台湾経済の次なる位置付けー知識経済化を目指す台湾ー

川嶋 一郎

台　北　支　店

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１．知識経済 (Knowledge-Based Economy) の時代

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知識経済時代の到来

米国

生産效率の追求「より良い物をより

安く」日本

石油危機 IT 革命

台湾

ハイテク生産基地　産業構造調整

失われた 80年代

生産效率の追求

冷戦終結、軍事技術の民間移転

IT 革命、ネットワーク社会へ

Japan as No.1

失われた 10年

IT 革命引き続き效率を追求環境変化への対応遅れ

工業化時代

工業化時代

工業化時代輸入代替→輸出加工

知識経済伝統産業の　　　　基礎固め

工業化時代

知識経済による復活の時代

2000199019801970

「より良い物をより安く作る」→「市場の多様なニーズに対応して高品質の製品を提供する」　 ( 顧客サービス )

知識経済時代

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知識経済とは

産業社会 農業化 工業化 情報化 創造化＝創知化

生産手段 資源･ ＝付加価値創出　　　　　　の

源泉

道具 エネルギー データ･影像システム アイデア コンセプト、ノウ､ハウ、セオリー

土地 機械 コンピュータ情報通信ネットワーク

コンセプト アイデア エン､ ･ジニアリング

機能の外部化 足 手（腕、指先） 眼、耳、口脳の計算機能

脳の知識創造機能

生産形態 少品種少量 少品種大量 多品種少量 多品種単品

メリット 共同作業 規模 スコープ 創発

管理 共同化 標準化 システム化 ネットワーク化

測度 石 熱量 Bit 創発量

国力 軍事力 政治力 経済力 文化力出所）『創造の戦略―創造化時代のマネジメント』、野村総合研究所、 1990 年

「情報が早くなったり 安価になったりすることは それ自体あまり大きな価値を､ ､もたない。　　富を産み出す「知識」や「知識」のマネジメント が重要。　　　　　　　　　　　　

組織のそれぞれのレベルの人々が仕事を遂行するなかで得られ 付加される､ 「知識」が重　要

「情報が早くなったり 安価になったりすることは それ自体あまり大きな価値を､ ､もたない。　　富を産み出す「知識」や「知識」のマネジメント が重要。　　　　　　　　　　　　

組織のそれぞれのレベルの人々が仕事を遂行するなかで得られ 付加される､ 「知識」が重　要

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創知型企業Knowledge CreatingCorporation

これまでにない新しい知識を創造することこそが、産業創発のカギになるような産業

例：情報通信、 、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ航空・宇宙、新 、省ｴﾈﾙｷﾞｰ ｴﾈﾙｷﾞｰ

統知型企業Knowledge IntegrationCorporation

既にある知識を洗練させた上で、従来とは全く異なった使い方をする産業

例：医療福祉、環境、物流、都市環境整備（ ITS 智慧型運輸系統等）

『

知識

』

をベー

スに

創知型産業

統知型産業

『産業創発』を担う２タイプの企業

産業創発 産業構造の変化を加速さ

せる 新たなコンセプト、技術、

ノウハウを活用して、新たな分野に挑戦する企業を群生させる

知識経済時代の企業 産業発展　　･

出所 )野村総合研究所

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統知型産業の発展形態（花びら型産業）

花びら型産業 ： リーディング企業になろうとする企業がナレッジ・インテグレーターとなり、これまでの経験や多角化、戦略的M&A などの定型手法を組み合わせながら、散在している市場を需要家のニーズに合わせて統合し、ワンストップでシームレスなサービスを提供できる企業体

Engineering Know-how

Finance Know-how Operation Know-how

• 大規模 Project Management•　エンジニアリング力• 情報システム構築力

• Equity Finance• Project Finance• Venture Capital Finance• 資金管理• リスクマネジメント

• ローコストオペレーション• フランチャイズ• 人材調達• 購買管理• 知的財産権管理• 官民・民民ｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝ

『花びら型産業』で活用される知識

自動車用 AV

自動車部品

電子部品、自動車

クレジットカード

交通制御

…

…

システム開発

ETC 市場

例： ETC市場（高速道路自動料金徴収システム）

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２．台湾経済を取り巻く環境変化と企業活動の変化

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台湾から中国へのヒト モノ・カネの移動･

出所）渡航者数は香港中国旅行社による台胞証申請者数、輸出入は台湾大陸委員会による推計値、直接投資は中国対外経済貿易合作部による数値　　　日本→中国の渡航者数は『中国統計年鑑 2000 』 輸出入は大蔵省数値､ ( 円建 ) を年平均円ドルレートでドル換算、直接投資は中国対外経済貿易合作部。

1999 年 台湾→中国　　　　　　　　　　　　　　　　 2000 年　

●渡 航 者： 185.2 万人　　　　　 　　　　　　　約 260 万人（ 2000.01 ～ 11 ： 241.6 万人、 +40.5 ％） 1988 ～ 99 累計： 1,523.1 万人● 輸 出 ： 213.3 億ドル　　　　　　　　　　　 250.3 億ドル（ +17.3 ％） （輸入： 45.2 億ドル）　　　　　　　　　　 （輸入 :62.2 億元　 +37.6 ％）● 直接投資： 2,499 件／ 33.7 億ドル（契約 ）　 ﾍﾞｰｽ 3,108 件／ 43.7 億ドル（ +24.4 ％／ +29.7 ％） 　 1979 ～ 99 累計： 4万 3,740 件／ 138.3 億ドル（同上）

1999 年 日本→中国

●渡 航 者： 185.5 万人● 輸 出 ： 285.0 億ドル（輸入： 517.1 億ドル）●直接投資： 1,614 件／ 36.8 億ドル（契約 ）ﾍﾞｰｽ

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中国の台湾 電子メーカ（ DELTAの例）

　　　　　　　　　　　　　　＜台達電子 -東莞工場の概要＞・１９９４年設立　　生産品目　 SPS （スイッチング電源）、トランス、 CRTモニターなど・年間生産額　　５７８百万ドル（約６２０億円）・工場敷地面積　　１８．５万平方メートル・従業員数　　約４万人（うち、台湾人幹部社員　１００人）・工場内設備　４万人収容の宿舎（全社員寮生活）、数千人規模収容の食堂、　　　　　　　　 病院、銀行、郵便局、美容院、バレーコート、バスケットコート、　　　　　　　　　 サッカー場など

全寮制で目覚しい労働生産性の高さ　　残業をむしろ好む従業員

安い人材（チベット以外の各地から）　作業員は福利厚生込みで 1500 人民元（約 2万円）　大卒課長クラスで 3000 人民元（約 4万円）など

台湾で研究開発と試作、量産は中 国　中 国は 労働集約型工場だけではない

　ハイテク製品でも量産品は中 国で生産

中 国工場の 利益による新事業開発　価格競争の厳しい製品を中 国へ移 管して、　台湾ではさらなる高付加価値型の事業開発

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台逹電子東莞工場

設計 試作＝台湾　　量産･ ( ハイエンドであっても ) ＝中国

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ヘッドクォータ化する台湾本社

単位：百万 NT$ 1993 年 1994 年 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年

売上高 8,274 9,207 12,252 11,449 12,971 12,485

売上原価 7,177 8,007 10,643 10,190 11,020 10,058

売上総利益 1,097 1,199 1,610 1,258 1,951 2,427

販管費・一般管理費等 461 503 972 1,214 1,786 2,447

　　内、研究開発費 245 300 535 619 831 1,249

　　内、その他 215 204 437 477 955 1,198

営業利益 637 696 625 47 220 39

営業外収入 N.A. 133 860 1,877 2,802 2,842

　　内、投資収益 N.A. N.A. 323 1,222 1,703 2,360

　　内、その他 N.A. N.A. 538 655 1,099 482

営業外支出 N.A. 108 90 131 280 265

税引前利益 758 721 1,395 1,793 2,741 2,616

所得税支払 21 44 103 281 436 380

当期利益 736 677 1,292 1,521 2,306 2,235

売上高営業利益率 7.7 ％ 7.6 ％ 5.1 ％ 0.4 ％ 1.7 ％ 0.3 ％

売上高税引前利益率 9.2 ％ 7.8 ％ 11.4 ％ 15.7 ％ 21.1 ％ 21.0 ％

売上高当期利益率 8.9 ％ 7.3 ％ 10.5 ％ 13.3 ％ 17.8 ％ 17.9 ％

出所）同社各年株主報告書

台達電子 (台湾本社 )の業績推移

次頁

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台達電子 (台湾本社 )の従業員構造の変化

出所）同社各年株主報告書

43.7 ％2,557

5.6 ％9811,226 20.4 ％34.8 ％39.2 ％3,99344.7 ％1,78624.6 ％30.7 ％1998 年

22.1 ％41.3 ％32.7 ％3.9 ％3,77851.8 ％1,95723.1 ％87325.1 ％9481997 年

24.7 ％41.1 ％31.1 ％3.0 ％3,29553.1 ％1,75019.3 ％63527.6 ％9101996 年

27.1 ％44.4 ％26.2 ％2.3 ％3,04058.9 ％1,79015.5 ％47025.7 ％7801995 年

32.1 ％47.3 ％19.3 ％1.3 ％3,32060.0 ％1,99418.0 ％59622.0 ％7301994 年

38.7 ％16.8 ％0.8 ％3,73068.6 ％13.2 ％49318.2 ％6801993 年

小中卒高卒大卒大学院合計工場作業営業／管理エンジニア

学歴別の従業員比率職務別の従業員比率年度

ヘッドクォータ化する台湾本社②

R＆ Dセンター化（設計 試作、新事業）、ヘッドクォータ化･R＆ Dセンター化（設計 試作、新事業）、ヘッドクォータ化･

前頁

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日本企業の台湾投資の量的 質的変化 ･

第一次ブーム（ 60年代中盤）：日本企業の国際化／台湾の外資導入政策第二次ブーム（ 80年代後半）：円高回避のための生産基地移管第三次ブーム（ 90年代後半）：台湾ハイテク産業の成長とアジア事業基地

日本から台湾への直接投資（認可ベース）

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999年

百万ドル

0

50

100

150

200

250

金額 件数

件数

出所）経済部投資審議委員会　　

第二次ブーム 第三次ブーム

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アジア「生産」事業のハブ拠点化する在台日系企業

◆日本との生産分業（コスト面で苦しい製品のシフト、部材や最終製品の逆輸出）◆中国生産拠点の支援基地（生産管理、開発設計、品質管理、工場運営の支援）◆東南アジア生産拠点が不足する機能の補完（開発設計、部品・設備供給）

在台日本企業

在中 国 日本企業７６．７％

日本企業本社

部品・製品輸出

生産移管

工場運営・生産指導

設備・部材供給

シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・ベトナム日本企業　　　　　　　　　　 42.9% 41.8% 46.2% 40.9% 42.5% 45.5%

生産指導・開発設計支援

設備・部材供給

出所）野村総合研究所（ジャパンデスク 1997年調査）

在台拠点はアジア地域の製造ビジネスのベースキャンプ

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　－他の先進国企業と同様、台湾企業は「知識経済化」、「 IT 化」、「全球化」に直面している。

　－また、製造業は、「中国大陸の生産地としての重要性向上」、「製造業のサービス化」（製造メーカの付加　　価値の源泉が、「生産」から、 R&D、 Finance、 Logistic、 Maintenance、 After Service等の「サービス」に　　比重移行）にも直面している。　　

IT化

グロ

ーバ

ル化

知識経済化

中国大陸

　

世界の工場

製造業の服務化

台湾企業を取り巻く環境変化

事業活動の国 際化中国大 陸・世界 へ 事業ラインの多角化

新規発展領域の追求台湾本社の 化ﾍｯﾄﾞｸｫｰﾀ

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３．知識経済化に向けた政府政策

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現行政策【国家建設ビジョン：緑色矽島】

環 境 面 政 策 架 構

環 境 面 強 化 國 土 規

劃 落 實 資 源 永

續 利 用

加強

環境保育

落實

生態保育

依 國 土 綜 合 發 展 計 畫 ﹑ 區 域 計 畫 及 都 市 計畫 ， 有 效 管 制 土 地 之 合 理 開 發 利 用

嚴 禁 高 山 ﹑ 林 地 ﹑ 山 坡 地 不 當 開 發 ； 加 強取 締 濫 採 砂 石 ， 破 壞 國 土 行 為

管 制 水 源 區 之 開 發 及 活 動 ， 整 合 河 川 水 域管 理 ， 建 立 一 元 化 機 制

積 極 推 動 「 創 造 城 鄉 新 風 貌 計 畫 」， 鼓 勵 ， 補 助 地方 從 事 景 觀 風 貌 改 造 ， 建 設 高 品 質 生 活 空 間

提 倡 生 活 環 境 總 體 改 造 運 動 ， 凝 聚 社 區 居 民 意 識 ，共 同 推 動 社 區 環 保

加 強 城 鄉 及 社 區 之 綠 化 ， 廣 闢 公 園 ， ， 親 水 設 施 ，積 極 維 護 ﹑ 保 存 及 發 揚 鄉 土 歷 史 文 物

規 劃「 中 央 山 脈 保育 廊 道 」， 提 高 自然 保 護 區 面 積

加 強 辦 理 國 家 公園 區 域 內 之 生 態資 源 及 人 文 資 產保 育 工 作 ， 維 護國 家 公 園 生 物 多樣 性

執 行「 野 生 動 物 保育 法 」， 加 強 查 緝非 法 捕 殺 野 生 動物

推 動「 加 強 造 林 與森 林 永 續 經 營 計畫 」

鼓 勵 企 業 採 用 潔淨 生 產 技 術 ， 發展 無 污 染 或 低 污染 ﹑ 低 耗 能 ﹑ 高附 加 價 值 的 知 識密 集 型 產 業

積 極 推 動 環 境 管理 系 統（ I S O 1 4 0 0 0 ）， 並加 強 管 制 各 種 事業 廢 氣 ﹑ 廢 水 ﹑有 害 物 質 及 微 量物 質 擴 散

執 行「 綠 建 築 永 續發 展 推 動 計畫 」， 積 極 推 廣 綠建 築 概 念

確 保 資 源 永 續 利 用

塑 造 優 質 城 鄉 風 貌

社會面政策架構

社會面 加強人文關

懷 確保社會公

平正義

提升政府效能

加速

重建區復原

提升國

民文教與體能水準

推動「政府部門創造就業機會方案」 強化生涯職訓體系；加強弱勢國民職業訓

練與就業 服 務 繼續辦理「災後重建就業 服 務計畫 」 全面檢討修正勞動體制 檢討調整外勞政策

設立「國家人權委員會」 改進訴訟制度，研修「「監獄賠償法」等，保障基本人權 發放幼兒教育券，並加強婦幼保護 落實三歲以下兒童醫療補助政策 建構長期照護體系 推動「警政再造方案」，加強海岸巡防 成立「救災應理通報單一窗口」，並建立搜救與救護隊 促進第三部門健全發展及人員成長

推動「新世 紀人力發展方案」

普及網路科技與環境教育﹑輔導人人上網

統一文化事業，健全文化行政機制

推動社區整體營造﹑推展社區文化﹑推行心靈改革

強化人力培訓，積極推動技能檢定制度

興建國家運動園區，推展運動休閒活動

三年半內完成921 重建區所有重建事項

訂定「921災後住宅重建輔導方案」

加強災後崩塌地復舊造林及水土保持重建工程

協助發展地方產業及振興重建區觀光事業

加速完成「中央政府機關組織基準法」等立法程序

執行電子化政府推動方案

加強執行「掃除黑金行動方案」

改進所得分配

健全社會安全體系

經 濟 面 政 策 架 構

經 濟 面 厚 植 發 展 潛

力 強 力 知 識 經

濟 基 礎

提升科技研發能

力

加強

人才培育

充實

基礎設施

有效利用

生產

資源

推 動 「 擴 大 公 共 投 資 提 振 景 氣 方 案 」 研 修 「 所 得 稅 法 」 營 業 稅 法 」 健 全 稅 制 建 立 金 融 監 督 管 理 一 元 化 加 速 改 革 農 漁 會 信 用 部 落 實 公 營 事 業 民 營 化 制 訂 「 金 融 控 股 公 司 法 」 評 估 「 三 通 」 政 策 檢 討 調 整 「 戒 急 用 忍 」 政 策

執 行 「 知 識 經 濟 方 案 」 實 施 「 全 球 運 籌 發 展 計 畫 」 推 動 「 振 興 傳 統 產 業 方 案 」 研 擬 「 鼓 勵 地 方 政 府 吸 引 投 資 機 制 」 加 強 產 業 界 與 學 界 合 作 提 升 資 金 運 用 效 率 發 揚 企 業 家 精 神

推 動「 旗 艦 型 」建設 方 案

推 動「 國 家 資 訊 通信 基 本 建 設 網 路建 設 計 畫 」

推 動 高 品 質 與 供應 穩 定 之 電 力 建設 及 再 生 能 源 方案

規 劃 建 立 北 ﹑ 中 ﹑南 高 科 技 產 業 聚落

興 建 國 家 運 動 園區 ﹑ 設 置 運 動 與休 閒 推 廣 中 心

訂 定 並 落 實 科 學技 術 發 展 計 畫 及方 案

改 善 學 術 及 產 業科 技 之 研 發 環 境

落 實「 科 技 人 才 培訓 及 運 用 」 方 案

推 動 教 育 制 度 改革

加 強 延 攬 培 育 高科 技 人 才

推 動 「 邁 向 2 1 世紀 農 業 新 方 案 」

穩 定 整 體 經 濟 環 境

維 持 市 場 公 平 競 爭

加 強 對 外 與 兩 岸 關係

激 發 企 業 活 力

促 進 產 業 升 級

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現行政策【経済発展政策：知識経済発展方案、全球運籌発展計画】

１．創造と創業の活力あるメカニズムを構築し 創造的企業を育成する。､２．インターネット利用の基本環境を構築する。３．生産と生活における､ IT とインターネットの利用を拡大する。４．知識経済の発展ニーズに応えるべく、教育体系を見直し 人材育成､ /導入を積極的に行う。５．顧客志向のサービス型政府を構築する。

１．創造と創業の活力あるメカニズムを構築し 創造的企業を育成する。､２．インターネット利用の基本環境を構築する。３．生産と生活における､ IT とインターネットの利用を拡大する。４．知識経済の発展ニーズに応えるべく、教育体系を見直し 人材育成､ /導入を積極的に行う。５．顧客志向のサービス型政府を構築する。

原材料調達～設計～生産～販売～アフタサービス～バックオフィス機能・各種管理を効率的に進めるには 「物流」、「商流」、「資金流」、「情報流」の作業システ､ム構築が不可欠。

１．「電子商取引」に関する環境整備２．「物流・通関」に関する環境整備３．「港湾・空港インフラ」に関する環境整備

原材料調達～設計～生産～販売～アフタサービス～バックオフィス機能・各種管理を効率的に進めるには 「物流」、「商流」、「資金流」、「情報流」の作業システ､ム構築が不可欠。

１．「電子商取引」に関する環境整備２．「物流・通関」に関する環境整備３．「港湾・空港インフラ」に関する環境整備

知識経済発展方案

全球運籌発展計画

アジア太平洋オペレーション構想　 1)製造中心、 2)海運転運中心、 3) 空運転運中心、 4)金融中心、 5) 電信中心、 6)媒体中心

アジア太平洋オペレーション構想　 1)製造中心、 2)海運転運中心、 3) 空運転運中心、 4)金融中心、 5) 電信中心、 6)媒体中心

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米国

日本

欧州

資金、技術、知識･アイデア、人材

製品、サービス

ハイテク企業、モノ作り基盤、国 際感覚、マネジメント力、ベンチャー精神･･･

台湾経済の次なる位置付け

輸出加工基地 ハイテク電子生産基地 中華圏ビジネス運営基地

自由で公正なビジネス環境の整備

世 界 (含中 国）から、資 本、技術、知識・アイデア、人材を呼び込み

台湾の強みを活かしつつ、後背地 中国も 活用し、･新たな付加価値を創出

中華圏事業のオペレーション基地へ

後背地 中 国 も･活用し、付加価値創出