第 ５ 回 貿 易 論 　 　 現 代 の 貿 易 Ⅰ ： Ｗ Ｔ Ｏ （ 世 界貿 易 機 関 ）

1. 近 年 の 国 際 通 商 シ ス テ ム の フ レ ー ム ワ ー ク① マ ル チ ラ テ ラ ル （ 多 角 的 関 係 ）

・ Ｇ Ａ Ｔ Ｔ ⇒ Ｗ Ｔ Ｏ② リ ー ジ ョ ナ ル （ 地 域 統 合 ）

・ 地 域 経 済 圏 ： EU,NAFTA,APEC, 　ﾒ ﾙ ｺ ｽ ｰ ﾙ etc・ 局 地 経 済 圏 ： 華 南 経 済 圏 , 成 長 の ﾄ ﾗ ｲ ｱ ﾝ ｸ ﾞ ﾙ

etc③ バ イ ラ テ ラ ル （ ２ 国 間 関 係 ）

・ 日 米 構 造 協 議 、 包 括 経 済 協 議 、 ｽ ｰ ﾊ ﾟ ｰ 301

条 etc

2. Ｗ Ｔ Ｏ 成 立 の 背 景① リ ー ジ ョ ナ リ ズ ム の 胎 頭

・ 保 護 主 義 ／ 域 内 関 税

・ 最 恵 国 待 遇 　 ⇔ 　 差 別 的 貿 易② 発 展 途 上 国 問 題 ： 南 南 問 題③ 新 し い 課 題

・ 知 的 財 産 権 ／ サ ー ビ ス 貿 易 ／ セ ー フ ガ ード ／ FDI （ Foreign Direct Investment ）

④ 米 国 の 国 際 競 争 力 の 弱 体 化

3. Ｗ Ｔ Ｏ （ 世 界 貿 易 機 関 － World Trade Organization ） に つい て

世 界 に お い て 貿 易 や 投 資 な ど の 国 際 取 引 を 自 由 化し 効 率 的 な 国 際 分 業 を 実 現 す る こ と で 各 国 の 経 済､ ､的 厚 生 を 高 度 化 す る た め に 、 Ｇ Ａ Ｔ Ｔ （ 関 税 と 貿 易に 関 す る 一 般 協 定 　 General Agreement on Tariffs and Trade ） の内 容 を 強 化 し 受 け 継 ぐ 形 で､ ､ 1995 年 1 月 に 発 足 。加 盟 国 ： 現 在 で 164 カ 国 ・ 地 域 (2016 年 12 月 現 在 )

2001 年 12 月 中 国 と 台 湾 が 加 盟 、 2012 年 8 月 ロ シ ア加 盟事 務 局 長 ： ロ ベ ル ト ・ ア ゼ ベ ド 氏 （ ブ ラ ジ ル 、 任 期4 年 　 再 選 2021 年 8 月 末 ま で ）本 部 ： ス イ ス 　 ジ ュ ネ ー ブ

1

（ 外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ ）4. Ｗ Ｔ Ｏ の 特 徴

拘 束 力 を も つ 今 日 の 国 際 通 商 シ ス テ ム に お い て 最

も 包 括 的 な 国 際 機 関 。

・ 活 動 内 容多 国 間 で の 合 意 の も と に 、 様 々 な 面 か ら 国 際 取 引 に関 す る ル ー ル を 構 築 し そ の ル ー ル に 沿 っ て 各 国 が､多 角 的 に 協 議 し 、 国 家 間 で の 経 済 紛 争 を 処 理 す る 。・ Ｇ Ａ Ｔ Ｔ と の 相 違 点① 対 象 分 野 の 拡 大 ： サ ー ビ ス 貿 易 、 知 的 財 産 権 、

貿 易 関 連 投 資 措 置 な ど の 分 野 に ま で 拡 大② 対 象 国 ： 原 則 と し て す べ て の 加 盟 国 に 拡 大③ 紛 争 処 理 手 続 き ： 迅 速 化 、 拘 束 力 強 化

5. Ｗ Ｔ Ｏ の ポ イ ン ト Ⅰ ： モ ノ の 貿 易 － Ｇ Ａ Ｔ Ｔ ウル グ ア イ ・ ラ ウ ン ド よ り

① 鉱 工 業 品 関 税 の 引 き 下 げ 一 約 ４ ０ ％ 引 き 下 げ・ 関 税 の 機 能1) 財 源 機 能 ： 関 税 収 入 が 国 の 財 源 と な る 側 面 に着 目 し た 場 合 の 機 能

2) 国 内 産 業 保 護 機 能 : 関 税 を 課 す こ と に よ り 、競 合 す る 輸 入 品 に 不 利 と な る よ う 競 争 条 件 を政 策 的 に 変 更 し 、 国 内 産 業 を 保 護 す る 機 能

3) 貿 易 歪 曲 効 果 是 正 機 能 （ 制 裁 機 能 ） : 貿 易 歪 曲効 果 是 正 機 能 （ 制 裁 機 能 ） と は 、 貿 易 歪 曲 効果 を 有 す る 措 置 へ の 対 抗 策 と し て 関 税 が 用 い

2

ら れ る 場 合 の 機 能 ・ 関 税 率・ 「 譲 許 税 率 」 ： GATT 以 来 個 々 の 産 品 に 対 し て国 際 的 に 約 束 し た 上 限 税 率・ 「 実 行 税 率 」 ： 譲 許 税 率 を 上 限 と し て 実 際 に適 用 さ れ る 関 税 率・ 「 譲 許 率 （ バ イ ン ド 率 ） 」 : 譲 許 税 率 が 設 定 され て い る 品 目 の 比 率 － 全 譲 許 品 目 数 ／ 全 品 目 数

ウルグアイ・ラウンドによる各国鉱工業品の関税率、譲許率の変化日本 米国 EU 韓国 豪州 インドネシア タイ カナダ

平均関税率（％） 3.8 5.4 5.7 18 20 20.4 37.3 91.5 3.5 3.6 8.3 12.2 36.9 28 4.8

譲許率（％） 98 99 100 24 36 30 12 100100 100 100 89 96 92 70 100

前後前後

ウルグアイ・ラウンドによる各国鉱工業品の関税率、譲許率の変化日本 米国 EU 韓国 豪州 インドネシア タイ

平均関税率（％） 3.8 5.4 5.7 18 20 20.4 37.31.5 3.5 3.6 8.3 12.2 36.9 28

譲許率（％） 98 99 100 24 36 30 12100 100 100 89 96 92 70

前後前後

『 不 公 正 貿易 白 書 』② 農 業 － 市 場 ア ク セ ス の 改 善 ： 国 内 助 成 の 削 減 、

輸 出 補 助 金 の 削 減 、 ミ ニ マ ム ・ ア ク セ ス

GATT ウ ル グ ア イ ・ ラ ウ ン ド

ミ ニ マ ム ・ ア ク セ ス ： 無 税 又 は 低 関 税 の 輸 入枠 ( 最 低 輸 入 義 務 ( 枠 ))　 ※ 枠 内 税 率 － 無 税

国 家 貿 易 － 売 買 差 益 （ マ ー ク ア ッ プ ） 徴 収 ⇔ Ｍ Ａ 米 以 外 の コ メ の 輸 入 （ 枠 外 輸 入 ）

高 水 準 の 枠 外 税 率 を 設 定・ コ メ の 輸 入 制 度

3

農 水 省 ： ミ ニ マ ム ・ ア ク セ ス 米 に 関 す る 報 告 書

③ ア ン チ ダ ン ビ ン グ － 調 査 手 続 き の 客 観 化・ ダ ン ピ ン グ ： あ る 商 品 の 輸 出 向 け 販 売 が

そ の 商 品 の 国 内 向 け 販 売 よ り 安 い 価 格 で 行 われ る こ と

・ ア ン チ ・ ダ ン ピ ン グ ： ダ ン ピ ン グ 輸 入 さ れ た産 品 に 対 し て 、 国 内 向 け 販 売 価 格 と 輸 出 向 け販 売 価 格 と の 差 （ ダ ン ピ ン グ ・ マ ー ジ ン ） を上 限 と す る 関 税 （ AD 税 ） を 賦 課 し 、 正 常 な価 格 に 戻 す こ と

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　 　 （ 出 典 ： 不 公 正 貿 易 白 書 2017 ）④ 補 助 金 ・ 相 殺 関 税 の 承 認

・ 補 助 金 の 区 分1) レ ッ ド 補 助 金 ＝ 禁 止 補 助 金 ＝ 輸 出 補 助 金 と

国 内 産 品 優 先 使 用 補 助 金 （ 相 殺 関 税 適 用 ）2) イ エ ロ ー 補 助 金 ＝ 悪 影 響 を 及 ぼ す 補 助 金

（ 相 殺 関 税 適 用 ）3) グ リ ー ン 補 助 金 ＝ 特 定 性 は あ っ て も 相 殺 関

税 措 置 の 対 象 　 と な ら な い 補 助 金

・ 農 業 補 助 金 ： 国 内 助 成 金 、 　 輸 出 補 助 金・ 相 殺 関 税 ： 外 国 政 府 に よ る 補 助 金 を 相 殺

す る た め に 課 す 関 税⑤ セ ー フ ガ ー ド （ 緊 急 輸 入 制 限 ） 条 項

・ 輸 入 急 増 に よ る 国 内 産 業 の 損 害 を 防 止 する た め 緊 急 避 難 的 に と ら れ る セ ー フ ガ ー ド（ 緊 急 輸 入 制 限 ） 措 置 － 規 定 の 明 確 化

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セーフガード措置の発動状況

　 1970～74

1975～79

1980～84

1985～89

1990～94

1995～99

2000～04

2005～09

2010～14

米国 3 6 4 0 0 3 3 0 0EU 1 2 7 7 4 0 2 1 0カナダ

6 7 3 1 1 0 0 0 0

豪州 1 16 4 0 1 0 0 0 0合計 12 35 23 14 12 14 51 34 15

⑥ 関 税 評 価 － 評 価 基 準 の 明 確 化

⑦ 貿 易 に 関 連 す る 投 資 措 置 に 関 す る 協 定 （ TRIMs －Trade-Related Investment Measures ）

明示的に禁止されたTRIMs の例

① ロ ー カ ルコ ン テ ン ト要 求

進出企業に対して、国内産品の購入・使用を要求する措置。特定の産品、産品の数量

若しくは価格又は当該企業の現地生産の数量若しくは価格の比率のいずれを定めてい

るかを問わない。（GATT 第３条４項違反）

②輸 出 入 均衡 要 求

進出企業に対して、輸入品の購入・使用を、自社の輸出額や輸出量に応じた額に限定

する措置。（GATT 第３条第４項違反）進出企業に対して、国内生産に使用される産品の輸入を、一般的に又は自社の輸出額

や輸出量に応じた額に制限する措置。（GATT 第11 条第１項違反）③為 替 規 制

進出企業に対して、自社の輸出額や輸出量に応じた額に外貨の調達を制限することな

どにより、生産に使用される産品（部品等）の輸入を制限する措置。（GATT 第11条第１項違反）

④輸 出 制 限 進出企業に対して、現地生産した製品等の輸出又は輸出のための販売を制限する措

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セーフガード措置の発動要件等発動要件

置。特定の産品、産品の数量若しくは価格又は当該企業の現地生産の数量若しくは価

格の比率のいずれを定めているかを問わない。（GATT 第11 条第１項違反）

（ 『 2013 年 版 不 公 正 貿 易 白 書 』 ）・ 開 発 途 上 国 保 護 ： 開 発 途 上 国 に お け る 経 済 開

発 の 必 要 性 に か ん が み て 一 定 の 例 外 を認 め る GATT 第 18 条 の 規 定 に か な っ て いれ ば 、 当 該 TRIMs を 維 持 す る こ と が で きる

⑧ 原 産 地 規 則国 際 的 に 取 引 さ れ る 物 品 の 「 国 籍 」 を 判 定 す る

た め に 用 い ら れ る ル ー ルi) 非 特 恵 分 野 ： ① 数 量 制 限 、 ② 貿 易 統 計 の 作 成 、

③ 原 産 地 表 示 な どii) 特 恵 分 野

①一 般 特 恵 関 税 （ GSP : Generalized System of Preferences ）の 設 定開 発 途 上 国 の 輸 出 所 得 の 増 大 、 工 業 化 と 経 済発 展 の 促 進 を 図 る た め 、 開 発 途 上 国 か ら 輸 入さ れ る 一 定 の 農 水 産 品 、 鉱 工 業 産 品 に 対 し 、一 般 の 関 税 率 よ り も 低 い 税 率 （ 特 恵 税 率 ） を適 用 す る 制 度

　 　 　 　 　 ② 地 域 貿 易 協 定

（ 経 済 産 業 省 　 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/process/e-step4.html#e-step4 ）原 産 材 料 の み か ら 生 産 さ れ る

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（ NAFTAの 例 ）

・ NAFTA 内 で 完 全 に 取 得 ・ 生 産 さ れ た も の

⇒ 北 米 産・ 関 税 分 類 の 変 更 ⇒ 北 米 産使 用 す る 非 北 米 以 外 で 生 産 さ れ た 原 材 料 が 北

米 で の 生 産 過 程 で 関 税 分 類 が 変 更

原 産 地 規 則 の 体 系 図

（ 『 2015 年 版 不 公 正 貿 易 白 書 』 ）

8

9

6. Ｗ Ｔ Ｏ の ポ イ ン ト Ⅱ ： サ ー ビ ス 貿 易－ サ ー ビ ス の 貿 易 に 関 す る 一 般 協 定

GATS （ General Agreement on Trade in Services ）(1) サ ー ビ ス 貿 易 範 囲 － １ ２ 分 野

実 務 （ 自 由 業 、 研 究 、 弁 護 士 な ど ） 、 通 信 、 建設 ・ エ ン ジ ニ ア リ ン グ 、 流 通 、 教 育 、 環 境 、 金

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融 、 健 康 ・ 社 会 事 業 、 観 光 、 娯 楽 、 運 送 、 そ の他

(2) サ ー ビ ス 貿 易 の 形 態

（ 外 務 省 ： http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol57/ ）

(3) 規 定 　

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① 最 恵 国 待 遇い ず れ か の 国 に 与 え る 最 も 有 利 な 待 遇 を 、 他の す べ て の 加 盟 国 に 対 し て 与 え な け れ ば な らな い こ と （ Most-Favored-Nation Treatment ＝ MFN 原則 ）

② 市 場 参 入 の 保 証1) サ ー ビ ス 供 給 者 の 数 に 関 す る 制 限 、 2) サ ー ビ

ス の 取 引 総 額 又 は 資 産 総 額 に 関 す る 制 限3) サ ー ビ ス の 総 産 出 量 に 関 す る 制 限 4) サ ー ビ

ス 提 供 者 の 雇 用 者 数 の 制 限

5) 企 業 形 態 制 限 6) 外 資 制 限　 （ 具 体 例 ）

・ 経 済 需 要 に 基 づ い た レ ス ト ラ ン 開 店 へ の 免 許 制度 、 ・ 外 国 銀 行 に 対 す る 資 産 制 限 、・ 外 国 映 画 の 放 映 時 間 制 限 、 ・ 外 国 人 労 働 者 の 雇用 者 総 数 制 限 、 ・ 代 理 店 を 除 い た 商 業 拠 点 設 置 義務・ 商 業 拠 点 設 置 に お け る 外 資 出 資 比 率 制 限

③ 内 国 民 待 遇内 国 民 待 遇 他 の 加 盟 国 の サ ー ビ ス 及 び サ ー ビ ス供 給 者 に つ い て 内 国 の サ ー ビ ス 及 び サ ー ビ ス 供給 者 と 比 し て 不 利 で な い 待 遇 を 与 え な け れ ば なら な い 。 但 し 、 銀 行 サ ー ビ ス は 例 外

1) 他 国 民 を 自 国 民 と 差 別 せ ず 同 等 に 待 遇 す る こと (national treatment) 2) 自 由 化 を 行 う 分 野 の み を 記 載 す る 方 式 （ ＝ ポジ テ ィ ブ リ ス ト 方 式 ）　 ⇔ 原 則 と し て 制 限 を 設 け ず に 、 例 外 と し て 禁止 す る も の の 一 覧 を 作 成 し て 制 限 す る 方 式 （ ネガ テ ィ ブ リ ス ト 方 式 ）

④ 国 内 規 制 の 適 正 化サ ー ビ ス 提 供 （ 例 え ば 、 金 融 ・ 建 設 サ ー ビ スへ の 従 事 や 会 計 士 の 受 入 れ 等 ） に 係 る 資 格 手続 ・ 要 件 、 免 許 手 続 ・ 要 件 、 技 術 基 準 が 不 必要 な 貿 易 障 壁 と な ら な い よ う 、 透 明 性 の 確 保と と も に 、過 剰 な 規 制 に な ら な い こ と

7. Ｗ Ｔ Ｏ の ポ イ ン ト Ⅲ ： 知 的 財 産 権 － 貿 易 関 連 知的 財 産 権 （ TRIPS ） 協 定

（ Agreement on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights ）　 貿 易 一 般 交 渉 ・ 多 角 的 貿 易 交 渉 （ ガ ッ ト ・ ウ ル グア イ ・ ラ ウ ン ド ） の 交 渉 分 野 の １ つ で ， 特 許 ， 商 標な ど 知 的 財 産 の 権 利 の 国 際 ル ー ル 確 立 が 目 的 。

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医 薬 品 、 食 品 特 許 ： 先 進 国 vs. 途 上 国 　 　 特 許 認 定 ：先 発 明 主 義 （ 米 ） vs. 先 願 主 義 （ 日 欧 ）(1) 知 的 財 産 権 の 種 類・ 工 業 所 有 権 : パ リ 条 約 1883 年

– 商 標 権 （ ト レ ー ド マ ー ク な ど ） 、 意 匠 権（ デ ザ イ ン な ど ） 、 特 許 権 （ 製 品 製 造 ノ ウ ハウ な ど ） 、

・ 著 作 権 （ 映 画 、 音 楽 、 出 版 物 な ど ） : ベ ル ヌ 条約 1886 年

・ 著 作 隣 接 権 （ 出 演 者 の 権 利 な ど ） : ロ ー マ 条 約1961 年

・ 集 積 回 路 の 回 路 配 置 に 関 す る 権 利 : ワ シ ン ト ン条 約 1989 年

・ そ の 他 不 正 な 地 理 的 表 示 を 防 止 － ワ イ ン の 地理 的 表 示 な ど

(2) 貿 易 関 連 知 的 財 産 権 （ Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ Ｓ ） 協 定 の 骨 子① 知 的 財 産 権 保 護 の 最 低 基 準営 業 秘 密 や サ ー ビ ス マ ー ク の 保 護 、 特 許 期 間 を出 願 か ら 20 年 以 上 と す る 、 医 薬 特 許 を 認 め る 、な ど を 規 定 。 日 本 も 、 原 子 核 変 換 物 質 の 発 明 を特 許 対 象 と し 、 特 許 期 間 を 出 願 日 か ら 20 年 と する 等 各 種 の 法 改 正 を 行 っ た 。

② 知 的 財 産 権 の 分 野 へ の 内 国 民 待 遇 と 最 恵 国 待 遇の 適 用

③ 権 利 執 行 （ Enforcement ） 制 度 模 造 品 ・ 海 賊 版 対 策

− 模 造 品 の 流 通 年 刊 約 80 兆 円 （ イ ン タ ー ポ ール 推 計 ）

− 経 済 的 被 害 、 消 費 者 の 健 康 ・ 安 全 に 対 す る脅 威 、 犯 罪 組 織 の 収 入 源

(3) 並 行 輸 入 （ Parallel Import ） と 知 的 財 産 権・ 並 行 輸 入

知 的 財 産 権 の 保 護 対 象 と な る 商 品 （ ブ ラ ン ド 品 、特 許 製 品 、 著 作 権 保 護 商 品 な ど ） が 権 利 者 によ っ て 製 造 さ れ 適 法 に 市 場 に お か れ た 場 合 権 利者 か ら 輸 入 ラ イ セ ン ス を 得 ず に 、 そ の 真 正 商 品を そ の 市 場 で 購 入 し て 輸 入 　 す る こ と 。

・ 無 権 利 者 の 製 造 し た 不 正 商 品 で は な い こ と 。・ 輸 入 総 代 理 店 を 通 さ ず 直 接 買 付 輸 入 す る こ と 。

8. Ｗ Ｔ Ｏ の ポ イ ン ト Ⅳ ： 紛 争 解 決・ Ｇ Ａ Ｔ Ｔ : ２ 国 間 協 議 → パ ネ ル 設 定 → 裁 定

・ Ｗ Ｔ Ｏ （ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/funso/pdfs/nagare.pdf）

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当 時 国 間 協 議 → 紛 争 解 決 機 関 （ Ｄ Ｓ Ｂ ） に パ ネ ル 設置 　 → パ ネ ル 報 告 （ 採 択 か 再 審 ） → 再 審 手 続 → ＤＳ Ｂ 上 級 委 員 会 → 上 級 委 報 告 （ 採 択 ） → 勧 告 ＜ 終了 >→勧 告 不 実 施 の 場 合 － 対 抗 措 置 検 討

ガ ッ ト 体 制 の 紛 争 解 決 手 続 き と の 違 い1) 一 方 的 措 置 の 禁 止

WTO 協 定 の 対 象 と な る 紛 争 に つ い て は 、 WTO 協定 の 紛 争 解 決 手 続 き に 従 わ ず に 、 一 方 的 な 措置 を 執 っ て は な ら な い こ と が 明 記 。 例 え ば 、WTO 加 盟 国 が 他 の 加 盟 国 に 対 し 、 そ の 市 場 が 閉鎖 的 で あ る と し て 一 方 的 に 関 税 を 引 上 げ た りす る こ と は 、 WTO 協 定 違 反 に な る 。

2) 紛 争 解 決 手 続 き の 自 動 制　 従 来 の ガ ッ ト 体 制 に お い て は 、 パ ネ ル 設 置 やパ ネ ル 報 告 の 採 択 な ど の 決 定 を コ ン セ ン サ ス 方式 で 行 っ て い た た め 、 ガ ッ ト 違 反 を 問 わ れ て いる 国 が 反 対 す る と 決 定 が 阻 止 さ れ た 。　 WTO 協 定 の 下 で は 、 従 来 と は 逆 に 、 リ バ ー ス

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ま た は ネ ガ テ ィ ブ ・ コ ン セ ン サ ス 方 式 （ コ ン セン サ ス に よ っ て 反 対 さ れ な い 限 り 決 定 さ れ る 方式 が と ら れ る よ う に な り 、 ほ ぼ 自 動 的 に 決 定 が行 わ れ 手 続 が 進 行 す る よ う に な っ た 。

3) 期 限 の 設 定　 紛 争 解 決 の 遅 延 を 防 止 す る た め 、 紛 争 当 事 国の 協 議 、 パ ネ ル の 設 置 か ら パ ネ ル 報 告 の 採 択 、勧 告 の 実 施 な ど の そ れ ぞ れ に つ い て 期 限 が 設 けら れ 、 手 続 き が 迅 速 に 進 行 す る よ う に な っ た 。・ WTO 紛 争 件 数 （ 不 公 正 貿 易 白 書 2017 年 版 よ り ）

9. Ｗ Ｔ Ｏ 通 商 交 渉 （ ラ ウ ン ド ） 小 史

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(1) ド ー ハ 開 発 ア ジ ェ ン ダ （ 第 ４ 回 Ｗ Ｔ Ｏ 閣 僚 会 議 ） 2001 年

① 新 ラ ウ ン ド 開 始 を 決 定 す る 閣 僚 宣 言 新 ラ ウン ド 立 ち 上 げ 　 ⇔ ’ 99.11 シ ア ト ル 会 議 で は 失敗

② ア ジ ェ ン ダ （ 交 渉 事 項 ） 農 業 ， 鉱 工 業 品 ， サ ー ビ ス ， ル ー ル ， 貿 易円 滑 化 ， 開 発 ， 環 境 及 び 知 的 財 産 権1) 非 農 産 品 市 場 ア ク セ ス （ NAMA － Non Agricultural

Market Access ） 交 渉－ 鉱 工 業 品 関 税 交 渉

− 途 上 国 や Ｌ Ｄ Ｃ の 利 益 も 十 分 に 考 慮 しつ つ 、 対 象 範 囲 を 限 定 し な い 形 で の 鉱工 業 品 関 税 削 減 交 渉 に 合 意 。

2) ア ン チ ・ ダ ン ピ ン グ 交 渉− Ａ Ｄ 措 置 発 動 の 増 加 を 背 景 に 、 規 律 の

強 化 に 向 け た 交 渉 の 開 始

1995199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

20

50100150200250300350400

050010001500200025003000350040004500

WTO発足以降の主要国の AD調査開始件数の推移（ 2012年６月末現在）

累積値 AD調査数

16

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

0102030405060708090

主要国の AD調査開始件数

アメリカ EU カナダ インド中国 韓国 ブラジル 日本

3) 投 資 ・ 競 争 ル ー ル の 策 定 （ 21 世 紀 課 題 ）− 「 貿 易 と 環 境 」 に 関 連 す る 問 題 、 電 子

商 取 引 に 関 す る 問 題− 紛 争 解 決 ル ー ル

4) ア ク セ ス の 改 善 ： 農 業 、 サ ー ビ ス 分 野− 米 国 の 国 内 補 助 金 の 削 減 、 主 要 国 の 市場 ア ク セ ス （ 関 税 削 減 ） 、 途 上 国 へ の配 慮

5) Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ Ｓ （ 知 的 財 産 権 問 題 ）− Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ S と 公 衆 衛 生 に 関 す る 閣 僚 宣言 ⇒ 医 薬 品「 我 々 は 、 医 薬 品 分 野 の 製 造 能 力 が 不十 分 又 は 欠 如 し て い る Ｗ Ｔ Ｏ 加 盟 国 が 、Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ Ｓ 協 定 の 下 で 強 制 実 施 権 を 効果 的 に 使 用 す る 上 で 困 難 に 直 面 す る 可能 性 が あ る こ と を 認 識 す る 。 」　 強 制 実 施 権 と は 、 特 許 発 明 の 製 造 や販 売 を す る 権 利 を 、 国 が 特 許 権 者 の 許諾 な く し て 特 許 権 を 持 っ て い な い 者 にも 認 め る こ と 。

6) シ ン ガ ポ ー ル ・ イ シ ュ ー （ 1996 年 シ ン ガポ ー ル 閣 僚 宣 言 ）

− 投 資 、 競 争 、 政 府 調 達 透 明 性 、 貿 易 円滑 化

− 多 国 間 投 資 ル ー ル の 策 定 ： 　 ① 範 囲 と定 義 、 ② 透 明 性 、 ③ 無 差 別 性 …

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− 国 際 カ ル テ ル な ど 反 競 争 的 行 為 の 防 止− 政 府 調 達 透 明 性 ： 政 府 調 達 協 定 が 内 国民 待 遇 ⇒ 調 達 手 続 き 、 技 術 支 援 …

− 貿 易 円 滑 化 ： 税 関 手 続 き 等 の 貿 易 手 続き 簡 素 化 に よ り 貿 易 取 引 コ ス ト を 削 減し 関 税 引 き 下 げ な ど の 貿 易 自 由 化 効 果を 補 完 ・ 強 化

③ 交 渉 期 間 ： 3 年 間 ⇒ 2005 年 1 月 1 日 ま で④ 中 国 、 台 湾 の 加 入 承 認

(2) Ｗ Ｔ Ｏ 第 5 回 閣 僚 会 議 ： メ キ シ コ ・ カ ン ク ン 2003 年 9 月 10 日 ～ 14 日

農 業 交 渉 ： 交 渉 決 裂 ① 農 産 品 関 税 の 上 限 （ 議 長 案 ） – 先 進 国 は 高 関 税 品 目 の 関 税 率 を 一 定 水 準 以 下に 下 げ る 。 あ る い は そ の 品 目 か 別 の 品 目 で 、 二 国 間協 議 を 通 じ て 最 低 輸 入 義 務 の 拡 大 を 含 む 、 効 果 的 で追 加 的 な 市 場 開 放 を 実 施 す る– （ 食 糧 安 全 保 障 や 環 境 保 全 な ど ） 貿 易 に 関 係な い 機 能 を 持 つ 農 産 物 は 品 目 数 を 限 っ て 上 限 関 税 の適 用 対 象 か ら 除 外 す る– 全 農 産 品 の 単 純 平 均 関 税 率 の 下 げ 幅 が 一 定 水準 を 下 回 ら な い よ う に す る ② 米 、 EU– 議 長 案 は 途 上 国 に 有 利 で あ り 、 バ ラ ン ス を 欠く と す る

③ G22 ： 主 要 途 上 国 （ ブ ラ ジ ル 、 イ ン ド な ど ） ：

– 先 進 国 に 対 す る 更 な る 補 助 金 削 減 、 途 上 国 に対 す る 市 場 ア ク セ ス 改 善 軽 減 を 求 め る– 欧 州 の 輸 出 補 助 金 全 廃 や 米 国 の 国 内 助 成 金 削減 を 強 硬 に 主 張

④ G10 ： 日 本 、 ス イ ス 、 ノ ル ウ ェ ー 他

– 市 場 ア ク セ ス の 野 心 が 高 す ぎ る こ と か ら （ 関税 の 上 限 設 定 、 関 税 割 当 枠 の 拡 大 ） 、 3 分 野 （ 市 場ア ク セ ス 、 国 内 助 成 、 輸 出 補 助 金 ） 間 の バ ラ ン ス を求 め る– 日 本 は コ メ な ど の 高 率 関 税 の 大 幅 削 減 に つ なが り か ね な い 関 税 上 限 設 定 に 強 く 反 対

非 農 産 品 市 場 ア ク セ ス ① 先 進 国関 税 引 き 下 げ 方 式 （ フ ォ ー ミ ュ ラ ） を よ り 野 心 的 なも の と す べ き 、 分 野 別 関 税 撤 廃 を 全 加 盟 国 に よ る義 務 的 参 加 と 明 示 的 に 位 置 付 け る① 途 上 国フ ォ ー ミ ュ ラ の 係 数 は 途 上 国 に よ り 配 慮 さ れ た も の

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と す べ き 、 分 野 別 は 自 主 的 と す べ き

シ ン ガ ポ ー ル ・ イ シ ュ ー （ 投 資 、 競 争 、 政 府 調 達 透 明 性 、 貿 易 円 滑 化 ）

日 本 、 Ｅ Ｕ （ 4 分 野 全 て の 交 渉 化 ）vs. 　 発 展 途 上 国 （ AU （ ア フ リ カ 統 一 機 構 ）

ACP （ ア フ リ カ ・ カ リ ブ ・ 太 平 洋 諸 国 ） 、 LDC グ ル ープ ）

　 　 （ 4 分 野 全 て に つ い て 交 渉 は 時 期 尚 早 ）（ 改 定 案 ） 合 意 せ ず 　 ⇒ 　 会 議 打 ち 切 り の 引 き 金 へ

・ 政 府 調 達 透 明 性 、 貿 易 円 滑 化 ： 交 渉 化 ・ 投 資 ： 二 段 階 ア プ ロ ー チ ＝ モ ダ リ テ ィ に 合 意

し た 後 、 交 渉 化・ 競 争 ： 作 業 部 会 継 続

(3) Ｗ Ｔ Ｏ 第 5 回 閣 僚 会 議 ： 香 港 　 　 2005 年 12 月主 な 閣 僚 宣 言① 非 農 産 品 関 税 （ Ｎ Ａ Ｍ Ａ ）

− 関 税 削 減 方 式 を ス イ ス ・ フ ォ ー ミ ュ ラ に合 意 フ ォ ー ミ ュ ラ ） － 香 港 ラ ウ ン ド

− 「 ス イ ス ・ フ ォ ー ミ ュ ラ 」 － 高 関 税 品 目ほ ど 削 減 幅 が 大 き く な る よ う な 一 定 の 算 定 式を 用 い て 関 税 を 削 減 す る 方 式 － 現 在 、 各 国 の係 数 を 策 定 中

− 途 上 国 配 慮 と 相 互 主 義 の 軽 減 の 重 要 性 を

確 認

− 2006 年 ４ 月 末 ま で に モ ダ リ テ ィ 確 立 、 ７ 月

末 ま で に 譲 許 表 提 出 ② 農 業

− 2013 年 ま で に 全 て の 形 態 の 輸 出 補 助 金 の 並 行

的 撤 廃

− 2006 年 ４ 月 末 ま で に モ ダ リ テ ィ 確 立 、 ７ 月 末

ま で に 譲 許 表 提 出 ③ 開 発

− 全 て の Ｌ Ｄ Ｃ の 全 産 品 に 対 し て 、 2008 年 も

し く は 遅 く と も ド ー ハ ・ ラ ウ ン ド 合 意 の 実施 期 間 の 始 ま り ま で に 無 税 無 枠 を 供 与

④ サ ー ビ ス

− モ ー ド 毎 の 交 渉 目 標 等 を 「 努 力 目 標 」 と し

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て 規 定⑤ ル ー ル

− ア ン チ ・ ダ ン ピ ン グ 交 渉 に お け る 交 渉 の 範囲 や 目 的 、 議 長 に よ る 条 文 案 の 提 示 な ど 今後 の 交 渉 の 段 取 り 等 を 再 確 認

10. Ｗ Ｔ Ｏ 通 商 交 渉 の 流 れ （ 外 務 省 、 財 務 省 、 経 産省 、 農 水 省 HP よ り ）

　

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（ Ｗ Ｔ Ｏ 関 係 図 書 ）経 済 産 業 省 『 不 公 正 貿 易 白 書 』 各 年 版

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経 済 産 業 省 『 通 商 白 書 』 各 年 版

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