政府「第 3 次男女共同参画基本計画」　　　　　　　　　　　　の概要について

連合　男女平等局2011 年１月

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「第３次男女共同参画基本計画」策定の経緯①「第 3 次男女共同参画基本計画」とは、男女共同参画社会基本法に基づき政府が策定する基本計画

　男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するために制定された法律

1995 年　国連「第 4 回世界女性会議」で「北京行動綱領 」が採択される　　　　　⇒ 21 世紀にむけて、貧困、教育、健康、女性に対する暴力、　　　　　　経済、人権などの分野における戦略目標及び行動が示された

1996 年「男女共同参画 2000 年プラン」策定　　　　　⇒あらゆる分野における社会制度や慣行を男女平等の視点から　　　　　　見直し、男女共同参画を推進していく社会システムを構築　　　　　　していくことを重視

1999 年　「男女共同参画社会基本法」公布・施行

【男女共同参画社会基本法とは（ 1999.6.23 施行）】

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2000 年 12 月 12 日「第１次男女共同参画基本計画」策定（閣議決定）2005 年 12 月 27 日「第２次男女共同参画基本計画」策定（閣議決定）2009 年 ３月 26 日「第３次男女共同参画基本計画策定にあたっての　　　　　　　　　　　基本的な考え方」について内閣総理大臣から諮問2010 年 ７月 23 日男女共同参画会議（内閣総理大臣に答申）

2010 年 12 月 17 日・男女共同参画会議（「第３次男女共同参画基本計画」（案）の諮問・答申）・閣議決定※ 2020 年までを見通した長期的な政策の方向性と、　 2015 年度末までに実施する具体的な施策を記述

　　 1999.6.23 の基本法施行から10 年経過しても、男女共同参画が十分に進まなかったことへの反省をふまえ、基本計画が見直されました。第 3 次基本計画には、実効性を高めるアクション・プランとして具体的な数値目標が盛り込まれました。

「第３次男女共同参画基本計画」策定の経緯②

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① 女性の活躍による経済社会の活性化

② 男性、子どもにとっての男女共同参画

③ 様々な困難な状況に置かれている人々への対応

④ 女性に対するあらゆる暴力の根絶

⑤ 地域における身近な男女共同参画の推進

「第３次基本計画」で改めて強調している視点

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新たに５分野を新設し、重点分野を拡大

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• 「成果目標」は 82 項目（延べ 109 項目）　⇒現行の第２次基本計画の約２倍

　（※「成果目標」とは、それぞれの重点分野に掲げる具体的施策を総合的に実施することによって、政府全体で達成を目指す水準）

各重点分野に「成果目標」を設定

絵に描いたモチに終わらせない！

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“２０２０年３０％”の目標に向けて

• 多様なポジティブ・アクションを推進

• 政治、司法、経済分野などについても、　国は積極的に働きかけ

例えば、政治分野における女性参画の拡大施策として、女性候補者の割合を高めるため、各政党に対

して、候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制の導入などに言及しています。

「社会のあらゆる分野において、 2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度になるよう期待する。」（ 2003.6.20 内閣府男女共同参画推進本部「女性のチャレンジ支援策の推進」）

【“２０２０年３０％”とは】

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政策・方針決定過程への女性参画の拡大に掲げた数値目標の例

項目 現状 目標（期限）

衆議院議員の候補者に占める女性の割合

16.7％（ 2009 年） 30％（ 2020 年）

参議院議員の候補者に占める女性の割合

22.9％（ 2010 年） 30％（ 2020 年）

国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合

2.2％（ 2008 年度）※2009 年 1 月現在

5 ％程度（ 2015 年度末）

民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合

6.5％（ 2009 年） 10％程度（ 2015 年）

ちなみに、世界男女格差指数（ GGGI ）によると、日本は１３４カ国中９４位。先進国、主要国の中では最低水準。

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• 男女の社会活動の選択に対して中立的に　働くような制度を構築

• 固定的性別役割分担を前提とした制度・慣行を見直す

より多様な生き方を可能に

例えば、夫婦や家族の在り方の多様化や女性差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について言及しています。

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「Ｍ字カーブ問題」解消にむけて

• 女性の継続就業支援や　再就職支援等の施策の実施

女性の年齢階級別労働力率（国際比較）

グラフは平成 22 年版男女共同参画白書より

例えば、固定的性別役割分担意識の解消、男女間賃金格差の是正や長時間労働の抑制や子育て支援策の充実等による仕事と生活の調和などに言及しています。

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「Ｍ字カーブ問題」解消にむけた数値目標の例

項目 現状 目標（期限）

第一子出産前後の女性の継続就業率 38％（ 2005 年）

55％（ 2020 年）

男性の育児休業取得率 1.72％（ 2009 年）

13％（ 2020 年）

週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合

10.0％（ 2008 年）

5 割減（ 2020 年）

短時間勤務を選択できる事業所の割合（短時間正社員制度等）

8.6％以下（ 2005 年）

29％（ 2020 年）

６歳未満の子どもを持つ夫の１日当たりの育児・家事関連時間

60 分（ 2006 年）

2 時間 30 分（ 2020 年）

次世代認定マーク（くるみん）取得企業数 920 企業（ 2010 年）

2,000 企業（平成 26 年）

労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている割合

52.1％（ 2009 年）

100％（ 2014 年）

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雇用分野における男女平等

• 男女雇用機会均等の更なる推進• 男女間の賃金格差の解消• に関する雇用管理のｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ　 改善の推進

グラフは「平成２１年度男女雇用機会均等法の施行状況」より

雇用均等室への相談件数の過半数は、ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ関する相談！

一般労働者の平均賃金水準について、男性 100.0 に対し、女性は 69.8（ 2009年厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）

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非正規雇用における雇用環境の整備

• 均等・均衡待遇の取組の推進• パートタイム労働対策の総合的な推進• 労働者派遣事業の適正な運営の確保

労働者の１時間当たり平均所定内給与格差の推移（男性一般労働者＝１００）

グラフは平成 22 年版男女共同参画白書より

女性労働者の約半数は、非正規雇用労働者。非正規割合の高さは、女性が貧困に陥りやすい要因の一つです。

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推進体制の強化

• 国内本部機構を強化するとともに、地方公共団体、民間団体等と連携しながら、男女共同参画社会の実現に向けて取り組む

• 男女共同参画会議による監視　 「第３次基本計画」における施策の進捗状況☑

　 国連「女性差別撤廃委員会」の最終見解に☑

　　ついての実施状況

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