企
業に
投入さ
れ
る
受
入
国の
生
産要素や
原
材
料に
対
する
支
払い
、
政
府の
課税を
通
じる
所
得の
増加が
利益
と
して
計上さ
れ
る。
他
方、
外
国
企
業と
競争的な
国内
企業の
倒産や
外
国企業を
誘引
する
た
めの
種々
の
優遇措置に
関す
る
政
府支出の
増加が
受入
国の
所得増加を
相
殺する
費用
と
考え
られ
て
い
る。
国際収
支に
対
する
効果は
、
初期の
資本
流入
と
挽業期間に
入っ
て
か
ら
の
葡出に
よ
る
改
善の
効果と
利子や
配当
金・
利潤の
送
金に
ょ
る
悪化の
効果が
相
対
立し
て
入っ
て
い
る。
第三
の
技術波
及
効果は
し
ば
し
ば
直接投資の
最大の
利益
で
あ
る
よ
うに
論
じ
ら
れ
る。
そ
れ
は
外
国企
業の
持つ
経営
・
管理
能力
や
技術
知識が
受入
国の
労働者の
雇用や
訓練を
通
じて
波及
して
い
くこ
と
を
意味し
て
い
る。
ヽ
ヽ
ヽ
ヽ
こ
の
よ
うな
議論ほ
、
し
か
し、
一
般的な
直接投資の
効果
の
分析で
ある
。
投資が
資源産業に
濁
さ
れ
る
と
い
う点
、
そ
し
て
そ
の
資汝が
低開発国に
所有さ
れ
て
い
る
点を
考慮すれ
ば、
さ
らに
次の.
よ
う
な
点
を指摘する
こ
とが
で
き
る。
第一
に、
低開発国の
資源産業に
対
する
投資ほ
、
先
進国
の
製造工
業に
対
する
そ
れ
と
異なっ
て、
競争的な
国内
企
業
(
2)
に
影
響を
与え
ない
の
で、
そ
の
面で
の
費用が
少ない
と
論じ
られ
る。
そ
れ
だ
けで
な
く、
ル
イ
ス
(
W・
A.
「
署1
訂)
の
偽
(
3)
装
失業や
、
、
、
ン
ト(
串【
p
呂y
Ft
)
流の
余剰生
産能力
.
岩
旦宏
(
4)
勺
岩d
亡C
t
才の
bp
ppO-
t
†
が
存在し
て
い
れ
ば、
外
国投
資ほ
労
働や
土
地
の
雇用
に
ょっ
て
国
内の
生
産を
減少さ
せ
る
こ
と
な
く、
国内の
所得を
増加さ
せ
る
と
主
張さ
れ
る。
しか
し、
す
(
5)
で
に
批
判さ
れ
て
い
る
よ
うに
、
労働や
土
地
が
「
余剰+
で
あ
っ
て
も、
そ
れ
ら
を
生
産活
動に
参加さ
せ
る
た
め
に
ほ
何らか
の
社会的費用
が
必
要で
ある。
仮に
地
下
資源が
発
見さ
れ、
そ
の
土
地
が
未利用で
あっ
た
とし
て
も、
道路
や
住
宅の
建設
等の
費用
が
地
下
資濠の
採掘に
は
必
ず必
要で
あ
る。
も
し
こ
の
費用が
外
国企業で
な
く
国内で
負担さ
れ
る
な
ら、
国内の
他の
部門の
生
産はマ
イ
ナ
ス
の
影響を
うけ
る。
∂∂β
r
や
也押r
ヤ
ー
康
-
( 5 5 ) 資源 開発の如益 と分配
、
竹
材
サ
メ
鬼
第二
に、
資源開発の
投
資ほ
道路や
鉄道
・
港湾
等の
社
会
(
8)
資本を
通し
て
地
域
開発に
寄与
する
が、
地
域間の
経
済的
な
連関効果
、
-
訂紆
品e
亀e
Ot
.
が
弱けれ
ば、
投資の
一
国
全
体
に
与え
る
効果ほ
小
さ
い
で
あ
ろ
う。
むし
ろ地
域格差を
生
じ
(
7)
て
人口
が
期待賃金仮
説に
従っ
て、
資漁開発地
域に
流入
し
失業問題が
生じ
る
か
も
し
れ
ない
。
第三
に、
「
飛び
地+
の
議論と
し
て
よ
く
指摘さ
れ
る
よ
う
(
8)
に、
鉱物やエ
ネ
ル
ギー
資漁の
生
産は
大規模で
資本集約的
、
そ
し
て
労働と
資本の
代
替性は
きわ
め
て
小
さ
い。
した
がっ
て、
投資
一
単位当
りに
雇用さ
れ
る
労働や
原
材料ほ
小さ
い
で
あ
ろ
う。
こ
の
こ
と
ほ、
第一
の
所得創出効果が
相
対
的に
小
さ
い
こ
と
を
意味する
で
あ
ろ
う。
さ
ら
に
そ
こ
で
用い
ら
れ
る
技術は
低
開発国の
他の
国内
部門で
直接
、
ある
い
ほ
短
期
間の
あい
だ
に
役立つ
よ
うなも
の
で
は
ない
。
こ
れ
らの
議論はい
ずれ
も
資渡部門へ
の
外
国
投資が
、
一
般的な
外国
投資の
効果の
分
析が
教え
る
よ
うな
利益を
、
低
開発国の
経済に
与え
ない
こ
と
を
示
し
て
い
る。
しふ
し、
こ
の
こ
と
か
ら
直ちに
低開発国の
資源部門へ
の
外
国投資が
被
投資国の
利益に
な
ら
ない
と
結論する
こ
とほ
出来ない
。
近
年外国企業が
そ
の
収益の
一
部を
利権料や
所得税とし
て
受
入
国の
政
府に
支
払うこ
とに
ょ
っ
て、
受入
国に
多くの
利益
を
与え
て
き
た
こ
と
が
認
識さ
れ
て
い
る。
こ
れ
は、
前に
述べ
た
所
得創出効果や
技術波及
効果の
マ
イ
ナ
ス
面を
大き
く
相
殺する
資源開発投
資の
利益で
ある
(
勿論こ
の
利益が
経済
発展に
十
分寄与
する
た
めに
ほ、
増加し
た
政
府収
入が
どの
よ
うな
形で
支出さ
れ
る
の
か
が
きわ
め
て
重
要に
な
る
が)
。
そ
し
て
こ
の
利益
ほ、
し
ば
しば
地
代に
基づ
い
て
い
る
と
主張
さ
れ
て
い
る。
そ
こ
で
節を
改め
て
こ
の
地
代とい
う
考え
方を
検討し
て
み
よ
う。
(
1)
例え
ば、
G・
芦
呂ei
el
.
勺言巴勺
S的
旦
nQ
尽宅急訂蕃
甘ヽ
b等已
尽S
箋㌣
「0
日
争U
ロ‥
○
已○
邑
亡
2 .く0
邑t
y
p+
悪切
-
-
笥ナ
p
ワ¢
N
--
○
-
参照
。
渡辺
利夫
監
訳
『
開発協力の
経済学』
東
洋経
済新報社
、
昭
和五
一
年、
一
〇
三
-一
二二
頁。
(
2)
農産物に
対
する
投資な
ら、
そ
れ
は
国
内の
生
産者(
小
魚
民)
に
打撃を
与え
る
か
も
し
れ
ない
。
(
3)
W.
㌢
卜O
W
昇■
Ec
O
ロO
m訂
ロe
くe】
○
勺
me
nt
W訂F
e已-
昌↑
訂e
d
S
ロ
pp
-
-
e
s
Oれ
JP
ど弓㌧
らへ
串
g訂監
顎
叫b
ぎ已
阜h8冶Q
芸叫
Q
熟
達札
的Q
3 .
已
治ま
熟語、
N
N.
呂Py.
-
現今
.(
4)
H・
岩y
5.
t.
り
訂
如旨
至芸訂叫
阜
罫b
b箪已
鳥丸
達
喝
nh
恵苧
キ叫
琵.
JO
n仁
○ロ‥
試
已n
F
F∽
○ロめ
紆
CO.
.
-
富戸
結城司
郎・
木村修三
訳
『
低開発国の
経済学』
鹿島研
究所出
版会
、
昭
和
四
〇
年。
β∂7
-
・ 7 ニヽ
一 橋論叢 第∧十一 巻 第五 号 ・( 56 )
(
5)
ル
イえ
の
偽装
失
業の
概
念に
対
する
批判ほ
ミ
ン
ト
の
前
線
青第二
革を
参照
。
ミ
ン
トの
「
余剰+
概
念に
対
する
批判
ほ
拙
稿『
外
国
貿易と
低開
発国の
経
済発展』
一
橋大学博士
課
蕪
単
位修得論文
、
昭
和五
四
年、
第二
章を
参
照。
(
6)
実際
、
ブ
ラ
ジ
ル
で
は
北
部地
域の
開発が
外
国
投資に
よ
る
資渡開発の
最大の
目
的で
あ
る
と
考え
ら
れて
い
る。
し
か
し、
ォ
ー
ス
ト
ラ
ヴ
ア
で
も地
域
開発効果
が
期待さ
れ
た
が、
そ
れ
如
小
さ.かっ
たこ
と
ほ
呂∩
打Or
ロ
の
前掲事
、
ワ一
山
に
述べ
ら
れて
い
る。
(
7)
芦勺
・
ゴU
d
胃。
-
.
ト
岩。de-
○{
卜P
bO
宅
2ロ
笥m
己O
P
賀d
q
旨呂
口
許m旦○
叫
me
已
ぎ
「e
ss
日石
くe-
○
勺e
仁
CO
亡
ロtH
訂s
㌧
ゝ
芸聖ふ
宗達
内岩達b
邑b
知昌計
き
治.
呂a
岩F
-
富戸
(
8)
例え
ば、
H●
W.
∽-
日
管り
.
、
TFO
D-
s
tr-
b
まー
○ロ
○{
G已ns
出O
t
We
昌一
P
くe
邑ロg
P
邑UOr
岩弓-
口
内
CO
亡
已ヨ
訂s
.
、
ゝ
§等
叫
Q
聖中
軸qQ
彗邑q
知h
忌
旨、
勺p
勺el
の
P
邑
ワ00
e
監-
n
gs
-
合-
呂P
¥
-
設○
が
代
表
的
な
文
献とし
て
あ
げ
ら
れ
る。
三
資源地
代に
つ
い
て
地
代を
低開発国の
自然資源と
そ
れ
を
開
発する
先
進国の
(
1)
投資に
関
連して
論じた
の
は
ケ
イ
ブ
ズ
(
R・
H・
C
写e
∽
)
で
あ
る。
彼ほ
低開発国で
良
質の
資源が
発見さ
れ
て、
そ
れ
が
地
代を
生
み、
そ
の
地
代が
さ
らに
先
進国か
らの
投資を
誘引
し、
袖
軒
や
J
冷
ゃ
資渡に
恵まれ
た
低
開発国の
経済が
発展する
プ
ロ
セ
ス
を
ダ
おー
h
リ
イナ
、、
、
γ
ク
に
描き
出して
い
る。
ケ
イ
ブ
ズ
が
指
摘し
た
地
代
は
リ
カ
ー
ド
(
Up
く
E
R訂
胃d)
に
よっ
て
定式化
さ
れ
た
古典
派の
地
代で
ある
。
そ
れ
は
土
地
の
生
来の
(
と
リ
カ
ー
ド
は
考
え
た)
生
産性に
依存し
て
生
じ
る。
生
産性は
土地
の
物理
的
な
性質と
と
も
に
市
場へ
の
距離に
拠っ
て
い
る。
よ
り
肥沃な
、
そ
し
て
市場に
近い
土
地か
ら
生
じる
生
産物の
生
産者ほ
、
そ
ぅで
ない
土
地の
生
産者よ
りも
他の
生
産条件が
等しい
限
り、
よ
り
大き
な
収
益
を
得る
こ
とが
で
き
る。
こ
の
生
産者の
収益
=
利
潤ほ
、
土
地の
価値に
基づ
い
て
生
じ
る
か
ら、
地
代と
し
て
土
地の
所有者に
支払わ
れ
な
け
れ
ば
な
ら
ない
。
こ
の
リ
カ
ー
ド
の
地
代は
、
我々
が
問題と
する
低
開発国の
資渡産業に
対
する
先
進国の
投資に
お
い
て
も
同様に
通用
す
る
こ
と
が
で
き
る。
しか
し
問題に
な
る
の
ほ、
企業の
収
益が
土
地の
生
産性の
違い
だ
け
か
ら
生
じ
て
い
る
か、
とい
う
点で
あ
る。
リ
カ
ー
ド
の
議論で
は、
「
他の
条件を
等し
く
す
る
か
ぎ
り+
とい
う仮定が
、
収益
=
地
代
を
成
立さ
せ
て
い
た。
し
か
し一
般的に
は
他の
条件は
等し
くな
い。
特に
資源開発投
資の
場合に
ほ、
資本調
達能力
、
経
営、
技術
知識
、
市場の
確保
等で
、
各投
資企
業の
能力に
ほ
遠い
が
ある
。
こ
の
違い
す
†
心州
、
γ
←
抑
止
-
( 5 7 ) 資源開発の 利益 と分 配
㌣
≠
サ
材
叫
。
も
又
土
地
と
同
様に
企業の
収益に
影響を
与え
る。
最近の
資
源開発投資に
か
ん
する
地
代の
定
義ほ
、
明ら
か
に
リ
カ
ー
ド
的な
地
代だ
けで
な
く
企業の
能力に
基づ
く
収益も
含ん
で
い
る
よ
うに
思
わ
れ
る。
マ
イク
セ
ル
(
R・
■岩村e
邑-
)
ほ
地
代を
「
生
産を
行うの
に
(
2)
必
要な
経常支
出を
越え
る
余剰+
と
定義して
い
る。
そ
して
マ
ト
シ
ャ
ル
(
A-
呂
琶旨巴-
)
の
議論を
援用して
、
こ
の
地
代
が
純地
代
ゼ
弓①
詔nt
、
-
準地
代、
q亡
P
早r
の
ロt
.
及び
生
来の
能
力、
t
Fe
【
e
ロt
O{
npt
弓巴
p
宮-
芹y
、
か
ら
構成さ
れ
る
こ
と
を
指摘して
い
る。
前に
述べ
た
㌻
カ
ー
ド
の
地
代は
第三
の
地
代
に
な
り、
企業の
も
つ
特別の
能力も
そ
れ
に
近い
も
の
で
あ
ろ
う。
ガ
ー
ナ
ー
とク
ル
ニ
ー
ズ・
ロ
ス
(
R・
G
賀n
聖-
t
p
nd
A-
C
Fロ
訂∽・
ROS
S
)
は
地
代を
特に
資源地
代.
【
の
岩弓宝r
e
芝.
と
呼び
、
「
民
間投資を
新計画
に
誘引
する
の
に
必
要な
最
低の
(
3)
収益を
差引い
て
残っ
た
利潤+
と
定義し
て
い
る。
こ
の
両
者
の
定義は
表現
は
違うが
、
地
代に
対
する
考え
方
は
同
じで
あ
る。
▲両
者と
も
投資企
業が
あ
る
水
準の
利潤を
期
待して
お
り、
そ
れ
以下
の
利潤で
ほ、
投資を
行
なっ
た
り、
続け
た
り
し
な
い
と
考え
て
い
る。
ネの
水
準を
こ
え
る
利潤が
地
代で
あ
る。
した
が
っ
て、
こ
の
地
代は
余剰と
み
な
さ
れ、
そ
れ
を
政
府が
†
¶
載
Y
。
メ
吸収
した
と
し
て
も
企
業の
投
資活
動に
は
影響を
与
え
ない
と
苧ス
られ
る。
明ら
か
に、
こ
の
よ
うな
地
代の
定
義は
企
業に
とっ
て
不
利
で
ある
。
企
業は
そ
の
よ
うな
地
代が
全
部ない
し一
部、
企
業
の
能力や
効率性に
基づ
い
て
い
る
と
主
張する
で
あ
ろ
う。
企
業は
地
代に
対
し
て
全
く
反対の
ア
プ
ロ
ー
チ
を
と
る
か
も
し
れ
ない
。
そ
れ
ほ
資源及
び
土
地の
所有者が
そ
れ
以下
で
は
外
国
投
資を
許可し
ない
最低の
地
代を
持っ
て
い
る
と
想定する
こ
とで
ある
。
こ
の
よ
う
な
最低の
地
代ほ
し
ばし
ば
そ
の
土
地の
機会
費用で
測られ
る。
そ
し
て
仮に
そ
の
土
地が
あ
る
地
下
資
汝を
有する
だ
けで
あ
と
ほ
全
く
不
毛で
ある
な
ら、
そ
の
機会
費用
ほ
ゼ
ロ
と
計算さ
れ
る
で
あ
ろ
う。
こ
の
時、
政
府の
要求
する
最低の
地
代もゼ
ロ
と
見倣さ
れ
る。
土
地の
機会費用が
低く
なる
の
は、
単に
鉱山の
よ
うな
土
地
が
物理
的に
他の
用
途を
持た
ない
ばか
りで
な
く、
そ
れ
を
と
り
ま
く
経済の
水
準
に
も
依存する
。
こ
れ
を
考慮する
と、
低開発国は
不
利で
あ
る。
資源開発の
初期に
、
低開発国の
政
府が
き
わめ
て
低い
利権料に
甘
ん
じて
い
た
背景に
ほ、
こ
の
よ
うな
機会費用の
考え
が
あっ
た
は
ずで
あ
る。
し
か
し、
た
とえ
代替的な
用
途
が
限ら
れ
て
い
て、
機会費用が
低い
と
して
も
土
地の
高い
生
脚
-
ー 檎論叢 弟八 十一
巻 第五 号 ( 5き)′
】㌧
干
魔性に
ょっ
て
企業が
高い
利潤を
あ
げ
る
な
ら、
それ
は
地
代
と
し
て
政
府に
ょ
っ
て
請求さ
れ
る
で.あ
ろ
う。
こ
の
地
代に
関する
二
つ
の
見解は
利益の
分
配とい
う点で
、
低
開発
国政
府と
投資企
業との
問で
対
立
する
も
の
で
あ
る。
一
方は
低開
発国に
有利に
、
他
方
は
投資企業に
有利に
定
義
さ
れ
て
い
る。
こ
の
よ
うな二
つ
の
極
端な
見解の
聞で
利益は
分
配さ
れ
る。
こ
れ
を
以
下で
考察し
ょ
う。
(
1)
声
E▲
Cpく0
∽、
≡く中ロt
旨【
∽
弓旦喜=
呂On
わー
の
○鴇
T
岩山b
即日
一
口H
O
まF
.
5.
声
E.
出巴d
弓5
.
.
監
已.
e
n
訂.
、
り
岩札
♪
n‥3
邑ぎ
包喪丸
旨b
也已中
空句
阜竹丘
、
S
芸訂
.
E諾p叫の
ど
HOロ○【
畠l
G一
江p
b①
r-
e
♪
Aロ賢0
邑p
m‥
宅Ort
F・
H巴-
巴P
き
一
芸か
.
(
2)
営口
打es
O】
--
尽・
邑・
-
ワ
ヒ・
(
3)
Gp
⊇p
ま
甲ロd
C-
亡
n
訂?ROS
S.
尽・
b
恵●
、
p一
N
ヨr
四
分
配に
対
する
一
つ
の
ア
プ
ロ
ー
チ
前節の
議論を
下に
して
、
本節で
は
収
益の
分
配に
関する
一
つ
の
ア
プ
ロ
ー
チ
を
提供する
。
そ
れ
は
「
ほ
しが
き+
で
も
述べ
た
よ
うに
交渉力に
基づ
い
て
分
配が
決定
さ
れ
る
と
い
う
仮説に
理
論的基礎を
与え
よ
うと
する
もの
で
あ
る。
交
渉力
が
問題に
な
る
の
は
厳密に
は双
方
独
占的な
枠組に
お
い
て
で
ある
。
双
方
独
占は
市
場で
需要者と
供給者が
そ
れ
ぞれ
一
人
し
か
い
ない
状態だと
さ
れ
る
が、
こ
れ
は
賛意を
め
ぐっ
て
外
柳
国企
業が
低開発国の
政府
と
排他
的な
交渉を
行う
場合に
も
通用する
こ
とが
で
き
る
で
あ
ろ
う。
次の
よ
う
な
状
況を
想
定し
ょ
う。
あ
る
資源
-そ
れ
は
銅
で
も
原油で
も、
あ
る
い
ほ
木材で
も
よ
い
が
ーと
そ
の
資渡
が
生
じる
土
地を
所有し
て
い
る
低開
発国の
政
府は
、
そ
の
資
源の
開
発を
望
む
外
国企業と
土
地の
貸借契約を
結ぶ
。
葵紛
に
際して
地
代と
貸さ
れ
る
土
地の
量が
双
方の
間で
交渉さ
■れ
る。
そ
こ
か
ら
生
産さ
れ
る
資源の
量や
価椿+
そ
し
て
輸出量
に
つ
い
て
は
交渉の
テ
ー
ブ
ル
に
は
の
ぼ
ら
ない
。
こ′の
仮定
は、
双
方の
コ
ン
フ
リ
ク
ト
の
主
要な
要因が
資漁の
価希や
量で
あ
る
こ
と
を
考慮する
と
非現実的と
考え
られ
る
か
も
し
れ
ない
。
しか
し、
価祐に
つ
い
て
ほ
支
配力が
ある
と
い
うよ
り
も、
む
し
ろ
世
界価格が
与え
ら
れ
る
と
仮定
する
。
資源の
生産量に
つ
い
て
ほ
土
地の
量と
比
例的で
ある
と
想
定する
。
こ
の
よ
うな
想定の
下で
、
伝
統的な双
方
独
占モ
デル
を
設
定して
議論を
すすめ
よ
う。
資渡を
生
じる
土
地
に
対
する
需
要と
供給の
概念を
導入
する
が、
そ
れ
ほ
新古典派の
議論と
若干
異なっ
て
い
る。
土
地
に
対
する
需要は
い
うま
で
も
な
く
外
国企
業に
ょっ
て
なさ
れ
る。
企業外
土
地の
需要曲線ほ
、
昨
伸
さ
甘
叫
ト
ト
ヤ
.
.
†
Å㌦
+r
一
-
k
-
叫
一
朝
.- 山
野
叫
企業が
それ
以下
で
は
投
資を
行
なわ
ない
収益をこ
え
る
利潤
(
最も
良く
使わ
れ
る
用
語を
用い
れ
ば、
超
過
利
潤に
な
る
が)
か
ら
導
出さ
れ
る。
こ
の
(
超過)
利潤は
、
市場で
競争
的に
購入さ
れ
る
すべ
て
の
生
産要素へ
の
支払い
、
危険負担
資本へ
の
支
払い
をの
ぞ
い
て
残っ
た
部分で
あ
る。
追加
的な
土
地
か
ら
生
じ
る
こ
の
限
界的な
(
超過)
利潤は
逓減し
て
い
くと
考え
ら
れ
る。
こ
れ
は
逆に
企業の
投
資の
費用が
逓増す
る
こ
と
を
意味する
。
こ
の
理
由の
一
つ
は、
良
質の
土
地か
ら
よ
り
質の
劣る
土
地へ
生
産が
移る
か
ら
で
あ
り、
他ほ
投資の
( 59 ) 資源開発 の 利益 と分配
第 1 囲
地 代
JZ
地土〃
、
一
食
Y
加
増加に
伴う
危険の
増大で
、
投
資家
が
危険回
避着で
あ
る
限
り、
リ
ス
ク
プ
レ
ミ
ア
ム
は
上
昇し
な
け
れ
ば
な
ら
ない
か
ら
で
あ
る。
超過
利潤が
逓減する
と
仮定す
る
と、
あ
る
与え
ら
れ
た
地
代が
限
界的な
(
超過)
利潤よ
り
も
小
さ
け
れ
ば、
企業
ほ
開発を
すすめ
て
土
地
を
もっ
と
需要する
で
あ
ろ
う。
そ
こ
で
地
代が
下が
れ
ば、
土
地の
需要は
増大
する
。
逆に
地
代の
上
昇は
土
地の
需要を
減少さ
せ
る。
こ
の
よ
うに
し
て
導
出さ
れ
た
の
が
第l
図の
乱
曲
線の
よ
うな
右下り
の
企業の
土
地
に
対
す
る
需要曲線で
あ
る。
需要曲
線の
位置と
形状は
(
超
過)
利潤に
関係の
あ
る
すべ
て
の
要素に
依存して
い
る。
す
な
わ
ち
そ
れ
ら
は、
資源の
価冷や
生
産要
素や
原材料の
価格
、
土
地の
生
産性
、
そ
して
他の
要素
、
特に
企業の
有する
技術
や
知識
、
そ
し
て
能力で
あ
る。
他方
、
土
地の
供給は
資源と
土地
の
所有者で
あ
る
低開発
国の
政
府に
ょっ
て
な
さ
れ
る。
前節で
述べ
た
よ
うに
政府ほ
土
地
を
外
国企業に
賃貸す
る
時に
、
そ
れ
以
下で
は
外
国企業
の
使用を
拒否する
よ
うな
地
代を
持っ
て
い
る
と
仮定し
ょ
う。
こ
れ
は
そ
の
土
地の
代
替的な
用
途か
ら
生
じる
収益
、
すな
わ
ち
機会費用だ
けで
な
く、
資渡開
発の
た
めに
政
府が
負担す
る
費用も
含ま
れ
る。
仮に
政
府が
外
国企
業と
分
担して
道路
脱
-
■l
一 橋論叢、・ 第八 十 一 巻 第五 号 ( の)
(
1)
.や
港湾等の
授賓を
行え
ば、
そ
の
政
府支
出の
増加は
園内の
他
部門の
生
産減少と
なっ
て
あ
ら
わ
れる。
こ
れ
は
土
地
を
外
国企業に
提供する
こ
と
に
要す
る
費用と
考え
ら
れ、
少な
く
と
も
地
代で
補償さ
れ
な
け
れ
ば
な
ら
ない
と
考え
ら
れ
る。
こ
の
よ
うな
費用は
外国
企
業に
土
地
を
提供
する
に
つ
れ
て
増加
する
と
仮定
する
。
こ
れ
は
単に
限
界機会
費用が
逓増する
か
(
2)
ら
だとこ
こ
で
は
想
定し
ょ
う。
そ
こ
で
い
ま
あ
る
地
代が
与え
ら
れ
る
な
ら、
そ
れ
よ
り
も
土
地の
限
界費用が
小
さ
け
れ
ば、
政府は
よ
り
多くの
土
地
を
外国企
業に
提供し
ょ
うと
する
で
あ
ろ
う。
し
た
がっ
て、
地
代の
上
昇に
つ
れ
て
土
地の
供給量
ほ
増大す
る。
こ
の
関係を
措い
た
も
の
が
第1
図の
ど
曲
線
の
よ
うな
土
地の
供給曲線で
あ
る。
第1
図の
需要曲
線白
丸
は、
地
代が
こ
れ
以
上で
あれ
ば
投
資を
行な
わ
ない
と
い
う、
い
わ
ば
企業が
支
払うこ
と
の
で
き
る
地
代の
上
限
を
示し
て
い
る
と
解
する
こ
と
も
出来る
。
他
方
供給曲線
訂
は
地
代が
こ
れ
以
下で
ある
と
外
国投資を
受入
れ
ない
か
ら、
政
府が
想
定
する
地
代の
下
限
を
定
めて
い
る。
し
た
がっ
て
地
代は
両
曲
線の
間に
設定さ
れ
な
けれ
ば
な
ら
な
い。
使用さ
れ
る
土
地の
量は
Qト
キ
を
越え
る
こ
と
ほ
ない
だ
ろ
う。
何
故なら
容易に
わ
か
る
よ
うに
○ト
キ
以
上の
土地
の
貸借で
ほ
両
者を
同
時に
満足する
よ
うな
地
代ほ
存在し
ない
拙
か
らで
あ
る。
ま
た
面
積
Q
鳶ト
≠
は、
Qト
☆
の
土
地
を
使
用
す
る
時に
企
業に
生
じ
る
(
超過)
利
潤
の
絵
額で
あ
る。
他
方
Q
訂ト
★
は■
0ト★
の
土
地
を
提供
する
時に
政府が
失
う
所
得
を
表わ
し
て
い
る。
そ
こ
で
両
者の
差
額串
訂
は
Qト
★
■の
土
地
が
使用さ
れ
て
資源開
発が
行なわ
れ
る
時の
純
粋な
所得の
増加
を
示すこ
と
に
なる
。
以
下で
こ
れ
を
純
利益
とい
う
言葉で
表
現し
ょ
う。
問題は
こ
れ
が
外
国企
業と
低開
発国の
政
府に
ど
の
よ
うに
分
配さ
れ
る
か
で
あ
る。
次に
理
論的に
の
み
考え
ら
れ
る
純粋な
双
方
独
占モ
デル
に
沿っ
て
こ
の
問題を
検討し
て
み
よ
う。
■
(
1)
誤
解
を
生
じ
ない
た
めに
記せ
ば、
我々
ポ
ニ
こ
で
忍定
し
て
い
る
モ
デル
で
ほ、
低開発国の
政
府は
こ
の
よ
㌻な
イン
ア
ラ
ス
モア
イ
チ
ュ
ア
に
要す
る
資本
ほ
所
有して
い
る
が
開
発に
要
す
る
資本や
技術
、
そ
し
て
市
場を
持っ
て
い
ない
た
め
自ら
資漁を
■開
発で
き
ない
と
仮
定さ
れ
て
い
る。
(
2)
問題と
する
資渡が
再
生
産
不
可
能な
♂粥
Fp
宏t
旨-
e.
も
の
で
ある
な
ら、
資源の
今
日の
生
産に
よ
っ
て
失な
わ
れ
る
将来の
所
得も
又
土
地
供
給の
費
用に
含まれ
る
で
あ
ろ
う。
こ
の
時供給
曲
線は
全
体と
し
て
上
方に
シ
フ
ト
す
る。
そ
し
て
こ
の
機会費用
ほ
投資の
増加に
つ
れて
、
地
下に
埋
蔵さ
れ
て
い
る
資源が
減少
1叫
ド
振
切r
叶
▲
湧
-
( 6 1 ) 資渡開発の 利益 と分配
ノ
叶
1
叫
1 .
町
J
J
する
か
ら
増
大
する
で
あ
ろ
う。
した
が
ゥ
て
と
の
面
か
ら
も
供給
曲線は
右上
り
に
な
ら
な
け
れ
ばい
け
ない。
五
純粋な
双
方
独
占モ
デ
ル
ヽ
ヽ
ヽ
こ
こ
で
純粋な
双
方
独
占モ
デル
を
成
立さ
せ
る
の
は
次の
二
つ
の
条件の
存在で
あ
る。
1
政府
と
外
国企
業は
交渉に
際し
て
第三
者を
考慮に
入
れ
ない。
す
な
わ
ち、
政
府は
他の
外
国企
業に
つ
い
て
考
慮し
ない
し、
外
国企
業も
又
他の
資源保有国を
考慮し
ない
。
(
こ
れ
が▼前節で
述べ
た
政
府と
企業が
排他的
な
契約を
結ぶ
、
とい
う
想
定で
あ
る。
)
2
双
方
と
もに
純利益を
極大
に
す
る
よ
うに
行
動する
。
すな
わ
ち
企
業の
投資の
目
的も
、
政
府の
外
国投
資の
受
入
れ
の
目
的も
とも
に
純利益を
出
来る
だ
け
多く
獲得す
る
こ
とで
あ
る。
こ
の
条件の
下で
双
方
独
占モ
デル
の
解
ほ、
第2
図に
沿っ
て
説明
さ
れ
る。
通
常の
教科書的
な
説明に
従え
ば、
双
方
独
占の
場合に
ほ
双
方は
そ
れ
ぞ
れ
独
占者の
よ
うに
行動する
。
政
府が
独
占者とし
て
行動する
時に
は、
供給曲線が
企業の
需要曲
線
-こ
れ
ほ
政府の
平均
収入
曲線に
なる
ーか
ら
.一
食
-
Y
ヤ
導き
出さ
れ
る
政
府の
限
界収入
曲
線
短軸
q
と
交わ
る
β
で
土
地の
供
給量が
決定さ
れ
る。
地
代
は
需要曲線上の
′で
決め
ら
れ
る。
し
た
がっ
て
地
代と
土
地
供
給
量の
組
合せ
は
(
1q、
トq
)
に
な
る。
他方
、
外
国企
業が
独
占
者と
し
て
行動する
時
に
は、
企
業ほ
そ
の
需要曲線が
政
府の
供給曲線
-こ
れ
は
企
業の
平均費用
曲
線に
な
る
1か
ら
導出さ
れ
る
限
界費用
曲線
きと
交わ
る
ダで
土
地の
需要量を
決め
る。
地
代は
供給曲
線上
の
ゐ
に
定
め
る。
そ
こ
で
こ
の
組
合せ
ほ七
(一
}ヾ
♪、
)
に
なる
。
図か
ら
わ
か
る
よ
うに
、
い
ずれ
の
場合も
分
配
ほ
独
占者に
有利に
な
る。
最終
的に
決定さ
れ
る
土
地の
量と
地
代ほ
、
経済外的な
要因に
基づ
く双
方の
交渉力に
応
じ
て
二
つ
の
組合せ
(
ざ
トq
)
と
(
ざ
卜
し
の
間に
決る
と
説明
さ
れ
る。
こ
の
よ
うな
従
来の
説明に
対
して
、
ス
ピ
ン
ド
ラ
ー
(
N.
A.
S
p-
n
d-
e
r
)
は、
純粋な双
方
独
占の
モ
デル
で
は
価
格と
数量
(
1)
はモ
デル
の
枠組の
中で
一
義的に
決る
と
論じ
て
い
る。
そ
こ
で
以
下で
彼の
議論に
従っ
て
こ
の
間題を
検討し
て
み
よ
う。
双
方が
独
占力を
行使で
きる
の
な
ら、
双
方は
すぺ
て
の
純利
益
莞ひ
を
獲得し
ょ
う
と
試み
て
も
良い
は
ずで
あ
る。
こ
れ
は二
通り
の
方
法で
行な
うこ
とが
出来る
。
一
つ
ほ、
土地二
湖
-
一
棟静養‾第八 十 一 巻 雀 五 号 川2 )
第2 図
且犯r
戎み\ ♂ 三
′一
包G
必~g
/
メ
付
α
地
・
托
花
~
γル
′
り′
り
∂
地土*
エgJ山ム
単位当りに
相手の
需要ない
し
供給曲
線に
沿っ
て
異なっ
た
地
代を
設定
す
る
方
法で
あ
る。
例え
ば
政
府が
独
占着で
あれ
ば、
亡の
土
地に
対
して
ほ
q
甘
の
地
代を
、
そ
して
トq
の
土
地に
対し
て
は
+
ド勺
の
地
代を
、
とい
うよ
う
に
次々
に
企
業の
需要曲
線に
沿っ
て
地
代を
設定
する
こ
とに
ょっ
て、
す
べ
て
の
純利益
を
吸
収
する
こ
と
が
で
き
る。
第二
の
方
法は
、
相手の
平均
(
超過)
利潤ない
し
費用
曲
線を
利用
する
方
法で
あ
る。
外
国企
業の
需要曲線は
、
限
界
(
超過)
利潤か
ら
導か
れ
る
が、
そ
れ
に
対
応する
平
均(
超
ムY
k
也町
ー
過)
利潤曲線が
ゝ
や
で
示
さ
れ
て
い
る。
同
様に
政
府の
平
朗
均費用
曲線ほ
ゝ
♪
で
あ
る。
い
ま
政
府が
独
占者と
し
て
行
動し
、
すべ
て
の
純利益を
吸
収
し
ょ
う
と
する
なら
、
政
府は
土
地
を
○ト
★
だ
け
外
国企
業に
捷供し
、
地
代
を
平均
利潤
曲
線上の
・
各
点、
す
なわ
ち
ヽむ
に
設
定
する
で
あ
ろ
う。
こ
の
時
政
府の
獲得する
総地
代は
○ヽq
札
ト.
に
な
り、
こ
れ
か
ら
土
地
の
費用
Q→
古ト
★
を
差引い
た
\ヽ
\q
母
は
純
利
益
莞ひ
に
等
しい。
他
方、
企業が
独
占者とし
て
行動す
れ
ば
企
業は
0ト
I
の
土地
を
使用し
、
地
代
を
政
府の
平
均
費用
曲線上の
・
∫
点、
すなわ
ち
ユに
設
定
しょ
うと
する
で
あ
ろ
う。
企業の
(
超
過)
利潤の
総額は
0
\もト
書
で、
そ
の
う
ち地
代と
し
て
政
府・
に
○う
で卜
書
を
支払うか
ら
残り
の
÷ヽ
q
母
の
純利益
は
すぺ
て
企
業が
吸
収する
こ
と
に
なる
。
政府
と
企
業が
こ
の
第二
の
方
法を
採る
時、
地
代と
土
地の
量ほ
どの
よ
うに
して
決定さ
れ
る
だ
ろ
う
か。
土
地に
つ
い
て
ほ
比
較的
簡単に
決まる
。
双
方
が
独
占的に
行動する
時、
前
に
み
た
よ
うに
双
方と
も、
0ト
★
の
土
地
を
需要し
供給しょ
う
と
する
。
そ
こ
で
土
地
は
○ト廿
に
双
方の
合意に
ょ
っ
て
定
ま
る
で
あ
ろ
う。
地
代は
・
各
と・
∫の
間の
どこ
か
に
定め
ち
れ
る。
.
・
各
と・
∫の
中点を
た
で
示せ
ば、
地
代が
・
甘
とゐ
の
間に
決れ
ば、
,
r
や
ん
骨"
r
㌢
小
-
( ` 3 ) 資嘩開発の 利益 七分配
∴
粁
.甘
叫
も
メ
一
政府が
純利益
÷\
q
母
の
よ
り
多くの
部分
を
吸
収
する
こ
と
に
な
る。
い
ま
交渉の
過
程で
政
府が
地
代を
・
各
とゐ
の
間の
例
え
ばβ
点
に
設
定
する
よ
うに
捷案し
た
と
し
よ
う。
こ
の
時、
外
国企業が
契約を
拒香すれ
ば、
投資が
行な
われ
な
い
こ
と
に
ょっ
て
双
方が
失う酪利
益
は
政
府の
方
が
多い
(
第2
因
に
お
い
て
純利益
ユヽ
q
母
の
う
ち、
政
府の
分け
前ほ
÷
登.
企業の
そ
れ
ほ
守、
q
計
で
あ
る。
明
らか
に
÷竹
旦∨
ヨ.
、
中
計)
・ 。
そこ
で
政
府ほ
地
代を
引
下
げて
、
交渉を
成
立さ
せ
よ
うと
す
る
だ
ろ
う。
逆に
交渉の
過
鍵で
地
代が
ゐ
と
∫の
間に
来れ
ば、
政
府の
分け
前が
相対
的に
少い
か
ら、
政
府が
契約を
拒香す
る
こ
とに
ょ
っ
て
被る
損失
は
相対
的に
企業の
方が
大きい
。
こ
の
時、
企
業ほ
譲歩して
地
代の
引
上
げに
同
意する
で
あ
ろ
う。
こ
の
よ
う
に
し
て
地
代
は
次
第に
・
各
と・∫
の
中点ゐ
に
近
ず
くと
考え
ら
れ
る。
こ
の
議論の
よ
うに
契約の
拒香を
交渉の
「
脅し+
に
使い
、
外国投資が
行な
わ
れ
ない
場合に
実現さ
れ
ない
純利益の
大
き
さ
で
交渉力
が
定
義さ
れ
れ
ば、
地
代ほ
双
方
の
シ
ェ
ア
を
等
(
2)
し
く
する
よ
うに
決る
で
あ
ろ
う。
そ
し
て
交
渉力
ほ
契約の
不
成立で
実現さ
れ
ない
純利益の
少ない
方が
相対
的に
強い
と
考え
ら
れ
る。
地
代が
㍉
に
決り
、
開発さ
れ
る
土
地
の
量が
+
▼
叶
食
†
勺
淋
Qト
★
で
ある
時、
全体の
純
利益
莞~
ス=
ユて
司
母)
の
う
ち、
政
府の
分
け
前は
ユ㌔
ぎ
外
国企業の
そ
れ
は
㌔ヽ
句中
.
計
に
な
り、
両
者は
全
く
等しい
。
すな
わ
ち
純利益は
完全に
均
等に
分
配さ
れ
て
い
る。
し
た
がっ
て
定
義に
ょ
りこ
の
場合に
ほ
双
方の
交渉力は
全
く
等し
くなっ
て
い
る。
しか
し、
実際に
は
交
渉力
は
い
ろい
ろ
な
影響を
う
け、
完
全に
等し
い
こ
と
は一
般的で
は
ない
。
こ
の
間題は
次
節で
と
り
あ
げる
が、
そ
の
前に
双
方
独
占モ
デ
ル
に
暗黙的に
な
さ
れ
て
い
る一
つ
の
仮定
を
検討して
み
ょ
う。
そ
の
仮定ほ
通
常の
双
方
独
占の
モ
デル
が
そ
うで
あ
る
よ
うに
、
こ
こ
で
も
双
方
は
相
手
方の
曲
線に
つ
い
て
完全
な
情報を
持っ
て
い
る
とい
う
も
の
で
あ
る。
政府は
企
業の
需要曲線を
、
企業は
政
府の
供
給曲
線の
正
しい
位置と
形状を
確実に
知っ
て
い
る。
こ
の
仮
定に
は
次の
よ
うな
問題が
潜んで
い
る。
企業に
とっ
て
は
地
代ほ
出来る
だ
け
低い
方が
良い
。
他方
政府
ほ
当
然な
が
ら
そ
の
逆が
望ま
しい
。
地
代が
双
方の
需要と
供給曲線の
間に
設
定さ
れ
る
こ
と
を
考慮する
と、
企業ほ
そ
の
需要
曲線を
真の
限
界(
超過)
利潤
曲線よ
り
も
下
方に
設
定し
た
方
が、
地
代
の
上
限が
低め
られ
る
か
ら
有利で
あ
る。
他
方
政
府は
供給曲
線を
実際の
限界費用
曲線よ
り
も
上
方
に
設定する
方が
有利
湖
-
一 棟静養 第八 十 一 巻 第五 号 ( 糾 )
第 8 図
ざ
d
d■
地土
代d
α
地
で
あ
る。
こ
の
よ
うな
「
偽りの+
需要
・
供給曲
線が
第3
図
の
P、
乱、
、
ひ、
h、
の
よ
うに
成立
すれ
ば、
双
方
は
交渉に
よ
ら
な
い
で
斜
線の
部分で
示
さ
れ
る
利益を
得る
こ
とが
で
きる
。
し
か
し
第三
国か
ら
明
らか
な
よ
う
に、
土
地の
使用量ほ
減少す
る
こ
と
に
よ
っ
て
全
体の
純利益の
量は
減少
する
。
こ
れ
は
次の
よ
うな
問題を
提
出す
る。
第一
に、
ど
ち
らの
側が
需要
、
供給曲線を
操作で
きる
の
か。
そ
し
て
第二
に、
相手に
偽りの
情報を
与
え
る
こ
とが
出来る
の
か、
■とい
う
問
題で
あ
る。
一
つ
の
点は
、
需要曲
線ほ
企
業の
収
益の
計
算か
由
一
叶
.
止町
k
-
ら
算出さ
れ、
そ
れ
は
確実な
数字と
し
て
示
さ
れ
る
が、
機会
緋
費用に
基づ
い
て
い
る
供給曲線の
算定
は
需要曲線に
此べ
る
(
3)
と
明
確で
ない
とい
え
る。
第二
に、
垂
直統合に
ある
外
国
企
業ほ
、
偽りの
情報を
流すこ
と
な
く、
需
要曲線を
低め
る
こ
と
が
出来る
。
そ
れ
ほ
関連企
業か
ら
原材料を
市易価棉よ
り
も
高い
価希で
購入
する
こ
と
に
よっ
て
で
ある
。
こ
れ
に
ょ
っ
て
こ
の
投
資企
業の
超過
利潤は
減少
する
が、
一
部の
利潤が
高い
原
材料費の
形で
関連企
業に
移
転さ
れ、
全体と
し
て
企
業の
収
益
を
高め
る。
(
1)
Z●
A●
∽
勺
Fd-
e
r
∴トSト
m甘0
ロet
e【
日-
ロ
Pt
O
∽○-
已小
O
n
許H
望-
邑笥巴
呂O
nO勺
○-
¥、
ヽQ
等速
由叫
.阜
的8革Q
邑n
∽
ぎ恕Q
♪
-
(-
)、
呂P
¥-
笥戸
こ
の
ス
ピ
ン
F
ラ
ー
の
議論を
二
国間の
貿易
の
問題に
通用し
た
もの
と
して
、
出・
∽
m芹F
∵EH
pO
ユ
守訂e
田
賀慧
r
-
2 .日印
甲ロ
ー
出[pt
e
H
巴
EO
nO
pO-
叫
-
ロ
ト
宏t
岩-i
苧l
P勺p
ロ
Tr
p
βe
∴
内岩逮Q
霊訂
知篭0
3叫
.
h
G.
]
岩巴
・
の
F
-
笥叫
が
あ
る。
(
2)
こ
の
交
渉力の
定
義
ほス
ピ
ン
ド
ラ
ー
の
そ
れ
と
ほ
必
ずし
も
一
致
して
い
ない
。
(
3)
行政
能力
ない
し
交
渉技術に
熟練して
い
ない
低
開発
国の
政
府の
湯合
、
土地
の
供
給費
用の
過
大
評
価よ
り
も
過小
評
価を
する
こ
との
方
が
あ
り
うる
か
も
し
れ
ない
。
代
替的な
用途か
ら
生
じ
る
所
得や
将来の
所得の
減少
とい
う
機会
費用は
、
そ
れ
自
体が
十
分に
認
識さ
れ
なけ
れ
ほ
供給費用が
正
確に
設定
さ
れ
な
♯
.
r
Y
各村
γ
.
坤
-
・( 占5 ) 資激闘発の 利益 と分 配
糾
付
叫
札 .
町
メ
″
い。
し
か
心
逆に
、
戦略
的に
供
給の
費用を
低
く
(
過
小
評
価)
する
こ
と
に
よっ
て、
投
資を
誘引し
、
後に
地
代
を
引
上
げる
こ
とに
よ
っ
て、
よ
り
多
くの
分
け
前を
低開
発国
政
府が
確
保し
ょ
ぅと
する
こ
と
も
ある
か
も
し
れ
ない
。
+ハ
交
渉力に
影
響を
与
え
る
要因
ス、
、
、
ス
とウ
ェ
ル
ズ・
ジ
:-
ア
(
D・
声
S
m芹F
甲ロd
L
T・
We--
切-
一
丁)
ほ、
交渉力を
変化さ
せ
る
要因と
し
て
次の
(
1)
四
項目
をあ
げて
い
る。