平成 25 年度化学物質安全対策 (GHS 分類ツール等調査) 報告書

平成 25 年度化学物質安全対策 (GHS 分類ツール等調査)

報告書

平成 26 年 3 月

平成 25 年度経済産業省委託事業

内容

1.本事業の概要 ................................................................................................................... 1 1.1.背景及び目的 ............................................................................................................ 1 1.2.実施体制 .................................................................................................................... 2

2.アジアにおける化学物質関連規制及び GHS 導入状況の調査 ....................................... 3 2.1. 事業内容及び実施方法 ............................................................................................ 4 2.2. 調査結果 .................................................................................................................. 6

2.2.1. 概要 .................................................................................................................. 6 2.2.2. 新規物質登録 .................................................................................................. 10 2.2.3. 既存物質管理 .................................................................................................. 13 2.2.4. PRTR 制度 ...................................................................................................... 17 2.2.5. GHS 導入状況 ................................................................................................. 20

2.3. 各国の化学物質管理の概要 ................................................................................... 24 2.3.1. 中国化学物質管理の概要 .............................................................................. 24 2.3.2. 韓国化学物質管理の概要 ............................................................................ 25 2.3.3. 台湾化学物質管理の概要 ............................................................................ 26 2.3.4.タイ化学物質管理の概要 .............................................................................. 27 2.3.5. ベトナム化学物質管理の概要 ..................................................................... 29 2.3.6.インドネシア化学物質管理の概要 ............................................................... 31 2.3.7. シンガポール化学物質管理の概要 ............................................................. 31 2.3.8. マレーシア化学物質管理の概要 ................................................................. 33 2.3.9. フィリピン化学物質管理の概要 ................................................................. 34 2.3.10. ミャンマー化学物質管理の概要 ............................................................... 35

2.4. 各国の規制物質リストの説明 ............................................................................... 37 2.4.1. 中国 ................................................................................................................ 37 2.4.2. 韓国 ................................................................................................................ 37 2.4.3. 台湾 ................................................................................................................ 38 2.4.4. タイ ................................................................................................................ 39 2.4.5. ベトナム ......................................................................................................... 39 2.4.6. インドネシア .................................................................................................. 40 2.4.7. シンガポール .................................................................................................. 40 2.4.8. マレーシア...................................................................................................... 41 2.4.9. フィリピン...................................................................................................... 41 2.4.10. ミャンマー ................................................................................................... 42

3.「GHS 混合物分類判定システム」(混合物分類ツール)の開発 .................................... 43 3.1 実施概要 ................................................................................................................. 44 3.2. 実施内容 ................................................................................................................ 46

3.2.1. 平成 23 年度事業での要求事項の整理 ........................................................... 46 3.2.2. 我が国における GHS の最新状況の整理と差異の抽出 ................................. 48 3.2.3. 混合物の分類判定論理の再整理 ..................................................................... 48 3.2.4.ラベル表示サイズの対応 ................................................................................. 49 3.2.5. データ搭載に関する検討 ................................................................................ 50 3.2.6. 拡張性要件の検討 ........................................................................................... 52 3.2.7. その他の検討事項 ........................................................................................... 54

平成 25 年度化学物質安全対策(GHS 分類ツール等調査)報告書

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1.本事業の概要 1.1.背景及び目的

化学物質は、利便性がある一方、その性質によっては危険有害性がある。いくつ

かの国ではラベル表示や安全データシート(SDS)で、化学物質を取り扱う人にその

危険有害性の情報を提供してきているが、その内容は国によって大きく異なってお

り、危険有害性の情報を提供できていない国も多くある。このような状況では、世界的に流通している化学物質を安全に取り扱うことは困

難であり、このような観点から、国際的に調和された化学物質の分類及び表示方法

が求められ、国連において「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)」として文書(国連 GHS 文書)にまとめられた。各国において、この文書に調和してすべての化学物質と混合物の危険有害性を分

類し、表示し、有害性情報の伝達システムを構築することが求められている。この調和システムを推進するため、我が国においては、事業者が分類するために参

考とする各種基準やツールを作成するなど、整備が進められてきた。具体的には、GHS 分類・表示に関する日本工業標準規格(JIS 規格)、事業者向け

GHS 分類ガイダンス及び混合物分類ツールの作成などである。 JIS 規格として、GHS 分類に関する JIS Z 7252:2014（JIS Z 7252:2014 は平成

26 年 3 月 25 日に制定されたため、本事業においては日本工業標準調査会の公開原

案を参照した）と、GHS ラベル表示と SDS に関する両 JIS 規格を統合した JIS Z 7253:2012 の 2 つがある。一方、経済産業省は、平成 22 年度の GHS 分類マニュアル等調査事業において、GHS普及状況の事業者対象アンケートの実施、GHS 分類結果の活用方法の検討などを実

施した。この調査結果から、国内の川上事業者にとって GHS の認知度は高いものの、分

類・表示においてのツールの整備は更なる対応が必要なこと、社内でのノウハウ、

人材の不足及びデータ不足などがあり、GHS 分類・表示の実施が進んでいないこと

などが示唆された。これらの課題は企業規模を問わないが、特に人材コストの観点

でみると中小事業者の直面している度合いの方がより深刻であり、中小事業者への

実務的な支援は GHS 実施の普及において、底上げの観点で必要である。法的な対応としては、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の

促進に関する法律(化管法)」と「労働安全衛生法」の関連法令の改正と指針の公布

により、JIS 規格に基づくラベル表示及び SDS の作成・提供が努力義務化される。

このことにより、GHS 対応がより強く求められることになる。また、事業者による化学物質の管理や GHS 分類の精度向上を行うためには、製

品の輸出先として想定されるアジアでの化学物質規制の現状を明らかにしつつ、さ


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らなる環境整備が必要である。こうした状況から、今後は、事業者の国内における GHS 分類・表示の浸透状況

や認知度等の実態を鑑み、また、GHS の普及啓発を実施すること及びこれまで整備

してきたツール等の有効活用も踏まえた、事業者による化学物質の自主管理や GHS分類の精度向上を事業者が自発的に行うための環境整備を進めることが必要である。そこで、本事業では、・アジア各国の法規制に対応した化学物質の管理を促進し、事業者による製品の

輸出を促進するため、アジアにおける GHS の導入状況等を調査することに加えて、事業者、特に中小事業者が化学物質の自主管理において自発的に GHS分類・表示を行うためのツールである現行の「GHS 混合物分類判定システム」(以下、混合物分類ツール)を刷新することを目的として実施された「平成 23 年度環境

対応技術開発等 GHS 分類マニュアル等調査」(以下、平成 23 年度事業)の調査結

果を元に平成 25 年度に更新された事業者向け GHS 混合物分類ガイダンスや、その

他の最新情報を組み入れて・「GHS 混合物分類判定システム」(混合物分類ツール)の開発

の以上 2 つの事業を行った。

1.2.実施体制


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2.アジアにおける化学物質関連規制及び GHS 導入

状況の調査


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2.1. 事業内容及び実施方法 ○調査の内容調査内容は・アジア各国の化学物質関連規制の法体系の実態・法規の根拠となる URL と法律名と担当部署名・当該法律による規制のクライテリア(有害性基準) ・規制カテゴリー毎の事業制約、具体的には使用制限や製造禁止等・各カテゴリーに分類されている各国の化学物質関連規制の化学物質リスト (URL と CAS.No、英語名称のリスト) ・GHS とした。

○調査方法アジア(韓国、中国、台湾、タイ、ベトナム等の約 10 カ国)における化学物質関

連規制及び GHS の導入状況、並びに今後の化学物質規制の展開に関する最新の

知見等について、原則インターネット、文献等に公開されている情報を中心に収

集した。調査状況は定期的に経済産業省に報告しその内容によって・途中経過および一時報告の結果から更に詳細(メール確認等)まで進めるかを

都度判断する・その後の調査内容については報告時に経済産業省から指示をする・この時、原則現地語のみの情報は集めないとした。

○調査対象国の選定調査対象国については経済産業省担当者と協議の上決定した。具体的には、アジア各国の対象国に調査優先度を付け・優先度 1 として中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、インドネシア・優先度 2 としてシンガポール、マレーシア、フィリピン、ミャンマー以上の 2 グループに絞り込み重点的に調査を進める事にした。又、必要に応じてカンボジア、ブルネイ、ラオス、その他の国も調査対象にするとした。以上の観点に基づき情報を収集した。尚、各国の化学物質関連規制の化学物質リストは、原則英語名称及び/若しくは

CAS.No が記載されているリストと、判明している時はそのリンク先の URL を調

査収集するとした。


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○調査の記載方法調査情報は一覧表形式でまとめた。一覧表全体を簡単に記述すると以下の通りである。比較対象として、日本の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下、

化審法という)」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進

に関する法律(以下、化管法という)」、更に化学物質関連規制情報の補完の為に「労

働安全衛生法(以下、安衛法という)」と GHS の観点から「消防法」の一部を選定

した。アジア各国の法律と日本の法律を定義から厳密に比較しても必ずしも一致する

訳ではないが、化審法、化管法、安衛法、消防法の化学物質に関連する規制の枠

組みの概念から分類する事で各国の法律、関連規制を記した。従って日本の法律に関しては、調査の目的から規制の概念が判る範囲の記載に留

めている。尚、調査表の記載は・未制定：法律等が未制定の時は枠内に斜線・情報無：調査実施の結果、情報の「有無」が不明・空白：調査未実施を示している。

本調査内容は 2013 年 12 月末時点の調査情報を記載した。韓国に関しては、2013 年末には韓国の化評法/化管法の下位法律が公開される予定

である事から、調査の内容を現行法と改訂予定の現時点で判明している情報を併記

する事にした。しかし、2013 年末の韓国の化評法/化管法の下位法律の公開が延期された為、関連

情報は未完成となっている事には注意を必要とする。


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2.2. 調査結果 2.2.1. 概要

各国の化学物質関連規制を調査するに当たって、日本の化審法、化管法、安衛法

と調査対象国の比較とするべき法律を調査した。各法律の調査対象項目にはそれぞ

れの法律の所轄官署、規制物質、関連規定を項目に挙げた。一方、GHS の調査を考慮すると危険物を無視する事が出来ない事から、消防法を

危険物の観点にのみ限定して各国の該当法律を調査した。 PRTR 制度に関しては、化管法に相当する法律がタイ、ベトナム、シンガポール、

マレーシア、ミャンマーに於いて未制定で有る事、又ミャンマーは未だ化学物質関

連の法律整備が遅れている事が次頁の表から判る。


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日本/韓国(2013 年現在現行法)

韓国(2015 年以降)/中国

法律名称英文名所轄官署規制物質関連規定法律名称英文名所轄官署規制物質関連規定

第1種指定化学物質

第2種指定化学物質

製造等禁止有害物質

危険物第1類危険物第2類危険物第3類危険物第4類危険物第5類危険物第6類GHS：表示義務

危険物安全管理法（危険物法）

未調査

危険物の分類および表示に関する基準

製造等禁止物質製造等許可物質GHS表示・SDS義務新規化学物質

化学物質の排出量調査および算定係数に関する規定，化学物質の流通量調査に関する規定

未調査

有害法第17条（化学物質の流通量および排出量調査）

行政安全部消防防災庁

消防法総務省消防庁Fire Service Act Dangerous MaterialManagement Law

危険物第1類危険物第2類危険物第3類危険物第4類危険物第5類危険物第6類

労働安全衛生法（安衛法）

厚生労働省

The Act onConfirmation, etc. ofRelease Amounts ofSpecific ChemicalSubstances in theEnvironment andPromotion ofImprovements to theManagement Thereof

環境部

産業安全保健法（産安法）

Occupational Safetyand Health Act

経済産業省・環境省

Toxic ChemicalsControl Act

Industrial Safety andHealth Act

第1種指定化学物質第2種指定化学物質GHS表示・SDS義務

日本韓国（現行法）

有害化学物質管理法（有害法）

環境部Toxic ChemicalsControl Act

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法，PRTR法）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）

経済産業省・厚生労働省・環境省

The Law Concerningthe Examination andRegulation ofManufacture, etc. ofChemical Substances

第1種特定化学物質第2種特定化学物質監視化学物質優先評価化学物質新規化学物質

雇用労働部

有毒物等の分類基準および表示方法に関する規定

未調査

未調査

許可対象有害物質管理対象有害物質GHS：表示・MSDS義務新規化学物質

有毒物観察物質取扱制限物質取扱禁止物質事故対備物質GHS：分類表示義務新規化学物質

化学物質の分類・表示および物質安全保健資料に関する基準

法律名称英文名所轄官署規制物質関連規定法律名称英文名所轄官署規制物質関連規定登録対象既存化学物質

新規化学物質

新規化学物質

有毒物質

許可物質制限物質

事故対備化学物質第1種指定化学物質第2種指定化学物質

製造等禁止有害物質

危険物第1類危険物第2類危険物第3類

危険化学品目録

危険物第4類劇毒化学品目録危険物第5類危険物第6類

重点監督管理危険化学品

GHS：表示義務易制爆危険化学品目録危険化学品使用量標準

高毒物品目録尚、2002年公表された一般有毒物品目録については、現状不明、明確な情報無

Dangerous MaterialManagement Law

化学物質の分類・表示および物質安全保健資料に関する基準

Occupational Safetyand Health Act

環境部

韓国（2015.01.01より）　調査日：2013/11/1 中国

化学物質の排出量調査および算定係数に関する規定，化学物質の流通量調査に関する規定

化学物質管理法（化管法）

情報無（有毒物等の分類基準および表示方法に関する規定が改正されて運用すると予想）

新化学物質申告登記指南

化学物質の登録および評価等に関する法律（化評法）

環境部

産業安全保健法（産安法）

Chemicals Control Act

Act on Registrationand Evaluation, etc. ofChemical Substances

Provisions on theEnvironmentalManegement of NewChemical Substances

環境保護部新化学物質環境管理弁法（7号令）

環境保護部危険化学品生産使用環境管理登記申請表重点環境管理危険化学品環境リスク評価報告編纂指南（試行）他

重点環境管理危険化学品

Trial Measures onEnvironmentalManagementRegistration ofHazardousChemicals

Labor LawCode of OccupationalDisease Prevention

Regulations on theSafety Management ofHazardous Chemicals

The Fire PreventionRegulations

危険物安全管理法（危険物法）

雇用労働部

行政安全部消防防災庁

危険物の分類および表示に関する基準

衛生部

危険化学品環境管理登記弁法（試行）2013年3月1日施行

①有毒物使用作業場所の労働保護条例②作業場所における化学品安全使用規定

安全生産監督管理総局

公安部

危険化学品登記管理弁法危険化学品経営許可証管理弁法、他

危険化学品安全管理条例

消防法

①労働法②職業病防治法

禁止物質GHS：分類表示義務

許可対象有害物質管理対象有害物質GHS：表示・MSDS義務新規化学物質


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台湾/タイ

ベトナム/インドネシア

法律名称英文名所轄官署規制物質関連規定法律名称英文名所轄官署規制物質関連規定第1類第2類

第1種有害物質第２種有害物質

第3類第３種有害物質

第4類第４種有害物質

爆竹煙火、液化石油ガス、公共危険物品、可燃性高圧ガス等

台湾

毒性化学物質管理法

毒性化学物質管理法修正案

行政院労工委員会労工安全衛生処

行政院環境保護署環境衛生及毒物管理署

タイ

工業省(主管)、国防省、農業共同組合省、運輸大臣、天然資源環境省、保健省、エネルギー省、内務大臣、科学技術環境省

「1992年有害物質法に基づき発布する省令」（1994年10月発布）「工業に使用する有害物質の登録」（1995年2月工業省告示、2000年3月改正告示）

1992年有害物質法毒性化学物質管理法施行細則毒性化学物質標示および物質安全資料表管理弁法、他

行政院環境保護署環境衛生及毒物管理署

BE2535 HazardousSubstance Act

Notification of theResolution of theHazardous SubstancesCommittee re: LandTransport ofHazardous Substances

工業省告示「有害物質の陸上輸送について」

有害物質法の有害物質（日本の消防法に相当する法律はない）

毒性化学物質取扱記録表、放出量記録表、取扱申告表、放出量申告表

未制定JICAとの共同プロジェクト「PRTR制度構築支援プロジェクト」(2011//3～2015/2）が進行中

労工安全衛生法施行細則危険物及び有害物の標示ならびに周知規則、他

消防法施行細則公共危険物品および可燃性高圧ガス管理弁法

Toxic ChemicalSubstance ControlAct

Labor Safety& Health Act

Occupational Safety &Health Act

毒性化学物質取扱及び放出量記録管理弁法

Regulations Governingthe TransportationManagement ofToxic ChemicalSubstances

内政部消防署消防法

労工安全衛生法

職業安全衛生法案

Fire Services Act

危険有害物質・毒性、腐食性、刺激性、感作性、発がん性又は健康有害性・爆発性、激しい反応性、酸化性又は極燃性・放射性

第1類から第4類の毒性化学物質の取扱者は、月毎に毒性化学物質取扱記録表を記入。更に第1類から第3類は、月次・季次・年次申告しなければならない。

労働省1992年労働者保護法第1段階優先適用危害物質第2段階優先適用危害物質

労働省保健局告示「有害化学物質の種類及び区分の規定」

BE2535 The LabourProtection Act

有害物質委員会通知「有害物質の陸上輸送について」工業省告示「有害物質の陸上輸送について」

工業省(主管)、国防省、農業共同組合省、運輸大臣、天然資源環境省、保健省、エネルギー省、内務大臣、科学技術環境省


禁止３Bリスト

制限３Bリスト

禁止化学品

生産輸入申告要求化学品危険化学品

使用可能な危険および有毒な物質（３B)リスト

禁止３Bリスト

制限３Bリスト

条件付生産・経営化学品

生産輸入申告要求化学品

危険な物質の種類のリスト04/M-DAG/PER/2/2006

危険な物質の工業用の製造及び使用の監視に関する工業大臣規則24/M-IND/PER/5/2006号

ベトナム

工商部化学品庁（Vinachemia）

Law on Chemicals

生産経営制限付化学品

インドネシア

環境省、工業省等

危険および有害な物質のシンボルおよびラベル付与の方法に関する生活環境担当国務大臣規則2008年第3号

危険及び有毒な物質の管理に関するインドネシア共和国2001年政府法令第74号

工業省等危険な物質の流通および監視に関する商業大臣規則04/M-DAG/PER/2/2006、危険な物質の工業用の製造および使用の監視に関する工業大臣規則24/M-IND/PER/5/2006


労働移住省

化学品事故防止計画作成・安全距離確保要求危険化学品

危険な化学物質の名称と限界量（NAK):Ⅰ有毒性物質、Ⅱ高毒性物質、Ⅲ高反応性物質、Ⅳ爆発性物質

化学品法諸条の細則及び施行ガイダンスに関する政令(108/2008/ND-CP)


危険および有害な物質のシンボルおよびラベル付与の方法に関する生活環境担当国務大臣規則2008年第3号

化学品事故防止・対応措置を作成要求危険化学品

環境省等Law on Chemicals Management ofHazardous and ToxicSubstances

工商部化学品庁（Vinachemia）

作業場における危険な化学物質の管理に関する労働大臣決定第254/MPP/Kep/2000号

暴露濃度限界表（356物質）

化学品に関する法律(06/2007/QH12)

化学品に関する法律(06/2007/QH12)

労働法保健省Decision3733/2002/QD-BYT

化学品法諸条の細則及び施行ガイダンスに関する政令(108/2008/ND-CP)

Management ofHazardous and ToxicSubstances

Management ofHazardous and ToxicSubstances

Regulates the controlof hazardouschemicalsin the workplace

Labour Code

使用可能な危険および有毒な物質（３B)リスト

労働・傷病兵・社会問題省


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シンガポール/マレーシア

フィリピン/ミャンマー


可燃物リスト（法附属書）

環境庁 (NEA)

情報無

科学技術環境省環境局（DOE）

EnvironmentalProtection andManagement Act,1999

有害性物質（法第2附属書）

指定廃棄物(Scheduled Waste) ・有害廃棄物の指定、貯蔵、輸送、処理などの管理と許可に関する規則環境有害物質（EHS）報告届出制度の法制化を「目指して環境局が試行している

1999年環境保護管理法

シンガポールマレーシア

EnvironmentallyQuality Act, １９７４

環境質（指定廃棄物）（改正）規則(1989年、2007年改正)

1,974年環境質法2008年環境保護（有害性物質）規則

（「環境保護管理法」に有害性物質の輸入・販売免許、貯蔵免許、域内輸送承認、事故及び緊急時の緊急行動計画が含まれる）

（「環境保護管理法」に

2006年職場安全保健（一般規定）規則

人材省（MoM） Occupational Safetyand Health Act, 1997

暴露濃度限界表（ACGIHリスト記載物質）

2006年職場安全保健法

毒性物質の許容暴露レベル表

重大産業事故管理規則対象毒性物質

Fire Safety Act, 1993

the Workplace Safetyand Health Act, 2006

内務省民間防衛局（SCDF）

1993年消防法住宅・地方自治省消防救助局（BOMBA）

1988年消防法 Fire Services (FireCertificate)Regulations

（危険物の輸送に関してはADRに準拠した規則を陸運局（JPJ）が検討中）

Fire Services Act,1988

1997年労働安全衛生法

人的資源省労働安全衛生局(DOSH)

労働安全衛生（健康有害化学物質の使用と暴露基準）規則労働安全衛生（CLASS）規則

法律名称英文名所轄官署規制物質関連規定法律名称英文名所轄官署規制物質関連規定既存化学物質リスト（PICCS)

優先化学品リスト

（PICCS)PCL)

新規化学物質

RA6969 CCO report

RA6969 HazardouswastePD894 Water Pollution

RA8749 Air PollutionPD1586 EIS System

規則1070：気中浮遊汚染物質

規則1090：危険有害物

規則1140：爆発物

（１）ニトロセルロース

（２）可燃性繊維～(15)爆発性粉塵、蒸気(16)自然発火を引起こす鉱物製品情報無

工業省化学品及び関連物質危害予防規則（案）2013年3月

Toxic Substances andHazardous andChemical ControlLegislation inPhilippines

Nuclear WastesControl Act

フィリピンミャンマー

有害物質及び有害・核廃棄物管理法

環境天然資源省（DENR)環境管理局（EMB)

RA6969施行規則化学品管理令

化学品及び関連物質危害予防法（案）2013年3月

Prevention of Hazardsfrom Chemicals andRelated SubstancesLaw (Draft)

汚染管理オフィサーに関する修正覚書（DAONo.26 Series of 1992）

労働雇用省（DOEL)労働基準局（BWC)

セルフモニタリングレポートに関する行政命令（DAO No.2003-27）

労働法典（大統領令442号）

環境天然資源省（DENR)環境管理局（EMB)

The Philippine LaborCode

労働安全衛生基準（OSHStandards,Amended1989）

内務自治省（DILG)消防局（BFP)

情報無

大統領令（PresidentialDecree no.1185）は、RA9514により廃止された。

1997年消防局法消防法（RA9514)

社会福祉省消防局

Fire Service Law,1997

The Preparation andSubmission of Self-Monitoring Report

(17)その他、人健康、環境に危害を及ぼす可能性のある物質

FIRE CODE OF THEPHILIPPINES


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2.2.2. 新規物質登録各国の新規物質登録に関する法律の制定の有無と下記項目を調査した。・法律の有無と、存在する時は法律名称・制定年・所轄官署名

・新規化学物質の定義・登録タイプ(通常登録、少量新規登録他)等の有無・免除規定・通常新規登録の時期と提出先、添付資料等・未登録時の罰則を選定した。調査の結果、過半数の 6 か国、台湾、タイ、インドネシア、シンガポール、マレー

シア、ミャンマーが新規物質登録に関連する法律が未制定であった。尚、法律制定済みの各国では全て未登録時の罰則が有り、各国共に罰金が定められて

おり、禁固刑若しくは懲役刑が定められている場合も有る。免除規定はベトナムでは未制定だが、その他の国は制定済みとなっている。


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新規物質登録(日本、韓国、中国)

国名日本日本韓国韓国（2014.12.31まで）韓国（2015.01.01より）調査日：2013/11/1

中国

法律名化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

労働安全衛生法産業安全保健法有害化学物質管理法化学物質の登録および評価等に関する法律

新化学物質環境管理弁法

英文名The Law Concerning the Examinationand Regulation of Manufacture , etc .of Chemical Substances

Industrial Safety and Health Law Occupational Safety and Health Act Toxic Chemicals Control ActAct on Registration and Evaluation ,etc . of Chemical Substances

The Provisions on EnvironmentalAdministration of new ChemicalSubstances

略称化学物質審査規制法／化審法／the Che 安衛法産安法有害法化評法７号令制定年 1973 1972.6 .8 (法律第57号)　 1981.12.31（法律第3532号） 1990.08.01（法律第4261号） 2013.05.22（法律第11789号） 2010年所轄官署経済産業省/厚生労働省/環境省厚生労働省雇用労働部環境部環境部環境保護部

英文名

Ministry of Economy, Trade andIndustry/Min istry of Health , Labourand Welfare/Min istry of theEnvironment

Min istry of Health , Labour and Welfare Min istry of Employment and Labor Min istry of Environment Min istry of Environment Min istry of Environmental Protection

新規化学物質

次の物質以外のもの①白公示物質②第1種特定化学物質③第2種特定化学物質④優先評価化学物質⑤既存化学物質⑥旧第2種監視化学物質⑦旧第3種監視化学物質　　　　　　　　（法第2条第6項）

①既存の化学物質として政令で定める化学物質以外の化学物質②以下のものをふくむ（昭和54年3月23日付け基発第132号）(1)製造中間体（製品の製造工程中において生成し、同一事業場内で他の化学物質に変化する化学物質）(2)副生物(3)廃棄物

有害法に従う次の物質以外のもの　　　　　　　　　　　　　①1991年2月2日以前に国内で産業用に流通した化学物質で1996年12月23日に告示された化学物質　　　　　　　　　　　　　　　　　②1991年2月2日以降に有害性審査を受け、告示された化学物質　　　　　　　　　（法第10条）

既存化学物質を除くすべての化学物質（有害法の定義と同じ）（法第2条第4号）

中国現有化学物質名録（IECSC）に未収載の化学物質

登録タイプ

①通常②高分子③低生産量（10トン/年以下）④少量（1トン/年以下）

有害法に従う ①一般審査（1トン超/年）②一般審査（1トン以下/年）③高分子　　　　　　　　　　　　　　（令第10条）

規定なし（下位法令で定めることを検討中）常規申告／簡易申告／化学研究届出

免除規定 ①規制対象外の輸入新規化学物質②試験研究用③試薬用④環境汚染のおそれがない（中間物，閉鎖系等用途，輸出専用品）物質⑤１トン/年以下の少量⑥低懸念高分子化合物　　　　　　　　　　（法第3条第1項，令第3条）

①試験研究用（昭和54年3月23日付け基発第132号）② 一般消費者の生活の用に供される製品（労働安全衛生規則第３４条の１３）③機械械に密封されている場合（昭和５４年３月２３日付け基発第１３２号）④サンプル（昭和５４年３月２３日付け基発第１３２号）⑤少量新規化学物質（100ｋｇ/年以下）⑥非暴露物質⑦非ガン原性物質

①100kg/年未満の少量②試験・研究用③10トン/年以下の全量輸出物質④既存化学物質で構成されている告示された高分子（法第40条第1項第2号，令第32条，規則第89条，第89条の2）

1.機械・装置内蔵で輸入される新規化学物質　　　　　　　　　　　　　　　2.特定の固体形態で流出しない新規化学物質3.大統領令で定め環境部長官の確認を受けた新規化学物質　　　　　　①100kg/年以下の少量②調査・研究用③全量輸出目的の10トン/年以下の新規化学物質④10トン/年以下の「全量輸出品の原料」⑤既存化学物質で構成されている告示された高分子⑥審査不要と告示された物質（法第10条第1項第3号，令第9条）

1.機械内蔵で輸入される化学物質2.試験運転用に機械・装置類とともに輸入される化学物質3.特定の固体状態で流出しない化学物質

全量輸出のための10トン/年以下の化学物質上記以外は下位法令で定めることを検討中

①他法令で管理されている製成品（医薬、農薬、動物用医薬品、化粧品、食品、食品添加剤、資料添加剤等）②天然に存在する物質③非商業目的、非意図的生産④特殊類別（材料類、合金類、非分離中間体、物品）

未登録時の罰則

1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、またはこれを併科

6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金 300万ウォン以下の過怠料(第72条第5項) 製造・輸入：5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金（第57条第1号）

未登録/偽登録で製造・輸入（第50条第1号，第3号）

虚偽申告：1万～3万元の罰金（第43条）未登録：1万～3万元の罰金（第45条）

通常新規登録時期

製造・輸入前審査（2月，8月以外受付）製造、輸入前製造・輸入予定日の45日前まで製造・輸入前に有害性審査（随時受付）　　　　　　　　　　　　　　　審査所要日数：60労働日

情報無新化学物質の生産・輸入量が1トン／年以上の場合、生産・輸入前に申告

通常新規登録提出先

経済産業省厚生労働省環境科学院が3日以内に雇用労働部へ伝達国立環境科学院（韓国化学物質管理協会経由）

情報無環境保護部化学品登記中心（ＣＲＣ-MEP)http://www.crc-mep.org.cn/news/NEWS_DP.aspx?TitID=225&T3=01&LanguageType=CH&Sub=12

添付資料 ①物理化学的性状②分解度③濃縮度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④復帰突然変異　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤染色体異常　　　　　　　　　　　　　　　　⑥28日間反復投与　　　　　　　　　　　　　　　　⑦藻類成長阻害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑧ミジンコ遊泳阻害　　　　　　　　　　　　　　　⑨魚類急性毒性　　　　　　　　　　　　　　　　　　（登録タイプ等により項目が異なる）

・労働安全衛生規則様式第4号の3による届書・新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法を記載した書面・有害性の調査の結果を示す書面・有害性の調査が厚生労働大臣が定める基準を具備している試験施設等において行われたことを証する書面http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei06/01h.html

①主要用途②物理化学的性状③急性毒性④遺伝毒性⑤分解性⑥魚類急性毒性⑦ミジンコ急性毒性⑧藻類急性毒性⑨皮膚刺激性⑩眼刺激性⑪皮膚過敏性⑫環境排出資料（規則第5条）

①申告表②申告表の付属文書（法人証書及び営業許可書のコピー、ラベル、ＳＤＳ等）③リスク評価報告④試験報告リスト⑤試験機構資質証明⑥試験報告


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新規物質登録 (台湾、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ミャンマー)

国名台湾タイベトナムインドネシアシンガポールマレーシアフィリピンミャンマー

法律名化学品に関する法律(06/2007/QH12)

1990年有害物質及び有害・核廃棄物管理法

英文名Law on Chemicals(06/2007/QH12)

Toxic Substances and Hazrdous andNuclear Wastes Control Act of 1990

略称化学品法 RA.6969制定年 2007年 1990所轄官署工商部化学品庁環境天然資源省

英文名Ministry of Industryand Trade,Vinachemia

DEPARTMENT OF ENVIRONMENTAND NATURAL RESOURCES

新規化学物質

国家化学品リストおよび政府が認めた国際化学品リスト未収載の化学品（国家化学品リスト、政府が認めた国際化学品リストの詳細は未制定）

フィリピン化学品及び化学物質インペントリー（PICCS）に収載されていない新規化学物質

登録タイプ

簡易（海外既存化学物質リストに収載済）／詳細（所定の試験データ要求）／少量（1トン/年以下）

免除規定 ①小規模事業者が製造する物質②１トン/年未満の少量③免除要件を満たすポリマー④１トン/年未満の研究・市場開発用物質⑤PICCS要件から免除される物質⑥非単離中間体⑦アーティクル⑧輸出専用物質

未登録時の罰則

第14条（Criminal offenses and Penalties)6か月～6年の禁固および600～4,000ペソの罰金

通常新規登録時期

製造または輸入の180日前から90日前の間に製造・輸入前届出（PMPIN）

通常新規登録提出先

環境天然資源省（DENR)http://www.denr.gov.ph/laws-and-policies.html

添付資料化学品を生産、輸入する組織、個人の名称、住所化学品の名称、数量および原産地

要求される情報①事業所情報②化学的アイデンティティー③意図される用途④職業暴露⑤環境放出及び処分⑥外国における規制情報⑦物理化学的試験結果⑧毒性学的試験結果⑨環境影響試験結果


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2.2.3. 既存物質管理既存物質管理は化審法の化学物質規制の概念を利用して「禁止(物質)」「制限(物質)」「監視(物質)」「評価(物質)」に分類した。更にこの概念に含まれない物質管理を「その他」に分類した。調査項目は・法律名称とその略称・制定年・所轄官署名

・「禁止」「制限」「監視」「評価」「その他」に該当する主として物質群の呼称・関連するリンク先を選定した。調査結果を見てみると、禁止、制限は殆どの国において何らかの形で制定されてい

る。一方、監視、評価が制定されていることは少なく、特に評価は台湾、シンガポール、

マレーシア以外は未制定とされた。


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既存物質管理(日本、韓国)

国名

法律名化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

労働安全衛生法産業安全保健法有害化学物質管理法化学物質の登録および評価等に関する法律

化学物質管理法

英文名The Law Concerning the Examinationand Regulation of Manufacture , etc .of Chemical Substances

Industrial Safety and Health Law Occupational Safety and Health Act Toxic Chemicals Control ActAct on Registration and Evaluation ,etc . of Chemical Substances

Chemicals Control Act

略称化学物質審査規制法／化審法／theChemical Substances Control Law／CSCL

安衛法産安法有害法化評法化管法

制定年 1973 1972.6 .8 (法律第57号) 1981.12 .31（法律第3532号） 1990.08.01（法律第4261号） 2013.05.22（法律第11789号） 2013.06.04（法律第11862号）

所轄官署経済産業省/厚生労働省/環境省厚生労働省雇用労働部環境部環境部環境部

英文名

Ministry of Economy, Trade andIndustry/Min istry of Health , Labourand Welfare/Min istry of theEnvironment

Min istry of Health , Labour andWelfare

Min istry of Employment and Labor Min istry of Environment Min istry of Environment Min istry of Environment

禁止

第1種特定化学物質：製造・輸入の許可制（事実上禁止），政令指定用途以外での使用の禁止，http://www.safe.nite.go.jp/jcheck/list6.action?category=211&request_locale=ja

製造等禁止物質：製造・輸入・譲渡・提供・使用の禁止，物質リストは法第55条

製造等禁止物質（substances prohibitedfrom being manufactured etc.）：製造，輸入，譲渡，提供，使用禁止(5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金)，物質リストは施行令第29条（韓国語のみ）

取扱禁止物質（Prohibited Chemicals）：営業目的の製造，輸入，販売，保管・貯蔵，運搬，使用を禁止(5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金)，物質リスト：http://ncis.nier.go.kr/ncis/CLU0402.do

禁止物質（Prohibited substance）：化管法で規制

禁止物質（Prohibited substance）：取扱禁止(5年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金)，輸出承認(1年以下の懲役または3全万ウォン以下の罰金)，物質リストは未公開

製造等許可物質：製造は大臣の許可，物質リストは法第56条

許可対象物質（substancessubject to permission）：製造，使用は事前許可(5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金)，物質リストは施行令第30条（韓国語のみ）

取扱制限物質（Restricted Chemicals）：特定用途への製造，輸入，販売，保管・貯蔵，運搬，使用を禁止(5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金)，輸入許可(1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金)，物質リスト：http://ncis.nier.go.kr/ncis/CLU0402.do

制限物質（Restricted substance）：化管法で規制

制限物質（Restricted substance）：輸入許可(3年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金)，営業許可(5年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金)，輸出承認(1年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金)，物質リストは未公表

有毒物質（Toxic substance）：化管法で規制有毒物質（Toxic substance）：有毒物質の種類と用途等を輸入申告(1年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金)，営業許可(5年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金)，物質リストは未公表

許可物質（Authorized substance）：CMR，PBTs等：化管法で規制

許可物質（Authorized substance）：製造，輸入，使用許可(5年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金)，物質リストは未公表

製造・輸入前に化学物質確認(新規化学物質，有毒物，観察物質，取扱制限・禁止物質，事故対備物質：2百万ウォン以下の過怠料)

製造・輸入前に化学物質確認(既存化学物質，新規化学物質，有毒物質，許可物質，制限物質，禁止物質，事故対備物質)，1線まウォン以下の過怠料

事故対備物質(substancesrequiringpreparationforaccidents)，自主防災計画樹立(3百万ウォン以下の罰金)，物質リスト：http://ncis.nier.go.kr/ncis/CLU0402.do

事故対備物質(substancesrequiringpreparationforaccidents)，管理基準遵守・危害管理計画書作成提出地域告知(5年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金)，物質リストは未公表

第2種特定化学物質：製造・輸入（予定及び実績）数量・用途等の届出，http://www.safe.nite.go.jp/jcheck/list6.action?category=212&request_locale=ja

特定化学物質：　　，令別表第3

監視化学物質：製造・輸入実績数量、詳細用途等の届出，http://www.safe.nite.go.jp/jcheck/list6.action?category=220&request_locale=ja

韓国（2015.01.01より）　調査日：2013/11/1

観察物質は廃止

登録対象既存化学物質（Prioritysubstance）：全ての新規化学物質または1トン/年以上の登録対象既存化学物質は製造・輸入前登録(5年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金)，物質リストは未公表

有害物ばく露作業報告労働者に重い健康障害を及ぼすおそれのある化学物質について、リスク評価を実施報告対象物質の年間500kg以上の製造・取扱いがある事業場

韓国（2014.12.31まで）

有毒物（Toxic Chemicals）：製造，販売，保管・貯蔵，運搬，使用の業種別に営業登録(5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金)，輸入申告(1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金)リスト化されていないため、随時告示で公表されるものを個人で集約しなければならない。

環境部長官が人健康・環境危害懸念化学物質の危害性を評価

観察物質（Observational Chemicals）：種類，観察物質別製造・輸入予定量，主要用途等を申告(2百万ウォン以下の過怠料)，物質リスト：http://ncis.nier.go.kr/ncis/CLU0402.do

その他

制限

監視

評価

日本

優先評価化学物質：製造・輸入実績数量，詳細用途等の届出，http://www.safe.nite.go.jp/jcheck/list7.action?category=230&request_locale=ja一般化学物質：製造・輸入数量、用途等の届出義務　　を追加


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既存物質管理(中国、台湾、タイ)

国名台湾タイ

法律名有毒化学品の輸出入管理規定危険化学品安全管理条例

職業病防治法http://www.nhfpc.gov.cn/fzs/s6727/201203/58ce4437b27e4043b74c0937ba73461f.shtml

毒性化学物質管理法労工安全衛生法(職業安全衛生法)http://www.iosh.gov.tw/Law/LawPublish.aspx?LID=74#File

1992年有害物質法

英文名

Regulation of Environmental Managementon the First Import of Chemicals and theImport and Export of Toxic Chemicals

Regulations on the Safety Management ofHazardous Chemicals

Code of Occupational Disease Prevention

Toxic Chemical Substance ControlAct

Labor Safety and Health ActBE2535 Hazardous Substance Acthttp://www.opbw.org/nat_imp/leg_reg/Thailand/haz_sub.pdf

略称140号令 591号令

毒管法、または毒化物法 HS Act

制定年1994 2011 2001年制定、2011年12月31日改正

1986年制定、2007年、2013年11月改正1974年制定、2002年改正、2013年7月「職業安全衛生法」公布

1992.3 .29

所轄官署環境保護部安全監督管理総局、他国家衛生和計画生育委員会

行政院環境保護署行政院労工委員会工業省工場局（主管、他８省との共管）

英文名

Ministry of Environmental Protection State Administration of Work Safety, etc China Health and Family PlanningCommissionhttp://www.nhfpc.gov.cn/ Environmental　Protection

Administration：EPACouncil of Labor Affairs：CLA

Ministry of Industry, Department ofIndustrial Works

禁止

水銀やヒ素など他国では禁止物質とされている対象品目を中国では、「中国で輸出入が厳しく制限される有毒化学品目録」として管理。

公告「管理対象毒性化学物質およびその取扱管理事項」管理対象毒性化学物質取扱禁止一覧http://www.epa.gov.tw/ch/SitePath.aspx?busin=324&path=1702&list=1702

労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護

第４種有害物質：人、動物、植物、財産、環境への危険を予防阻止するために、製造、輸入、輸出、保有を禁止する物質リストは「2013年有害物質リストに関する工業省告示」（27 Sep. 2013）（GovernmentGazette Volumen 130, Special Edition 125ddated 27-Sep-2013）http://www2.diw.go.th/Haz_o/hazard/lawsnew/9.pdf

危険化学品安全管理条例危険化学品目録

http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_5826/2013/0926/220588/content_220588.htm

有毒物使用作業場所労働保護条例2002年公表された一般有毒物品目録については、現状不明、明確な情報無

公告「管理対象毒性化学物質およびその取扱管理事項」管理対象毒性化学物質使用可能用途一覧http://www.epa.gov.tw/ch/SitePath.aspx?busin=324&path=1702&list=1702

危険化学品安全管理条例劇毒化学品目録

http://biolab.ecnu.edu.cn/lifenews/news/manage/upload/upfiles/2013510103244.pdf

危険化学品安全管理条例易制爆危険化学品目録http://www.gov.cn/zwgk/2005-11/23/content_30777.htm

「職業安全衛生法」第10条第一段階危害物質優先適用（1062種）http://ghs.cla.gov.tw/CHT/intro/AnnounceData3Detail.aspx?id=179

第２種有害物質：係官に届出た上で、定められた基準、方法に従い、製造、輸入、輸出、保有されなければならない有害物質第１種有害物質：定められた基準、方法に従い、製造、輸入、輸出、保有されなければならない有害物質

「職業安全衛生法」第10条第二段階危害物質優先適用（1089種）http://ghs.cla.gov.tw/CHT/intro/AnnounceData3Detail.aspx?id=243

「職業安全衛生法」第10条第三段階危害物質優先適用（1020種）http://ghs.cla.gov.tw/CHT/intro/AnnounceData3Detail.aspx?id=265

有毒物使用作業場所労働保護条例高毒物品目録http://www.pharmnet.com.cn/zcfg/2006/02/21/101484.html

行政院労工委員会既存化学物質リスト検索サイト（DraftInventory Search）http://csnn.cla.gov.tw/content/Substance_Query_Q.aspx

総統令第10200225131号「増補改訂毒性化学物質管理法」2013年12月11日公布・施行（第7条「登録」、第17条「ラベル・SDS」等は、公布日の1年後に施行）第1類～第3類（現状、リンク先不明）

総統令第10200225131号「増補改訂毒性化学物質管理法」2013年12月11日公布・施行（第7条「登録」、第17条「ラベル・SDS」等は、公布日の1年後に施行）第4類（現状、リンク先不明）

第３種有害物質：許可を得た上で、製造、輸入、輸出、保有されなければならない有害物質リストは「2013年有害物質リストに関する工業省告示」（27 Sep. 2013）（GovernmentGazette Volumen 130, Special Edition 125ddated 27-Sep-2013）http://www2.diw.go.th/Haz_o/hazard/lawsnew/9.pdf

リストは「2013年有害物質リストに関する工業省告示」（27 Sep. 2013）（GovernmentGazette Volumen 130, Special Edition 125ddated 27-Sep-2013）http://www2.diw.go.th/Haz_o/hazard/lawsnew/9.pdf

中国現有化学物質名録中国現有化学物質名録の検索サイト2013年2月7日よりネット検索不可となり、下記URLよりCD版検索となった。http://www.crc-mep.org.cn/news/NEWS_DP.aspx?TitID=413&T0=01000&LanguageType=CH&Sub=2

中国

中国で輸出入が厳しく制限される有毒化学品目録Catalog of Toxic Chemicals SeverelyRestricted From Import and Exporthttp://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201112/t20111231_222093.htm?keywords=有毒化学品2013/12/30　2014年版にアップデートhttp://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201312/t20131231_265886.htm

危険物および有害物の標示ならびに周知規則危険物および有害物リストhttp://www.iosh.gov.tw/Law/LawPublish.aspx?LID=74#File

その他

制限

監視

評価


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既存物質管理 (ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ミャンマー)

国名ベトナムインドネシアシンガポールマレーシアフィリピンミャンマー

法律名化学品に関する法律 06/2007/QH12危険及び有毒な物質の管理に関する政令74/2001

環境保護管理法 1974年環境質法有害物質及び有害・核廃棄物管理法化学品及び関連物質危害予防法（案）

英文名

Law on Chemicalshttp://www.nilp.org.vn/english/vanbanphapquy/tabid/143/Type/MoreInfo/DocumentID/399/Default.aspx

Government Regulation No. 74/2001

Environmental Protection andManagement Acthttp://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/printView.w3p;page=0;query=DocId%3A%225c5c4edf-6051-4dc6-80f8-66f6624f9d6c%22%20Status%3Apublished%20Depth%3A0%20TransactionTime%3A20130507000000;rec=0

Environmentally Quality Act, １９７４http://www.agc.gov.my/Akta/Vol.%203/Act%20127.pdf

Toxic Substances and Hazardous andNuclearWastes Control Act of 1990 (RepublicAct 6969)

Prevention of Hazards fromChemicals and Related SubstancesLaw (Draft)

略称化学品法 B3 Regulation 環境保護管理法 (EPMA) 環境質法 (EQA) RA6969

制定年 2007年11月21日 20011999.4 .1（法律第9号）旧EPCA2007.10.1（法律第26号）改正EPMA

1975.4 .15施行 1990 (案）2013/3/1

所轄官署工商部化学品庁工業省、環境省、商業省、他環境庁環境保護局汚染管理部科学技術環境省環境局（DOE）環境・天然資源省工業省

英文名Ministry of Industry and Trade,Vietnam Chemicals Agency(Vinachemia)

Min istry of Industry、Ministry ofEnvironment、Ministry of Trade etc .

National Environment Agency(NEA)Division of Environmental ProtectionPollution Control department(PDC)

Min istry of Natural Resources andEnvironment,Department of Environment (DOE)

Department of Environment andNatural Resources(DENR)

Min istry of Industry

禁止

禁止化学品：リストに属する化学品を生産、経営、輸送、貯蔵輸入、使用することが許可されない。科学的研究、国防治安対策、疫病予防という特別な場合に、首相によって生産、輸入、使用が許可される。　リスト：12品目　（政令108/2008/ND-CP附属書Ⅲ）http://cuchoachat.gov.vn///Documents/ND26CP.pdf

危険及び有毒な物質の管理に関する政令74/2001使用が禁止される危険及び有毒な物質リストhttp://b3.menlh.go.id/index.php?option=com_content&view=article&id=54:daftar-bahan-berbahaya-dan-beracun-b3-yang-dapat-dipergunakan&catid=23:peraturan-pengelolaan-b3&Itemid=140

DENR ADMINISTRATIVE ORDER NO. 2004- 08化学品管理令（CCO)オゾン層破壊物質（ODS)http://www.denr.gov.ph/policy/dao2004/dao2004-08.pdfORDER FOR OZONE DEPLETINGSUBSTANCES (ODS)

国による科学的研究や伝染病撲滅の場合だけ製造、使用、輸入されるが、その他は禁止される化学品（詳細未制定）

条件付生産・経営化学品：（化学品法第14条）生産、経営において安全技術の厳重な管理が要求される危険化学品リスト：8品目政令108/2008/ND-CP　附属書Ⅰ）http://cuchoachat.gov.vn///Documents/ND26CP.pdf

指定廃棄物 (Scheduled Waste) ・有害廃棄物の指定、貯蔵、輸送、処理などの管理と許可に関する規則指定廃棄物リスト：1989年環境質（指定廃棄物）規則 (2005年改正) 附属書Ⅰhttp://www.env.go.jp/en/recycle/asian_net/Country_Information/Law_N_Regulation/Malaysia/Malaysia%20EQA%20Scheduled%20Waste%202005.pdf

生産輸入申告要求化学品：（政令108/2008/ND-CP　第6条）政令108/2008/ND-CPに基づいて申告しなければならない化学品。リスト：93品目　（政令108/2008/ND-CP　附属書Ⅴ）

危険及び有毒な物質の管理に関する政令74/2001使用可能な危険及び有毒な物質リストhttp://b3.menlh.go.id/index.php?option=com_content&view=article&id=54:daftar-bahan-berbahaya-dan-beracun-b3-yang-dapat-dipergunakan&catid=23:peraturan-pengelolaan-b3&Itemid=140

毒性化学品売買管理票作成要求化学品：（366品目）（化学品法第23条）毒性化学品の購入、販売は市場に出回る毒性化学品を管理するために、買手側及び売手側の両者によって確認の署名がなされた管理票を伴わなければならない。リスト：366品目　（政令108/2008/ND-CP附属書Ⅵ）

保健大臣規則472/Menkes/Per/V/1996登録が必要な危険物質リストhttp://bpkimi.kemenperin.go.id/bpkimi/extension/panduan_iso/doc/uu/H00-1996-00472.pdf

危険化学品：（部令07/2013/TT-BC）使用登録が義務付けられた危険化学品リスト：117品目（部令07/2013/TT-BC　附属書Ⅰ）http://congbao.chinhphu.vn/noi-dung-van-ban-so-07_2013_TT-BCT-(11022)

商業大臣規則44/M-DAG/PER/9/2009取引・取扱方法が定められる危険な物質リストhttp://www.insw.go.id/images/public/permendag_44_M-DAG_PER_9_2009.pdf

保健大臣規則472/Menkes/Per/V/1996登録が必要な危険物質リストhttp://bpkimi.kemenperin.go.id/bpkimi/extension/panduan_iso/doc/uu/H00-1996-00472.pdf

生産経営制限付化学品：（化学品法第15条）生産、経営において安全技術、範囲、類型、規模及び期間に関して特別な管理が要求される危険化学品リスト：212品目　（政令108/2008/ND-CP附属書Ⅱ）http://cuchoachat.gov.vn///Documents/ND26CP.pdf

特別な制御と人の健康と安全に対して危険有害である化学品（詳細未制定）

DENR ADMINISTRATIVE ORDER NO. 2005- 27優先化学物質（PCL)http://denr.gov.ph/policy/2005/dao/dao2005-027.pdf

DENR ADMINISTRATIVE ORDER NO. 2005- 05化学品管理令（CCO)対象物質http://www.denr.gov.ph/policy/2005/dao/dao2005-05.pdf

PICCS：既存化学物質リスト2012年よりオンライン検索http://121.58.210.68/internal/CasREgistry.aspx

有害性物質：法の第2付属書 Part1 にリスト有害性物質の輸入・販売免許、貯蔵免許、域内輸送承認、事故及び緊急時の緊急行動計画http://www.rrrkh.ait.ac.th/3r%20related%20policies/singapore(88-118)/89.pdf

危険及び有毒な物質の管理に関する政令74/2001使用が制限される危険及び有毒な物質リストhttp://b3.menlh.go.id/index.php?option=com_content&view=article&id=54:daftar-bahan-berbahaya-dan-beracun-b3-yang-dapat-dipergunakan&catid=23:peraturan-pengelolaan-b3&Itemid=140

環境保護局長は有害物質施設の所有者に対して、人の健康安全及び環境汚染に対するインパクト分析の実施を要求する権限を有する。（法２６条）

環境有害物質報告届出制度（EHSNR）の法制化を目指して環境局が2009年からボランティアベースで試行している。環境有害物質（EHS）の定義：“EHS Reference list”と“CMR Referencelist” 記載物質（EU CLP規則の付属書Ⅵに記載されている物約3000物質）、あるいは、DOSHのCLASS規則でGHSの危険有害性の定義に該当する物質。https://www.e-ehs.doe.gov.my/public/referenceshttps://www.e-ehs.doe.gov.my/public/references/index/filter:cmr

環境影響評価（EIA）を必要とする開発の業種ごとの規模が「1987年環境影響評価指令」（Environmental Quality (Pre-scribedActivities) (Environmental ImpactAssessment) Order 198）に規定されている。アセスメントの方法は、業種ごとに「環境影響評価指針ハンドブック」（A Handbook ofEnvironmental Impact AssessmentGuideline）がある。

その他

制限

監視

評価


17

2.2.4. PRTR 制度各国において、化管法における PRTR 制度を規定する法律が制定されているか、を

調査した。調査項目は・法律の有無と、存在する時は法律名称・制定年・所轄官署名

・対象物質・対象業種

・日本の「推計」相当の有無である。結果は韓国、中国、台湾、インドネシア、フィリピンの 5 カ国が化管法に相当する

法律を制定している一方、1.概要でも述べた通りタイ、ベトナム、シンガポール、マ

レーシア、ミャンマーは相当する法律が未制定であった。又、法律を制定している 5 カ国に於いて推計を実施しているという情報は見いだせ

なかった。


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PRTR 制度(日本、韓国、中国)

日本韓国（現行法）

韓国（2015.01.01より）

調査日：2013/11/1

中国

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

有害化学物質管理法化学物質管理法危険化学品環境管理登記弁法（試行）

The Act on Confirmation, etc.of Release Amounts of SpecificChemical Substances in theEnvironment and Promotion ofImprovements to theManagement Thereof

Toxic Chemicals Control Act Chemicals Control Act

Measures for theEnvironmental Management ofHazardous chemicalsRegistration(Trial)

化管法，PRTR法，化学物質排出把握管理促進法

有害法化管法 22号令

1999 1990.08.01（法律第4261号） 2013.06.04（法律第11862号）2012年10月10日公布、2013年3月1日施行

経済産業省/環境省環境部環境部環境保護部

Ministry of Economy, Tradeand Industry/Ministry of theEnvironment

Ministry of Environment Ministry of EnvironmentMinistry of EnvironmentalProtection

対象物質

第1種特定化学物質（令別表第1）

排出量調査対象物質：令第17条

未公表

危険化学品目録の劇毒化学品及びその他の化学品（第2条）

対象業種

政令で指定している24種類の業種で常時使用する従業員の数が21人以上の事業者

韓国産業分類別表第1の業種（規定第3条）

未公表

危険化学品の生産、使用及び輸出入企業（第2条）

備考推計有無有情報無情報無

規制内容

国名

法律名

英文名

略称

制定年

所轄官署

英文名


19

PRTR 制度 (台湾、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ミャンマー)

台湾タイ

ベトナム

インドネシア

シンガポー

ル

マレー

シア

フィリピン

ミャンマー

毒性化学物質取扱および放出量記録管理弁法

未制定

未制定

危険な物質の工業用の製造および使用の監視に関する工業大臣規則24/M-IND/PER/5/2006

未制定

未制定

セルフモニタリングレポートに関する行政命令（DAONo.2003-27）

Regulations Governing theTransportation Management ofToxic Chemical Substances

SUPERVISION OVERPRODUCTION ANDUTILIZATION OFDANGEROUS SUBSTANCESFOR INDUSTRIES

DENR ADMINISTRATIVEORDERNo. 2003- 27　THEPREPARATION ANDSUBMISSION OF SELF-MONITORING REPORTS(SMR)

2007年 2006年 2003年

行政院環境保護署工業省環境天然資源省環境管理局

Environmental ProtectionAdministration

Ministry of Industry

Environmental ManagementBureau／DEPARTMENT OFENVIRONMENT ANDNATURAL RESOURCES

対象物質

毒性化学物質管理法対象の第1類～第4類（第5条）

毒性、発がん性、催奇性、変異原性、腐食性および刺激性を持つ、健康及び環境に直接または間接的危険となる単体および混合物（第1条）

有害物質、有害廃棄物、水質汚濁、大気汚染、大気・水質モニタリング等に係る物質

対象業種毒性化学物質を製造、輸入、輸出、販売、使用、貯蔵、廃棄する取扱者

登録製造業者、登録輸入業者、登録最終使用企業、登録流通業者（第1条）

鉱業、食料、繊維、皮革、紙、化学、金属、医薬、電子等15業種および汚染源となりうる事業者

備考推計の有無情報無情報無情報無

規制内容

法律名

英文名

略称

制定年

所轄官署

英文名

未制定

国名


20

2.2.5. GHS 導入状況各国の GHS 実施状況と周辺情報を調査した。調査項目の概略は・GHS が導入されている法律名称とその概要・GHS の運用に関連する規格、ガイダンス類の名称・準拠している国連文書とビルディングブロック・GHS 分類リスト・実施時期・罰則規定とその簡単な内容及び根拠法律名称等

である。調査の結果・今回調査した全ての国が GHS に関連する法律を制定済み。・GHS 関連規格は中国、台湾、シンガポール、マレーシア、フィリピンが制定済み。・ガイダンス類は韓国、インドネシア、ミャンマーが未整備である。・GHS 国連文書の準拠は 2 版、3 版対応が多い。・GHS 分類リストは勧告、中国、台湾、タイ、マレーシアと半数が何らかの形で整

備している。一方・ベトナム、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ミャンマーが未整備であ

る。・実施時期は殆どの国が 2017 年までに混合物を含めて実施となっている。・罰則規程はミャンマーを除いた全ての国が有している。


21

GHS 導入状況(日本、韓国、中国、台湾)

日本韓国中国台湾

関連する法律 [労働安全衛生法]（厚労省） [産業安全保健法施行規則]（雇用労働部）「危険化学品安全管理条例」（国務院令「毒物化学物質管理法」（環境保護署）

　ラベル表示（安衛法第57条）　108物質　分類・ラベル表示・SDS（「化学物質の　第591号）　2011年12月1日施行　分類・ラベル表示・SDS （「毒性化学物質　SDS（安衛法第57条の2）　　 640物質　分類表示及び物質安全保健資料に　表示及び物質安全資料表管理弁法」

　作業場内表示（場内掲示指針）　関する基準」（2013年10月改訂））　略称 “改正要点”） 2008年12月末施行[化学物質管理促進法]（経産省/環境省）「職業安全衛生法」（労工委員会）　ラベル表示（2012年MSDS省令）「有害化学物質管理法」（環境部）「危険化学品目録」（国家安全生産監督　分類・ラベル表示・SDS （「危険物及び　SDS（2012年MSDS省令）　分類・ラベル表示（「有害物質等の分類　管理総局）　2002年版（約4000物質）　有害物の表示並びに周知規則」　略称：

（第1種：462物質、第2種：100物質　　基準および表示方法に関する規定」「劇毒化学品目録」（国家安全生産監督　“新周知規則” 2008年12月末施行[毒物劇物取扱法]（厚労省）　（2013年10月改訂））　管理総局）　2002年版（約335物質）新周知規則に基づく優先適用物質告示　ラベル表示（毒劇法第12条）　　有毒物:677種第1段階優先適用（1062物質） 2008年12月　SDS（毒劇法施行令第40条の9）「化学品危険情報のフレーズ及びコード第2段階優先適用（1089物質） 2011年1月　（毒物：120物質、劇物：378物質）　（案）」（国家安全生産監督管理総局）第3段階優先適用（1020物質） 2013年12月

　分類基準、危険化学品定義及び目録　(2013/7)　2936物質

GHS関連規格 [日本工業規格] [強制国家標準] 「民国国家規格」　分類規格（JIS Z 7252:2009）　GB20576～20602:2006(分類基準）　CNS 15030～15030-27

　　（現在、改訂手続き中） GB30000-2～GB30000-29：2013 　(GHS分類及び表示） 2008年12月改訂　表示/SDS規格（JIS Z 7253:2012）（分類基準改訂）

　（分類：2013年10月10日公布

　　　　　 2014年11月1日施行）

　GB13690:2009 (分類及びSDS）

　GB 15258-2009 （ラベル）

[推奨国家標準]　GB/T 16483:2008（SDS）

　GB/T 22234:2008（ラベル）

　GB/T 24774-2009（分類及び絵表示）

ガイダンス類「政府向けGHS分類ガイダンス」「中国GHS実施手引き」（2013/4）｢新周知規則問答集」　(2010/1)

　第3版（2013年改訂）：物質　　（中国工業情報技術部） (労工委員会）

「事業者向けGHS分類ガイダンス」（混合物の分類基準は依然として示され

　第3版（2013年改訂）：物質、混合物　ない。）（中国工業情報技術部）

準拠国連文書「国連GHS文書」改訂第４版（2011）「国連GHS文書」改訂第２版（2007）「国連GHS文書」初版（2003）「国連GHS文書」改訂第２版（2007）　GB20576～20602:2006 （分類）

「国連GHS文書」４版（2011）

分類基準改訂　GB30000-2～GB30000-29：2013「国連GHS文書」改訂第３版（2009）

　GB13690:2009 (SDS)　GB 15258-2009 （ラベル）

GHS分類リスト NITE公表分類リスト国立環境科学院　有毒物分類　「化学品危険情報のフレーズ及びコード労工委員会　　3077件　（GHS分類例として公表）　　842物質（2013年10月現在）　（案）」（2013年7月) 約3500物質のモデルラベル・SDSを

　（環境部は義務的使用を求めてない）　　2936物質のGHS分類を公表する予定公開（使用の義務なし）

韓国産業安全公団　（公表後は分類結果の使用は義務化

　（韓国内登録者のみ閲覧可）するものと思われる）

実施時期 [労働安全衛生法] [産業安全保健法施行規則]（雇用労働部） [国務院令第591号] 新周知規則に基づく優先適用物質　物質、混合物： 2006年12月1日 [有害化学物質管理法]（環境部） 2011年12月1日施行　第1段階優先適用物質 2010年1月適用[化学物質管理促進法] 2013年７月1日以降全ての化学品に適用　第2段階優先適用物質 2012年1月適用　物質　： 2012年6月1日　第3段階優先適用物質 2015年1月適用　混合物： 2015年4月1日最終段階(他の全毒性物質)2017年1月適用

罰則規定安衛法　指定物質表示/SDS提供：義務雇用労働部　罰金危険化学品安全管理条例違反の罰金職業安全衛生法違反の罰金　　　　　（表示違反：6月以下の懲役　SDS 長官の指示に従わない場合：　危険化学品 SDS/ラベル提供しない　危険物及び有害物の表示をしない場合　　　　　又は50万円以下の罰金）　　罰金　1,000万ウオン以下　危険化学品 SDS/ラベル適宜修正しない（3万台湾元以上6万台湾元以下の罰金）

　　　　　譲渡提供者表示/SDS：努力義務　SDS・表示を作成/提供しない場合：　SDS・ラベルのない危険化学品を販売

　　作業場内表示：指針による指導　　罰金　500万ウオン以下　（2万元以上10万元以下の罰金）

化管法　指定物質 SDS提供：義務環境部　有害物質表示をしない場合：

指定物質ラベル表示：努力義務　　罰金　300万ウオン以下

（SDS及びラベルの内容は国家標準の要件

に適合すること (第16条))


22

GHS 導入状況(タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール)

タイベトナムインドネシアシンガポール

関連する法律「1992年有害物質法」(工業省・他) 「2007年化学品法」（工商部）「化学品の分類および表示に関するGHS 「 1999年環境汚染管理法」（環境省）

　分類・ラベル表示・SDS “2012年工業　分類・ラベル表示・SDS　「政府政令　システムに関する工業大臣規則」　（SS586を引用）　省告示”　2012年3月13日施行　化学品法諸条細則及び施行ガイダンス　No 87/M-IND/PER/9/2009 (工業省) 「2006年職場安全保健法」（人材省）

　108/2008/ND-CP」 2008年10月施行「化学品の分類および表示に関するGHS 　（SS586を引用）「2013年有害化学物質リスト」　システムに関する工業大臣規則　改定」

　（工業省告示　2013年9月27日）　No 23/M-IND/PER/4/2013 (工業省) 　職場安全保健法有害物質リスト

　各省が所管する物質名リストの物質数　　法第5付属書Part 1 　　DOA ：686物質

　　DOF ： 17物質

　　DOL ： 23物質

　　FDA ：224物質

　　DIW ：486物質

　　DOEB： 2物質

GHS関連規格 [シンガポール規格]

　分類・ラベル表示・SDS（SS586:2008）

ガイダンス類「1992年有害物質法の有害物質管理「化学品の分類・表示について規定する "National GHS Implementation Taskforce　のためのGHSガイダンス」（工業省）工商部部令 04/2012/TT-BCT」 (2012) 　 Fact Sheet”　（2012/2 Rev 3）

準拠国連文書「国連GHS文書」改訂第３版（2009）「国連GHS文書」改訂第３版（2009）「国連GHS文書」改訂第２版（2007）「国連GHS文書」改訂第２版（2007）

（一部不一致有）　（87/M-IND/PER/9/2009）

「国連GHS文書」改訂第４版（2011）

　（23/M-IND/PER/4/2013改訂）

分類区分名称のみ改訂4版を採用

GHS分類リスト有害物質法DIW所管物質

　　約500物質　（使用の義務なし）

実施時期 [2012年工業省告示] [工商部省令] 04/2012/TT-BCT [No 23/M-IND/PER/9/2013] (工業省) National GHS Implementation Taskforce　物質　： 2013年3月13日　物質　： 2014年3月30日　物質　： 2010年3月　物質　： 2012年2月

　混合物： 2017年3月13日　混合物： 2016年3月30日　　　　　　　 2013年7月3日～　混合物： 2016年央

　　　　　　（23/M-IND/PER/9/2013改訂部分）

　混合物： 2016年12月31日

罰則規定有害物質法違反の罰金（第82条）工商部省令 04/2012/TT-BCT 工業大臣規則（23/M-IND/PER/9/2013）職場安全保健法による罰金　虚偽の表示または誤解を生じる表示 . 化学品を製造輸入する組織/個人は化　化学品・消費者製品の生産者の義務　SDSの提供違反　表示の正しくない有害物質の販売　学品を使用又は市場に流通させる前に、　 a. 規定に従う危険分類を行う　　（２万ドル以下の罰金又は２年以下の

　（1年以下の懲役又は10万バーツ以下　化学品分類を行い、表示を行う責任を　 b. 梱包に規定に従う表示を行う　の懲役）

　　の罰金、又はその併科）　持つ（罰則規定なし）　 c. 規定に従うSDSを作成する

　事業者はa, b,c,の結果を工業指導局長に

　書面で報告する義務がある。


23

GHS 導入状況(マレーシア、フィリピン、ミャンマー)

マレーシアフィリピンミャンマー

関連する法律「労働安全衛生法」（人的資源省） "3rd Draft DENR Administration “Prevention of Hazard from 　分類・ラベル表示・SDS （「2013年労働 Order for GHS) (2011/3）　 Chemicals and Related　安全衛生（有害物質の分類、表示及び　 substances Law”

　SDS）規則」、略称 “CLASS規則”) 　化学品管理令 (CCO) :： 5種 “Prevention of Hazard from 労働安全衛生局（DOSH）所管　優先化学物質 (PCL) :：48種　 Chemicals and Related　2013年10月12日施行　高生産量毒性物質（HV Toxic Chem.）　 substances by Law”

「環境質法」（天然資源環境省）　(工業省）　（2013年1月ドラフト公表）

　分類・ラベル表示（「環境有害物質届出　ラベル・SDS　登録制度（案）」、略称 "EHSNR"）

　環境局（DOE）所管、2009年より施行中EHSNRのEHS定義

　EHS Reference list、CMR Reference　list記載物質約3000物質　及び

　CLASS規則危険有害性該当物質

GHS関連規格 [マレーシア規格]　分類表示SDS規格（MS1804:2008）

ガイダンス類「分類ハザードコミュニケーション工業 [3rd Draft DAO]　産業実施規範("ICOP")（案）」（2011年　Annex I : Guidance for Classification,　3月公開） Labelling and SDS Preparation

準拠国連文書「国連GHS文書」改訂第３版（2009）「国連GHS文書」改訂第２版（2007）

GHS分類リスト DOSH ICOP案 Part 1: List of Classified Chemicals 176物質　（使用を義務付け）

DOE　EHSNR案 (EU/CLP分類）

　EHS Reference list、CMR　Reference List (約3000物質)　（使用を義務付けの意向）

実施時期 [ICOP（案）] [3rd Draft DAO]　物質　： 2014年10月（案）　Step 1 (3年) 　CCO、PCL　混合物： 2016年10月（案）　Step 2 (5年) H V Toxic Chem.

　Step 3 (6年) IMDG HS　Step 4 (7年) 混合物

罰則規定 CLASS規則違反の罰金または懲役 3rd Draft DAOに対する違反　分類/包装/表示/SDS作成　1992 DAO 29による罰金を科す　（1万リンギ以下の罰金又は1年以下の　（1万ペソ以上、5万ペソ以下）

　懲役、又はその併科。継続的な違反に

　に対しては1日当たり千リンギの罰金）全ての化学品の製造者、輸入者、供給者

は、届出、許可申請時にはSDSを提出

しなければならない。


24

2.3. 各国の化学物質管理の概要 2.3.1. 中国化学物質管理の概要

中国は「第 12 次五カ年計画(2011 年~2015 年)」において省エネ・環境産業を戦略的

推進分野とし、同分野の発展計画の一環として「国家環境保護「第 12 次五カ年計画」」

(2011 年 12 月 15 日付)を公表した。環境保護五カ年計画の三大目標として、①総量規

制、②品質改善、③リスク予防を掲げ、厳格に管理する化学品、危険化学品の環境管

理の強化が進められている。化学品管理に関連する現有の主な法規制として、国家安全監督管理総局を総合所管

とした「危険化学品安全管理条例」(Regulations on the Safety Management of Hazardous Chemicals)を上位規定として、環境保護部を主要所管とした「有毒化学品

輸出入環境管理規定」(Regulation of Environmental Management and the Import and Export of Toxic Chemicals )(初回規定のみ 2003 年に停止)及び衛生部を所管とし

た「職業病防治法」(Code of Occupational Disease Prevention)の下位規定があり、そ

れぞれが関連した法令として複合的に存在している。「危険化学品安全管理条例」(第 591 号)は 2002 年に制定された同条例(第 334 号)を基に罰則(第 75 条~96 条)などが大幅に追加され、2011 年に改正制定された。安全生産

監督管理総局 (主管)、工業・情報化部、公安部、環境保護部、衛生部、質量監督検験

検疫総局、交通運輸部、鉄道部、農業部等十数の所管部局が係っている。「危険化学品目録」は、有毒、腐食、爆発、可燃、助燃等の性質を有し、人体、施

設、環境に対して危害を有する劇毒化学品及び他の化学品について安全生産監督管理

総局が他九の部局と協議調整の末取り纏めを行い、2013 年 9 月末に意見募集稿を公表

した。しかし、同年 10 月 31 日迄パブリックコメントが求められたまま、現状、最終

版は公表されていない。有毒化学品輸出入環境管理は、1994 年の 27 品目から 2012 年には 158 品目に増加、

2013 年はスキップされ、2013 年 12 月 30 日付で「中国で輸出入が厳しく制限される

有毒化学品目録」(2014 年)として公表され、パーフルオロオクタンスルホン酸とその

塩及び前駆体が追加され 162 品目となった(水銀、ヒ素などに加え、今回ロッテルダム

条約による規制物質を追加)。「職業病防治法」は、下位法令の「有毒物使用作業場所労

働保護条例」で有毒物品目録(一般、高毒)を規定している。新規化学物質管理については、2003 年「新化学物質環境管理弁法」(17 号令)が施行

され、2010 年に「新化学物質環境管理弁法」 (7 号令 ) ( The Provisions on Environmental Administration of new Chemical Substances)として改正施行された。

中国現有化学物質名録(IECSC)に未収載の化学物質に対し、数量基準で常規申告、簡易

申告、備案申告の三類型で申告を進めている。 PRTR 制度は「危険化学品安全管理条例」の下位規則として、2012 年 10 月に環境保

護部より「危険化学品環境管理登記弁法(試行)」(Measures for the Environmental


25

Management of Hazardous chemicals Registration(Trial))が公布され、2013 年 3 月 1日より施行された。対象は、生産、使用及び輸出入企業で、危険化学品の排出・移動

報告書、環境リスク予防抑制管理計画書等所定の様式で書類を作成し、登録手続きを

行うことが求められる。 GHS については「危険化学品安全管理条例」及びその下位規則「危険化学品登記管

理弁法」(第 53 号令)を法的根拠として実施されている。分類に関しては、国家標準

GB20576「化学品分類、警示ラベル及び警示性説明安全規範(爆発物)」~GB20602「化

学品分類、警示ラベル及び警示性説明安全規範(水生環境危害)」の分類基準、GB13690「化学品分類と危険性公示通則」などの国家基準を基に分類が進めている。現状は “国

連 GHS 文書改訂 2 版”にほぼ準拠した基準であるが、国家標準毎にそれぞれの分類基

準に差異があること、及び 2014 年版の国家標準として“国連 GHS 文書改訂 4 版”へ

の対応を求める動きがあることには留意する必要がある。「化学品分類とラベル規範」

(GB30000.2～29)は、2013 年 10 月 10 日改正公布、2014 年 11 月 1 日より施行される。

2.3.2. 韓国化学物質管理の概要韓国の法律は日本を参考にしたものが多く、法体系も｢法律(本法)－施行令(大統領令)－施行規則(部*令)－告示、公告等｣と階層構造をとっている。 *日本の“省”に相当し現在は、環境部≒環境省、雇用労働部≒厚生労働省、産業通

商資源部≒経済産業省といった位置づけである。特に化学物質管理関連法は有害化学物質管理法(Toxic Chemicals Control Act ) (以下、

「有害法」という) ≒化審法、産業安全保健法(Occupational Safety and Health Act ) (以下、「産安法」という) ≒安衛法、危険物管理法(Dangerous Material Management Law ) (以下「危険物法」という) ≒消防法と各々類似点が多い。各法の概要は次の通りである。「有害法」の所轄部署は｢環境部・環境政策室・環境保健政策官・化学物質課｣であ

る。化学物質の有害性(ハザード管理)を基準に“有毒物、観察物質、事故対備物質”を、

危害性(リスク管理)を基準に“取扱制限・禁止物質”を指定・管理している。特徴的な

制度として｢化学物質確認｣がある。新たな化学製品を製造・輸入する前に、製品の成

分について有害法規制物質への該否状況を自ら確認し、｢化学物質確認明細書｣を環境

部へ提出し、｢化学物質確認証明書｣を受理してはじめてその製品を製造・輸入できる

というものである(実際の業務は韓国化学物質管理協会(KCMA)に委託されている)。「産安法」の所轄部署は｢雇用労働部・産災予防補償政策局・産災予防政策課｣であ

る。有害性を基準に“管理・禁止・許可対象物質、有害因子物質”を指定・管理して

いる。｢危険物法｣の所轄部署は｢安全行政部・消防防災庁・消防政策局・防護調査課｣である。

危険物分類は日本の分類と一致している。


26

「有害法」、「産安法」制定当初は各法で固有の既存化学物質番号が存在したが、現

在は 1 物質 1 固有番号に統一されている。新規化学物質も当初は｢有害法・産安法に基づく有害性審査をそれぞれで受けて各所

轄部署から連絡書類を受理した後に製造・輸入する｣という手順であったが、現在は国

立環境科学院(NIER)へ有害性審査を申請すれば雇用労働部へ審査書類が回付されるシ

ステムになっており、NIER からは｢有害性審査結果通知書｣を、雇用労働部からは｢有

害・危険性措置事項通報書｣を受理する。なお、新規化学物質にも環境部・雇用労働部

で共通の整理番号が付与される。 PRTR 制度は 1996 年の OECD 加盟を契機に有害法に導入した。2000 年から調査を

開始して地域別・物質別・業種別のデータを公開していたが、2008 年からは個別事業

場の排出量も公開しはじめた。NIER の HP に PRTR 制度の項目があり比較的詳細に

情報が公開されていたが、現時点で内容を読むことができない。 GHS については有害法、産安法、危険物法の 3 法で分類・表示・SDS 作成に関して

規定している。当初はそれぞれの分類基準に差異があったが現在は一致しており、“国

連 GHS 文書第 2 版”にほぼ準拠した基準・規定を環境部、雇用労働部、消防防災庁各々

が制定している。対象物質は｢環境部は有害法の有毒物、雇用労働部は産安法の危険・有害物質、消防

防災庁は危険物法危険物｣である。NIER の HP には有毒物の分類が示されており、そ

れに準拠した分類・表示を求める企業が多い。また、韓国産業安全公団の HP にも多

くの物質の分類が提起されているが、韓国内の登録者しか閲覧できない。 2013 年に化学物質管理強化を目的に、有害法から登録と評価に関する部分を抜き出

した｢化学物質の登録および評価に関する法律=化評法｣とそれに伴う｢改正有害法=化学物質管理法=化管法｣が制定された。化評法では取扱う化学物質の事前登録とその評

価を求めており、化管法では化学物質の安全管理を強化して罰則も厳しく設定してい

る。現在化評法、化管法とも下位法令を検討中で、2014 年第一四半期には開示される

見通しである。なお、両法の施行日は 2015 年 1 月 1 日である。

2.3.3. 台湾化学物質管理の概要台湾は「102 年度行政院勞工委員會化學物質源頭及重點管理宣導說明會」を台北、新

竹、台中、高雄で実施し、新規化学物質には源頭(最初に台湾に持ち込んだ事業者：新

規物質の製造者或いは輸入者)登記、危害性化学品等については、重点管理(許認可、作

業環境監測、許容暴露標準や GHS に基づく危害性分類等)する旨を産業界に周知し、

2014 年より本格的な導入を進めている。化学品管理に関連する現有の主な法規制として、毒性化学物質による環境汚染及び

人の健康被害を防止することを目的とした「毒性化学物質管理法」(Toxic Chemical Substance Control Act)、労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護を目的とした


27

「労工安全衛生法(Labor Safety & Health Act ) (職業安全衛生法(Occupational Safety & Health Act)と改名)」がある。「毒性化学物質管理法」(Toxic Chemical Substance Control Act)は 1986 年制定、2007年、2013 年 11 月に改正され、行政院環境保護署を所管として、毒性化学物質を第 1類(難分解物質)、第 2 類(慢性毒性物質)、第 3 類(急性毒性物質)、第 4 類(疑似毒化物)に分類し、製造、輸入、販売許可、登記等が求められる。「労工安全衛生法」は 1974年制定、2002 年改正、2013 年 7 月に「職業安全衛生法」と名称変更及び改正公布さ

れた。行政院労工委員会を所管として、同法第 10 条に基づく危害性化学品の標示、SDS 作

成等に係る、第一段階危害物質優先適用(1062 種)、第二段階危害物質優先適用(1089種)、第三段階危害物質優先適用(1020 種)の計 3171 種の危害物質を逐次公表、103 年

(2014 年)1 月 1 日より適用。105 年(2016 年)1 月 1 日よりは、優先適用以外の物質(混合物を含む)についても国家標準 15030 に基づき有害性が認められた場合適用される。新規化学物質管理については、2013 年 12 月 11 日に公布施行された「毒性化学物質

管理法」第 7 条の一に基づき、同法施行の 1 年後(2014 年 12 月)より実施される予定。

ほぼ取り纏めが完了している約 79,000 の既存化学物質は、行政院労工委員会の「既有

化学物質」リスト検索サイト(Draft Inventory Search)より検索が可能となっている。 PRTR 制度は「毒性化学物質管理法」の下位規則として、2007 年 12 月に行政院環

境保護署より「毒性化学物質取扱および放出量記録管理弁法」(Regulations Governing the Transportation Management of Toxic Chemical Substances)として公布施行され

た。製造、輸入、輸出、販売、使用、貯蔵、廃棄する取扱者を対象として許可証取得、

登記完了後に取扱記録を作成し、所在地の所管当局への申告手続きを行うことが求め

られる。 GHS については 2007 年 12 月に制定、翌 2008 年 12 月より施行された「毒性化学

物質標示および物質安全資料表管理弁法」(標示弁法)及び 2007 年 10 月に制定、翌 2008年 12 月より施行された「危険物および有害物の標示ならびに周知規則」(周知規則)を法的根拠として実施されている。分類に関しては、標示弁法と周知規則の共有化が図

られ、国家標準 CNS15030-1 Z1051-1「化学品分類及び標示(爆発物)」~ CNS15030-1 Z1051-27「化学品分類及び標示(水生環境危害物質)」の基準を基に分類を進めている。

現状は “国連 GHS 文書改訂 2 版”にほぼ準拠した基準であるが、“国連 GHS 文書改

訂 4 版”への準拠に向けて改正作業を進めている。

2.3.4.タイ化学物質管理の概要 2012 年に公表された「第 4 次化学物質管理国家戦略計画(2012 年~2021 年)」では、

「2021 年までに全分野からの参加を受けた効率的な化学物質の管理の基盤の上に、タ

イの経済発展に一致した安全な社会と環境を構築すること」を目標として、総合的な


28

化学物質管理のデータベースの機構およびツールの開発、化学物質の管理における全

分野の能力と役割の促進、化学物質によるリスクの低減を行う計画である。本計画で

は、この計画を達成するためのプロジェクトと責任官庁が定められている。化学物質管理に関連する現有の主な法規制として、「1992 年有害物質法」(BE2535 Hazardous Substance Act)、「1992 年工場法」、および「1992 年環境保全推進法」

がある。「1992 年有害物質法」は従来の「毒物法」を廃止して 1992 年に制定された。所管

は、工業省(主管)、国防省、農業共同組合省、運輸省、天然資源環境省、保健省、エネ

ルギー省、内務省、科学技術環境省が共管する。「有害物質法」では、第 1 種有害物質

(基準を順守して製造、輸出入、保有を行う)、第 2 種有害物質(事前届出して製造、輸

入を行う)、第 3 種有害物質(許可申請をして製造、輸入を行う)、第 4 種有害物質(製造、

輸出入、保有が原則禁止される)としてリストされた物質を、それぞれの所管官庁が管

理する。「有毒物質リスト」は、2012 年までに 8 版が公表されていたが、2013 年全面

的に見直しが行われ、総計 1438 種のリストが公表された。(2013 年 9 月 27 日付工業

省告示) タイにおいて工場を設置する場合には、業種と規模(使用馬力数および労働者数)に応

じて、「1992 年工場法」(工業省所管)による届出、あるいは許可申請を工業省に行わ

なければならない。（注：馬力数とは工場の使用動力の馬力数であり、20 馬力以下を第

1 種、20 馬力を超え 50 馬力以下を第 2 種、50 馬力を超えるものを第 3 種に分類する。

馬力数により工場の設立に制限が加えられている。）工業省は工場法により、環境に影

響を与える廃棄物、汚染物の排出に対する監督権限もある。「工場法による工業省告示

第 3 号(1999 年)」の別表で指定された 12 種の業種の事業者は、工場操業開始時、およ

び操業 5 年毎に「工場操業から生じる危険の分析報告」(RAR)を工業省に提出しなけれ

ばならない。工場が「1979 年タイ国工業団地公社(IEAT)法」で規定する工業団地に

立地する場合には RAR を IEAT にも提出しなければならない。RAR には工場操業に

よるリスクの特定と評価、およびリスク管理プログラムの関する資料が含まれる。工

場法によるリスク評価の範囲は主として物理化学的危険性である。環境管理を目的とする「1992 年環境保全推進法」(天然資源環境省所管)があり、工

場の大気、水域、土壌等に関する排出規制が行われている。2009 年ラヨーン県行政裁

判所が出したマプタプット工業団地の一時操業差し止め判決が出たのを機会として、

2010 年に「環境影響評価(EIA)および健康影響評価(HIA)に関する省令」が承認されて

いる。今後は事業者に対して EIA 及び HIA の提出が求められる。 PRTR 制度に関する法律は未制定であるが、日本の JICA 支援により、「環境汚染物

質排出移動量登録制度(PRTR 制度)構築支援プロジェクト」が 2010 年から進行中であ

り、実施のための準備が進められている。 GHS に関しては、有害物質法で工業省が所管する有害物質のための GHS ガイダン


29

スとして「有害物質の分類及び危険有害性情報の伝達システム」(2012 年 3 月工業省

告示)がある。「国連 GHS 文書改訂 3 版」に準拠し、工業省の GHS 対応方針(分類区

分の採用範囲、混合物分類基準)が示されている。

2.3.5. ベトナム化学物質管理の概要ベトナムの化学物質管理に関係する法律として、環境の保全と環境影響評価を含む

包括的な環境管理を目的とする天然資源環境部所管の「環境保護法」(1964 年)、労働

者の安全衛生を目的とする労働・傷病兵・社会問題部所管の「Labor Code (労働法)」(1994 年、2012 年改正) などがある。化学物質に関しては各省毎に個別法を制定して管理してきたが、2007 年に包括的な化

学物質管理を行うため、工商部を所管とする「化学品に関する法律」(以下、「化学品法」)が制定された。また、国の化学品管理の中心となる機関として「工商部化学品庁」(以下、”Vinachemia”) が 2009 年に設立された。「化学品法」(06/2007/QH12) には次の化学物質管理の基本的方針が示されており、

法規的な体系を整えるため、化学品法に関する政令および工商部部令が出されている。化学産業基本計画化学物質情報の届出、登録、管理、国家化学品リストの編成制限物質の製造許可危険化学物質(GHS の分類区分に該当するもの)の製造、輸送、貯蔵、安全距離の

確保毒性化学品(GHS の健康有害性、環境有害性に該当するもの)の販売管理化学品事故防止と対応環境保護及び地域に対する安全確保化学品の分類・表示・包装及び安全性データシートの基本方針既存化学物質の規制に関しては、禁止化学品、生産経営制限化学品、生産輸入申告

化学品、使用登録が義務付けられる危険化学品等についての規定がある。それぞれの

規制の対象物質リストは、「化学品法諸条の細則及び施行ガイダンスに関する政令」

(108/2008/ ND-CP 2008 年制定、26/2011/ND-CP 2011 年改訂、以下「化学品政

令」)の附属書として公示されており、既に届出、報告等の実務が実施されている。「化

学品法」には、化学品事故防止・対応措置を作成要求危険化学品リストの規定があり、

該当する物質を生産、使用、保有する場合には化学品事故防止計画を作成しなければ

ならない。「化学品法」では、国家化学品リスト及びベトナム政府によって認められた国際的

化学品リスト(EU、米国、日本等のインベントリー)にまだ収載されていない化学品を

新規化学品と定義し、「化学品法」には新規化学品の登記の規定はあるが、まだ実施さ

れていない。「“国家化学品リスト及び国家化学品データベース構築”プロジェクトに


30

関する国家主席決定」(768/QD-TTg)が 2012 年 6 月に公示されており、これを担当す

る Vinachemia は、日本の対越二国協議による援助を受けて、国家化学品リストと国家

化学品データベースの構想を検討している。 PRTR 制度に関する法律は未制定であるが、今後の課題として PRTR への関心は高

く、日本の支援により、PRTR 制度を構築ための準備が進められている。化学品の危険有害性分類、包装表示、SDS に GHS を導入する方針が「化学品法」

に示されている。GHS 実施のためのガイダンスとして、「国連 GHS 文書改訂第 3 版」

に準拠(一部不整合有)したと思われる「化学品の分類・表示について規定する工商部部

令」(04/2012/TT-BCT) が 2012 年 3 月 30 日から施行されている。


31

2.3.6.インドネシア化学物質管理の概要インドネシアでは、環境省、保健省、労働移住省、商業省、工業省等がそれぞれ化

学物質管理に関する規則を制定している。2001年 11月制定の「危険及び有毒な物質(B3物質)の管理に関する政令 74/2001」(Government Regulation No. 74/2001)を法的根拠

として、「使用が制限される危険及び有毒な物質リスト」が公表され、B3 物質の生産、

輸送、流通、保管、使用及び廃棄に至る過程で、環境省、労働移住省、商業省、工業

省等関係省庁それぞれの所管分野で登録、制限、禁止等に係る管理が進められている。保健省は「健康にとって危険な物質の安全に関する 1996 年保健大臣規則」及び「登

録が必要な危険な物質リスト」を定め、独自の登録書式や安全データシートを求めて

いる。 2000 年 7 月に制定された「特定の危険な物質の輸入取引方法および販売に関する工

業商業大臣決定」は廃止され、2009 年 9 月に「危険な物質の調達、流通及び監視に関

する商業大臣規則」(44/M-DAG/PER/9/2009)に受け継がれ、351 品目の危険な物質リ

ストもそのまま同規則の付属書として引き継がれた。新規化学物質管理については、インドネシアにおいては未だ実施されていないが、

B3 物質を初めて製造、輸入する際は登録が必要となる。また、B3 物質リストに未収

載の有害物質の新規輸入には許可が求められる。 PRTR 制度は、2006 年 5 月に制定、同年 8 月に施行された「危険な物質の工業用の

製造および使用の監視に関する工業大臣規則 24/M-IND/PER/5/2006」により登録製造

業者、登録輸入業者、登録最終使用企業、登録流通業者は、製造、流通される物質の

量を把握し、報告する義務を課している。 GHS については、2009 年 9 月に制定された「化学品の分類及び表示に関する世界

調和システムに関する工業大臣規則 87/2009」及び 2010 年 4 月に制定された「化学品

の世界調和システム実施における分類及び表示の技術指針に関する工業省農業及び化

学業総局規定」で単一物質は、2010 年 3 月 24 日、混合物は、2013 年 12 月末からと

GHS の実施時期を義務化したが、2013 年 4 月に制定、同年 7 月に発行した「化学品

の分類及び表示に関する世界調和システムに関する 2009 年工業大臣規則 87 号に対す

る改正」で混合物の実施時期は 2016 年 12 月 31 日に変更された。

2.3.7. シンガポール化学物質管理の概要シンガポールの化学物質管理に関連する法律として、環境庁 (NEA) が所管する「環

境保護管理法」 (Environmental Protection and Management Act, 1999 年)、人材省 (MoM)が所管する「職場の安全・健康法」 (The Workplace Safety and Health Act, 2006 年)、保健省健康科学局が所管する「毒物法」(Poisons Act, 1957 年) がある。シンガポールでは、「環境汚染管理法」を改正して 1999 年に制定した「環境保護管

理法」で、有害性物質の輸入・販売・貯蔵・使用・輸送などについての登録、許可な


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どの厳格な管理を行っている。「環境保護管理法」では環境の管理とともに有害性物質

の管理も行っている。有害性物質は、「環境保護管理法」の附属書にリストされている。

「環境保護管理法」では有害性物質の輸入・販売ライセンス、有害性物質の貯蔵免許、

有害性物質の域内の輸送承認、有害性物質取扱い事業者に対する潜在的ハザードのイ

ンパクト分析を要求する権限、事故及び緊急時の緊急行動計画、および緊急事態の届

出などが規定される。シンガポールでは、毒物と有害性物質の輸入・販売許可、貯蔵・使用の免許、輸送

許可などのすべての管理を、以前は「毒物法」で行っていたが、1999 年に「環境保護

管理法」が制定されたのに伴い、有害性物質の管理は環境保護管理法に移された。現

在の毒物法の対象は医薬品関連物質に限定されている。毒物法の毒物は、法の附属書

にリストされている。ライセンスなしにいかなる毒物を輸入し、販売のために所有し、

販売してはならない。「職場安全保健法」では、物理化学的危険性、健康有害性、環境有害性の有害性物

質の規定があり、職場安全保健法第 5 付属書にリストされている。有害性物質につい

て、事業所内表示、容器表示、および安全データシートを使用した情報提供と職場の

安全管理が必要である。また毒性物質として人に刺激、身体障害または有害影響を及

ぼす物質の規定があり、職場安全保健法第 1 付属書に物質リストと許容暴露レベル(長期および短期 PEL)が示されている。シンガポールの GHS 対応は、法を改正して行うのではなく、関係省庁及び工業会が

協力して規格類を整備して、それを各省の管轄する法で引用することにより対応しよ

うとしている。GHS に関係する 7 省庁、シンガポール化学工業連盟(SCIC)および規格・

生産性・改革委員会 (SPRING Singapore) で構成される National GHS Implementation Taskforce がシンガポール規格“HaZard Communication for HaZardous Substances and Dangerous Goods”(SS 586：2008) を編纂し、SPRING Singapore から発行されている。人材省(MOM)は 2011 年に職場安全保健規則の改正を

行って、SS 586 に準拠してラベル・SDS を作成することを法的に明確にした。環境

庁(NEA)、市民防衛隊(SCDF)、シンガポール警察(SPF)は既に所管法で SS 規格を引用

することによって、GHS を危険有害性情報に適用している。SS 586 は 2008 年に発行

されているが、その後の GHS 対応方針は National GHS Implementation Taskforceが“Fact Sheet”(最新版：14 Feb 2012 Rev 3)として公表している。


33

2.3.8. マレーシア化学物質管理の概要マレーシアの化学物質管理に関係する主な法律として、人的資源省労働安全衛生局 (DOSH) が所管する「工場及び機械法」(Factory and Machinery Act, 1967) 及び「労

働安全衛生法」((Occupational Safety and Health Act, 1994) 、科学技術環境省環境局 (DOE) が所管する「環境質法」(Environmental Quality Act, 1974) 、保健省医薬局が

所管する「毒物法」(Poisons Act, 1952) などがある。マレーシアの初期の工業はスズ鉱山や機械組み立て産業が中心であり、「工場及び機

械法」で、鉛、アズベストおよび金属粉じん等を管理してきたが、化学物質は規制の

対象とはなっていなかった。1994 年に「労働安全衛生法」が制定され、その関連法と

して「労働安全衛生(工業大規模事故危険の管理)規則」(1996 年)、「労働安全衛生(危険

有害化学物質の分類、包装及び表示)規則」(以下「CPL 規則」、1997 年) 、「労働安全

衛生(健康に有害な化学物質の使用と暴露基準)規則」(以下「USECHH 規則」2000 年) 等の化学物質に関する多くの規則、指令、ガイダンス類が整備されている。

「USECHH 規則」は米国産業衛生専門家会議(ACGIH)の許容濃度勧告リストに含まれ

る物質を対象としている。「CPL 規則」は EU の REACH 以前の分類・包装表示の近

似化に関する指令(DSD 指令)と殆ど同じ基準で化学物質の危険有害性の分類、ラベル

表示、SDS 作成を行っていた。DOSH は 2013 年 10 月に「CPL 規則」を廃棄し、「労

働安全衛生(有害化学物質の分類、表示及び安全データシート)規則」(以下「CLASS 規

則」) を制定した。危険有害性分類、ラベル・SDS の作成方法については、「CLASS 規則」のガイダン

スとして「化学品の分類とハザードコミュニケーションに関する産業実務規範(案)」(Draft ICOP、2011 年 3 月) がある。「CLASS 規則」では、1 ﾄﾝ/年以上の量で輸入・

供給される化学品は、有害性化学品の名称、組成、ハザード分類などの情報を DOSHに提出しなければならない。DOSH はこのデータによる「有害性化学品インベントリ

ー」を作成することが規定されている。「毒物法」は主として医薬用の毒物の管理が目的であって、工業用および試験用毒

物として 14 種の工業化学品がリストに含まれている。「環境質法」とその関連規則で環境管理が行われている。有害な廃棄物に関して「環

境質(指定廃棄物)規則」(1989 年、2007 年改正) がある。指定廃棄物はこの規則の別表

にリストされたもので、発生源の限定なく物質名で規定された廃棄物と、特定の発生

源から排出される廃棄物の 2 種類が含まれる。全ての特定廃棄物は発生後 1 ヶ月以内

に DOE 局長に届けなければならない。指定廃棄物は指定された処理場に持ち込む以外

に、発生事業所から移動させることはできないなど、厳しく管理されている。「環境質法」の下位規則として「環境影響評価指令」(1987 年) がある。一定規模以

上の開発に対しては、事前に環境への影響をガイドラインに従って評価し、環境影響

評価(EIA)報告書を DOE に提出しなければならない。DOE 長官は、環境への悪影響の


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予防、削減などの管理策が十分であると認めた場合には開発を許可し、不十分である

と判断した場合には開発を許可しない権限を有する。 DOE は環境有害物質の登録制度(EHSNR)を計画しており、2009 年からボランティ

ア会社による登録試行を行っている。混合物、最終製品中に含まれる環境有害物質(EHS)のデータ(物理化学的性質、健康

有害性、環境有害性)とともに GHS 分類の提出も求める。EHS の定義は、EHS ガイド

ラインの ”EHS Reference list”と“CMR Reference list” に記載されている物質(EU CLP 規則の付属書Ⅵから抽出された物質、約 3000 物質)、あるいは、DOSH の CLASS規則で GHS の危険有害性の定義に該当する物質としている。DOSH が計画している

CLASS 規則の「有害性化学品インベントリー」と、DOE の EHSNR 規則の「環境有

害物質登録」のデータベースをできるだけ共有できるように両省の協議が行われてい

る。マレーシアでは新規物質の登録および PRTR に関する法律は未制定である。 GHS に対応する分類、ラベル・SDS 作成の基本的な方針は 2013 年 10 月に施行さ

れた CLASS 規則に示されている。実務的なガイダンスとして「国連 GHS 文書改訂 3版」に準拠した Draft ICOP が公表されているが、2014 年 1 月時点ではまだ“Draft”の段階である。

2.3.9. フィリピン化学物質管理の概要

フィリピンでは、1990 年に環境天然資源省(DENR)所管の「有害物質及び有害・核

廃棄物管理法(RA6969)」(Toxic Substances and Hazardous and Nuclear Wastes Control Act of 1990 (Republic Act 6969))が制定され、1992 年同法の下位規定「RA6969の施行規則(DAO29)」により健康または環境に対して不当なリスク、危害を呈する化

学物質、混合物の製造、輸入、使用、流通、販売、廃棄に係る規制、制限、禁止を規

定している。同法令に係る既存化学物質リスト「フィリピン化学品及び化学物質イン

ベントリー」(PICCS)は、1995 年に公開、2011 年に改訂されたインベントリーを現在

の最新版として、約 25,000 物質を収載、2012 年より環境省環境管理局(EMB)の URLよりオンライン検索が可能となった。特定の危害物質に関しては、RA6969 及び DAO29施行のための手引きとして「化学品管理令(CCO)」が制定され、水銀とその化合物、オ

ゾン層破壊物質などの禁止物質群が定められている。また、公衆の健康、労働環境、

環境に不当なリスクをもたらすことが懸念される物質は、優先化学物質リスト(PCL)を公表、同物質を製造、輸入、使用する場合、包括的な化学物質管理計画やリスク評

価等が求められる。新規化学物質管理については、RA6969 を法的根拠に新規化学物質届出(PMPIN)が実施されている。届出形式として、簡易な届出(Abbreviated PMPIN：海外既存化学物

質リストに収載済)、詳細な届出(Detailed PMPIN：所定の試験データ要求)及び少量輸


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入届出(1 トン/年以下で試験データ不要)がある。 PRTR 制度は 2003 年「セルフモニタリングレポートに関する行政命令(DAO No.2003-27)」により EMB 所管で実施されている。鉱業、食料、繊維、皮革、紙、化

学、金属、医薬、電子等 15 業種および汚染源となりうる事業者を対象に有害物質、有

害廃棄物、水質汚濁、大気汚染、大気・水質モニタリング等を実施する。 GHS については、2011 年 3 月に DENR より「表示及び SDS を要求する規則」(第3 次草案)が策定され、PCL、CCO、高生産量有害化学物質などを対象に物質毎の猶予

期間(PCL/CCO は 3 年間、高生産量有害化学物質は 5 年間(3 年間の移行期間後 2 年後

に発行))や混合物は 6 年間の猶予期間が定められている。

2.3.10. ミャンマー化学物質管理の概要ミャンマーには「Explosion Act, 1887」、「the Poison Act, 1919」、「the Petroleum Act, 1934」、「the Factory Act, 1951」、「the Pesticide Law, 1990」などの既存の化学物質

管理関連法がある。ミャンマー工業省は化学物質管理のための包括法として「化学品及び関連物質危害予

防法」(Prevention of Hazards from Chemicals and Related Substances Law (Draft))の制定を準備しており、草案を 2013 年 3 月に公表している。「化学品及び関連物質危

害予防法(案)」では、化学品及び関連物質に関わる輸送、貯蔵、使用、廃棄を行う場合

は事業許可証の取得し、規制に従わなければならないとしている。また、危険有害性

の分類を行い、SDS とラベルを作成することも規定している。同時に公表された「化

学品及び関連物質危害防止規則(案)」は、法の実施細則であり、制限化学品、禁止化学

品に関する規定がある。化学品の危険有害性の分類、ラベル表示、および SDS 作成を

GHS に従って行うことが規定されている。ミャンマーでは、化学物質に関連する 12 省庁とミャンマー工業協会(MIA) Chemical

Industry Group 代表で “GHS Implementation Committee” を発足しており、ミャン

マー工業協会(MIA)の Chemical Industry Group が中心となって、GHS 普及教育を行っ

ている。2012 年から自主的に GHS に従ったラベル・SDS 作成を実施している。


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関連資料 Ⅰ.GHS 関連資料名

Ⅰ-a GHS 実施状況今回の調査対象国と欧米主要国の GHS 実施状況と予定を簡単に図示した｡

Ⅰ-b 世界の GHS 対応状況 2009年末から2013年末までの世界各国のGHS実施状況の変遷を世界地図上に色分け

する事で解り易く示した｡ Ⅰ-c BuildingBlock 基礎情報今回の調査対象国と欧米主要国の BuildingBlock approach 比較一覧を示した｡

Ⅰ-d BuildingBlock 一覧今回の調査対象国と欧米主要国の BuildingBlock を一覧表にして比較した｡


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2.4. 各国の規制物質リストの説明ここでは既存物質管理表中で示し、今回収集した規制物質のリスト（別紙）につ

いて、各法律における位置付け等を簡単に説明する。

2.4.1. 中国中国の化学物質管理、化学物質規制の法律はいくつかが複合的に存在するが、主な

法律として <有毒化学品の輸出入管理規定>、<危険化学品安全管理条例>、<職業病防治法>が有る。 <有毒化学品の輸出入管理規定>では禁止、制限物質のリストとして・「中国严格限制进出口的有毒化学品目录」が有る。これは中国語物質名称のみだが今回リストとして収集した。 <危険化学品安全管理条例>では制限物質のリストとして・「危険化学品目録_意見募集稿」・「劇毒化学品目録」を収集した。両リスト共に中国語物質名称と CAS.No が掲載されている。同法の「易制爆危険化学品目録」はリスト化されておらず、又中国語物質名称のみの

為、今回収集対象にしていない。 <職業病防治法>では制限物質のリストとして「一般有毒物品目録(2002)」と「高毒物

品目録」があるが、「一般有毒物品目録」は中国語物質名称のみのため、・「高毒物品目録」を収集した。これには中国語物質名称と英文物質名称、CAS.No が記載されている。

2.4.2. 韓国

韓国の化学物質管理、化学物質規制の法律としては<産業安全保健法>と<有害化学物

質管理法>があげられる。2015 年以降韓国の化学物質管理関連の法律は大きく変更さ

れるが、調査時点ではその具体的な内容が明らかになっていない事から、現行法の調

査のみを実施した。尚、同国の調査では、以下の様な問題が存在する事を理解しておかなくてはならない。・韓国の法・令・規則は韓国語しか存在しない。・従って、国家法令情報センターか各省庁の HP から韓国語が分かる人ならピックア

ップ可能。・但し、令・規則の別表および告示類はすべてハングルソフト「hwp」で作成されてお

り、韓国語の導入されている PC で開かなければならない。今回の調査は「Web 上の英語情報」を前提としていたが、同国はその前提では何も

規制物質リストが収集出来ない為、例外で対応している。今回収集した化学物質規制リストは<有害化学物質管理法>から


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・「PRTR 物質」とその「業種」・「取扱禁止物質」・「取扱制限物質、有毒物」・「観察物質」である。尚、「観察物質」は告示目録に掲載されている EXCEL ファイルでこれが正しいもの

となる。「観察物質 2」は一覧表形式で掲載されており、CAS 番号水準まで落としこん

でいる物質が有る為、物質数が多くなっている。英語画面 http://ncis.NIER.go.kr/main/Main.jsp の Observational Chemicals を

クリックすると一覧表で見ることができる。尚、<産業安全保健法>の「製造等禁止物質」「許可対象物質」は<産業安全保健法施

行令>の本文中に物質名が記載されている（第 29 条：製造等が禁止される有害物質、

第 30 条：許可対象有害物質）。しかし、これはリストではない事、又韓国語のみのため今回は収集対象としていない。

2.4.3. 台湾

台湾の化学物質管理、化学物質規制の主な法律は、<労工安全衛生法(職業安全衛生

法)>と<毒性化学物質管理法>の 2 法律である。 <毒性化学物質管理法>は毒性化学物質を第1類毒化物(難分解物質)、第2類毒化物(慢性毒性物質)、第 3 類毒化物(急性毒性物質)、第 4 類毒化物(疑似毒化物)に分類し、それ

ぞれ製造、輸入、販売許可、登記等を求めている。今回収集したリストでは・「毒化物附表 1」に対象となる化学物質の中国語物質名称、英文物質名称、CAS.No 等の他に該当する

毒性分類が記載されている。毒性分類の欄に記載された数字が第何類に該当するかが判るので、該当する毒性分類

から・「毒化物附表 2」・「毒化物附表 3」・「毒化物附表 4」によって取り扱い禁止事項、使用可能な用途制限、改善期間等を読み取る事が出来

る。附表 2~4 は中国語だが大意は十分に読み取れる事から今回収集してある。又、毒性化学物質取扱および放出量記録管理弁法によって第 1～4 類毒化物の取扱量

の記録と保存、取扱量の申告、放出量の記録と申告を求めている。 <労工安全衛生法(職業安全衛生法)>では第一段階～第三段階に分けてそれぞれ 1000以上の GHS 優先適用化学物質を公開し<危険物および有害物の標示ならびに周知規則


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>の要求に従った SDS の作成、ラベル表示を要求している。今回は「毒化物附表 1～4 各表」の他に・「第一階段 97 年 12 月 31 日起 1062 種優先適用 GHS 危害物質名單」・「第二階段公告適用之 1,089 種危害物質名單_100.1.7 公告」・「「危險物與有害物標示及通識規則」第三階段適用物質之 1,020 種於 102 年 12 月

23 日公告」) を収集した。これには対象となる化学物質の中国語物質名称、英文物質名称、CAS.No が記載されて

いる。

2.4.4. タイ化学物質管理、化学物質規制の主な法律として<HaZardous Substabces Act BE2535 (英文)>がある。本調査では<有害物質法>と訳したが、他に危険物質管理法、危険物法

等の訳もみられる。既存物質管理表中の物質リストは、禁止、制限、監視の各項に記載した<有害物質法

2013 年工業省告示リスト>を収集した。リストは 3 頁から始まり、タイ語物質名称と英文物質名称と CAS.No で総計 1438 種が

掲載されている。リストの CAS.No 欄の隣に 1～4 の数字が付されており、この数字が既存物質管理表

中の有害物質の種を示している。(例 4：第 4 種有害物質(禁止))

2.4.5. ベトナムベトナムの包括的な化学物質管理を目的に 2007 年に<化学品に関する法律>(以下、<化学品法>という)が制定された。既存物質管理表中の各項(禁止、制限、監視)に記載した物質リストは・「MOT 26ND-CP (Decree108-2008-ND-CP の修正版)(原語)」の 10 頁から記載されており、これを収集した。化学物質は原則、ベトナム語物質名称、英語物質名称、CAS.No が記載されている。同リストは付属書Ⅱ以降の修正版となっており、付属書Ⅰは旧リストである「MIOT Decree108-2008-ND-CP (原語)」(18 頁)から変更点が無い。今回は、旧リストである・「MIOT Decree108-2008-ND-CP (原語)」(18 頁から) ・「MIOT Decree108-2008-ND-CP (英文)」（14 頁から) と・「B_07_2013_TT-BCT (原語）」（使用登録が義務付けられた危険化学品リスト（部

令 07/2013/TT-BC）


40

を収集した。既存物質管理表中の【付属書】はベトナム語で【phu luc】その後のローマ数字は共

通なので、リスト各表の頭書き【phu lucⅠ】は【付属書Ⅰ】と理解して既存物質管理

表のそれぞれの項目を見ると容易に理解可能となる。監視の項にはこれに加え、使用登録が義務付けられた危険化学品として・危険化学品リスト「部令 07/2013/TT-BC 付属書Ⅰ」が有り、5 頁から 117 品目が記載されており、これを収集した。これには英語物質名

称、CAS.No が記載されている。ベトナムに関しては別に【ベトナム規制化学品リスト】として少し詳しく解説を加え

たので参照願いたい。

2.4.6. インドネシア化学物質管理に関する法律として「危険及び有毒な物質(B3 物質)の管理に関する政

令 74/2001」が有り、これを根拠として下記物質リストを公表している。既存物質管理表中の禁止、制限、監視の各項に記載した・「Lampiran Tabel PP74_使用可能_禁止_制限 B3 リスト」

を収集した。本リストではインドネシア語物質名称、英語物質名称、CAS.No が記載さ

れている。また、監視の項に記載した以下の 2 リストを収集した。・<472-1996_保健大臣規則> これは、インドネシア語のみだが 7 頁以降に有害物質の名称とその危険有害性が記載

されている。・<permendag_44_M-DAG_PER_9_2009_危険な物質の輸入_販売> これは、23 頁目からインドネシア語物質名称、CAS.No が記載されている。

2.4.7. シンガポール化学物質管理、化学物質規制の主な法律として<Environmental Protection and Management (Amendment) Act>(以下、<環境保護管理法>という)が有る。本法律については、既存物質管理表中の制限の項に記載した有害性物質：下記の第 2付属書 Part1(34 頁以降) のリストが有るが、英名の物質名称のみで CAS.No は記載さ

れていない。リストとしては、・<Singapore 1999 Environmental Protechtion Management Act>(<環境汚染防止

法>：<環境保護管理法>と後に改名) を収集した。


41

2.4.8. マレーシアマレーシアの化学物質管理、化学物質規制の主な法律として科学技術環境省環境局 (DOE) が所管する「Environmental Quality Act, 1974)(以下、<環境質法> という)がある。制限物質として <DOE EQ(ScheduledWaste)Regulation2005>(指定廃棄物・有害廃棄物の指定、貯蔵、

輸送、処理などの管理と許可に関する規則)で有害廃棄物を厳しく規定しており、・<DOE EQ(ScheduledWaste)Regulation2005>

を収集した。また、DOSH ICOP案ではList of Classified Chemicalsとして176物質を挙げており、・COP_Part1-List_of_Classified_Chemicals_Draf

を収集したマレーシアでは、GHS 分類の使用を義務付けているが、DOSH と DOE は別省庁で

あり、指定物質について相互の関係はない。監視物質は“EHS Reference list”と“CMR Reference list”があり、記載物質は

EU CLP 規則の付属書Ⅵに記載されている約 3000 物質、或いは、DOSH の CLASS規則で GHS の危険有害性の定義に該当する物質でありそれぞれ下記リンク先で

CAS.No から英文物質名、CLASS.CODE、HAZARD CODE 等が検索可能となって

いる。 https://www.e-ehs.doe.gov.my/public/references https://www.e-ehs.doe.gov.my/public/references/index/filter:cmr 尚、参考までに・<Malaysia CLASS Regulations 2013> (GHS 規則)

を収集した。本規則は 38 頁から英語版となっている。

2.4.9. フィリピンフィリピンの化学物質管理、化学物質規制の主な法律として「有害物質及び有害・

核廃棄物管理法」が有る。リストは禁止物質リストとして・化学品管理令(CCO)対象物質)(Chemical control Order dao2004-08) 物質名のみで CAS.No は付されていないがこれはオゾン層破壊物質中心のリスト

から成る。制限物質リストとして・(優先化学物質)DAO2005-27 を収集し、リスト中には全 48 物質が英語名称と CAS.No 付きで記載されている。


42

2.4.10. ミャンマー既存物質管理表の通りミャンマーは既存物質管理関連の法律は<化学品及び関連

物質危害予防法>が「案段階」であり未だ詳細は未制定となっているため規制物質リス

トは無い。

以上


43

3.「GHS 混合物分類判定システム」(混合物分類ツー

ル)の開発


44

3.1 実施概要混合物分類ツールを開発するにあたり、以下を実施し、それを踏まえ、混合物分類ツ

ールを開発した。 (1)平成 23 年度事業での要求事項の整理

平成 23 年度事業で検討された現行の混合物分類ツール(以下、現行ツール)の課

題や、混合物分類の判定論理の検討結果について再整理した。 (2)我が国における GHS の最新状況の整理と平成 23 年度事業時との差異抽出

本事業開始時点での、国連 GHS 文書の最新版、最新 JIS規格や事業者向けGHS分類ガイダンス等について整理し、平成 23 年度事業時点からの差異を抽出し

た。 (3)混合物分類判定論理の再整理

(1)を起点に、公開されている国連 GHS 小委員会の混合物分類例、および(2)で抽出された差異の内容から、改めて混合物分類ツールを開発するにあたり、詳

細な判定論理、および不明瞭な部分についてシステム仕様化の観点から検討し

た。 (4)ラベル表示サイズの対応

ラベルの表示においては、ラベルサイズの制約から、なんらかのルールを用い

て表記内容を最小化する機能を搭載することが事業者にとって有効と考え、本

事業では 2 つの機能を独自に検討し、採用した。・特定標的臓器(単回ばく露、反復ばく露)の臓器種纏め機能・注意書きフレーズの絞り込み機能

(5)データ搭載に関する検討独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下、NITE)が公開している GHS 関係

省庁の GHS 分類結果(以下、GHS 分類データ)を、混合物分類ツールに搭載す

るにあたり、必要となる作業を抽出した。 (6)拡張性要件の検討

本事業の要件として示されている、以下の拡張性要件について検討した。・ 2 年毎に改訂される国連 GHS 文書とその関連 JIS 規格等の改訂を考慮し、

GHS 分類計算のモジュールを差し替える等で、システムの更新が可能な構

造にしておくこと。

・ビルディングブロックの登録機能が、モジュールの追加等でシステムに追加

することが可能な構造にしておくこと。

・複数言語対応機能が、モジュールの追加等でシステムに追加することが可能

な構造にしておくこと。

・一括 GHS 分類機能が、モジュールの追加等でシステムに追加することが可

能な構造にしておくこと。


45

(7)その他の検討事項その他、実際に混合物分類ツールを開発するにあたっての必要事項を検討した。

・動作 OS の検討・NITE 公開 GHS 分類データ搭載範囲の検討・使用する DBMS の選定・英語版データの提供範囲の検討・NITE で公開される GHS 分類データ取り込み方法の検討・製品の分類結果を一成分として使用する方法の検討・混合物の成分組成情報が 100%にならない場合の対応方法の検討等


46

3.2. 実施内容 3.2.1. 平成 23 年度事業での要求事項の整理

平成 23 年度事業では、以下の内容について調査されている。これらの内容について

再確認するとともに、整理を行った。 (1)国内の類似システムの調査及び現行ツールの現状把握

国内で販売されている GHS 対応 SDS、ラベル出力が可能なシステムについて、

JIS 規格や国連 GHS 文書の改訂版、搭載データ、対応言語、価格等の調査、分

析。 (2)GHS 関連課題の検討

混合物の分類判定論理を規定している国連 GHS 文書、JIS 規格及び事業者向け

GHS 分類ガイダンスから、システム化する上で配慮するポイントの抽出。 (3)ツール関連課題の検討

混合物分類ツールを構築するための環境やユーザインターフェース、データ入

出力等の要求についての検討。 (4)各国が公開する GHS 分類結果の情報収集及び検討

国内外で公開済み、又は公開予定の化学物質の GHS 分類結果について情報源

を調査し、そのデータの利用可能性についての検討。上記の調査結果を踏まえ、要求事項として下記を決定した。

(a)コンピュータシステムとしての要求

・システム提供形体はスタンドアロン方式とする。・システム開発環境は、Microsoft .NET 環境とする。・データベース環境は、PostgreSQL、MYSQL 等の再配布可能なソフトウエア

を使用するものとする。・基本対応言語は、日本語、及び英語とし、言語の追加が可能な設計思想とす

る。・ 2 年に一度改訂される GHS の要求に対して、柔軟に対応できる設計思想とす

る。・入出力は、画面入出力、ラベル要素の出力、データのインポート/エクスポー

ト機能とする。


47

(b)搭載機能の要求・機能の搭載範囲は、混合物の分類判定機能およびラベル要素出力とする。・ SDS の部分出力は不要とする。・配合分解機能（例えば製品（混合物）が原料 A と原料 B から成る場合、原料

A に含まれている化学物質と原料 B に含まれている化学物質から、製品（混

合物）としての化学物質の配合率を自動計算する機能）は可能であれば搭載

するとする。・免責事項の表示を行うこととする。・分類の自動化はユーザが選択可能な方式とする。・混合物の分類判定論理は、最新の国連 GHS 文書、JIS 規格、事業者向け GHS

分類ガイダンスを使用することとする。・対応言語を日、英とした場合、ビルディングブロックとして採用するのは、

日本では JIS 規格、事業者向け GHS 分類ガイダンスで採用されているもの、

英語では国連 GHS 文書で示されているビルディングブロックをそのまま採

用することとする。 (c)搭載データの要求

・ NITE が公開している GHS 分類データを標準搭載とする。


48

3.2.2. 我が国における GHS の最新状況の整理と差異の抽出平成 23 年度事業で混合物分類の判定論理の検討に際し、採用した文書は国連

GHS 分類改訂 4 版、JIS 規格 JIS Z 7252:2009 と JIS Z 7253: 2012、事業者向け

GHS 分類ガイダンス平成 22 年改訂版であった。本事業の開始時点で、国連GHS文書の原文は改訂 5版が公開されており、また、

JIS規格については平成23年事業と同じくJIS規格Z7253:2012、事業者向けGHS分類ガイダンスは、平成 25 年改訂版が公開されている。 JIS Z 7253:2012 の基となった国連 GHS 文書は改訂 4 版となっており、事業者

向け GHS 分類ガイダンスは、国連 GHS 文書の改訂 4 版を引用している。 JIS Z 7252 においては JIS Z 7252：2009 が正式な制定版であり、基となった国連

GHS 文書は改訂 2 版であるが、JIS Z 7252：2014 ついてもパブリックコメント

用に公開されており、基となった国連 GHS 文書は改訂 4 版となっている。JIS Z 7252:2014 については委員会でも検討した結果、採用することとなった。平成 23年度事業で採用した文書と本事業で改めて調査した文書中で差異がある

点は、以下の通りである。・事業者向け GHS 分類ガイダンス第 2 部物理化学的危険性ガイダンス「2-1 分類作業の概要」において「エアゾール」が独立した。・事業者向け GHS 分類ガイダンス第 3 部健康有害性分類ガイダンス「図 3-3-5-1 生殖細胞変異原性分類フロー」中の「区分外」が削除された。 ※詳細は、「事業者向け GHS 分類ガイダンス平成 25 年度改訂版」を参照の事

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/files/ghs/h25jenter_r.pdf

3.2.3. 混合物の分類判定論理の再整理平成 23 年度事業で実施した「混合物分類の詳細ロジックの検討」の内容を起点に、

公開されている国連 GHS 小委員会の混合物分類例、および(2)で抽出された差異の内

容から、改めて混合物分類ツールを開発するにあたり、不明瞭な部分についてシステ

ム仕様として検討した。不明瞭な部分とその仕様案については有識者に意見をいただくために、検討委員会

を実施したうえで決定した。検討委員会メンバー及び開催日、議題は別紙 1 のとおり

である。詳細は、「別紙 2 混合物分類ツールの判定論理について」を参照のこと。


49

3.2.4.ラベル表示サイズの対応 (1)特定標的臓器(単回ばく露、反復ばく露)の臓器種統合機能

特定標的臓器の分類結果で、区分 1(呼吸器系)、区分 3(気道刺激性)となった場合

には、「上位の分類区分(区分 1(呼吸器系))のみ採用する」という結論を得ている。

しかし、現状の NITE の分類結果を見ると、「肝」と「肝臓」等の臓器種の不統一

があり、また、同一系統の臓器についてグループ化を行うことで注意書きの表示

フレーズの更なる短縮が期待できる。そのため、専門家の意見を踏まえた臓器種

名の統合機能をシステムの仕様として搭載した。例として、成分の標的臓器種で「呼吸器系」と「呼吸器」が存在し、混合物と

して危険有害性区分に該当した場合は、「呼吸器系」に纏めて表示する。また、同様に成分の標的臓器種で「上部呼吸器」と「気道」が存在し、混合物

として危険有害性区分に該当した場合は、「気道」に纏めて表示する。という処理仕様になる。具体的な臓器種名の統合は「別紙 3 標的臓器統合仕様」に示す。

(2)注意書きフレーズの絞り込み注意書きフレーズの絞り込みについては、CLP 規則 (Regulation(EC) No 1272/2008)に対応した表示と包装の手引き(原題：Guidance on Labelling and Packaging in accordance with Regulation(EC) No 1272/2008) 「7.CLP ハザードラベルの注意書き選定の手引き」を参考に、GHS 改訂 4 版の注

意書きを考慮してかつ、記載レベルを 4 段階に選別し、混合物分類ツールに搭載

した。 4 段階のレベルは以下の通りである。数値が小さいほどラベルへの記載の優先順

位が高くなるものである。 1.(一般工業用途として)強く推奨 2.(1 以外への用途を考慮して)強く推奨 3.推奨 4.任意具体的な注意書きのフレーズとレベルの対応は「別紙 4 注意書きフレーズの

絞り込みについて」を参照


50

3.2.5. データ搭載に関する検討 (1)GHS 分類データ NITE が公開している GHS 分類データを元に、混合物分類を行うための情報を抽

出し、データ化するための項目を洗いだした。抽出対象の項目は、GHS 分類データの分類根拠から部分的に抽出する必要がある。以下に、データ抽出対象の危険有害性クラスと抽出内容を示す。

危険有害性クラスデータ種単位備考可燃性・引火性ガス混合物が未だ可燃

性/引火性とならな

い窒素中の可燃性/引火性ガス最大濃

度

％明確にデータがあれ

ば抽出

窒素等価係数明確にデータがあれ

ば抽出可燃性ガスの空気

中の可燃性下限界％明確にデータがあれ

ば抽出支燃性・酸化性ガス酸素等量係数明確にデータがあれ

ば抽出急性毒性(経口) 毒性値 mg/kg 急性毒性(経皮) 毒性値 mg/kg 急性毒性(吸入：気体) 毒性値 ppm 急性毒性(吸入：蒸気) 毒性値 ppm、mg/L ppm と mg/L 両方の

データを抽出急性毒性(吸入：粉塵/ミスト)

毒性値 mg/L

皮膚腐食性又は刺激性/眼に対する重篤な損傷

性

酸/塩基無機塩類フェノール類アルデヒド類界面活性剤

加成性の成り立たな

い物質でかつ、明確にデータがあれ

ば抽出

水生環境有害性(急性) 毒性値(EC50) mg/L 3 つの栄養段階毎に

抽出水生環境有害性 (長期

間) 毒性値(NOEC) mg/L 3 つの栄養段階毎に

抽出水生環境有害性急速分解性の有無


51

(2) 国連番号データ本分類ツールでは、「事業者向け GHS 分類ガイダンス」で示されている、

「UNRTDG 分類と GHS 分類の関係」において適用できる部分については機能と

して搭載している。当該機能を利用する際、製品（混合物）の国連番号を利用者に指定してもらう必

要があるが、入力を支援するために、国連番号、品名、国連分類、副次危険、容

器等級のデータを搭載し、参照することで対象の国連番号を選択入力できるよう

にした。


52

3.2.6. 拡張性要件の検討本事業では、以下の拡張性要件が指定されている。

(1) 2年毎に改訂される国連GHS文書とその関連JIS規格等の改訂を考慮し、GHS分類計算のモジュールを差し替える等で、システムの更新が可能な構造にして

おくこと。 (2)ビルディングブロックの登録機能が、モジュールの追加等でシステムに追加す

ることが可能な構造にしておくこと。 (3)複数言語対応機能が、モジュールの追加等でシステムに追加することが可能な

構造にしておくこと。 (4)一括 GHS 分類機能が、モジュールの追加等でシステムに追加することが可能

な構造にしておくこと。 (1)、(2)に関して、以下のケースが想定される。 (a)危険有害性クラスの追加、削除 (b)危険有害性クラスの判定論理の変更 (c)採用するビルディングブロックの変更 (d)カットオフ/濃度限界の変更このうち、(a)を考慮するためには、分類の判定論理のみならず、画面や帳票の

フォーマット変更等、発生した場合の影響範囲の想定ができないため、検討から

除外した。 (b)については、判定論理の変更に対して混合物分類ツール全体への影響を最小化

するために、危険有害性の判定に関連する一連のプログラム群をダイナミックリ

ンクライブラリ（以下、DLL）化することとした。DLL は、以下の特長がある。・複数のプログラムで共通の処理を行う場合、その処理単位を共通利用できる。・処理を変更する場合に、DLL のみ変更することで対応できる。

混合物分類ツールは、前者の必要性はないが、後者の「処理を変更する場合、DLLのみ変更することで対応できる」機能が(1)、(2)の要件に合致するため、DLL を採

用した。 (c)に関しては、混合物分類ツールを国連 GHS のビルディングブロックに合わせた

処理を行い、その後、ビルディングブロックの採用/非採用を定義してある外部フ

ァイルを参照し、各国のビルディングブロックに合わせる処理仕様とした。具体的に例をあげると、急性毒性であれば、一度国連 GHS 文書に従って区分 5 ま

で判定するが、日本の定義ファイルを参照すると、区分 5 が非採用なので区分外

に読み替えるという処理仕様である。


53

もし、区分 5 が日本で採用されるケースがあった場合は、外部定義ファイルで区

分 5 を非採用から採用に変更することで処理が可能となる。 (d)に関しても、(c)と同様にカットオフや濃度限界を外部定義ファイルに持たせ、

処理時にこの値を参照して判定する処理仕様とした。

(3)について、複数言語に対応するためには、以下のデータを複数言語対応できる

ような構造にする必要がある。・画面の表示項目・メッセージ・格納されるデータ

これらに対応する方法として、以下の 2 つの方法を検討した。・データを格納するテーブルに、言語キーを追加する方式・インスタンスを分ける方式

直接的要件からすればどの方式も採用でき、システム開発上のコストも大差はな

い。インスタンスを分ける場合は、SQLserver が持つ様々な機能を並列で使用できる

反面、コンピュータのメモリやハードディスクのリソースを消費する。混合物分類ツールで、インスタンスを分けるほど SQLserver の機能を利用する必

要はないため、リソースの消費量が少ない「データを格納するテーブルに言語キ

ーを追加する方式」とした。 (4)については、対応時に混合物分類ツールが持つ処理を組み合わせて対応するこ

とが可能であるため、特にこの機能を実現するために考慮する必要はないという

結論となった。


54

3.2.7. その他の検討事項上記 2.1～2.6 以外に、混合物分類ツールの開発するにあたって検討した事項を以下

に列挙する。・動作 OS

本事業開始時点において、Windows XP はサポートが終了予定であることが判明

しているため、動作プラットフォームから除外し、Windows Vista、Windows 7、Windows 8 および Windows 8.1 を対象とした。また、OS には 32 ビット、64 ビットがあることから、両方の動作を対象とした。

・NITE 公開 GHS 分類データ平成 23年度事業の時点では、2450物質に関する情報が公開されていたのに対し、

本事業開始時点では、3077 物質の情報が公開されている。本事業では現在公開されている 3077 物質を搭載することとした。

・データベースソフトウエア平成 23 年度時点では、Oracle Express Edition、MS SQL server Express、

MySQL 、PostgreSQL が提案されていた。 MS SQL server Express ・・・ DB のインスタンスに制限が無い。開発言語

VB との親和性が高い。DB 接続に対して、ODBC ドライバが不要。

Microsoft の提供している無償版のインストーラーを利用することで、ツ

ールと包括的にインストールが可能で、その際は専門的な知識が不要であ

る。

Oracle Express ・・・ DB のインスタンスは 1 つに制限されているため、将来ツ

ールと DB の拡張に制限を設ける必要がある。DB 接続に対して、ODBCドライバが必要で、インストールが複雑になる。インストール用のソフト

を別途用意する必要があり、無償版で対応するには、インストールが複雑

になる。（IT の専門知識が無い利用者の場合、インストールで利用意識が

下がることが懸念される。）

MySQL・・・Oracle Express の条件に加え、オープンソースであるため、サポ

ート情報が少なく、専門的な情報を得るためには、有償サポートを受ける

必要がある。 PostgreSQL・・・MySQL と同様に、Oracle Express の条件に加え、オープン

ソースであるため、サポート情報が少なく、専門的な情報を得るためには、

有償サポートを受ける必要がある。


55

DB 自体の大きな性能差は無いが、今回のツール使用の対象者が、IT の専門的な

知識を有して無くても、比較的簡単にインストール可能で、ツール開発言語の VBとの親和性が高く、将来の拡張性を鑑み、MS SQL server Express を利用するこ

ととした。

・英語版データの提供範囲 GHS 分類データに関しては、3077 物質すべてのデータが公開されているわけで

はない。そのため、根拠については、英語化されている部分のみを搭載すること

とした。また、公開された GHS 分類データに英語名称がない物質に関しては、「職場の安

全サイト」の「モデル SDS」に記載されている英語名称を使用することとした。・GHS 分類データ取り込み用ツールの作成

GHS 分類データは、このツールの開発後も毎年データが追加公開することが予想

される。そのデータを混合物分類ツールに取り込む手法として、公開された GHS 分類デー

タ(Excel 版)から、混合物分類ツールの物質データインポート用フォーマットに変

換するツールを作成することとした。・配合分解機能

本機能については、化学工業の一部の業種で必要とされるものであり、化学工業

全般で必要な要件ではないことから機能は搭載せず、インポート／エクスポート

機能を利用して対応できるようにサポートマニュアルを作成することとした。・成分組成情報の 100%換算について

検討委員会において、入力した組成の含有率が 100%とならない場合の補助機能と

して、100%に換算したうえで GHS 分類が行える機能が必要との要望があったた

め、機能を追加した。

以上

平成 25 年度化学物質安全対策 (GHS 分類ツール等調査) 報告書

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