東日本大震災から考える災害と経済

名古屋大学根本ゼミ

I. イントロダクション

II. 分析方法

III. 結果

IV. 最後に

目次

Ⅰ. イントロダクション

雇用面への影響・東日本大震災は地震・大津波・原発事故などが重

なった「複合大災害」・雇用・産業への直接的＆間接的な影響

① 産業基盤そのものの毀損による影響② サプライチェーン中断による影響③ 原発事故の風評被害による影響④ 電力不足による影響

・失職者数は約 14.1 ～ 19.7 万人と試算

雇用面への影響

被災３県の新規求人数の推移・震災の影響で 2011 年 3

月は大幅に減少・その後 1 年の間で求人

数は右肩上がり復旧事業における建設

業の求人増加雇用創出事業における

公務業の求人増加

被災３県の新規求人数の推移

被災３県の新規求職数の推移・新規求人数と同

様、 2011 年 3 月は大幅に減少

・ 4,5 月期の求職者の増加は事業主都合による離職によるもの ( 倒産など )

・秋以降、被災 3 県の求職数は減少傾向

被災３県の新規求職数の推移

求人数・求職数の推移比較・内陸部・沿岸部ともに依

然として求職者数が求人数を上回る

・復興需要の影響で建設業が雇用の受け皿しかし、その他の産業

( 製造業など ) においては求職者数が上回る形に

雇用のミスマッチ発生！

求人数・求職数の推移比較

震災前後の貿易収支比較

項目 2010 年 2011 年 対前年比増減

貿易収支 79,789 -16,089 -95,878

輸出 639,218 627,234 -11,984

輸入 559,429 643,323 83,894

（単位：億円）

Ｈ２３年国際収支状況（速報）より

輸出額の減少が貿易収支に影響

震災前後の貿易収支比較

自動車生産台数の比較・国内メーカーの自動車年間生産台数

項目 2010 年 2011 年 対前年比増減

四輪車 9,628,920 8,398,537 -1,230,383

二輪車 664,175 638,987 -25,188

合計 10,293,095 9,037,524 -1,255,571

一般社団法人 日本自動車工業会より

震災のあった 2011 年は約 10% の生産台数減少

自動車生産台数の比較

11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 92010 2011

30

32

34

36

38

40

42

北海道・東北

全国

（経過月）

（ポイント）

内閣府「消費動向調査」より

消費者態度指数の推移

消費への影響（１）消費マインドの悪化• 全国的な自粛ムードによる消費の減少• 災害への不安から買い控え傾向に

（２）風評被害• 海外からの訪日旅行、日本人国内旅行の減少• 一部の農畜産品からの放射性物質の検出による購買意欲

の低下

⇒消費への影響は被災地域にとどまらず、全国的なものに

消費への影響

Ⅱ. 分析方法

• 東日本大震災により様々な被害が発生した。　　その中でも、今回は復興需要は考慮せず、供給サイドの資本ストックの減少に注目し、その減少がどれほど GDP に影響を与えたのかを推定する。

　そこから、災害が与える経済的影響について考察する。

目的

分析方法

•過去のデータをもとに総供給曲線、総需要曲線を推定

•総供給曲線の左シフトによる経済への影響を分析。

物価

実質 GDP 影響

震災

総供給曲線 1/2

• 生産関数を指定 〈 Y:GDP,K:資本ストック ,L:労働供給 ,U:稼働率 ,H:労働時

間〉• 利潤最大化を仮定（資本は固定） 　　　　　　　　　　　〈W:賃金率 ,　 P: 物価水準〉• 生産関数に利潤最大化条件を代入

p

w

L

Y

w

pYL

HUp

wKY logloglogloglog

1

1log

Hlogloglogloglog ULKY

総供給曲線 1/2

総供給曲線 2/2

• 総供給曲線の描画　　 K と W を一定に固定して、 P に何通り

かの異なる値を代入し、それにより得られた P と Y のペアをプロットする。

総供給曲線 2/2

総需要曲線 1/6

　下記の財市場の需給均衡条件の右辺の各項のうち、消費、設備投資、輸入をそれぞれ推定する。なお、他の項は外生変数とする。

（ C= 消費、 I= 設備投資、 G=政府支出、 EX=輸出、 IM=輸入）

IMEXGICY

総需要曲線 1/6

総需要曲線 2/6• 消費関数の推定　　基本理論では消費は GDP の増加関数であり、　　　　　　　　　 で表される。　　　　実際の式は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を用いる。　　

)(YfC

総需要曲線 2/6

logC = c0 + c1logY + c2logC-1〈 C-1: 一期前消費〉

総需要曲線 3/6

• 投資関数の推定　基本理論では、設備投資は GDP の増加関

数であり、 利子率（ｒ）の減少関数であるので、　　　　　　　　　　　で表される。

　 実際の式は　　　 I = i0Y + i1RR + i2K〈 R:利子率 ,　 RR=R-100*(P-P-1)/P-1(実質利子率 )〉

　　　を用いる。

),( rYfI

総需要曲線 3/6

総需要曲線 4/6

• 輸入関数の推定　　基本理論では、輸入は GDP の増加関数

であり、　　　　　　　　　　で表される。

　　　実際の式は IM = m0 + m1Y + m2D + m3YD

〈 D: 年次ダミー（ 1980 ～ 1990 年＝ 0,1991 ～ 2008

年＝ 1 ） ,　 YD=Y×D〉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

を用いる。

　　　,

)(YfIM

総需要曲線 4/6

総需要曲線 5/6

• 貨幣需要関数の推定　　基本理論では貨幣需要は Y の増加関数であり、ｒの減少関数である。貨幣市場の需要均衡条件より　　　　　　　　で表される。

実際の式は便宜上利子率関数とし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を用いる。

　　〈M:貨幣供給残高 ,　MP=M/P〉

),( rYLp

M

総需要曲線 5/6

logR = r0 + r1logY + r2logMP

総需要曲線 6/6

• 総需要曲線の描画　　以上にあげた 5式を Y,C,I,IM,R の 5変数について解き、 G,EX,M,P を外生変数として一定の値に固定する。

　　外生変数のうち、 P に何通りかの異なる値を代入し、それにより得られた P と Yのペアをプロットする。

総需要曲線 6/6

Ⅲ. 結果

作成過程

総供給曲線

総需要曲線

消費関数

輸入関数

投資関数

生産関数利潤最大化

貨幣需要関数

貨幣市場需給均衡

財市場需給均衡

グラフ

総供給曲線Y = exp{ -5.067881*(1.-.7907538) +0.6310525*(logK -.7907538*logK-1)+0.4277570*(logL -.7907538*logL-1)+0.1952587*(log(U)-.7907538*log(U(-1))) +0.6421397*(logH -.7907538*logH-1)+.7907538*logGDP-1 }

（ -2.46）

（ 17.08）

（ 2.381）

（ 3.301）

（ 4.356）

– コックラン・オーカット法を使用。– 決定係数： .9999386– 自由度修正済決定係数： .9999279– ダービンワトソン比： 1.494997

消費関数

C = exp( 0.3650708 + 0.4323666*logY + 0.5192719*logC-1)–決定係数： .99862–自由度修正済決定係数： .9985096–ダービンワトソン比： 1.589601

（ 3.576） （ 7.021）

（ 8.563）

輸入関数IM = -13052.55*(1.-.7246145) + 0.1036542*(Y-.7246145*Y-1) -93648.28*(D-.7246145*D-1) + 0.2000927*(YD-.7246145*YD-1) +.7246145*IM-1 – コックラン・オーカット法を使用。– 決定係数： .91448– 自由度修正済決定係数： .9042176– ダービンワトソン比： 1.53491

（ -2.24）

（ 6.680）

（ -6.08）

（ 5.969）

投資関数I = -73532.89*(1.-.6271851) + 0.6104176*(Y-.6271851*Y-1)-586.1158*(RR-.6271851*RR-1)-0.136615*(K-.6271851*K-1) + .6271851*I-1– コックラン・オーカット法を使用。– 決定係数： .9075416– 自由度修正済決定係数： .8964466– ダービンワトソン比： 1.482992

（ -7.42）

（ 12.16）

（ -1.45）

（ -8.42）

貨幣需要関数R = exp{ 2.6554647*(1.-.9113075) + 1.1641083*(logY-.9113075*logY-1) -1.528539*(logMP-.9113075*logMP-1)+ .9113075*logR-1 }– コックラン・オーカット法を使用。– 決定係数： .5635937– 自由度修正済決定係数： .530024– ダービンワトソン比： 1.127379

（ 0.222）

（ 0.738）

（ -1.69）

推定の結果

0 100000 200000 300000 400000 500000 600000 70000005

101520253035404550556065707580859095

100105110115120125130135

総需要曲線総供給曲線

GDP 　単位： 10 億円

物価

　基

準年

：20

00年

東日本大震災の被害額• 東日本大震災資本ストック被害金額 推計について　　 ～エリア別（県別／内陸・沿岸別）に推計～　　　　　　　　　　　　　　　　（株式会社日本政策投資銀行）

< ミクロアプローチ > 　アンケートによる被害額の積み上げ 　　悉皆調査　　標本調査…メッシュデータ（建物利用現況等）と航空写真に　　　　　　　　　よる被害推計 < マクロアプローチ >　人的被災率から被害率を推定 　建物被害率から被害率を推定　

東日本大震災の影響

東日本大震災の被害額• 使用した統計

統計名 出所 集計単位 使用した主なデータ

国民経済計算統計民間企業資本ストック統

計県民経済計算

住宅・土地統計調査全国消費実態調査

市町村内総生産住民基本台帳人口要覧

事業所・企業統計

内閣府内閣府内閣府総務省総務省

各県統計年鑑国土地理協会

総務省

全国全国

都道府県都道府県都道府県

市町村市区町村市区町村

産業別産出額業別資本ストック

県内総生産、固定資本形成

住宅戸数１世帯あたり住宅資産

市町村内総生産人口、世帯

従業員別民営事業所数

推計の使用統計一覧

• 東日本大震災におけるエリア別資本ストック被害額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（単位： 10 億円）

エリア別推定資本ストック被害額

（備考） 1. 沿岸部は海岸線を 有 す る 市町村、内陸部はその他の市町村と し て い る。 　　　 　 2. 推定資本ストック、推定資本ストック被害額と も に 再調達ベース。　　　　 3. 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 が も た ら した様々 な 被 害 は 、 本 推 計 に は 含 ま れてい な い 。

• 日本政策投資銀行資料と内閣府資料より　約 13兆円• また、原子力発電所がなくなったとする　電気事業連合会 ( ２００７ ) より電気事業固定資産

に占める原子力発電設備の割合を計算　　 2574791/26169099=0.098391　それに、内閣府の産業別ストックの電気業（２００７）にかける

0.098391×116043.706=10433.69433　　より 10.43369433兆円

K の減少額

2007年のKが約1,100兆円

↓約2％の減少

0 100000 200000 300000 400000 500000 600000 7000000

20

40

60

80

100

120

140

総需要曲線

総供給曲線

GDP 　単位： 10 億円

物価

　基

準年

：20

00年

シフト後の結果

シフト後の結果（ズーム版）

500000 505000 510000 515000 520000 525000 53000080

85

90

95

100

総需要曲線

総供給曲線

GDP 　単位： 10 億円

物価

　基

準年

：20

00年

グラフと MTSP による推定から、

<K 減少前 >　およそ P=85,GDP=515500( 単位： 10 億円 )

<K 減少後 >　およそ P=89,GDP=515300( 単位： 10 億円 )

交点の座標

・結果より、総需要曲線は物価の変化に GDP があまり左右されないことがわかる。

・たった 2％程度の K の減少だが、 GDP は 2,000 億円ほど減少している。そして物価は 4ポイント上昇している。　→推定上は物価が上昇しているが、今の日本がデフレなのはなぜなのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 A. 中長期的な予想物価上昇率が安定しているの

で震災による一時的な変動が与える影響が少ないから（日本銀行レポートより）

考察

Ⅳ. 最後に

・東日本大震災により、生活資本、社会資本、住宅が破壊され、多額の損害額を負った。

今後の課題 1/9

次は、被災地の復興へ励むべきである！

• １２年度の繰越費用は復興予算の約４割にあたる、 5兆７２０３億円。　繰越の理由としては、被災地の住民同士の

合意形成の遅れなど、事業計画を策定するうえで時間を要したケースが大半を占めた。

　　

被災地復興の遅延・・・？

今後の課題 2/9

• 復興経費を巡っての問題はさらに存在する（図1 ）。

今後の課題 3/9

日本経済新聞より

• 図１より、海外のレアアース鉱山買収資金や都内での農林漁業フォーラムなど産業政策が多いことが見受けられる。

• これらの事業予算は被災地の復旧・復興の名目で予算計上されているが・・・　　　　　　　　　　

今後の課題 4/9

震災復興と関係が薄く、予算獲得のために数字を積み上げているのでは・・・？

以上のことより、今後求められる課題とは・・・

今後の課題 5/9

課題①• 被災地復興の事業計画を迅速に！

課題②•各省庁の復興予算の見直しを！

・東日本大震災で政府が２０１１年度に計上した復興経費は 14兆９２４３億円。　→うち支出額は５４．２％の８兆９０６

億円。・次に、復興予算の執行状況を、全９２１

事業ごとに分析した結果を掲載する。

今後の課題 6/9

・支出別にみた事業数（図２）

337

8270

85

3470％以上 20％未満

20％以上 40％未満

40％以上 60％未満

60％以上 80％未満

80％以上 100％以下

　図２より・・・予算額に対する支出が８割以上・・・３４７事業　　２割未満・・・３３７事業

ばらつきがみられる

今後の課題 7/9

日本経済新聞より

① 被災地復興の事業計画を迅速に！・いくら復興経費があったとしても、それが使われていなければ意味がない。

・事業によってばらつきが目立った復興予算支出であるが、事業が執行率をあげるために努力する必要がある。

・そのためには一刻も早く被災地の住民のニーズを受け入れ、事業計画を策定し、復興に励まなければならない。

今後の課題 8/9

② 各省庁の復興予算の見直しを！• 今後は財務省や復興庁が、予算編成

において、被災地復興とは関係の薄い事業は厳しく査定すべき。

• そして、被災地の要望をきちんと受け取り、事業の執行まで責任をもつ体制を整えるべき。

今後の課題 9/9

今後の課題・現在の雇用改善は、復興求人や雇用創出基金事業による求人が増加したに過ぎない短期的な雇用創出策

・今後は、産業復興と一体となった雇用創出を図るなど、中長期的な雇用創出策に取り組んでいくべき

雇用の課題

厚生労働省「職業安定業務統計」　内閣府「平成 24 年度　年次経済財政報告」より

ご静聴ありがとうございました。