くまもとの地域力で経済活性化 ～人口減少時代に必要な戦略とは～
73
1 くくくくくくくくくくくくくく くくくくくくくくくくくくくくく ～～ 2013 く 9 く 6 く くくくく くくくくくくく くくく くくくくく くくくく くくくくくくくく くくくくく くくくく も も も くくくく
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くまもとの地域力で経済活性化 ～人口減少時代に必要な戦略とは～. 2013 年 9 月 6 日 株式会社 日本 総合研究所 調査部 主席研究員 株式会社 日本 政策投資銀行 地域企画部 特任顧問 も た に 藻谷浩介. ひとはひとりひとり違う 女と男の違いなんて吹き飛んでしまうくらい、個人個人はみな違う 違いを大事にして、ひとりひとりが幸せをつかめる社会をつくろう これが男女共同参画の原点です ｡. でも今日は、原点から離れて、まず人口と経済の話をします。日本で起きた大きな変化を知っていただくために。. - PowerPoint PPT Presentation
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くまもとの地域力で経済活性化～人口減少時代に必要な戦略とは～
2013 年 9月 6日
株式会社 日本総合研究所 調査部 主席研究員株式会社 日本政策投資銀行 地域企画部 特任顧問 も た に
藻谷浩介
(株)日本政策投資銀行 藻谷浩介 2010.6.30 資料
ひとはひとりひとり違う女と男の違いなんて吹き飛んでしまうくらい、個人個人はみな違う違いを大事にして、ひとりひとりが幸せをつかめる社会をつくろうこれが男女共同参画の原点です｡でも今日は、原点から離れて、まず人口と経済の話をします。日本で起きた大きな変化を知っていただくために。話は最後に男女共同参画に戻ります。 それまで楽しみながらお付き合いください。
3株価上昇＝消費増加なのか？7.1 7.7 8.0 9
.9 11.5 13.1
18.7 21.6
30.2
38.9
23.8
23.0
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平均
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(
)小
売販
売額
兆円
( )株価とモノ消費の 無 関係
日経平均
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.9 11.5 13.1
18.7 21.6
30.2
38.9
23.8
23.0
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17.4 19.7
19.9
19.4
15.3
13.8
18.9
13.8
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8.6 1
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16.1
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円
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(
)小
売販
売額
兆円
( )株価とモノ消費の 無 関係
日経平均
小売販売額
株価上昇＝ﾓﾉ消費増加ではない
日銀の｢量的緩和｣のもたらした株高
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39 40 42 44 48 51 56 60 65 69
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() (
)マ
ネタ
リー
ベー
ス年
平均
残高
兆円
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()
小売
販売
額兆
円
( )金融緩和とモノ消費の 無 関係
日銀マネタリーベース
( )小売販売額 経済産業省商業統計
金融緩和⇒モノ消費増加ではない小泉政権下の｢量的緩和｣
民主党政権下の金融緩和
6
5.6
5.6
5.7
5.8
5.8
5.8
5.9
5.9
6.0 6.2
6.3
6.4 6.5
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6.5
6.5 6.6
6.5
6.5
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6.3
6.3
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6.4
6.4
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6.3
6.3
6.3
6.319
19 20 22
29 32 36 39 40 42 44 48 51 56 60 65 69
87
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111
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89
89 94 98
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19
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88
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94
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( )年 度
0
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() (
)マ
ネタ
リー
ベー
ス年
平均
残高
兆円
0
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(
)
就業
者数
百万
人
( )金融緩和と雇用の 無 関係
マネタリーベース
就業者数
金融緩和⇒雇用増加ではない小泉政権下の｢量的緩和｣
民主党政権下の金融緩和
7
110122 128 134 141 144 150
90年度末93年度末
96年度末98年度末
01年度末03年度末
06年度末0
50
100
150
ｋ㎡
① 全国の小売商業の動向 売場面積+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計
経済産業省「商業統計表」をもとに藻谷が作成
急増した日本の小売店舗面積
困ったことにこれ以降､全数調査の結果が発表されていません
バブル期に比べて売場は 36%増えた
8
176 187 196 192 184 176190
141 143 148 144 135 133 135
90 ( )年 度93 ( )年 度
96 ( )年 度98 ( )年 度
01 ( )年 度03 ( )年 度
06年度0
50
100
150
200
250
兆円
② 全国の小売商業の動向 販売額+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計
+全国の商業施設 通販の売上
経済産業省「商業統計表｣、総務省「市町村税課税状況等の調」をもとに藻谷が作成
国民の､課税対象とされた個人所得の単純合計
所得増加が売上増加にならない
燃料小売業 (GS)を除くとマイナス
バブル期に比べて売場は 36%も増えたのに売上は通販含めて 4%減少
床効率 (坪売上 )は 30%も低下
国民の申告所得は 14兆円も増えたのに…
当時は日経平均 1万７千円 (今は１万 3千円)
当時は１米ドル =120円 (今は 100円 )当時は輸出 =77兆円 /年 (昨年は 62兆円 )
当時は小売販売額 135兆円 /年 (昨年は 138兆円 )
9
170 167196 209
230 233 235
90年度末93年度末
96年度末98年度末
01年度末03年度末
06年度末0
50
100
150
200
250
万㎡
① 熊本県の小売商業の動向 売場面積+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計
経済産業省「商業統計表」をもとに藻谷が作成
急増した熊本県の小売店舗面積
困ったことにこれ以降､全数調査の結果が発表されていません
バブル期に比べて売場は 39%増えた
10
1.711.91
2.09 2.07 1.98 1.88 1.98
1.73 1.79 1.87 1.86 1.77 1.79 1.75
90 ( )年 度 93 ( )年 度 96 ( )年 度 98 ( )年 度 01 ( )年 度 03 ( )年 度 06年度0
1
2
3
兆円
② 熊本県の小売商業の動向 販売額+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計
経済産業省「商業統計表｣総務省「市町村税課税状況等の調」をもとに藻谷が作成
県民の､課税対象とされた個人所得の単純合計
+県内の小売店 県内本社通販の売上の単純合計
しかしお店の売上は増えず
バブル期に比べて売場は 39%も増えたのに売上は県内本社の通販を
入れても横ばい
床効率 (坪売上 )は 27%低下
11
67.7 67.074.8
80.990.8 91.3 92.4
90年度末93年度末
96年度末98年度末
01年度末03年度末
06年度末0
20
40
60
80
100
万㎡
( ) ① 熊本市 現市域 の小売商業の動向 売場面積+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計
経済産業省「商業統計表」をもとに藻谷が作成
急増した熊本市の小売店舗面積
困ったことにこれ以降､全数調査の結果が発表されていません
バブル期に比べて売場は 36%増えた
12
9,233 9,5848,725 8,982 9,360
8,719 8,763 8,596 8,759 8,284
90 ( )年 度93 ( )年 度
96 ( )年 度98 ( )年 度
01 ( )年 度03 ( )年 度
06年度0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
億円
( ) ② 熊本市 現市域 の小売商業の動向 販売額+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計
経済産業省「商業統計表｣総務省「市町村税課税状況等の調」をもとに藻谷が作成
市民の､課税対象とされた個人所得の単純合計
+市内の小売店 市内本社通販の売上の単純合計
8,489 8,554
8,020 8,416
しかしお店の売上は増えず
バブル期に比べて売場は 36%も増えたのに売上は市内本社の通販を
入れても 2%減少
床効率 (坪売上 )は 28%低下
13
123137
154 159 160 168 177
90年度末93年度末
96年度末98年度末
01年度末03年度末
06年度末0
50
100
150
200
万㎡
① 福岡市の小売商業の動向 売場面積+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計
経済産業省「商業統計表」をもとに藻谷が作成
急増した福岡市の小売店舗面積
困ったことにこれ以降､全数調査の結果が発表されていません
バブル期に比べて売場は 44%増えた
14
1.83 1.852.00 1.99 1.95 1.92
2.05
1.80 1.862.02 1.97
1.81 1.82 1.91
90 ( )年 度93 ( )年 度
96 ( )年 度98 ( )年 度
01 ( )年 度03 ( )年 度
06年度0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
兆円
② 福岡市の小売商業の動向 販売額+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計
経済産業省「商業統計表｣総務省「市町村税課税状況等の調」
をもとに藻谷が作成
+市内の小売店 市内本社通販の売上の単純合計
市民の､課税対象とされた個人所得の単純合計
しかしお店の売上は増えず
バブル期に比べて売場は 44%も増えたのに売上は市内本社の通販を入れても 6%しか増えず
床効率 (坪売上 )は 26%低下
15
640 683 700 721 740 768 787
90年度末93年度末
96年度末98年度末
01年度末03年度末
06年度末0
200
400
600
800
万㎡
① 東京特別区の小売商業の動向 売場面積+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計
経済産業省「商業統計表」をもとに藻谷が作成
増えてきた東京のお店の売場
残念ながらこれ以降､全数調査の結果が発表されていません
バブル期に比べて売場は 23%増えた
17
18.417.2 17.0 16.6 17.0 16.9
19.9
14.813.6 13.8 13.4 12.8 12.9 13.3
90 ( )年 度 93 ( )年 度 96 ( )年 度 98 ( )年 度 01 ( )年 度 03 ( )年 度 06年度0
5
10
15
20
兆円
② 東京特別区の小売商業の動向 販売額+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計
経済産業省「商業統計表｣総務省「市町村税課税状況等の調」をもとに藻谷が作成 特別区民の､課税対象とされた
個人所得の単純合計
+特別区内の小売店 特別区内本社通販の売上の単純合計
｢東京の一人勝ち｣は真っ赤な嘘
通販を除くと売上減少
個人申告所得はバブル期 +1.5兆円
神風は吹かないしインフレ誘導は効かないという、トホホな現実…
日本の高齢富裕層は､米国人のようにお金を使うことではなく、貯めることを楽しんでいる
↓幾ら政府部門が努力して貨幣供給をしても､
高齢富裕層は所得をマネーゲームに回してしまい、実物消費には使われない
↓こういう状況の国では､現実には
物価は上がりようがない
18
県内在住者 (外国人含む )： 2010年→ 20年 △ 9.3万人
0-14 歳人口の増減： ↓絶対数 ↓増減
2010 年 25 万人→ 2020 年 22 万人 △ 3.3 万人 △13 ％
15-64 歳人口の増減： ↓絶対数 ↓増減
2010 年 110 万人→ 2020 年 96 万人 △ 13.9 万人 △13 ％
65 歳以上の人口： ↓絶対数 ↓増減
2010 年 47 万人→ 2020 年 55 万人 +7.9 万人 +17 ％
↑ その中の 75 歳以上の人口： ↓絶対数 ↓増減
2010 年 26 万人→ 2020 年 29 万人 +3.3 万人 +13 ％
熊本県で今起きていること( 人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測 )
２００年弱で県民がいなくなるという、まあまあのペースの減少
８０年で現役世代がゼロ！になるという､急速なペースの減少
19
市内在住者 (外国人含む )： 2010年→ 20年 △ 0.8万人
0-14 歳人口の増減： ↓絶対数 ↓増減
2010 年 11 万人 → 2020 年 10 万人 △ 1.0 万人 △ 9 ％
15-64 歳人口の増減： ↓絶対数 ↓増減 2010 年 47 万人 → 2020 年 43 万人 △ 3.9 万人
△ 8 ％65 歳以上の人口： ↓絶対数 ↓
増減 2010 年 16 万人 → 2020 年 20 万人 +4.1 万人
+26 ％↑ その中の 75 歳以上の人口： ↓絶対数 ↓増
減 2010 年 8 万人 → 2020 年 10 万人 +2.0 万人
+25 ％
熊本市で今起きていること( 人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測 )
減少というよりは横ばい
１２０年で現役世代がゼロ！になるという､急速なペースの減少
20
市内在住者 (外国人含む )： 2010年→ 20年 +4.7万人
0-14 歳人口の増減： ↓絶対数 ↓増減
2010 年 19 万人 → 2020 年 19 万人 △ 0.7 万人 △ 4 ％
15-64 歳人口の増減： ↓絶対数 ↓増減
2010 年 101 万人 → 2020 年 96 万人 △ 5.7 万人 △6 ％
65 歳以上の人口： ↓絶対数 ↓増減
2010 年 26 万人 → 2020 年 37 万人 +11.0 万人 +43 ％
↑ その中の 75 歳以上の人口： ↓絶対数 ↓増減
2010 年 12 万人 → 2020 年 18 万人 +6.2 万人 +51 ％
福岡市で今起きていること( 人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測 )
今後もまだ人口が増える､本当に数少ない地方都市
１８０年で現役世代がゼロ！になるという､不意打ちのような減少
21
首都圏内在住者 (外国人含む )： 2010年→ 20年 +7.4万人
0-14 歳人口の増減： ↓絶対数 ↓増減
2010 年 4.4 百万人→ 2020 年 4.0 百万人 △ 39 万人 △ 9 ％
15-64 歳人口の増減： ↓絶対数 ↓増減
2010 年 23.9 百万人→ 2020 年 22.3 百万人 △ 154 万人 △ 6 ％
65 歳以上の人口： ↓絶対数 ↓増減
2010 年 7.3 百万人→ 2020 年 9.3 百万人 +201 万人
+27 ％↑ その中の 75 歳以上の人口： ↓絶対数 ↓増
減2010 年 3.2 百万人→ 2020 年 4.8 百万人 +165 万人
+52 ％
首都圏一都三県で今起きていること( 人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測 )
増加というよりはほぼ横ばい
１５５年で現役世代がゼロ！になるという､不意打ちのような減少
22
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治以前生まれ
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
1940(S15) 70何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前
日米開戦前夜の日本在住者
15-64 歳 4,295 万人 75 歳以上 89 万人
在日外国人を含む数字
23
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治以前生
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
1950(S25) 60何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前
戦後復興の頃の日本在住者
15-64 歳 4,966 万人 75 歳以上 106 万人
在日外国人を含む数字
24
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治以前生
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
1960(S35) 50何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前
所得倍増計画の頃の日本在住者
15-64 歳 6,000 万人 75 歳以上 163 万人
在日外国人を含む数字
25
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治以前生
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
1970(S45) 40何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前
大阪万博の頃の日本在住者
15-64 歳 7,157 万人 75 歳以上 221 万人
在日外国人を含む数字
26
↓バブル未経験世代
↓個人主義世代
団塊ジュニア
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治生
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
1980(S55) 30何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前
安定成長移行期の日本在住者
15-64 歳 7,883 万人 75 歳以上 366 万人
在日外国人を含む数字
27
↓バブル未経験世代
↓個人主義世代
団塊ジュニア
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治生
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
1990(H2) 20何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前
バブル最盛期の日本在住者
15-64 歳 8,590 万人 75 歳以上 597 万人
在日外国人を含む数字
28
↓平成生まれ世代
↓バブル未経験世代
↓個人主義世代
団塊ジュニア
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正以前生
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
1995(H7) 15何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前
阪神大震災の頃の日本在住者
15-64 歳 8,716 万人 75 歳以上 717 万人
在日外国人を含む数字
29
↓平成生まれ世代
↓バブル未経験世代
↓個人主義世代
団塊ジュニア
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正以前生
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
2000(H12) 10何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前
2000 年問題の頃の日本在住者
15-64 歳 8,622 万人 75 歳以上 900 万人
在日外国人を含む数字
30
↓平成生まれ世代
↓バブル未経験世代
↓個人主義世代
団塊ジュニア
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
大正以前生
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査結果を国立社会保障･人口問題研究所が補正
2010何歳の人口が多いのか： ＝現在
現在の日本在住者
15-64 歳 8,174 万人75 歳以上 1,419 万
人在日外国人を
含む数字
31
↓将来生まれ
↓平成生まれ世代
↓バブル未経験世代
↓個人主義世代
団塊ジュニア
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生
昭和一桁以前生
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 (2012 )国立社会保障･人口問題研究所中位推計 年改訂
2020 10何歳の人口が多くなるのか： ＝ 年後
１０年後の日本在住者
15-64 歳 7,341 万人75 歳以上 1,879 万
人
在日外国人を含む数字
32
↓将来生まれ
↓平成生まれ世代
↓バブル未経験世代
↓個人主義世代
団塊ジュニア
団塊の世代
戦前生まれ
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 (2012 )国立社会保障･人口問題研究所中位推計 年改訂
2030 20何歳の人口が多くなるのか： ＝ 年後
２０年後の日本在住者
15-64 歳 6,773 万人75 歳以上 2,278 万
人在日外国人を
含む数字
33
↓将来生まれ
↓平成生まれ世代
↓バブル未経験世代
↓昭和３０年代生まれ
団塊ジュニア
昭和２９年以前生まれ
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 (2012 )国立社会保障･人口問題研究所中位推計 年改訂
2040 30何歳の人口が多くなるのか： ＝ 年後
３０年後の日本在住者
15-64 歳 5,787 万人
75 歳以上 2,233 万
人在日外国人を
含む数字
34
↓将来生まれ
↓平成生まれ世代
↓バブル未経験世代
昭和３９年以前生まれ
団塊ジュニア
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 (2012 )国立社会保障･人口問題研究所中位推計 年改訂
2050 40何歳の人口が多くなるのか： ＝ 年後
４０年後の日本在住者
15-64 歳 5,002 万人
75 歳以上 2,385 万
人
在日外国人を含む数字
35
↓将来生まれ
↓平成生まれ世代
↓バブル未経験世代
昭和４９年以前生まれ
0-4
歳
5-9
歳
10
-14
歳
15
-19
歳
20
-24
歳
25
-29
歳
30
-34
歳
35
-39
歳
40
-44
歳
45
-49
歳
50
-54
歳
55
-59
歳
60
-64
歳
65
-69
歳
70
-74
歳
75
-79
歳
80
-84
歳
85
歳以
上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 (2012 )国立社会保障･人口問題研究所中位推計 年改訂
2060 50何歳の人口が多くなるのか： ＝ 年後
５０年後の日本在住者
15-64 歳 4,418 万人
75 歳以上 2,336 万
人
在日外国人を含む数字
こんなに減らないようにできれば…
36
3 3 3 4 4 5 6 812
18
29
36 37 39 3835
2024 2625
293025 27 26
2017 15 12 11 9 8
3338
424350
55
67
7683
8781
7368
58
5044
1920
1925
1930
1935
1940
1945
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
0
20
40
60
80
100
百万人 2010 (1945 2005 2010 ) 2015 2012資料：～ 年は国勢調査 ･ ･ は補正値 、 年～は国立社会保障･人口問題研究所 年中位推計
(1920-2060)年齢階層別にみた日本の在住者数
15 64～ 歳
予測値実績値
14歳以下65歳以上
逆落としに減っていく現役世代
現役世代倍増の戦後半世紀５％減
現役世代半減の今後半世紀
モノの消費量はどんどん拡大
子持ち家族多い→住宅や食器や車の消費量拡大
モノの消費量はどんどん縮小
高齢者は貯蓄に走る
37
-70% -60% -50% -40% -30% -20% -10% 0% 10%
15-64 (2010→40 )歳人口の増減率 年
-50%
-25%
0%
25%
50%
75%
100%
65
20
10
→4
0歳
以上
人口
の増
減率
（年
）
2013国立社会保障人口問題研究所 年予測
生産年齢人口の減少と( 30 )高齢者の増加 今後 年間
全国の市町村の比較
今後３０年間の人口の変化
高齢者が急増
現役世代が減少
38
-70% -60% -50% -40% -30% -20% -10% 0% 10%
15-64 (2010→40 )歳人口の増減率 年
-50%
-25%
0%
25%
50%
75%
100%
65
20
10
→4
0歳
以上
人口
の増
減率
（年
）
2013国立社会保障人口問題研究所 年予測
生産年齢人口の減少と( 30 )高齢者の増加 今後 年間
全国の市町村の比較
東京特別区
秋田県大潟村
大津
菊陽
大阪
名古屋
合志
愛知県豊田市
熊本 西原
益城
宇土嘉島
荒尾
五木球磨 水上
山都
小国
産山
玉東
長洲八代
人吉
御船
今後３０年間の人口の変化
高齢者が急増
現役世代が減少
39
51%52%53%55%58%
62%65%
73%79%
82%84%86%91%
40 39 36 32 29 26 25 23 22 20 18 17 1721 24
28
4044 47
51 55 55 55 54 53
119 121 120 120 117 114 110103
9691
8783
77
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0
20
40
60
80
100
120
140
万人
0%
20%
40%
60%
80%
100%
(2005 2010 )実績：国勢調査 ･ は国立社会保障･人口問題研究所による補正値 2013 予測：国立社会保障･人口問題研究所 年地域別予測値
(1980-2040)年齢階層別にみた熊本県の在住者数
15～64歳
予測値実績値
65歳以上
14歳以下
34
14 +65歳以下 歳以上15 64～ 歳
現役世代が減っていく熊本県
６％減
１１％減
数字には居住外国人を含む
40
47%47%46%46%48%51%
55%
62%67%
70%72%76%
83%
14 14 13 12 11 11 11 10 9.6 8.9 8.2 7.8 7.55.8 6.9 8.3
1014 16
18 20 21 21 22 22
4245
4748 49 48 47
4543 42 41
3936
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0
10
20
30
40
50
万人
0%
30%
60%
90%
(2005 2010 )実績：国勢調査 ･ は国立社会保障･人口問題研究所による補正値 2013 予測：国立社会保障･人口問題研究所 年地域別予測値
(1980-2040)年齢階層別にみた熊本市の在住者数
15～64歳
予測値実績値
65歳以上
14歳以下
12
14 +65歳以下 歳以上15 64～ 歳
３％減
７％減
数字には居住外国人を含む
現役が減り高齢者が増える熊本市
41
43%42%39%37%38%
41%45%
53%58%60%
63%68%
77%
25 25 23 21 19 19 19 19 19 17 16 15 147.5 9.1 11 14
2633
37 40 42 4548
7682
8993
97 99 101 98 96 94 9288
81
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0
20
40
60
80
100
万人
0%
20%
40%
60%
80%
(2005 2010 )実績：国勢調査 ･ は国立社会保障･人口問題研究所による補正値 2013 予測：国立社会保障･人口問題研究所 年地域別予測値
(1980-2040)年齢階層別にみた福岡市の在住者数
15～64歳
予測値実績値
65歳以上
14歳以下
22
14 +65歳以下 歳以上15 64～ 歳
現役が減り高齢者が増える福岡市
数字には居住外国人を含む
５％増 ４％減
42
44%41%
36%35%39%
44%48%
55%57%57%58%63%
71%
6.8 6.35.3 4.7 4.5 4.4 4.4 4.3 4.0 3.7 3.4 3.2 3.0
2.0 2.4 3.0 3.8
6.07.0
8.3 8.8 8.8 8.9 9.3 9.7
2022
23 24 24 24 2423 22 22 21
2018
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0
5
10
15
20
25
百万人
0%
20%
40%
60%
80%
(2005 2010 )実績：国勢調査 ･ は国立社会保障･人口問題研究所による補正値 2013 予測：国立社会保障･人口問題研究所 年地域別予測値
(1980-2040)年齢階層別にみた首都圏一都三県の在住者数
15～64歳
予測値実績値
65歳以上
14歳以下
4.8
14 +65歳以下 歳以上15 64～ 歳
１％減
４％減
高齢者が増え現役は減る首都圏
数字には居住外国人を含む
43
48% 47%44% 44%
47%51%
57%
65%69% 70% 72%
77%
85%
28 2622 20 18 18 17 16 15 13 12 11 1111 12 15
2226
2934 36 37 37 37 39
7983
86 87 86 8481
7773 71
6863
58
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 20400
30
60
90
百万人
0%
30%
60%
90%
(2005 2010 )実績：国勢調査 ･ は国立社会保障･人口問題研究所による補正値 2012 予測：国立社会保障･人口問題研究所 年中位推計
(1980-2040)年齢階層別にみた日本の在住者数
15～64歳
予測値実績値
65歳以上
14歳以下
14 +65歳以下 歳以上15 64～ 歳
高齢者が増え現役は減る日本
５％減
８％減
数字には居住外国人を含む
44高齢者が増え現役は減る中国
69%
57%51%51%
48%42%
38% 38%40%42%
45%
52%
59%
51 60 68 78 89 99 110 13
0 166 19
6 229 27
9 31734
932
432
133
132
3
286
261
244
232
193
185
583
673
756 80
5 857 92
3 971 99
698
998
196
0
910
859
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0
200
400
600
800
1000
百万人
0%
20%
40%
60%
80%
2010資料： 国際連合人口部 年世界人口予測
(1980-2040)年齢階層別にみた中国の在住者数
15～64歳
予測値推計値
14歳以下
65歳以上
14 +65歳以下 歳以上15 64～ 歳
１％減
１３％増
数字には居住外国人を含む
45高齢者が増え現役は減る韓国
61%
52%
44%41%39%40%38% 38%
43%
51%
68%
76%
13 12 11 10 9.6 9.0 7.9 7.1 7.2 7.2 7.1 6.9 6.6
1.4 1.8 2.1 2.6 3.4 4.4 5.4
9.812
1315
23
27
3233 34
35 36 3533
3130
28
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0
10
20
30
40
百万人
0%
20%
40%
60%
80%
2010資料： 国際連合人口部 年世界人口予測
(1980-2040)年齢階層別にみた韓国の在住者数
15～64歳
予測値推計値
14歳以下
65歳以上
60%
14 +65歳以下 歳以上15 64～ 歳
167
7.8
６％減６％増
数字には居住外国人を含む
46
57%53%
50%46%
43%40%
36% 34%38%
45%
54%
62%
68%
0.7 0.9 1.2 1.6 1.9 2.2 2.5 2.93.7
4.55.4
6.1 6.511.3 5.8 5.5 5.1 4.7 4.3
3.72.8 2.6 2.6 2.5 2.4
11.313
1315
1516
17 1717
1615
1413
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0
5
10
15
20
百万人
0%
20%
40%
60%
80%
2010資料： 国際連合人口部 年世界人口予測
(1980-2040)年齢階層別にみた台湾の在住者数
15～64歳
予測値推計値
14歳以下
65歳以上
14 +65歳以下 歳以上15 64～ 歳
167
高齢者増･現役減の台湾
８％減１１％増
数字には居住外国人を含む
47
47%42% 40%41%39%
36% 36%41%
51%
61%
71%76%
11 14 17 22 29 36 4663
8611
3 139 16
5 179
65 66 65 78 84 84 89 79 82 87 89 86
165 19
1 220 24
9 279 30
7
374 39
639
7
385
372
356
349
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0
100
200
300
400
万人
0%
20%
40%
60%
80%
2010資料： 国際連合人口部 年世界人口予測
(1980-2040)年齢階層別にみたシンガポールの在住者数
15～64歳
予測値推計値
14歳以下
65歳以上
14 +65歳以下 歳以上15 64～ 歳
37%
高齢者増･現役減のシンガポール
３％減
３４
％増
数字には居住外国人を含む
48
81%
74%
67%
61%
55%51%
48%46% 44% 43% 44% 46%
49%
5 6 7 8 10 12 13 15 18 23 2936
43
62 66 67 67 66 65 65 64 62 59 56 54 52
8396
110 12
4 138 15
0 162 17
3 183 19
0 194
196
195
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0
50
100
150
200
百万人
0%
20%
40%
60%
80%
2010資料： 国際連合人口部 年世界人口予測
(1980-2040)年齢階層別にみたインドネシアの在住者数
15～64歳
予測値推計値
14歳以下
65歳以上
14 +65歳以下 歳以上15 64～ 歳
167
インドネシアでも進む少子化
１０％増１７％増
数字には居住外国人を含む
49
53%50%50%50%48%47%46%
50%54%
57%64%
67%
86 84 92 102
107
116
119 12
9 140 15
3 166 17
618
3154 150 148 140 128 116 114 117 119
453 47
2 481
486
492
498
505
496
484
473
461
450
438
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0
100
200
300
400
500
600
百万人
0%
20%
40%
60%
80%
2010資料： 国際連合人口部 年世界人口予測
(1980-2040)年齢階層別にみた欧州の在住者数
15～64歳
予測値推計値
14歳以下
65歳以上
61%
14 +65歳以下 歳以上15 64～ 歳
118 114 111 111
高齢者増･現役減の欧州
５％減３％増
数字には居住外国人を含む
50
51% 51% 52% 53% 51% 49% 50%53%
56%60%
64% 65% 66%
26 29 32 34 35 37 41 4755
6472 77 80
52 53 55 58 60 61 62 65 67 70 72
152 16
0 167 17
4 187 19
9 208
212
216
218
221
226 23
1
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0
50
100
150
200
250
百万人
0%
20%
40%
60%
80%
2010資料： 国際連合人口部 年世界人口予測
(1980-2040)年齢階層別にみた米国の在住者数
15～64歳
予測値推計値
14歳以下
65歳以上
14 +65歳以下 歳以上15 64～ 歳
68 69
現役･高齢者ともに増える米国
３％増
１１％増
数字には居住外国人を含む
51
56%50%
39%38%44%
61%
71%
79%78%75%76%82%
86%
1004847
631555 538 556 506 459 425 401 387 397 409
193 237 291 354
678828
966 962 929 923 934 928
2137
2170
2364
2402
2302
2022
1884
1794
1788
1774
1721
1632
1558
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
千人
0%
30%
60%
90%
(2005 2010 )実績：国勢調査 ･ は国立社会保障･人口問題研究所による補正値 2013 予測：国立社会保障･人口問題研究所 年地域別予測値
(1980-2040)年齢階層別にみた大潟村の在住者数
15～64歳
予測値実績値
65歳以上
14歳以下
14 +65歳以下 歳以上15 64～ 歳
増減を越え安定に向かう大潟村
１８％減
１％減
数字には居住外国人を含む
52
-40% -20% 0% 20% 40% 60% 80%
１５～６４歳人口増減率
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
６５
歳以
上人
口増
加倍
数
資料： 国際連合人口部
→２０１０ ２０４０年の人口の変化生産年齢人口増減と老年人口増減
日本2010-2040
全世界
中国
韓国
シンガポール5.0倍
マレーシア
4.1倍
サウジアラビア
4.2倍
インドネシア
インド
トルコ
台湾
ベトナム
タイ
旧ソ連中央アジア５ヶ国
エジプト
イスラエル
バングラデシュ
1960-1990日本
イラン
ロシア
現役人口増加
現役人口減少
オーストリア
2005-2035日本
メキシコブラジル日本も一度も経験したことのないペースの高齢者数増加
日本1965-1995
日本1970-2000
日本1975-2005
日本1980-2010
スウェーデン
英国
カナダ
ハンガリー
アイルランド
オランダ
日本1985-2015
日本1990-2020
日本1995-2025 フランス
ウクライナ
スイス スペイン ニュージーランドオーストラリア
イタリア
ドイツ
米国
フィンランド
( )南米 除ブラジル
ポルトガル
ギリシャ
デンマーク日本より高齢者増加がハイペース
日本2000-2030
日本に続き世界で高齢者が急増
数字には居住外国人を含む
53
35% 40% 45% 50% 55% 60%
２０１０年推計値
40%
50%
60%
70%
80%
90%
２
０４
０年
予測
値
資料： 国際連合人口部÷従属人口 生産年齢人口(14 +65 )÷15 64歳以下 歳以上 ～ 歳
シンガポール
韓国
中国
=1.55xｙ
=2.12xｙ
日本2010-2040
台湾
ベトナム
タイ
マレーシア
インドネシア
インド
1960-1990日本
バングラデシュイラン
旧ソ連中央アジア５ヶ国
サウジアラビア
日本1965-1995
日本1970-2000
日本1975-2005
→子供ないし老人が多い← 現役世代が多い
↑老人が多い
現役世代が多い↓
英国
ドイツ
2005-2035日本イタリア
スウェーデン
ハンガリー
フランス
オランダ
スペイン 2000-2030日本
スイス
ロシア
デンマークギリシャ
ウクライナ
全欧州
日本1985-2015
オーストリア
ベルギーフィンランド
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
米国
カナダ
メキシコブラジル
全世界
1990-2020日本
1995-2025日本
オーストラリア
日本1980-2010
ニュージーランド
トルコエジプト
アイルランド
=0.73xｙ
2010年の日本の水準
日本に続き世界で高齢者が急増数字には居住外国人を含む
54
高齢者激増が突きつける課題○ 大都市部での高齢者の激増 →
首都圏などの自治体の財政困窮→ 地方に回す財源が枯渇
○ 高齢者の未病を進められるか？
○ 終の棲家を確保できるか？○ 死に場所を確保できるか？○ 医療福祉の需要増加に対応し
た財源と人手を確保できるか？
55現役世代減少が突きつける課題○ 首都圏でも中国でも現役世代
が減少 → 地域間格差 ではな｢ ｣く、日本全体そしてアジアの地盤沈下
○ 就業者総数の減少→所得総額の減少→消費総額の減少の連鎖
○ 税収減→ 公 の借金どう返す｢ ｣？
○ 医療福祉介護の担い手の不足○ 空地 空家 空ビルが大量に発･ ･
生
56
62 64 63 62 60
86 87 86 84 81
１９９
０年
１９９
５年
２０
００
年
２０
０５
年
２０
１０
年
２０
１５
年
２０
２０
年
２０
２５
年
２０３
０年
２０３
５年
２０
４０
年
２０
４５
年
２０
５０
年
２０
５５
年
２０
６０
年
0
30
60
90
120
百万人
１５～６４歳の人口（国勢調査）
仕事を持つ人の数（国勢調査）
過去の実績
女性が働けば経済は下げ止まる
57
62 64 63 62 60
7773 71
6863
5854
50 47 44
86 87 86 84 81
１９９
０年
１９９
５年
２０
００
年
２０
０５
年
２０
１０
年
２０
１５
年
２０
２０
年
２０
２５
年
２０３
０年
２０３
５年
２０
４０
年
２０
４５
年
２０
５０
年
２０
５５
年
２０
６０
年
0
30
60
90
120
百万人
１５～６４歳の人口（国勢調査） １５～６４歳の人口
（政府研究所予測）
仕事を持つ人の数（国勢調査）
過去の実績 今後の予測
女性が働けば経済は下げ止まる
58
57 55 53 5148 45 42 39 37 34
62 64 63 62 60
7773 71
6863
5854
50 47 44
86 87 86 84 81
１９９
０年
１９９
５年
２０
００
年
２０
０５
年
２０
１０
年
２０
１５
年
２０
２０
年
２０
２５
年
２０３
０年
２０３
５年
２０
４０
年
２０
４５
年
２０
５０
年
２０
５５
年
２０
６０
年
0
30
60
90
120
百万人
１５～６４歳の人口（国勢調査） １５～６４歳の人口
（政府研究所予測）
仕事を持つ人の数（国勢調査） 仕事を持つ人の数
（藻谷試算）
過去の実績 今後の予測
女性が働けば経済は下げ止まる
59
57 55 53 5148 45 42 39 37 34
62 64 63 62 60
7773 71
6863
5854
50 47 44
86 87 86 84 81
１９９
０年
１９９
５年
２０
００
年
２０
０５
年
２０
１０
年
２０
１５
年
２０
２０
年
２０
２５
年
２０３
０年
２０３
５年
２０
４０
年
２０
４５
年
２０
５０
年
２０
５５
年
２０
６０
年
0
30
60
90
120
百万人
１５～６４歳の人口（国勢調査） １５～６４歳の人口
（政府研究所予測）
仕事を持つ人の数（国勢調査） 仕事を持つ人の数
（藻谷試算）
過去の実績 今後の予測
放っておけば２２０万人も減少！
女性が働けば経済は下げ止まる
60
57 55 53 5148 45 42 39 37 34
62 64 63 62 60
7773 71
6863
5854
50 47 44
86 87 86 84 81
１９９
０年
１９９
５年
２０
００
年
２０
０５
年
２０
１０
年
２０
１５
年
２０
２０
年
２０
２５
年
２０３
０年
２０３
５年
２０
４０
年
２０
４５
年
２０
５０
年
２０
５５
年
２０
６０
年
0
30
60
90
120
百万人
１５～６４歳の人口（国勢調査） １５～６４歳の人口
（政府研究所予測）
仕事を持つ人の数（国勢調査） 仕事を持つ人の数
（藻谷試算）
過去の実績 今後の予測
放っておけば２２０万人も減少！
１５～６４歳の家事専業女性約１，０００万人の、５人に
１人が働き出せば補える！
女性が働けば経済は下げ止まる
61
75%
74%
74%
74%
74%
67%
62%
60%
58%
57%
57%
56%
富山
県
福井
県
山形
県
鳥取
県
熊本
県
福岡
県
兵庫
県
奈良
県
神奈川
県
大阪府
東京
都
50%
60%
70%
80%
90%
100%
２０
代・３
０代女性
のうち働
いて
いる
人の割
合
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
合計
特殊出
生率
２０代・３０代女性のうち働いている人の割合女性１人が生涯に生む子供の数
2010女性の就業率： 年国勢調査 2010合計特殊出生率： 年人口動態統計
20 30･ 代女性が働く都道府県トップ５
20 30･ 代女性が働かない都道府県トップ５
女性就労促進と出生率
62
75%
74%
74%
74%
74%
67%
62%
60%
58%
57%
57%
56%
島根
県
富山
県
福井
県
山形
県
鳥取
県
熊本
県
福岡
県
兵庫
県
奈良
県
神奈川
県
大阪府
東京
都
50%
60%
70%
80%
90%
100%
２０
代・３
０代女性
のうち働
いて
いる
人の割
合
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
合計
特殊出
生率
２０代・３０代女性のうち働いている人の割合女性１人が生涯に生む子供の数
2010女性の就業率： 年国勢調査 2010合計特殊出生率： 年人口動態統計
20 30･ 代女性が働く都道府県トップ５
20 30･ 代女性が働かない都道府県トップ５
女性就労促進と出生率
63
1.63
1.39
1.55
1.40 1.48
1.61
1.40
1.36
1.25
1.29
1.30
1.12
75%
74%
74%
74%
74%
67%
62%
60%
58%
57%
57%
56%
島根
県
富山
県
福井
県
山形
県
鳥取
県
熊本
県
福岡
県
兵庫
県
奈良
県
神奈川
県
大阪府
東京
都
50%
60%
70%
80%
90%
100%
２０
代・３
０代女性
のうち働
いて
いる
人の割
合
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
合計
特殊出
生率
２０代・３０代女性のうち働いている人の割合女性１人が生涯に生む子供の数
2010女性の就業率： 年国勢調査 2010合計特殊出生率： 年人口動態統計
20 30･ 代女性が働く都道府県トップ５
20 30･ 代女性が働かない都道府県トップ５
女性就労促進と出生率
64
1.63
1.39
1.55
1.40 1.48
1.61
1.40
1.36
1.25
1.29
1.30
1.12
75%
74%
74%
74%
74%
67%
62%
60%
58%
57%
57%
56%
島根
県
富山
県
福井
県
山形
県
鳥取
県
熊本
県
福岡
県
兵庫
県
奈良
県
神奈川
県
大阪府
東京
都
50%
60%
70%
80%
90%
100%
２０
代・３
０代女性
のうち働
いて
いる
人の割
合
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
合計
特殊出
生率
２０代・３０代女性のうち働いている人の割合女性１人が生涯に生む子供の数
2010女性の就業率： 年国勢調査 2010合計特殊出生率： 年人口動態統計
20 30･ 代女性が働く都道府県トップ５
20 30･ 代女性が働かない都道府県トップ５
若い女性が働いていない方が子供が少ない傾
向
女性就労促進と出生率
65止められないこと･できること× 止められないこと
→ 今の住民が毎年１歳ずつ歳を取っていくこと
→ 高齢者が激増し 現役世代が微減していくこ､と
△ 止められること
→ 出生率の低下はやり方次第で止められる → 熊本で卒業した若者が就職時に出て行って しまうことも やり方次第で止められる､
○ むしろ前向きにできること
→ 子育てしながら働く若い世代を呼び込める → 無病息災で天寿を全うする高齢者を増やせ
る → 来訪・滞在・短期定住する外来者を増やせ
る
66
・ 問題は｢国際競争」ではなく｢日本人の加齢｣・地域間格差拡大ではなく大都市も急速に高齢化・ 「少子高齢化」ではなく「現役世代の減少」・｢出生率低下｣ではなく｢親世代の絶対数の減少｣・ 「労働力の不足」ではなく「消費者の不足」→ 経済再生の鍵は「次世代を産み旺盛に消費する現役世代のワーク･ライフ･バランス回復｣｡つまり、
① 女性就労の促進と男女間賃金格差解消② 多世代同居→退職高齢男性による家事分担③ 「値上げし賃上げできる商品･ｻｰﾋﾞｽへの移行」 ＝ ｢低価･大量･少種｣から｢高価･少量･多種｣へ
景気よりも ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの回復
67日本経済再生の鍵：女性就労促進女性の就労を増やすことで：・家計収入が安定し､保育所を利用でき､出生率が上がる・家計所得が増え､税収が増え､年金も安定する・女性の収入が増え､モノ消費が増え､消費税収も増える
女性経営者を増やすことで：・消費者の感性に対応した商品を出せる企業が増える・客を軽んじ自分の権威にこだわる類の男性経営者を減らせる
しかもコストはない：・外国人受入と違い教育コストは低く､福祉コストも増えない・生きがいのある元気な日本人が増える
68地域活性化の鍵 :女性経営者増加日本はモノ余り・カネ余りの高度消費社会 → 客はバ
ブル期までとは別人種 → 欲求が高度化、抽象化、多様化→ 自分自身が客としてのセンス・能力を磨いていない人間（豊かさを知らない人間）にこれからの経営はできない
ところが多くの地方では、客の気持ちに無関心な高齢の男性が、 30 年前のままの感覚でトップを取り続けている → そのために客が逃げ、経済の衰退が著しい地域活性化のためにいま一番必要なのは、地域の様々な主導的立場から、その任にない人や団体を退場させ、新しい人材や団体に厳しい役割を与えて練成していくこと
必要なのは、性別年齢を問わない地域の人材力の総結集 → 結果として必ず、女性が地域づくりの前面に出てくる
69女性役職者を意図的に増やすべきか？× 不況で人手が余っている日本では 男性候補だけでも余って､
いる
←→ 多年の少子化で年々新卒者が減っているのに本当に人手は余っているのか？
←→ 女性の収入の増加こそが景気拡大策では？
× 出産 子育てに時間を取られる女性に 役職者は勤まりにくい､ ､←→ 長時間労働に耐えた人間が役職につくと
いうシステムは 組織目的からみて合理的､か？
←→ 男性の出産や子育て関係の労働を免除してきた帰結が 今の日本の人口減少なので､は？
× 女性役職者増で、少子化→人口減少に拍車がかからないか？
←→ 役職者＝男という体制の下、過去 30年間に破滅的な少子化が進んだのをどう考える？
70
障害は男の側の｢人格形成不全｣・ 男女共同参画の最大の障害は、女性へ
の侮りが染み付いた、一部男性の存在彼らにして見れば：・男の方が、より能力のある女性よりも地位を得やすい
今までの世の中の仕組みは、ライバルが減って好都合・｢しっかりした個を確立し、集団に頼らない本当の自信
を持つ」ことができていないので（人格形成不全 )…
→自分が「男であること」「女ではないこと」という、個性とはいえない、大ざっぱなものに、自分自身の心の支えを頼ってしまっている
71
女性側にも求められる課題克服・ 男社会のシステムに浸った多くの女性
の、経験不足と、主張の弱さ､受身の態度
・｢女の敵は女」というさみしい状況 - がんばる同性を支援できない心の貧しさ・ 結局は、腹を据えて表に立ち、批判を堂々と受ける女性の増加が、世の中を変える
72経営者 / 団体トップ層へのご忠言× 若い者は根性が足らん、景気が回復すれば乗り切れると信じ
る
←→ 景気回復 (実は現役人口増加 )が企業戦略の不在を糊塗してくれた時代は二度と来ない。
根性ではなく理性、高度成長へのノスタルジーではなく未来に生き残っていく勇気が必要。
× 女は使えない、女はすぐ辞める、女の給料は低くていい、と信じる
←→ 女性を使えない、女性が辞めていく、女性にいい給料を払えない組織からつぶれていく。
× 収入減を人件費カットと労働強化でしのぐ
←→ 値上げできる商品・サービスを開拓し、高い給料に見合う力のある部下を育て、賃上げで地域市場を、時短で地域の出生を拡大する。
73退職年齢に達した世代への期待× まだまだ若い者に負けず、企業経営者としてばりばりと働く
←→ 働く若い女性の代わりに家事を引き受け、 余った時間は心豊かに遊び、貯金を地域内できれいに使い切り、後の世代に雇用と文化と 老後はこう暮らすんだという､ 手本を残す
× 地域社会のリーダーとして、生き生きと活動する
←→ 人に指図せず、権限闘争、路線闘争もせず、人目につかないところで黙々と世間さまの お役に立ち、一隅を照らす存在になる
× 世の中の根本の誤りを正し、日本社会を正しい方向に導く
←→ 口よりも手を動かして身近な人の役に立ち、地域と親族から愛され惜しまれる人となる
74欧州型の地域経済成長戦略を！① 安さでは勝負せず高品質の商品で外貨獲得
： 当地独自の生活文化に支えられた ハイセンス 少量､ ･
高単価の「地域ブランド商品 生活文化観光」で･ ｣｢外から稼ぐ (= いま ここ にしかないものを売る｢ ｣｢ ｣ )。
② 稼いだお金をもっと地域内でぐるぐる回す：
地域内産の食材 建材 人材の質を上げ、可能な限り､ ､地元で使い倒し (外からの安物は使わない ) 女性､を雇用し 世界一 時給 の高い地域を目指す。､ ｢ ｣
③ 外から買うより地元産のエネルギーを活用：
地域内の建築物には地元産木材を使い 木屑の燃料､利用を進める。小水力 風力 地熱を余さず使う。･ ･
![オートモティブシステム事業戦略...1. 事業概要 2. 市場環境 3.戦略目標 オートモティブシステム事業戦略 4.成長戦略 5.まとめ [目次] 燃費向上、排気低減、小型](https://static.fdocument.pub/doc/165x107/5e5a5527b0f72f4651094582/fffffffc-1-e-2-cf.jpg)
