一 癖論叢 第八 十 一 巻 第六 号 ( 1 1 4)

《

研究ノ

ー

ト》

*

我国勤労者世帯に

お

ける

富の

分配の

研究

7ββ

富

樫

光

隆

我国に

おい

て､

土

地･

住宅等の

実物資産を

主と

丸和冨の

分配

の

不平等感を

訴える

声が

高まっ

て

い

るが

､

富が

果た

し

て

どの

様

に

分配さ

れ

て

い

るか

は

明き

ら

かに

さ

れて

い

な

い｡

こ

れ

は

富に

関する

公式統計が

不

足して

い

る

こ

と

に

因を

な

して

お

り､

住宅に

関する

｢

住宅セ

ン

サス

+､

金融資産に

関

する

｢

貯

蓄動向調査+

の

様な

個別

資産に

関する

デ

ー

タ

ほ

得ら

れる

も

の

の､

実物資雇と

金融資産を

包括する

公式統計デー

タほ

得られ

な

い

の

が

現状で

あ

る｡

包括デー

タに

近い

もの

と

し

て

｢

国勢調査+

が

あ

る

が､

こ

れ

も

土

地

を

調査し

て

お

ら

ず､

包括デー

タ

と

して

使用で

き

ない

｡

｡

の

デー

タ

ネッ

ク

を

回

避Jび

方法

と

し

て､

｢

投資収益ア

ブ

｡

-

チ+

や

｢

相続遺産ア

プロ

ー

チ+

とい

っ

た､

何ら

かの

仮定の

も

と

に

間接的デー

タを

使用する

方法と

､

私的機関に

よ

る

標

本調査

を

用い

る

方法と

が

あ

る

が､

本研究は

後者に

よっ

た｡

東京大学

･

富永社会学研究室が52

年9

月に

行なっ

た

標本調査で

ある

｢

郵便

模 本 回 収 率

小都市- B 郡 部 合 計 ブ ロッ ク別回収率

58 / 90 1 4 9 / 21 0

4 6 6 / 7 3 5 6 3 . 4 %

7 4 8 / 1 1 4 0 6 5 . 6 %

2 5 / 30 4 9 / 7 5 1 4 1 / 2 1 0 6 7 .1 %

2 5 / 30 1 0 3 / 1 3 5 5 0 0 / 6 4 5 7 7 . 5 %

1 3 / 1 5 3 3 / 4 5 1 0 2 / 1 3 5 7 5 . 6 %

3 5 / 4 5 7 7 / 1 2 0 6 56 / 1 0 3 5 6 3 . 4 %

3 2 / 4 5 8 4 / 1 2 0 2 7 5 / 4 0 5 - 6 7 . 9 %

1 9 / 30 5 1 / 9 0 1 34 / 2 2 5 ､ 5 9 . 6 %

5 0 / 7 5 1 6 4 / 2 2 5 4 81 / 6 7 5 7 1 . 3 %

5 0 / 7 5 1 0 6 / 1 6 5 3 08 / 4 50 鎚 .4 %

2 1 / 3 0 5 1 / 9 0 ‾ 20 3 / 3 0 0 ‾67 . 7 %

6 / 1 5 2 6 / 4 5 5 7 .8 %

3 2 8 / 46 5 さ73 / 1 2 9 0 4 0 40 / 6 0 00 6 7 . 3 %

7 0 .5 % 6 7 .7 % 6 7 . 3 %

h

止

叩■

蚊

匡｢ハ

ト

一なゾ

J.

.F

-

＼一′

レ

ア

ナ

巨F

■

F

.■ゝl

i1

4

.

音E

■.1

`汀

⊥▼

ナ

■舶1■‥

JT

♭

L

r

1

触l

～

て.

.

軌

サ

り

( 1 15) 研一究 ノ 丁 ト

貯金を

中心

と

し

た

貯蓄行動及び

貯蓄意識の

全国調査+

の

資産関

連部分の

デー

タ

を

借用する

機会に

恵ま

れ

た

ため

で

あ

る｡

同調査に

お

い

て

ほ､

土

地･

住宅の

評価額に

つ

い

て､

保有世帯

に

その

評価額を

イン

タヴ

ュ

ー

し

て

調査する

方式を

とっ

て

お

り､

何ら

か

の

バ

イ

ア

ス

を

持っ

て

い

る

可

能性が

ある

た

め､

標本抽出誤

差､

非回

答率誤差の

チ

ェ

ッ

ク

と

も

ど

も

十分なチ

ェ

ッ

ク

を

行なっ

た｡

その

方法と

結果は

第一

革､

第二

革に

示した

｡

さ

ら

に､

同調査に

お

い

て

ほ､

土

地･

住宅以

外の

実物資産

､

例

え

ば､

農地

･

山林

･

事業用土地

建物の

評価額に

つ

い

て

は

イン

タ

ヴュ

ー

して

い

ない

た

め､

そ

れ

らの

保有比

率が

高く

､

捻資産に

占

め

る

ウェ

イ

ト

も

高い

と

考え

ら

れ

る

兵家世帯

､

一

般世帯に

つ

い

て

は

分析を

行な

わ

ず､

勤労者世帯に

つ

い

て

の

み

詳細な

分析を

行な

っ

た｡

それ

らの

結果は

第三

革､

第四

革に

示

した

｡

*

本

論文ほ

昭

和5 3

年虔理

論計

量経

済

学

会

報告

諭文｢

姶資産

分

布の

実

態+

を

加

筆修正

した

もの

で

ある

｡

論文執

筆の

際､

有益

なコ

メ

ン

ト

を

下

さ

っ

た

塩

野谷

教授

､

溝口

教

授､

デー

タ

テー

プ

を

借用さ

せ

て

下

さ

っ

た

富永教

授(

東京大)

､

計

算作

業

■の…過程で

ア

ドバ

イ

ス

して

下さ

っ

た一

橋大

電算横室の

方々

に

感

謝の

意を

表

する

｡

な

お

計

算に

は､

一

橋大

産業轟営研究

施

設の

句ACO

呂

N

い

○

-N

空い

山

を

使用し

た｡

(

1)

｢

官+

を

物的

な

もの

に

限っ

て

も､

そ

の

構成

要素

を

統

計

的に

網羅する

こ

と

ほ

不

可

能に

近い

｡

本

研

究に

お

い

て

用い

た

調

査で

も

金

融資産

･

実物資産の

すぺ

て

は

調

査し

て

い

ない

｡

そこ

で､

一

般論と

し

て

｢

嘗+

■を

愚

論する

湯合に

は

｢

富+

を､

l一l表

規 模 東 京 都 区 9 大 都 市 中 都 市 小都 市- A

東 京 361 / 57 0

1 3 4 / 21 0

8 8 / 1 2 0

2 0 4 / 3 3 0

8 4 / 1 2 0

5 0 / 7 5

5 2 / 7 5 5 3 / 9 0

関 東 238 / 3 9 0 1 6 9 / 2 4 0

借 地､

34 / 6 0 3 3 / 4 5

東 海 14 6 / 1 8 0 1 3 8 / 1 8 0

北 陸 42 / 6 0 14 / 1 5

近 畿 238 / 3 7 5 1 02 / 1 6 5

中 国 95 / 1 5 0 64 / 9 0

四 国 45 / 7 5 19 / 3 0

九 州 106 / 1 5 0 7 7 / 1 0 5

東､ 北 105 / 1 5 0 4 7 / 60

北 海 道 45 / 6 0 36 / 4 5

沖 縄 12 / 1 5 8 / 1 5

全･ 国 361 / 57 0 5 6 0 / 8 5 5 11 5 8 / 1 7 4 0 76 0 / 1 08 0

親模別 回収率 63 . 3 % 6 5 . 5 % 6 6 . 6 % 7 0 . 4 %

7β7

一 棟論叢 第八 十 一 巻 第六 号 ( 1 1 6)

調

査の

分

席捲果を

議論する■場合に

は･｢

捻

資産+

と

し

た｡

(

2)

こ

れ

ら

の

ア

プ

ロ

ー

チ

に

つ

い

て

は､

At

好

ぎ

写ロ

.

A一

世

p

ロd

出p

邑岩n

､

A-

】

､

.

ロ訂t

ユb

已5

.

ロ

已

勺

寛容臼

巴

弓e

巴t

F

i

ロ

田ユt

巴ロ

こ

Cp

mb

ユ

身の

q已く.

吋1

認印

を

参博さ

れ

たい

｡

第一

車

使用デー

タの

説明とバ

イ

ア

ス

チェ

ッ

ク

使用デー

タ

は

前述の

｢

郵便貯金を

中心と

し

た

貯蓄行動及び

貯

苛意識の

全国調査+

で

あ

る｡

同調査の

調査対

象ほ

単身僚帯を

含

潤

む

全世帯で

あ

ケ､

模本抽出は

層化二

段無作為抽出法に

よ

り､

一

地

点十五

サ

ン

プル

､

四

百地

点で

六

千サン

プ

ル

を

抽出して

い

る｡

回

収標本数は

四

千

四

十で

回

収率は

六

七

二二

%

と

なっ

て

い

る｡

調査

項目ほ

､

金

融資

産に

つ

い

て､

郵便局

･

銀行その

他機関の

普通

･

定期預金

､

信託

･

債券

･

株式の

保有額

､

お

よ

び

借入

金､

土

地に

つ

い

て､

保有面

績･

自己評価額

､

住宅に

つ

い

て､

住宅の

種

職業構成 ( 中区分)

頻 度 比 率 修正 此 率 就調 頻度 就調比 率

459

( % ) ( % ) ( 千人) ( % )

1 2 . 0 1 2. 3 3 6 9 5 8 . 5

5 37 1 4 . 4 1 4 .4 2 0 1 5 4 . 3

4 87 1 2 .7 1 3 .1 8 2 7 5 17 . 8

57 6 1 5 .1 1 5 . 5 6 0 5 3 1 3. 0

33 3 8 .7 8 .9 4 7 6 2 1 0 . 2

1 2 0 . 3 0 .3 6 8 0 . 2

23 8 6 .2 6 .4 2 4 2 2 5 . 2

78¢ 20 .4 2 0 .9 1 3 8 3 8 2 9 . 7

71 1 .9 1.9 5 6 7 1

.2

1 2 7 3.3 3 .

4 31 81 6. 8

1 0 5 2 .7 2 .8 1 3 9 4 3 . 8

96 2 . 5

3 8 21 1 0 0 . 0 10 0 .0 4 6 2 7 0 10 0 . 0

窺(

住居専用

､

店舗

併用その

他)

､

構造

(

木造

､

鉄筋

､

軽量鉄骨

､

その

他)

増

改築の

有無

､

建築年数

､

広さ

､

自己

評

価額と

なっ

て

い

る｡

実物資産関係で

ほ

他に

､

農地

､

山林

､

別荘

･

貸家

､

事業

用土地

建物の

保有の

有無も

調査さ

れ

て

い

る｡

し

か

し､

金融資産で

､

生

命保険･

年金の

保有額が

調査さ

れ

て

い

ない

た

め､

生

保･

年金の

ウェ

イト

が

大きい

低金融

資産階層の

金融資産に

つ

い

て

はバ

イ

ア

ス

を

持つ

可能性が

あ

る｡

こ

の

デー

タ

を

使用し

て

実際の

分析に

入い

る

前にバ

イア

ス

チ

ェ

ッ

タ

を

行な

う

必

要が

あ

るた

め､

先ず回

収率の

差に

よ

るバ

イ

ア

ス

の

チ

ェ

ア

タ､

つ

い

で

各資産

項目に

つ

い

て

の

回

答率の

差に

よるバ

イ

ア

ス

の

チェ

ア

ク

を

行なっ

た｡

帖

.卜

止

叩

.

”

F

ど■

E

巨卜

転∵

.

r

.＼

■

r

J

也【

ナ

臣Lr

r.

-

■一

..ト

Fl

ヰ

･卜

よt爪

-Ⅳ

F

.

.ゝ

.

.1ト

.瓜

■

一

†

ー

†

濾

吋

1.

レ

上T

′ど

■汁

表 1-

2 回 収 サ ン プ ル の

( 1 1 7). 研 究 ノ ふ■ト

専門 的,

技 術 的職 業 従 事者_

… ･ ･ ･ 科学 研究 者,

技術 者,医師 , 薬剤師 ,

裁 判 官,

弁

護 士,

会 計士,

教 師 , 芸 術家, 宗 教 家 な ど

管 理 的 職 業 従 事 者= … ･

会 社 役 員 ,課 長 以上 の会 社 員

,駅長

,局長 , 学校

長 , 管理 的公 務 員な ど

事 _務 従 事 者 … …一 般事務 員, 会計 事務 員,

運 輸 事務 員,

集 金作 業

者 ,タ イ ピ ス トな ど

販 売 従 事 者 … … 小 売店 主,卸売店 主 , 飲食 店主

,販 売店 員

,外交

員な ど

貴 林 ･ 漁 業 従 事 者… … 農作筆者

,育林作業者

,漁 業作業 者 , 漁 船 乗組 員

な ど

採 鉱 ･ 採 石 従 事 者… … 採鉱作業者

,採 炭作業者

,石切 出作業者 な ど

運 輸･ 通 信 従 業 者

… = ･

鉄 道 , 自働 車 等 の 運 転手,車掌

,客船 ･ 貨物 船 乗

組 員,無 線 通 信 士

,電話交換手 な ど

生 産 工 程 従 事 者 ……

金 属 工 業 , 機 械 工 業 ,せ ん い エ 業 な どの 生産 工 程

従 事 者 , 織 物 製品,

竹 製品,

プ ラ ス チ ッ ク製品,

紙 製 品 な どの 製 造 者,

建 設作 業者 , 倉庫 作 業者,

運 搬 作 業 者 , 配達作 業 者 な ど

保 安 職 業 従 事 者 … …

自衛官 , 警察官,

消防士,守衛 な ど

サ ー ビ ス 職 業 従 事 者 ‥ ‥ ‥ 理 容師 , 美容師 ,バ ー テ ン ダ ー

,下 宿 ･ ア パ ー ト

の 管】聖人, 寮母 な ど

そ の 他 ･ ･ … ･

無 回 答… …

合 計 … ･ ‥

( 注) 修 正比 率 は 合 計 か ら無 回答 を引 い て 比 率 を計算 しな お した も の で あ る｡

都市規模別

､

ブロ

ブ

タ

別回

収率を

表

1

-1

に

示

した

が､

こ

の

カ

テゴ

リ

ー

で

の

回

収率の

差は

小さ

く､

標本誤差も

小

さ

い

と

見ら

れ

る｡

我々

が

分析に

用い

よ

うと

する

職業別

､

年齢別カ

テゴ

リー

で

の

回

収率に

関し

て

は､

調査機関が

デー

タ

を

公表し

て

い

ない

た

め

標本誤差を

チ

ェ

ア

ク

する

こ

と

が

出来ない

｡

あ

る

程度

の

標本誤差を

考慮し

て

分析を

進めて

ゆ

くこ

とに

する

｡

次に

､

抽出･

回

収サン

プ

ル

の

就業構

造と

実際の

就業構造の

比較の

た

め､

職

業カ

テゴ

リ

ー

で

の

就業構造を

昭

和5 2

年

の

｢

就業構造基本調査+

で

調べ

､

両者

の

就業構造を

義一

-二

に

示し

た｡

こ

れ

を

見る

と

管理

的職業世帯の

此

率の

轟離

度が

大きい

こ

とが

分か

る｡

し

か

し

第四

′

革で

詳細な

分析を

行

な

う

勤

労

者

せ

帯

(

中区分の

一

般従

業者世帯)

の

奉離皮

は

小

さい

た

め

問題は

ない

と

言え

よ

う｡

最後に

必

要と

な

る

チェ

ッ

ク

ほ

調査項

目の

非回

答率較差に

よ

る

誤差の

チ

ェ

ッ

ク

で

ある

｡

そこ

で

調査項目の

うち

銀行

OV

定期預金

､

郵便局定額貯金

､

株式

､

土

押

,

恥1

1

h.

+

｢･

汚.

▲可

斗

】

､ .

叫

一 橋論叢 第八 十 一 巻 第六 号 ( 1 1 8)

蓑 1 - 3 職 業 別 非 回 答 率

住宅評価額 耽美別 サ ン プ

(7) ル 政 (8 )

糾91 (5 1.7 % )

5 4 2 (1 3 .4 % )

4 47(1 1.1 % )

2 0 9 (5 , 2 % )

9 2 ( 2 . 3 % )

1 9 6 (5 . 0 % )

1 9 (0 . 5 % )

保有 ･

非保有別 サ ン プ ル 数

4 6 3

(1 8 . 6 % )

1 7 7

(3 2 . 7 % )

1 2 6

(2 8 . 2 % )

5 3

(25 . 4 % )

39

(4 2 . 4 % )

5 3

(2 9 . 0 % )

1

(5 .3 % )

( 7)

珊㈹

品

品

品4｡

器31

㈹1

㈹

糊

ゑ

変哲

㈹

慧

土

(

(

(

(

(

(

土地面積( 4)

1 9 2

( 7.7 % )

7 3

(1 3 .5 % )

5 5

(1 2 . 3 % )

2 7

(1 2 . 9 % )

1 8

(1 9 . 6 % )

2 8

(1 4 . 0 % )

1

(5 . 3 % )

…仰

惣㈹

哲㈹

5

㈹

3

㈹

｡

㈹

郵便局定額(2 )

2 1 8

(8 . 3 % )

5 5

(1 0 . 1 % )

5 0

(1 1 . 2 % )

2 3

(1 1 . 0 % )

1 4

(1 5 . 2 % )

2 1

(1 0 .5 % )

0

銀行定期(1 )

2き賂

(1 1 . 5 % )

5 7

(1 0 . 5 % )

7 3

(1(; . 3 % )

36

(1 7 .2 % )

1 5

(1 6 . 3 % )

1 5

(7 . 5 % )

0

(0 . 0 % ) ( 0 . 0 % )

壷:聖l一

般従業者

個 人 業自 由 業

自営業主

経営者 ,

会 社 , 田体役 員家族 従業者

無 耽

学 生

(注) 各調査項目 の歎 斡ま非回答 サ ン プ ル の 度数を, ( ) 内の 数字は非回答率 を示す .

職業別サ ン プ ル 数欄 の ( ) 内 の 数字は職 業構 成比 率を示 す.

表 1 - 4 土 地 ･ 住宅保有 ･ 非保有世 帯別 非 回 答率

(｡ .品)1 朗 1 (5 4 ･ 0 % )

(2よ筑)25 9 8(5 6 ･ 0 % )

(よ‰)1 釦2 (4 5 ･ 7 % )

(識 )2 1 3 7 (5 4 ･ 3 % )

(5 ) (6)

5 3 0

( 4.4 % ) ( 0 . 0 % )

5 5 2 8 4 3

( 21 . 3 % ) (3 2.4 % )

0 21 8

(0 . 0 % ) (1 2 .1 % )

6 05 (;2 5(2 8 . 3 % ) (2 9 .

2 % )

)

)

)

)

り

洪

梢

指

物

｡

咽

1 2

鴫

(

2 .

2

〇.

〇.

3

4 .

(

l

(

l

の

3 0

梢

鮎

哨

愁叩

7 7

哨

(

乙

3

1

3

(2 )

1 0 3

(7 . 7 % )

2 7 3

(1 0 . 5 % )

1 5 5

(8 . 6 % )

2 2 1

( 1 0 . 3 % )

)

)

)

)

∽

識

識

品

識

(

l

l

l

各調査項目 の 数字 旺非回答サ ン プ ル の 度数を, ( ) 内の 数 字は非 回答率 を示 ナ.

保

有

保

有

研

鯛

鰍

鵬

㈲

佳肴

住

士有

土

保有 ･ 非保有別 サ ン プ ′レ数欄の ( ) 内の 数字は 住宅 ･ 土地そ れ ぞれの 保有 ･ 非保有 サ ン プ ル 数比 率を

示す .

地

面積

､

土

地

自己評価額

､

住宅面

積､

住宅自己

和▲7

評価額に

関する

非回

答率を

職業別

､

土

地･

住宅

の

保有者

･

非保有者の

カ

テゴ

リー

で

調べ

た

結果

を

義一

-三

､

義一

-四

に

示し

た｡

こ

の

結果をみ

る

と､

職業別で

ほ

土

地

自己

評価

額､

住宅自己評価額

､

土

地･

住宅の

保有者

･

非

保有者別で

ほ､

実物

資産関連の

調査項目に

つ

い

,

て

非回

答率の

ば

らつ

きが

大き

い

と

言え

る｡

特に

後者に

つ

い

て

は

無視で

き

ない

大き

さ

と

言える

｡

第〓

車

使用デー

タの

修正

本革に

おい

て

は､

先

ず非回

答率較差に

よ

る

誤

差の

修正

を

行ない

､

次に

､

住宅

･

土

地の

自己

評

価額の

バ

イア

ス

修正

を

行な

う｡

第一

章の

チ

ェ

ア

タ

の

結果明き

らか

に

なっ

た､

実物資産関連の

調査

項目に

関する

､

保有･

非保

有世帯間の

非回

答率較差

を

修正

する

た

め､

土

地･

住宅の

保有サン

プ

ル

に

回

答率の

逆数の

ウェ

イ

トをつ

け

た｡

従っ

て､

土地

･

住宅を

保有し

て

い

て

実物資産関連の

調査

項目に

回

答して

い

る

サ

ン

プ

ル

は､

その

調査

項目に

関し

て

は一

サ

ン

プ

ル

で

は

な

く､

-＼

(

回

嘲率)

サ

ン

プル

と

して

数え

ら

れ

る｡

前述の

様に

､

東大骨

甲水

社会学研究室が

行なっ

灼

卜

止

叩

F

巨lr

巳

.7

＼ヒ′

hJ

.〔

√

【

.■

し■

ノ

〃

′

サナ

∵.1

一

一-

■

.-

.1

邑l一

†

･

きL

-■

.1F

く'

･

.廿

.†

■

鳩

～′

-

ト

.

す

叫

､

軒

､

･Y･

一

首n

H･

す

烏

50一

級 計( 百万 円)

2 7 4

4 1 3

2 83

1 3 5

1 0 3

4 0

5 5

2 2

1 9

1 0

3 0

1 4 3 5

05一54

表 2-

1 相関 表 ( 土 地)

修 正 自 己 評 価 額

- 2 0 - 2 5-

30 - 3 5- 4 0

( 1 19) 研 究 ノー

ト

0 - 5 - 1 0 - 1 5

∧

U

2

0

1

1

1

9

7

7

8

4

6

2

2

7

4

11

0

0

0

1

2

0

5

2

0

∧

U

9

q-1

4-

2

ハV

1

2

1

4

1

1

3

7

62

l

■2

3

1

3

1

0

5

′

0

3

4

9

1

3

2

5

3

0

0

4

6

4

0

1

4一

5

1

3

2

0

3

5

9

2

9

1

2

人

U

5

0

1

5

3

1-AV

AV

8

1

6

2

1

0

3

7

1

1

1

2

1

9

ワ■

7

2

5

7

0

1

3

3

2

1

1 7 7 5 5 1 3

9 0 20 2 6 2

1 4 1 06 1 01

3 2 0 4 4

0 3 1 2

0 1 1

1 0 1

0 1 1

0 1 1

0 0 0

0 1 4

3 9 0 2 4 0 1 37

0 - 5

- 1 0

- 1 5自

- 2 0

己- 2 5

評- 3b

価-

3 5

板 -

4 0

- 4 5

-

5 0

50 一( 百 万円)

稔計 285

た

調査は

､

一

地

点十五

サン

プ

ル､

四

日地

点の

計六

千サ

ン

プ

ル

が

抽出さ

れて

い

る｡

従っ

て､

同一

地

点の

抽出

･

回

収サン

プ

ル

の､

土地

に

関する

単位面積あ

た

り

自己

評価額は

､

土

地

が

同

質で

ある

限り

､

土

地

保有者の

余剰(

∽

実見

宏)

分を

除けば

差は

ない

筈で

あ

る｡

し

か

し

原デー

タ

を

見る

と､

明き

らか

に

統計的に

異常値と

み

なさ

れ

る

も

の

も

含ま

れて

い

る｡

そ

こ

で､

先ず異常値処理を

し､

次に

余剰分の

平準化の

た

め

各サ

ン

プ

ル

の

平均値を

とっ

て

各地

点

の

単位面積あた

り

修正

白己

評価額とし

た｡

異常値処理

をし

て

平均を

と

る

方法と

し

て

3

げ

検定を

して

算術

平均を

と

る

方法と

､

メ

ディ

ア

ン

値を

平均と

する

方法が

あ

るが

､

両者の

比

較を

するた

め､

国土

庁｢

地

価公示+

と

抽出地

点が

一

致

する

八十四

地

点に

関して

､

南平均僅と

､

同調査の

公

示価椅との

関係を

調べ

た｡

関係を

調べ

る

に

は､

次の

様な

回

帰式をた

て

係数

推定を

行なっ

た｡

ヌ～

=良

㌔㌔さ

丁

…

…･

-

)

こ

こ

で

指‥

修正

白己

評価額(

異常値処理

済平均値

､

単位面積

あた

り)

%‥

公示

価椿(

単位面積あ

た

り)

(

乏)

址

‥

撹乱項

､

ヅ係数

係数推定の

結果は

次の

通り｡

ケー

み

1

(

指が

各地

点の

サン

プ

ル

の

自己

評価

猟の

算術平均

の

場合)

7 7 J

一 橋論叢 第八 十 一 巻 弟六 甘 ( 12 0)

歳計百万 円)

2 3 4

2 9 9

3 3 0

1 2 2

1 05

1 4 2

3 8

51

5

4

6 2

1 3 92

表 2 - 2 相 関表 (住宅)

修 正 自 己･評 価 額

- 8 -+

1 0 - 12 - 14-

1 6 十 18 - 2 0 20 -

0 - 2 - 4

2 8

2 6

41

1 9

1 2

21

4

9

1

1

1 6

1 7 8

1

1

1

1

0

0

1

0

0

2

0

3

1

0

1

0

1

0

1

AT

31

1

3

1

0

1

2

3

クー

〇

〇

〇

31

2

3

2

3

1

4

1

1

0

0

4

12

4

4

7

3

1

6

1

A-

3

0

7

04

3

5

ワー

4

5

4

6

5

1

1

0

1

1

1

6

2

3

8

5

8

7

8

2

0

1

9

3

2

2

2

2

1

41

3 5

- 1

96

4 2

4 1

3 3

1 0

1 3

0

0

4

5A-3

8 7

2 1

06

3 5

1 3

2 5

4

2

0

0

7

1

1

1

4 0

ぎ

㌔㌔=叫

声

空一

言＋〇.

結斗

訂

㌔巾

(

N.

謡い

)

知切

uO

ゝN

ケー

ス

2

(

恥が

各地

点の

サン

プル

の

メ

ディ

ア

ン

債の

場合)

ぎ

㌔～

=

ぎ00

.

志-

＋〇

一

会〓声

㌔～

(

リ00

N

∞

)

知岨

‖〇.

牟N

(

)

内は

f

債

こ

の

結果を

見る

と

両

者に

大差な

い

こ

と

が

分かる

｡

そこ

で､

取

を

各地

点の

サン

プ

ル

の

算術平均値(

3

″

検定

哲と

する

こ

と

と

し､

各サン

プ

ル

に

つ

い

て

吼に

土

地

面

積を

乗じて

修正

自己

評価額

を

出し

た｡

住宅に

つ

い

て

も

同様に

､

余

剰分の

平準化が

必

要と

な

るが

､

同

質性を

仮定する

に

は

地

点カ

テゴ

リー

の

み

で

は

不可

能で

あ

り､

建

築構造

､

建築年数

､

用

途な

ど

多次元カ

テゴ

リ

ー

で

同

質性を

仮定

する

必

要が

あ

る｡

そこ

で

建築構造

､

用途の

各カ

テゴ

リ

ー

で

次の

様な

回

帰式を

た

て

係数推定を

行なっ

た

後､

内生

変数を

代入

して

得た

推定

値に

保

有面積を

乗じ

た

値を

修正

自己

評価額と

した

｡

7 乃

6 9

42

3 8

9

3

9

0

1

0

0

1

0 - 2

- 4

- 6自

- 8己

- 1 0

評- 12

価- 14

額 - 16

- 1 8

- 2 0

20 -

( 百 万円)

稔計 172

一

㌔訂

=持一

㌔

㌔守

b巾

-

el

三

…･

N)

｡

｡

で

器純

絹鯛

雛

謂郎附

慧た

り)

∂‥

増改築ダ

､､

､

-

(

有=1･

無=2)

咋

席

わ

一

博

曲町･

一もーー

t

ヰ′

-

,H

村

i7

血I

Y

･

す

一

叫

丁､苛

( 1 2 1) 研 究 ノ‾ - ト

ー‥

建築年数

伽

‥

擾乱項

α

･

β･

-‥

係数

βr

惚

式に

おい

て

‰は

建築時点の

価値で

あ

り､

訂

は

増改築に

よ

る

価値上

昇率

､

∈は

減価率

､

%

は一

プ

ラス

余剰率を

示

す｡

仏

式の

係数推定結果は

次の

通り

で

あ

る｡

軸木造住居専用

住宅(

デー

タ

数

ニー

N

山)

訂

㌔声

=

--

一

苫¢

＋-

.

∞

設

ぎ勺○

計

＋○

●

-

○

00

ぎむ

-〇

･

〇N

ご

(加

.

笥○

(-

●

ヨ○)

(

--

い･

笥小

)

知u

=〇.

N

-

仰木造店舗併用住宅(

デー

タ

数

こヨ)

ぎ

㌔訂

=-〇

.

〇

N

N

＋N

.

皆〓声一

㌔訂

＋〇

.

-

ご

ぎむ

-○

●

○

-

○

叶

(

ひ.

苫○

(

〇･

筈凸

(

-N

･

怠β

知岨

tl〇

.

-

-

M鉄筋コ

ン

ク

リー

ト

住宅(

専用及

び

併用

､

デー

タ

数･

竺)

ぎ■㌔

計

=

-〇

.

合ぃ

＋〇

.

窒

巴さ一

㌔さ

＋〇

.

窒巴さ

む

1〇一

缶○

恥

(

N.

〇

〇

〇)

(

○,

00

コ)

(

--

･

諾ぃ

)

知柑

=〇

.

-

い

(

)

内はf

催

い

ずれの

推定式に

おい

て

も

決定係数が

低い

が､

木造住居専用

住宅の

場合

､

サ

ン

プル

数が

ー

ー

N

u

と

多い

こ

と､

鉄筋コ

ン

ク

リー

ト

住宅の

場合

､

内装コ

ス

ト

に

か

な

り

差が

あス

ご)

と

に

起因し

て

い

る

と

思わ

れる

｡

また

増改築ダ

､

､

､

-

が､

い

ずれ

の

推定式に

お■い

て

も

有意に

きい

て

い

ない

が､

こ

れ

ほ

住宅保有者が

増改築を

保有住宅

の

価値を

あ

げ

る

要素と

考え

て

い

ない

とい

うこ

とで

あ

ろ

う｡

次に

土地･

住宅の

自己評価額と

修正

日己評価額の

相関度を

見る

た

め

相関表を

表二

1⊥

､

表二

-二

に

示す

｡

こ

れ

ら

を

見る

と

表二

1一

に

お

け

る

頼関虔は

か

な

り

高い

と

言え

る

が､

表二

1二

に

お

い

て

は､

自己評価額の

低い

階層の

サン

プ

ル

で

修正

自己

評価額の

高い

階層に

位置して

い

る

も

の

が

か

な

り

あ

り､

必

ずし

も

相関

度が

高い

とは

言え

ない

｡

こ

れが

自己評価額の

下方

バ

イア

ス

に

よ

る

もの

か､

修正

自己

評価額の

上

方バ

イア

ス

に

よ

る

表 2 - 3 自己評価額 と修正 自 己評価額 の 分布 の 轟 離虔

( ジ ニ 係数) ( 会せ帯)

土 地 l 稔 資■ 産住 宅

0 .7 5 8 5 1 0 .6 1 4 20 .6 3 7 9ア

自 己 評 価 額

0 .8 2 9 5 1 0

.6 4 8 00 .6 9 98

チ

修 正 自 己評 価額

5 .5 %9 .7 % 1 9 .4 %( アー ア)/ F

帝 離 虔

絶賛盛 = ( 住宅資産) ＋ ( 土地資産) 十( 金融資産)

もの

か

は

定か

で

ない

｡

次に

､

白己評価額の

分

布と

修正

日己評価鶴

の

分布の

差を

調べ

る

た

め

に､

住宅資産

･

土地

資産

･

稔資産の

項目別

に

ジ

ニ

係数を

計算し

て

み

る

と

表二

-三

の

様に

な

る｡

車離度を

見る

と､

い

ずれ

も

十パ

ー

セ

ン

ト

以

内の

範囲内に

ぁ

さ

まっ

て

い

る

こ

と

が

分か

る｡

(

2)

こ

こ

で

携乱

項

は

各地

点間

の

余

剰

分の

較差と

み

な

さ

れる

｡

7 ? 3

一 橋論叢 第八 十 一 巻 第不号 ( 1 22)

(

3)

建設省｢

建築着工

統計+

よ

り｡

第三

手

動労者世帯に

お

け

る

富の

分配の

不

平等度と

その

要因分

析

前章ま

で

の

デー

タチ

ェ

ッ

ク

と

修正の

結果

､

職業別

､

年

齢別な

ど

の

小

さい

カ

テゴ

リ

ー

で

不

平等皮を

計算し

た

場合

､

あ

る

笹皮膚

薪度が

落ちる

危険が

あ

る

もの

の､

全世帯と

い

っ

た

大き

なカ

テゴ

リー

で

ほ､

自己評価

額の

誤差で

ある1 0

%

程度の

誤差を

考慮すれ

ば

良い

と

言え

る

で

あ

ろ

う｡

表 3 - 1 資産別 ジ ニ 係 数

住 宅 土 地 金 融 資産 総 資 産

0.7 0 4 5 0 .75 3 0 0 .6 6 1 0 0 .6 1 4 2

(0 ･4 4 3 2) ( 0 ･4 4 13) (0 .5 61 0) ( 0 .5 8 3 2)

( 注) ( ) 内の 数字は, 各資産の 保有世帯の み の 伍を 示す.

以上の

誤差の

他に

､

富の

構成要素で

あ

り

な

が

ら

調査

項目か

ら

落ち

て

い

る

もの

､

例え

ば､

貴地･

山林

･

事業用土

地

建物な

ど

が

あ

るこ

とに

よ

る

誤差が

あ

るが

､

そ

れ

ら

を

多く

所有し

て

い

る

貴家世帯

､

自営業

主な

どの

一

般世帯を

分

析対

象か

ら

除き

､

勤労者世帯に

分析対

象を

し

ぼる

こ

と

に

よ

っ

て

誤差を小

さ

く

し

た｡

住宅資産

､

土

地

資産

､

金融資産の

和で

ある

総資産を

｢

富+

と

して

､

勤労者世帯

に

閲し

不

平等度を

計算した

結果を

表三

-

一

に

示し

た

が､

こ

の

結果に

よ

る

と

住宅資

産と土

地

資産に

つ

い

て､

非保有世帯を

除

い

た

場合と

除か

ない

易合の

不平等

魔の

違

い

が

非

常に

大き

な

もの

と

なっ

て

い

る｡

こ

表 3-

2 累積資産 保有 比 率

捻 資 産金 融資産住 宅土 地資

累積度 数

卜

▲

伸

ト

【

.

滋

最 上 位 か ら 1 % 1 2 ･3( % ) 9 ･3 ( % ) 5 ･1 ( % ) 1 0 ･1( % )

最上 位 か ら 5 % 3 5 ,4( % ) 2 (i ･7( % ) 1 5 .5 ( % ) 2 9 ･3 ( % )

最上 位 か ら1 0 % 5 2 .9( % ) 3 9 .8( % ) 3 4 .5 ( % ) 45 ･5 ( % )

借 5 5 0( 万 円) 3 0 3( 万 円) 1 5 9 ( 万 円) 1 0 23 ( 万 円)均平

れ

はこ

れ

らの

資産に

つ

い

椚

て

非保有世帯数が

多い

こ

とに

起因する

と

思わ

れ

る｡

ま

た

絶賛産の

分配の

不

平

等度が

各資産の

分

配の

不

平等度よ

り

小

さい

点も

注

目さ

れ

る

が､

こ

れ

は､

各

資産の

保有形態が

独立で

な

く､

住宅

､

土

地

資産の

増加が

金融資産の

減少に

つ

な

が

る

とい

っ

た

関係が

あ

る

た

め

と､

不

平等虔の

尺度で

あ

るジ

ニ

係数算出

の

段階で

､

金融資産

･

稔

資産の

負の

倍をゼ

ロ

と

し

て

処理

して

い

る

た

め

と

み

ら

れ

る｡

金融資産の

分配

(

4)

の

不

平等度が

､

他の

研究

の

結果に

比べ

大きい

点も

注目さ

れ

る

が､

前述の

､

低い

金

融資産

階層に

相対

的に

多く

保有さ

れ

て

い

る

生

命保険

･

年金が

加え

ら

れ

て

い

ない

こ

との

影響が

大きい

と

思わ

れ

る｡

そ

れで

ほ

富の

分配の

不

平等を

もた

らし

て

い

る

要因は

何で

あ

ろ

ぅか

｡

ま

ず富

･

冶資産の

構成要

素別に

不平等へ

の

寄与度を

調べ

て

み

ょゝ

}｡

串

†

√tl

′斗

-

ト

Jl

勧

ぺ

一

丁

･

一

t

+

叫

噂

稔

資産の

保有階層別に

､

最大保有者か

ら

累積度数比

率一

パ

ー

セ

ン

ト､

五パ

ー

セ

ン

ト､

十パ

ー

セ

ン

トま

で

の

累積資産保

有額の

比

率を

調べ

た

結果を

表三

-二

に

示

し

たが

､

こ

れ

を

見る

と､

各資

産の

うち

絵姿

産に

占める

シ

ェ

ア

ー

の一

番大きい

もの

は

土地

で

あ

り､

十パ

ー

セ

ン

ト

まで

の

累積保有額の

一

番大き

い

もの

も

土地で

あ

るこ

と

が

分か

る｡

富･

絶賛産の

分

配の

不

平等度へ

の

土地の

寄

与度ほ

大きい

と

み

られ

る

が､

具体

的な

寄与度は

､

分解可能な

尺

度の

分解に

よ

ら

な

けれ

ば

な

ら

ない

｡

次に

本源的要因を

探っ

て

み

ょ

う｡

( 1 2 3) 研 究 ノ‾ - ト

表 丑 - 3 年齢別 絶賛産分配 ･ 所得 分配不平等虔

( ジ ニ 係数)

所 得 l デ ー タ 数捻資産(富)年 齢 階層

- 3 00

.7 6 47

( 0.7 3 35)

0.3 1 4 5 3 4 2

3 0 - 4 00 .6 5 3 1

( 0 .6 2 6 3)0 .2 5 5 1 5 7 2

4 0 - 5 00 .5 8 5 0

( 0 .5 5 8 0)0 .2 8 8 1 4 6 2

5 0 - 6 00 .5 1 1 2

(0 .4 9 8 8)0 .3 41 6 2 4 2

6 0 -

0 .5 8 7 5

(0 .5 6 8 2)0

.3 7 19 6 7

稔平均0

.6 4 8 0

( 0 .6 2 1 2)0 .3 13 4 1 6 8 5

世帯間の

富の

分配の

不平等を

もた

ら

す要因と

して

次の

様な

も

の

が

あ

げ

ら

れ

る｡

伽ス

トッ

ク.で

ある

首の

直接の

源泉で

あ

る

貯蓄フ

ロ

ー

の

違い

惚

貯蓄フ

ロ

ー

の

累積期間の

違い

㈲

相続遺産の

レ

ベ

ル

の

違い

山の

貯蓄フ

ロ

ー

の

遠い

は､

さ

らに

個々

の

世帯の

所得レ

ベ

ル

と

貯蓄性向の

違い

に

よっ

て

決定され

る｡

貯蓄関数が

非線型で

､

所

得の

増加に

つ

れ

て

貯蓄性向が

上

昇する

場合

､

所

得分布の

不

平等

が

増

幅され

た

形で

富の

分配の

不

平等が

も

た

ら

さ

れ

る

と

も

考え

ら

較椚が

､

現実に

は､

各世帯の

所得の

分布型が

多時点に

わ

たっ

て

一

定で

あ

るこ

とは

ない

た

め

確か

なこ

とは

言えな

い｡

皿

の

貯蓄フ

ロ

ー

の

累積期間の

速い

が

富の

分配に

及ぼ

す影響は

自明の

こ

とで

あ

ろ

う｡

他の

要因の

影響を

調べ

る

場合

､

世

帯主の

年齢別に

サン

プル

を

区

分け

すれ

ば､

こ

の

影響をか

なり

消去する

こ

と

が

で

き

よ

う｡

.

㈲の

相続遺産の

レ

ベ

ル

の

違い

が

富の

分配に

及ぼ

す影響は

か

な

り

大き

い

と

考え

ら

れ､

富の

分配の

平等化の

た

め

相続税が

賦課さ

れて

い

る

の

は

周知の

こ

と

で

あ

る｡

し

か

し､

相続通産に

関する

調

査項目は

本調査に

ない

た

め､

相続遺産の

富の

分配に

及ぼ

す影響

に

関する

直接的な

分析は

行なわ

なかっ

た｡

以

上の

影響要因を

調べ

るた

め､

と

り

あ

え

ず必の

貯蓄フ

ロ

ー

の

累積期間の

違い

に

よ

る

影響を

消去し

て

他の

要因の

富の

分配に

及

ぼ

す影響を

調べ

るこ

と

と

して

､

年齢別カ

テゴ

リ

ー

で

稔資産と

所

得の

分配の

不平等度を

調ぺ

た｡

7 7∂

一 棟静 養 第八十 一 巻 集六 号 (12 4)

表 等一

4 投 資収益 ボ捨所得 に

占 め る 割合

剖捻 資 産 保 有 階 層

第 Ⅰ 分 位 ( 0 万 円 - ) 0 .5 %

第 Ⅱ 分位 ( 2 7 万 円- ) 0 .5 %

第 Ⅲ 分 位 (8 0 万 円 - ) 1.3 %

第 Ⅳ 分 位 (1 4 9 万 円-

) 2 .1 %

第 Ⅴ 分 位 ( 2 9 0 万 円- ) 2 .0 %

第 Ⅵ 分 位 ( 4 8 5 万 円- ) 2 .6 %

第 Ⅶ 分 位 ( 7 3 9 万 円- ) 1 .4 %

第 Ⅷ 分 位( 1 1 7 1 万 円- ) 3 .4 %

第 Ⅸ 分 位 ( 15 6 8 万 円 - ) 3 .7 %

第 Ⅹ 分 位( 2 6 6 2 万 円- ) 7 .8 %

こ

の

調査で

は

消費支出が

調査さ

れて

い

ない

た

め､

所得マ

イ

ナ

ス

消費と

して

定義さ

れ

る

広義の

貯蓄フ

ロ(

化の

デー

タ

は

得ら

れ

な

い｡

そこ

で

貯蓄の

源泉で

あ

る

所得で

代替して

､

そ

の

分配の

不

平

等度と

富の

分配の

不平等

度との

関係を

調べ

た

もの

で

ある

｡

結果

は

表三

-三

に

示さ

れ

る｡

フ

ロ

ー

で

あ

る

所得の

分配に

関し

て一

時点の

み

を

調べ

た

だ

け

で

あ

り､

単純に

富の

分配との

関係を

うんぬ

ん

出来ない

の

は

勿論で

あ

る

が､

日

本の

勤労者世

帯の

場合

､

終身雇用制

､

年功賃金制で

あ

る

た

め､

所得と

そ

の

分布型が

他の

世帯に

比べ

安定的で

あ

るこ

トか

ら､

他の

世帯カ

テゴ

リー

に

対

する

分析よ

り

は

有意義で

ある

と

言えよ

う｡

こ

の

結果を

み

る

と､

総

資産分配の

不

平等度ほ

､

三

十歳未満の

翳年眉世帯と六

十歳以上の

老年層せ帯に

おい

て

高く

､

五

十歳以

上六

十歳

未満の

階層ま

で

は

平等化傾向が

凍

る

こ

と

が

注目さ

れ

る｡

耶

一

方､

所得分配の

不平等皮は

､

三

十歳以

上四

十歳未満の

年齢階

層か

ら

上の

年齢階層に

か

け

て

不

平等化僚向が

み

ら

れ

る｡

絶賛産分配の

不平等

度と

所得分配の

不平

等度の

間に

は､

弱年

層世帯と

老年層世帯を

除くと

負の

相関関係が

見ら

れる

｡

貯蓄性

向の

違い

､

通産相統の

有無な

どの

影響が

強い

と

考え

られ

る

が､

因果関係の

究明に

は､

よ

り

多くの

情報と

よ

り

詳細な

分析が

必

要

で

あ

る｡

最後に

､

富の

分配の

不

平等が

資産収

益の

不

平等を

もた

ら

し､

さ

らに

富の

分配の

不平

等を

増す

傾向ほ

ない

で

あ

ろ

うか

｡

こ

の

調査に

おい

て

ほ､

所得が

賃金所得

､

ボ

ー

ナ

ス

所得

､

営業

所得

､

内職

･

家

賃･

配当

･

年金な

どの

所得の

四

項目に

分類さ

れ

て

調査さ

れ

て

い

る

た

め､

捻所得に

占め

る､

内職

･

家

賃･

配当

･

年金等の

所得の

割

合を

稔資産保有階層別に

調べ

た｡

結果は

表三

-四に

示さ

れ

る｡

こ

れ

を

見る

と､

稔資産保有階層が

高く

な

るに

つ

れ

て､

そ

れ

ら

の

所得の

稔所得に

占め

る

割合が

大き

くな

る

傾向が

見ら

れ

る

が､

第十分位で

も

七･

八パ

ー

セ

ン

ト

で

あ

り､

内職

､

年金七い

っ

た

資

産収益以外の

もの

も

含ま

れ

て

い

るこ

と

を

考慮する

と､

影響は

か

な

り

小

さい

と

考え

られ

卑｡

(

4)

溝口

敏

行

｢

戦

後日

本の

所

得分

析と

資産分

析+

経

済研

究

二

十五

巷四

号､

経

済企

画

庁･

所得分

配に

関

する

研

究

会

｢

所

得･

資産分

配の

実態

と

問題点+

な

どに

お

い

て､

貯蓄

動向

調

査を

用い

た

分析結

果が

示

さ

れて

い

る｡

畔

せ

れ

l

_-

畑

寸-

▲丁

+

{.

■

山-

エフ

叫

iT

･考

】T

･

】

中

一

叫.

甘)

こ

の

点

は

∽t

嘗{

N

:

営s

注ぎti

｡n

O{

Ⅰ

ロ

8ヨ0

冒む

弓e

巴t

F

p

mO口

内

Ⅰ

ロ

已く

E仁

已㌔

的星

空き

蚤訂き

一

課や

に

詳し

ヽ

○

ヽ∨

(

6)

実物貯蓄と

狭義の

貯蓄で

.ある

金

融貯蓄の

和

で

ある｡

まL

こ

め

以上

､

我

国勤労者世帯の

富の

分配に

つ

い

て､

東大社会学研

究

宝が

行なっ

た

標本調査を

も

と

に

分析を

行なっ

て

き

たが

､

綜果を

要約す

れ

ば､

山

資産項目別カ

テゴ

リ

ー

で

は､

土地の

不平等虔が

高い

｡

惚

年齢別カ

テゴ

リ

ー

で

は

弱年層世帯

､

お

よ

び

老年層世帯

の

不

平等度が

高い

とい

う二

点が

重

要な

点とし

て

あ

げ

ら

れ

る｡

(

千

葉産

済短

大

専任

講師)

( 12 5) 研 究 ノ ー ト

アブウ