●● 2016年1月27日(水)/参議院議員会館●●● 全日本民医連「1・27介護ウェーブ国会行動」
全日本民医連 事務局次長介護・福祉部 林 泰則
介護をめぐる情勢
Y-HAYASHI @ 全日本民医連第2回一億総活躍国民会議資料(2015年11月12日)
アベノミクス「第2ステージ」<一億総活躍>
少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人維持
GDP「600兆円」
希望出生率「1.8」
介護離職「ゼロ」
新3本の矢
安保(戦争法)の次は経済
これしかない
※一億総「貢献」・総「動員」
Y-HAYASHI @ 全日本民医連第3回一億総活躍国民会議(2015年11月26日)塩崎大臣提出資料
174万
124万
★ そもそもの整備目標2025年までに 「177万人分」
2020年代初頭
Y-HAYASHI @ 全日本民医連
「介護のシゴト魅力向上懇談会」(2016年1月12日)
2025年の需給ギャップ 37.7万人
→ この推計値はそのまま
Y-HAYASHI @ 全日本民医連第3回一億総活躍国民会議(2015年11月26日)塩崎大臣提出資料
離職者10万人だが、在宅・施設サービスで対応する人は 1.5万人(残りは、「相談」と「柔軟な働き方」で対応)
介護離職者10万人
特養待機者15万人(要介護3以上・自宅)
Y-HAYASHI @ 全日本民医連
<求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上>
● 保険外サービスの振興● 離職した介護職員の再就職支援● 介護福祉士をめざす学生等への返還免除付き学費貸付対象拡大● 介護機器企業の育成支援などによる介護ロボットの活用推進● ICT活用や作成文書の半減等による業務負担軽減、業務プロセス改善● サービス業の生産性向上協議会における
介護分野の生産性向上に向けた検討
処遇改善の具体策なし -「介護職の離職ゼロ」が先決!
★ 相次ぐ給付削減・財政縮小+改悪計画→「介護離職ゼロ」と言われても「説得力ゼロ」★ 「アベノミクス自体が“幻想を維持する状態”に陥っている」(二宮厚美氏『経済』2016.1)
しんぶん赤旗2015・12・12
「介護離職ゼロ」の“矢”はマト外れ
介護ロボット
総活躍??
東京新聞2015・11・6
Y-HAYASHI @ 全日本民医連
一定以上所得者の利用料を2割に引き上げ一部 9割給付の切り崩し=「8割給付」の導入
● 被保険者の所得上位20% <相対的に負担能力あり>(合計所得金額160万円、年金収入280万円以上)
● 在宅サービス利用者の15%、特養入所者の5%が該当
★ 2割負担が困難な所得階層をふくんだまま 実施
修正
2割対象者 うち影響発生 比率
1,663 310 18.6%
1. ケアプラン上、一部のサービスの利用を減らしたり、中止した利用者
115 68.0%
2. 介護保険の利用そのものをとりやめた利用者 11 6.5%
3. サービス利用を減らせず、8月以降、家族の介護負担や家計等に影響が生じている利用者
43 25.4%
計 169 100.0%
全日本民医連影響調査から(43法人・8月~10月給付管理分:中間集計)
● 「影響」の内容
(厚労省)「重度化すれば、交際費が減るなど支出構造が変わるので、2割負担は可能」
データ「偽装」で2割負担化を強行
Y-HAYASHI @ 全日本民医連
7月 8月 7月→ 8月
食費 居住費 食費 居住費 食費 居住費
13,121 13,122 10,836 10,836 2,285 2,286
▲17.4%
■ 補足給付の認定件数の変化(山形県調査、2015年)
補足給付見直しの影響
■ 入所費用の変化-石川・社会福祉法人やすらぎ福祉会調査
<2段階→4段階>
<3段階→4段階>
※ 「預貯金」要件4名、「配偶者」要件4名
※ 「預貯金」要件6名、「配偶者」要件2名
※要介護4で計算
※要介護4で計算
■ 特養・多床室での室料徴収開始(8月~)
※件数
入所継続困難 待機者にすらなれない
Y-HAYASHI @ 全日本民医連
介護事業者の倒産件数、過去最多
◆ 「これでは、もう要らないと言われているようなもの。頑張る気も起きない」
~3月末で廃業した小規模通所介護事業所(「西日本新聞」2015年3月16日)
◆ 「身を削って利用者や地域のためにと頑っ
てきたが、うちのような小さな事業所は政府の言うような加算はとれない。安いながらも給料が払えるうちが引き際だと思って。心残りは利用者さんのこと・・・・・・」
~『いつでも元気』2015年8月号(長野・上伊那 山口とよ子氏報告)
● 倒産件数57件:すでに前年(前々年)を上回っている
● 通所・短期入所23件(倍増)、訪問介護 23件(28%増)
● 設立5年以内の事業者の倒産が56件(51.3%増)
● 従業員数5人未満が38件(前年同月19件、倍増)
■ 理由:販売不振25件、事業失敗15件、赤字累積6件■ 形態:「破産」56件、民事再生法(再建型)1件
2014年 2015年増減
4月 5月 6月 小計 4月 5月 6月 小計
廃止A 2,994 3,125 2,017 8,136 2,804 1,409 907 5,120 ▲3、016
新規B 11,275 5,347 4,278 20,900 8,297 5,243 3,766 17,306 ▲3、594
B-A 8,281 2,222 2,261 12,764 5,493 3,834 2,859 12,186 ▲578
※厚労省調べ:2015年7月10日時点で都道府県から得られた回答数事業者の廃止届けは減少??
※ 東京商工リサーチ調査
★ 2014年⇒事業を休止している事業所を「整理」した自治体の廃止件数をふくむ
2015年度
76
Y-HAYASHI @ 全日本民医連
5000億円
1600億円
1700億円
5000億円
2016年度社会保障予算(自然増分の圧縮)
概算要求(6700億円) 予算案(5000億円)
診療報酬改定全体で▲1%以上
すでに圧縮(介護報酬引き下げなど)
三三○○億円
Y-HAYASHI @ 全日本民医連
読売新聞2016・1・20
Y-HAYASHI @ 全日本民医連
なりふり構わぬ給付削減(2015年10月9日 財政審)
■ 介護に関する地域差を解消する仕組みの導入<KPI>
● 地域差の要因分析の実施・公表 →※2015年度末までに分析手法示す● 地域差是正のための保険者機能の強化、財政調整交付金等の傾斜配分
■ 介護保険における利用者負担の見直し
● 高額介護サービス費 → 高額療養費と同水準まで負担限度額を引き上げ● 65歳~74歳の利用料を原則2割化● その上で75歳以上原則2割導入 →※ 出来るだけ早い時期に方策をまとめる
■ 介護納付金の総報酬割への移行
● 後期高齢者支援金と同様、段階的に総報酬割に以降
■ 軽度者への給付のあり方
●(生活援助)日常生活で通常負担する費用であり、介護給付を中重度に重点化する観点、民間事業者に価格・サービスの競争を促す観点から、原則自己負担に。
●(福祉用具貸与)原則自己負担とし、軽度者の福祉用具貸与に係る保険給付の割合を大幅に引き下げる
●(その他給付)軽度者へのその他の給付(例:要介護1、2の高齢者に対する通所介護)については、地域支援事業へ移行
★ 改革工程表 ● =2017年度通常国会に所用の法案を提出
生活援助“「個別性」はあるが「専門性」はない”
Y-HAYASHI @ 全日本民医連
軽度者は「給付」から「事業」に移し替え
要支援1、2 要介護1、2
● 訪問介護、通所介護以外のサービスも総合事業に移す● 生活援助、福祉用具は原則自己負担
● すべてのサービスを総合事業に移す● 生活援助、福祉用具は原則自己負担
「次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の能力に応じた自立した生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況をふまえつつ、軽度者に対する生活援助サービス、福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業の移行を含め検討を行う」
● 骨太方針2015(経済・財政再生計画) ※ 財政審資料(2015・10・9)より
Y-HAYASHI @ 全日本民医連
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