一
平成 30 年 3 月 23 日(金曜日) 千 葉 県 報 第13311号
主
要
目
次
規
則
○
千葉県県営住宅設置管理条例施行規則の一部を改正する規則
一
公安委員会規則
○
千葉県道路交通法施行細則の一部を改正する規則
一
○
交番その他の派出所及び駐在所の名称、位置及び管轄区域に関する規則の一部
を改正する規則
四
告
示
○
千葉県公営企業の業務状況の公表
四
○
地方自治法施行令に基づく県民税等に係る徴収金の収納事務の委託
四
○
地方自治法施行令に基づく償還金の収納事務の委託
五
○
昭和五十三年千葉県告示第六百九十五号の一部を改正する告示
六
○
千葉県立地企業補助金交付要綱の一部を改正する告示
六
○
千葉県労働者福祉資金融資制度要綱の一部を改正する告示
六
○
認定訓練運営費・設備費補助金交付要綱の一部を改正する告示
七
○
認定訓練等施設費補助金交付要綱の一部を改正する告示
九
○
道路区域の変更
一一
○
都市計画市場事業の認可
一一
○
土地区画整理組合の事業計画の変更認可(二件)
一一
○
道路交通法に基づく放置違反金の収納事務の委託
一二
教育委員会教育長告示
○
地方自治法施行令に基づく返還金の収納事務の委託
一二
選挙管理委員会告示
○
公職選挙法令施行規程の一部を改正する告示
一三
公安委員会告示
○
警備員指導教育責任者講習の実施
一三
○
警備員等の検定の実施
一四
公
告
○
都市計画地区計画の関係図書の縦覧(二件)
一五
○
都市計画火葬場の関係図書の縦覧
一五
○
都市計画下水道の関係図書の縦覧(三件)
一五
特定調達公告
○
入札公告
一六
規
則
千葉県県営住宅設置管理条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
千葉県規則第七号
千葉県県営住宅設置管理条例施行規則の一部を改正する規則
千葉県県営住宅設置管理条例施行規則(昭和三十五年千葉県規則第五十五号)の一部を
次のように改正する。
別表第一千葉市の項中
「
」
「
」
「
」
「
」
る。
附
則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
公
安
委
員
会
規
則
毎週火・金曜日定例発行
平
成
30
年
3
月
23
日
定
例
幕張東県営住宅駐車場
六、〇〇〇円
みつわ台県営住宅駐車場
四、五〇〇円
東寺山第二県営住宅駐車場
二、五〇〇円
海浜幕張県営住宅駐車場
五、五〇〇円
幕張東県営住宅駐車場
六、〇〇〇円
海浜検見川県営住宅駐車場
六、〇〇〇円
を に改め、同表中
富津市
富津県営住宅駐車場
一、五〇〇円
浦安市
浦安堀江県営住宅駐車場
浦安高洲県営住宅駐車場
八、五〇〇円
七、〇〇〇円
浦安市
浦安堀江県営住宅駐車場
八、五〇〇円
富津市
富津県営住宅駐車場
一、五〇〇円
に改め
千
葉県
道路
交通
法施
行細
則の
一部
を改
正す
る規
則を
ここ
に公
布す
る。
平成
30
年3
月2
3日
千
葉県
公安
委員
会委
員長
佐
藤
健
太郎
千葉
県公
安委
員会
規則
第1
号
を
二
千 葉 県 報 第13311号 平成 30 年 3 月 23 日(金曜日)
に改
「
」
「
」
千
葉県
道路
交通
法施
行細
則の
一部
を改
正す
る規
則
千
葉県
道路
交通
法施
行細
則(
昭和
35
年千
葉県
公安
委員
会規
則第
12
号)
の一
部を
次の
よう
に改
正す
る。
第
2条
第4
項に
次の
3号
を加
える
。
(6
)法
第1
04
条の
4第
5項
の規
定に
よる
運転
経歴
証明
書の
交付
の申
請(
以下
「証
明書
の交
付申
請」
とい
う。
)
(7
)施
行規
則第
30
条の
12
第1
項の
規定
によ
る運
転経
歴証
明書
の記
載事
項の
変更
の届
出(
以下
「証
明書
の記
載事
項の
変更
届出
」と
いう
。)
(8
)施
行規
則第
30
条の
13
第1
項の
規定
によ
る運
転経
歴証
明書
の再
交付
の申
請(
以下
「証
明書
の再
交付
申請
」と
いう
。)
第
2条
第5
項に
次の
4号
を加
える
。
(4
)免
許の
取消
し申
請
(5
)証
明書
の交
付申
請
(6
)証
明書
の記
載事
項の
変更
届出
(7
)証
明書
の再
交付
申請
第
2条
第7
項及
び第
8項
を削
る。
第
4条
第1
項中
「2
通」
を「
1通
」に
改め
、同
項第
1号
中「
型等
」を
「型
、道
路運
送車
両法
によ
る自
動車
登録
番号
標又
は車
両番
号標
(以
下「
自動
車登
録番
号標
又は
車両
番号
標」
とい
う。
)等
」に
改め
、「
(寸
法縦
6セ
ンチ
メー
トル
、横
9セ
ンチ
メー
トル
)」
を削
る。
第
4条
の2
第1
項中
「2
通を
」を
「1
通を
」に
、「
各2
通(
ただ
し、
道路
維持
作業
用自
動車
の届
出に
係る
場合
にあ
つて
は、
各1
通)
」を
「各
1通
」に
改め
、同
項第
1号
中「
型
等」
を「
型、
自動
車登
録番
号標
又は
車両
番号
標等
」に
改め
、「
(寸
法縦
6セ
ンチ
メー
ト
ル、
横9
セン
チメ
ート
ル)
」を
削る
。
第
7条
第1
号ア
に次
のよ
うに
加え
る。
(エ
)二
輪の
自転
車の
うち
、タ
ンデ
ム自
転車
(2
人乗
り用
とし
ての
構造
を有
し、
か
つ、
ペダ
ル装
置が
縦列
に設
けら
れた
自転
車を
いう
。)
に運
転者
以外
の者
1人
を後
部の
座席
に乗
車さ
せる
場合
第
9条
第9
号中
「道
路運
送車
両法
によ
る」
を削
る。
第
9条
の2
第1
項第
2号
中「
住民
票」
の次
に「
の写
し又
は法
第9
2条
第1
項に
規定
する
運転
免許
証」
を加
え、
同項
第3
号を
削る
。
第
18
条の
2第
2号
中「
優良
運転
者が
優良
運転
者」
を「
免許
証の
更新
申請
(優
良運
転者
に係
るも
のに
限る
。)
又は
免許
の取
消し
申請
を申
請者
」に
改め
る。
別
表第
3県
道成
田松
尾線
の項
中「
及び
山武
郡芝
山町
」を
「、
山武
郡芝
山町
」に
改め
、
「1
,1
30
番1
」の
次に
「地
先ま
で及
び山
武郡
芝山
町大
里字
木戸
場7
8番
1地
先か
ら字
柳谷
32
番1
1」
を加
え、
同表
酒々
井町
道1
B―
16
6号
線の
項の
次に
次の
よう
に加
え
る。
芝山
町道
2B
L―
00
61
号線
山武
郡芝
山町
大台
3,
07
6番
1地
先か
ら3
,1
55
番
1地
先ま
で
芝山
町道
3B
L―
01
62
号線
山武
郡芝
山町
宝馬
21
9番
1地
先か
ら2
32
番1
地先
ま
で
芝山
町道
4B
L―
00
29
号線
山武
郡芝
山町
香山
新田
56
番3
地先
から
60
番6
地先
ま
で
芝山
町道
4B
L―
00
79
号線
山武
郡芝
山町
香山
新田
56
番1
地先
から
56
番3
地先
ま
で
横芝
光町
道Ⅰ
―1
号線
山
武郡
横芝
光町
長山
台1
番1
4地
先か
ら遠
山4
09
番5
地先
まで
横芝
光町
道B
21
2号
線
山武
郡横
芝光
町長
山台
1番
2地
先か
ら1
番1
4地
先ま
で
別
表第
3横
芝光
町道
15
00
号線
の項
中「
横芝
光町
道1
50
0号
線」
を「
横芝
光町
道E
24
9号
線」
に改
める
。
別
記第
5号
様式
中
③ 車
両 の
運 転
に よ
る 通
勤
状
況
普通 大
型二輪 普
通二輪 原
付
自転
車
計
④ 従業
員数
人
人
⑤ 前
安 全
運 転
管 理
者
解
任年
月日
年 月
日
氏名
解任事由 ア
死亡
イ
退職 ウ
転任 エ
解任
命令
オ その他(
)
⑥ 理者の略歴
安全運転管
勤務
期間
勤務
所名
職名 ⑦ 変 更 前
事業
所の
名称
・ ・ か
ら ・ ・まで
事業所の
所在地
・
・ か
ら ・ ・まで
・ ・ か
ら ・ ・まで
職務
上の
地位
を
③
前 安
全 運
転 管
理 者
解
任年
月日
年
月
日
氏名
解任事由 ア
死亡
イ 退職
ウ 転
任 エ 解任
命令
オ そ
の他(
)
④ 理者の略歴
安全運転管
勤
務期
間
勤務
所名
職名 ⑤ 変 更 前
事業
所の
名称
・ ・
から ・ ・まで
事業所の所在
地
・
・ から ・ ・まで
・ ・
から ・ ・まで
職務
上の
地位
・ ・
から ・ ・まで
⑥ 従
業 員
数
人
め、
同様
式の
備考
3中
「⑦
」を
「⑤
」に
改め
る。
三
平成 30 年 3 月 23 日(金曜日) 千 葉 県 報 第13311号
に改
「
」
「
」
別
記第
5号
様式
の2
中
③
車 両
の 運
転 に
よ る
通 勤
状 況
普通 大
型二輪 普
通二輪 原
付
自転
車
計
④ 従業
員数
人
人
⑤
前 副
安 全
運 転
管 理
者
解
任年
月日
年
月 日
氏名
解任事由 ア
死亡 イ
退職
ウ 転任 エ
解任
命令
オ その他(
)
⑥ 理者の略歴
副安全運転管
勤務
期間
勤務
所名
職名 ⑦ 変 更 前
事業
所の
名称
・ ・
から ・ ・まで
事業所の
所在地
・ ・
から ・ ・まで
・ ・
から ・ ・まで
職務
上の
地位
を
③
前 副
安 全
運 転
管 理
者
解
任年
月日
年
月 日
氏名
解任事由 ア
死亡 イ
退職
ウ 転任 エ
解任
命令
オ その他(
)
④ 理者の略歴
副安全運転管
勤務
期間
勤務
所名
職名 ⑤ 変 更 前
事業
所の
名称
・ ・
から ・ ・まで
事業所の
所在地
・ ・
から ・ ・まで
・ ・
から ・ ・まで
職務
上の
地位
・ ・
から ・ ・まで
⑥ 従 業 員
数
人
め、
同様
式の
備考
3中
「⑦
」を
「⑤
」に
改め
る。
別
記第
5号
様式
の2
の2
の備
考以
外の
部分
を次
のよ
うに
改め
る。
第5号様式の2の2(第9条
の2
第1
項第1号)
運転
管理
経歴
証明
書
住所
氏
名
生年
月日
年 月
日
生
事業
所名
勤務
期間
業
務内
容
年 月から
年 月間
年 月まで
年 月から
年 月間
年 月まで
年 月から
年 月間
年 月まで
年 月から
年 月間
年 月まで
年 月から
年 月間
年 月まで
証
明
欄(
雇用
者、所属の長等の証
明)
上記の
とお
り相
違な
いこ
とを証明する。
年
月
日
職氏
名
○ 印
四
千 葉 県 報 第13311号 平成 30 年 3 月 23 日(金曜日)
告
示
千葉県告示第百二十九号
地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第四十条の二第一項の規定によ
り、千葉県公営企業の業務状況を別冊のとおり公表する。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
千葉県告示第百三十号
地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百五十八条の二第一項の規定によ
り、千葉県県税条例(平成十九年千葉県条例第一号)に基づく県民税(個人の市町村民税
別
記第
5号
様式
の3
の備
考以
外の
部分
を次
のよ
うに
改め
る。
第5号様式の3(第9条の2第1項第1号)
副安全運転管理者の運転経歴に関する証明書
住所
氏名
生年
月日
年 月 日 生
自動
車の
種類
運転
期間
業務
内容
年 月から
年 月間
年 月まで
年 月から
年 月間
年 月まで
年 月から
年 月間
年 月まで
年 月から
年 月間
年 月まで
年 月から
年 月間
年 月まで
証
明
欄(
雇用
者、事業所の長等の
証明
)
上記のとおり相違ないことを証明する。
年 月 日
職氏名 ○ 印
附
則
こ
の規
則は
、平
成3
0年
4月
1日
から
施行
する
。
交
番そ
の他
の派
出所
及び
駐在
所の
名称
、位
置及
び管
轄区
域に
関す
る規
則の
一部
を改
正す
る規
則を
ここ
に公
布す
る。
平成
30
年3
月2
3日
千
葉県
公安
委員
会委
員長
佐
藤
健
太郎
千葉
県公
安委
員会
規則
第2
号
交
番そ
の他
の派
出所
及び
駐在
所の
名称
、位
置及
び管
轄区
域に
関す
る規
則の
一部
を改
正す
る規
則
交
番そ
の他
の派
出所
及び
駐在
所の
名称
、位
置及
び管
轄区
域に
関す
る規
則(
平成
6年
千葉
県公
安委
員会
規則
第1
6号
)の
一部
を次
のよ
うに
改正
する
。
別
表千
葉北
警察
署の
項(
直轄
)の
目作
新台
交番
の節
の次
に次
のよ
うに
加え
る。
山王
交番
千
葉市
稲毛
区山
王町
千葉
市稲
毛区
のう
ち小
深
町、
山王
町、
長沼
原町
及び
六方
町
別
表千
葉北
警察
署の
項中
「小
深町
、山
王町
、長
沼原
町及
び六
方町
並び
に」
を削
り、
同表
八千
代警
察署
の項
中「
緑が
丘五
丁目
」の
次に
「、
緑が
丘西
一丁
目、
緑が
丘西
二丁
目、
緑が
丘西
三丁
目、
緑が
丘西
四丁
目、
緑が
丘西
五丁
目、
緑が
丘西
六丁
目、
緑が
丘西
七丁
目、
緑が
丘西
八丁
目」
を加
え、
同表
柏警
察署
の項
中「
大島
田」
の次
に「
、大
島田
一丁
目」
を加
え、
「高
柳、
」を
「高
柳、
高柳
一丁
目、
高柳
二丁
目、
」に
改め
、「
大室
」の
次に
「、
大室
一丁
目、
大室
二丁
目、
大室
三丁
目」
を、
「小
青田
」の
次に
「、
小青
田一
丁目
、小
青田
二丁
目、
小青
田三
丁目
、小
青田
四丁
目、
小青
田五
丁目
」を
、「
岩井
新田
」の
次に
「、
大島
田二
丁
目」
を、
「柏
イン
ター
東」
の次
に「
、船
戸一
丁目
、船
戸二
丁目
、船
戸三
丁目
」を
加え
、同
表匝
瑳警
察署
の項
中「
匝瑳
市八
日市
場ホ
」を
「匝
瑳市
飯倉
」に
改め
、同
表茂
原警
察署
の項
中「
、下
太田
」の
次に
「、
にい
はる
工業
団地
」を
加え
、同
表市
原警
察署
の項
中「
市原
市姉
崎」
を「
市原
市姉
崎東
一丁
目」
に改
め、
「姉
崎西
三丁
目」
の次
に「
、姉
崎東
一丁
目、
姉崎
東二
丁目
、姉
崎東
三丁
目」
を加
える
。
附
則
こ
の規
則は
、公
布の
日か
ら施
行す
る。
ただ
し、
別表
千葉
北警
察署
の項
の改
正規
定は
、平
成3
0年
3月
28
日か
ら施
行す
る。
五
平成 30 年 3 月 23 日(金曜日) 千 葉 県 報 第13311号
と併せて徴収される個人の県民税を除く。)、事業税(併せて徴収する地方法人特別税を
含む。)、不動産取得税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車取得税(現金により納付
するものに限る。)、軽油引取税、自動車税(普通徴収のものに限る。)、鉱区税、固定
資産税及び狩猟税(普通徴収のものに限る。)に係る徴収金(以下「徴収金」という。)
の収納事務を次のとおり委託した。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
名
称
所
在
地
委託内容
委託期間
国分グローサーズ
チェーン株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
一番一号
直営店舗及び
加盟店舗にお
ける徴収金の
収納
平成三十年四月
一日から平成三
十三年三月三十
一日まで
株式会社しんきん
情報サービス
東京都港区港南一丁目八番
二七号
〃
〃
株式会社セイコー
マート
北海道札幌市中央区南九条
西五丁目四二一番地
〃
〃
株式会社セーブオ
ン
群馬県前橋市亀里町九〇〇
番地
〃
〃
株式会社セブン―
イレブン・ジャパ
ン
東京都千代田区二番町八番
地八
〃
〃
株
式
会
社
フ
ァ
ミ
リーマート
東京都豊島区東池袋三丁目
一番一号
〃
〃
株式会社ポプラ
広島県広島市安佐北区安佐
町大字久地六六五番地の一
〃 〃
ミニストップ株式
会社
千葉市美浜区中瀬一丁目五
番地一
〃
〃
山崎製パン株式会
社
東京都千代田区岩本町三丁
目一〇番一号
〃
〃
株式会社ローソン
東京都品川区大崎一丁目一
一番二号
〃
〃
株
式
会
社
エ
ヌ
・
ティ・ティ・デー
タ
東京都江東区豊洲三丁目三
番三号
委託による徴
収金の収納の
事務の取りま
とめ
〃
千葉県告示第百三十一号
地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百五十八条第一項の規定により、母
子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)に基づく資金の貸付けに
係る元利償還金(以下「償還金」という。)の収納事務を次のとおり委託した。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
名
称
所
在
地
委託内容
委託期間
国分グローサーズ
チェーン株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
一番一号
直営店舗及び
加盟店舗にお
ける償還金の
収納
平成三十年四月
一日から平成三
十三年三月三十
一日まで
株式会社しんきん
情報サービス
東京都港区港南一丁目八番
二七号
〃
〃
株式会社セイコー
マート
北海道札幌市中央区南九条
西五丁目四二一番地
〃
〃
株式会社セーブオ
ン
群馬県前橋市亀里町九〇〇
番地
〃
〃
株式会社セブン―
イレブン・ジャパ
ン
東京都千代田区二番町八番
地八
〃
〃
株
式
会
社
フ
ァ
ミ
リーマート
東京都豊島区東池袋三丁目
一番一号
〃
〃
株式会社ポプラ
広島県広島市安佐北区安佐
町大字久地六六五番地の一
〃
〃
ミニストップ株式
会社
千葉市美浜区中瀬一丁目五
番地一
〃
〃
山崎製パン株式会
社
東京都千代田区岩本町三丁
目一〇番一号
〃
〃 株式会社ローソン
東京都品川区大崎一丁目一
一番二号
〃
〃
株
式
会
社
エ
ヌ
・
ティ・ティ・デー
タ 東京都江東区豊洲三丁目三
番三号
委託による償
還金の収納の
事務の取りま
とめ
〃
六
千 葉 県 報 第13311号 平成 30 年 3 月 23 日(金曜日)
千葉県告示第百三十二号
昭和五十三年千葉県告示第六百九十五号(航空機騒音に係る環境基準の地域類型ごとの
地域の指定)の一部を次のように改正し、平成三十年四月一日から施行する。
なお、関係図書は、千葉県環境生活部大気保全課において縦覧に供する。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
指定地域の表中「及び準住居地域」を「、準住居地域及び田園住居地域」に改める。
別表第一に備考として次のように加える。
備考
別図第一は省略し、千葉県環境生活部大気保全課において縦覧に供する。
別表第二松尾工業団地の項中「松尾町借毛本郷」の下に「、松尾町下野」を加え、同表
に備考として次のように加える。
備考
別図第二は省略し、千葉県環境生活部大気保全課において縦覧に供する。
別表の別図第一及び別図第二を削る。
千葉県立地企業補助金交付要綱の一部を改正する告示を次のように定める。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
千葉県告示第百三十三号
千葉県立地企業補助金交付要綱の一部を改正する告示
千葉県立地企業補助金交付要綱(平成二十六年千葉県告示第四百四号)の一部を次のよ
うに改正する。
第二条第二十一号中「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化
に関する法律」を「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関
する法律の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十七号)による改正前の企業立地
の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に改め、「平成十
九年法律第四十号」の下に「。次号において「旧地域産業集積形成法」という。」を加
え、同条第二十二号中「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化
に関する法律」を「旧地域産業集積形成法」に改める。
別表第一中「及び木更津都市計画事業金田西特定土地区画整理事業の施行地区」を「、
木更津都市計画事業金田西特定土地区画整理事業の施行地区及びネクストコア千葉誉田」
に改める。
附
則
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、公示の
日から施行する。
千葉県労働者福祉資金融資制度要綱の一部を改正する告示を次のように定める。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
千葉県告示第百三十四号
千葉県労働者福祉資金融資制度要綱の一部を改正する告示
千葉県労働者福祉資金融資制度要綱(昭和五十八年千葉県告示第三百二十五号)の一部
を次のように改正する。
別表中小企業労働者生活安定資金の項中「二・二パーセント」を「一・七パーセント」
に改め、同表育児・介護休業者生活安定資金の項中「一・九パーセント」を「一・〇パー
セント」に改め、同表離職者生活安定資金の項中「一・五パーセント」を「一・二パーセ
ント」に改め、「連帯保証人一人以上及び」を削る。
別記第一号様式を次のように改める。
七
平成 30 年 3 月 23 日(金曜日) 千 葉 県 報 第13311号
附
則
(施行期日)
1
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
(経過措置)
2
改正後の千葉県労働者福祉資金融資制度要綱別表の規定は、この告示の施行の日以後
に中央労働金庫が融資する福祉資金について適用し、同日前に中央労働金庫が融資した
福祉資金については、なお従前の例による。
認定訓練運営費・設備費補助金交付要綱の一部を改正する告示を次のように定める。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
千葉県告示第百三十五号
認定訓練運営費・設備費補助金交付要綱の一部を改正する告示
認定訓練運営費・設備費補助金交付要綱(昭和三十三年千葉県告示第三百六十五号)の
一部を次のように改正する。
第九条第一項中「及び第五条」を「、第五条」に改め、「認定訓練運営費・設備費補助
事業実施状況報告書」の下に「及び第七条の交付請求書」を加え、同条第三項を削る。
別表第一号の表を次のように改める。
職業訓練の種類
経費
補助率
普通職業訓練
一
集合して行う学科又は実技の訓練を担当する
職業訓練指導員、講師及び教務職員の謝金又は
手当に要する経費
当該経費の
それぞれ三
分の二以内
二
集合して学科又は実技の訓練を行う場合に必
要な建物の借上げ及び維持に関する経費並びに
機械器具等の設備に要する経費
高度職業訓練
三
職業訓練指導員の研修及び訓練生の合同学習
に要する経費
四
集合して学科又は実技の訓練を行う場合に必
要な教科書その他教材に要する経費
指導員訓練
五
集合して学科又は実技の訓練を行う場合に必
要な管理運営に要する経費その他知事が必要か
つ適切と認める経費
別記第一号様式から第三号様式までを次のように改める。
別
記
第一
号様
式(第五条)
千葉
県労働
者福祉
資金
借
入
申
込
書
中
央労
働金
庫 御
中
貸付
番号
貸
付
年月
日
001
中小
企業
15
なの
はな
ロー
ン
01
付保
証
002
育児
・介
護休
業
003
離職
者
会員
番号
会
員名
離
職者
貸付
けの
内訳
返済方法
月賦
円
回
払
一般
生活
安定
資金
特別
生活
安定
資金
万円
万
円
半年
賦
円
回
払
申込
金額
万
円
据置
き 有
・無
離
職者
・育
児休
業者
・
介護
休業者
のみ可
申 込 人
住所 郵
便番
号
勤続
年数
ふり
がな
氏名
○ 印
居住
年数
同居
家族
生年
月日
年
月
日(
歳
)
前年
度
年収
勤務
先
(離
職前
)
自
宅電
話
(
)
勤務
先
電話
(
)
※
該当箇
所に○
印を付
け、育
児・
介護
休業
に該当
する場
合は休
業期
間を
記入
してく
ださい
。
共 通
資金
使途
中小企業労働者
業種
資
本金
従
業員
数
育児・介護休業
休業
期間
離 職 者
離職
理由
生活
費・住宅
費・
冠婚
葬祭
・教
育
費・療養
費・災害・
事故
・その
他
(
)
卸売
業
サー
ビス
業
小売
業
その
他の
業種
1億
円以下
5千
万円以
下
5千
万円以
下
3億
円以下
100
人以
下
100
人以
下
50
人以
下
300
人以
下
年
月 日
か
ら
年
月 日
ま
で
か
月間
倒産
・閉
鎖・縮小・
自己
都合
(
)
※
労働金
庫使用
欄
決裁
受付
審
査欄
部店
長 次
長 代
理
係長
係
取
扱者
八
千 葉 県 報 第13311号 平成 30 年 3 月 23 日(金曜日)
別
記
第一号様式(第三条)
申
請受
理番号
認定訓練運営費・設備費補助
金交
付申
請書
年 月 日
千葉県知
事
様
住
所
氏
名
○ 印
(法人にあつてはその
名称
及び
代表
者名
)
年
度認
定訓
練運
営費
・設備費補助金の交付を
受けたいので、関係書類を
添え
て次
のとおり
申請
しま
す。
1 交付
を受
けよ
うと
する
補助金の額
円
2 認定
訓練
開始
年月
日
年 月 日
3 補助
事業
の内
容
4 事業に要する経費
第二号様式(第五条)
認定
訓練
運営
費・
設備費補助
事業
実施
状況
報告
書
年 月 日
千葉県知
事
様
住
所
氏
名
○ 印
(法人にあつてはその
名称
及び
代表
者名
)
年
月
日付
け 第 号の
をもつて交付決定された
補助
事業
について
年10月31日現在の実施状況を
次のとお
り報
告し
ます
。
1 訓練
生の
増減
2 設備
費に
関す
る実
施状
況
3 事業
に要
する
経費
の支
出状況
九
平成 30 年 3 月 23 日(金曜日) 千 葉 県 報 第13311号
附
則
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
認定訓練等施設費補助金交付要綱の一部を改正する告示を次のように定める。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
千葉県告示第百三十六号
認定訓練等施設費補助金交付要綱の一部を改正する告示
認定訓練等施設費補助金交付要綱(昭和四十年千葉県告示第五百九十九号)の一部を次
のように改正する。
第三条中「に職業訓練共同施設設置計画書(別記第二号様式)を添付して知事」を「を
知事」に改める。
第八条中「別記第三号様式」を「別記第二号様式」に改める。
第九条中「別記第四号様式」を「別記第三号様式」に改める。
別記様式を次のように改める。
第三号様式(第六条)
決
定通
知番号
認定訓練運営費・設備
費補
助事業実績報告書
年 月
日
千葉
県知
事
様
住
所
氏
名
○ 印
(法人にあつてはその
名称
及び
代表
者名)
年度認定訓練運営
費・設備費補助事業の実績
を次
のと
おり報告します
。
1 補助
金の
額
円
2 補助
事業
の実
施期
間
年 月
日から 年 月
日
まで
3 補助
事業
の実
績
4 事業
に要
した
経費
一〇
千 葉 県 報 第13311号 平成 30 年 3 月 23 日(金曜日)
別
記
第一号様式(第三条)
認定訓練等施設費
補助
金交
付申請書
年 月 日
千葉県知
事
様
所在
地
名
称
氏
名
○ 印
年
度認
定訓
練等
施設
費補助金の交付を受けた
いので、関係書類を添えて
次の
とお
り申請し
ます
。
1 交付
を受
けよ
うと
する
補助金の額
円
2 補助
事業
の内
容
3 職業
訓練
共同
施設
設置
計画書
4 事業
に要
する
経費
第二
号様式(第八条)
認定訓練等施
設費
補助
事業
状況報告書
年 月 日
千葉県知事
様
所在地
名 称
氏
名
○ 印
認定訓練等施設費補助金に係
る
年
月
日から 年
月 日
までの補助事業の
実施
状況
を次のとおり報告します。
1 補助事業の進
捗状
況
2 事業に要する
経費
の支
出状況
一一
平成 30 年 3 月 23 日(金曜日) 千 葉 県 報 第13311号
附
則
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
千葉県告示第百三十七号
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の規定により、道路の区域を次
のとおり変更した。
その関係図面は、千葉県県土整備部道路環境課及び柏土木事務所において、平成三十年
三月二十三日から三週間、縦覧に供する。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
一
道路の種類
県道
二
路線名
船橋我孫子線
三
変更の区間並びに敷地の幅員及びその延長
区
間
変更の前後別
敷
地
の
幅
員
延
長
柏市大島田字
前
九・七一メートルから
二五・七五メートル
堀五九番一
一一・九七メートルまで
地先から五九
後
一一・九二メートルから
二五・七五メートル
番一地先まで
一一・九七メートルまで
千葉県告示第百三十八号
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十九条第一項の規定により、成田都市計画
市場事業を次のとおり認可した。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
一
施行者の名称
成田市
二
都市計画事業の種類及び名称
成田都市計画市場事業成田市公設地方卸売市場
三
事業施行期間
平成三十年三月二十三日から平成三十二年三月三十一日まで
四
事業地
収用の部分
成田市天神峰字道場地内
使用の部分
なし
千葉県告示第百三十九号
土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第三十九条第一項の規定により、野田
市関宿台町東土地区画整理組合の事業計画(事業施行期間及び資金計画)の変更を次のと
おり認可した。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
一
組合の名称
野田市関宿台町東土地区画整理組合
二
事務所の所在地
野田市関宿台町二、六九九番地二
三
設立認可の年月日
平成六年二月四日
第三号様式(第九条)
認定
訓練
等施
設費
補助
事業実績報
告書
年 月
日
千葉
県知
事
様
所在
地
名
称
氏
名
○ 印
認定訓
練等
施設
費補
助金
に係る 年度補
助事
業の実績を次のとおり報告
しま
す。
1 補助
金額
円
2 補助
事業
の実
施期
間
年 月
日から 年 月
日
まで
3 補助
事業
の実
績
4 事業
に要
した
経費
一二
千 葉 県 報 第13311号 平成 30 年 3 月 23 日(金曜日)
四
変更の内容
事業施行期間
変更前
平成六年二月四日から平成三十年三月三十一日まで
変更後
平成六年二月四日から平成三十五年三月三十一日まで
五
変更認可の年月日
平成三十年三月二十三日
千葉県告示第百四十号
土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第三十九条第一項の規定により、四街
道市鹿渡南部土地区画整理組合の事業計画(事業施行期間及び資金計画)の変更を次のと
おり認可した。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
一
組合の名称
四街道市鹿渡南部土地区画整理組合
二
事務所の所在地
四街道市鹿渡七〇六番地
三
設立認可の年月日
平成十三年四月三日
四
変更の内容
事業施行期間
変更前
平成十三年四月三日から平成三十年三月三十一日まで
変更後
平成十三年四月三日から平成三十一年三月三十一日まで
五
変更認可の年月日
平成三十年三月二十三日
千葉県告示第百四十一号
道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第五十一条の十六の規定により、放置違反金
の収納事務を次のとおり委託した。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
名
称
所
在
地
委託内容
委託期間
国分グローサーズ
チェーン株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
一番一号
直営店舗及び
加盟店舗にお
ける放置違反
金の収納
平成三十年四月
一日から平成三
十三年三月三十
一日まで
株式会社しんきん
情報サービス
東京都港区港南一丁目八番
二七号
〃
〃
株式会社セイコー
マート
北海道札幌市中央区南九条
西五丁目四二一番地
〃
〃
株式会社セーブオ
ン
群馬県前橋市亀里町九〇〇
番地
〃
〃
株式会社セブン―
イレブン・ジャパ
ン
東京都千代田区二番町八番
地八
〃
〃
株
式
会
社
フ
ァ
ミ
リーマート
東京都豊島区東池袋三丁目
一番一号
〃
〃
株式会社ポプラ
広島県広島市安佐北区安佐
町大字久地六六五番地の一
〃
〃
ミニストップ株式
会社
千葉市美浜区中瀬一丁目五
番地一
〃
〃
山崎製パン株式会
社
東京都千代田区岩本町三丁
目一〇番一号
〃
〃
株式会社ローソン
東京都品川区大崎一丁目一
一番二号
〃
〃
株
式
会
社
エ
ヌ
・
ティ・ティ・デー
タ
東京都江東区豊洲三丁目三
番三号
委託による放
置違反金の収
納の事務の取
りまとめ
〃
教
育
委
員
会
教
育
長
告
示
千葉県教育委員会教育長告示第四号
地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百五十八条第一項の規定により、千
葉県奨学資金貸付条例(昭和四十年千葉県条例第四十三号)に基づく奨学資金貸付金返還
金(以下「返還金」という。)の収納事務を次のとおり委託した。
平成三十年三月二十三日
千葉県教育委員会教育長
内
藤
敏
也
名
称
所
在
地
委託内容
委託期間
国分グローサーズ
チェーン株式会社 東京都中央区日本橋一丁目
一番一号
直営店舗及び
加盟店舗にお
ける返還金の
平成三十年四月
一日から平成三
十三年三月三十
一三
平成 30 年 3 月 23 日(金曜日) 千 葉 県 報 第13311号
収納
一日まで
株式会社しんきん
情報サービス
東京都港区港南一丁目八番
二七号
〃
〃 株式会社セイコー
マート
北海道札幌市中央区南九条
西五丁目四二一番地
〃
〃
株式会社セーブオ
ン
群馬県前橋市亀里町九〇〇
番地
〃
〃
株式会社セブン―
イレブン・ジャパ
ン
東京都千代田区二番町八番
地八
〃
〃
株
式
会
社
フ
ァ
ミ
リーマート
東京都豊島区東池袋三丁目
一番一号
〃
〃
株式会社ポプラ
広島県広島市安佐北区安佐
町大字久地六六五番地の一
〃
〃
ミニストップ株式
会社
千葉市美浜区中瀬一丁目五
番地一
〃
〃
山崎製パン株式会
社
東京都千代田区岩本町三丁
目一〇番一号 〃
〃
株式会社ローソン
東京都品川区大崎一丁目一
一番二号
〃
〃
株
式
会
社
エ
ヌ
・
ティ・ティ・デー
タ
東京都江東区豊洲三丁目三
番三号
委託による返
還金の収納の
事務の取りま
とめ
〃
選
挙
管
理
委
員
会
告
示
公職選挙法令施行規程の一部を改正する告示を次のように定める。
平成三十年三月二十三日
千葉県選挙管理委員会委員長
長谷川
康
博
千葉県選挙管理委員会告示第九号
公職選挙法令施行規程の一部を改正する告示
公職選挙法令施行規程(昭和四十年千葉県選挙管理委員会告示第五号)の一部を次のよ
うに改正する。
別表第二社会福祉法人白寿会特別養護老人ホームプレミア東松戸の項の次に次のように
加える。
社会福祉法人清和園特別養護老人ホー
ムセイワ松戸(従来型)
松戸市大橋八九番地
社会福祉法人清和園特別養護老人ホー
ムセイワ松戸(ユニット型)
松戸市大橋八九番地
附
則
この告示は、公示の日から施行する。
公
安
委
員
会
告
示
千葉
県公
安委
員会
告示
第8
号
警
備業
法(
昭和
47
年法
律第
11
7号
。以
下「
法」
とい
う。
)第
22
条第
2項
第1
号の
規定
によ
る警
備員
指導
教育
責任
者講
習を
次の
とお
り実
施す
る。
平成
30
年3
月2
3日
千
葉県
公安
委員
会委
員長
佐
藤
健
太郎
1
講習
に係
る警
備業
務の
区分
法第
2条
第1
項第
2号
に規
定す
る警
備業
務(
以下
「2
号警
備業
務」
とい
う。
)に
係る
講習
2
講習
の期
日及
び時
間
平成
30
年6
月1
3日
(水
曜日
)及
び1
4日
(木
曜日
)の
午前
9時
から
午後
5時
まで
3
講習
の場
所
千葉
市中
央区
新田
町4
番2
5号
パ
ルサ
ンラ
イト
2階
4
受講
対象
者
2号
警備
業務
以外
の警
備業
務の
区分
に係
る法
第2
2条
第2
項に
規定
する
警備
員指
導教
育責
任者
資格
者証
又は
警備
員指
導教
育責
任者
及び
機械
警備
業務
管理
者に
係る
講習
等に
関
する
規則
(昭
和5
8年
国家
公安
委員
会規
則第
2号
。以
下「
講習
規則
」と
いう
。)
第7
条
に規
定す
る警
備員
指導
教育
責任
者講
習修
了証
明書
(以
下「
指導
教育
責任
者資
格者
証等
」
とい
う。
)の
交付
を受
けて
いる
者で
あっ
て、
次の
いず
れか
に該
当す
るも
の
(1
)最
近5
年間
に2
号警
備業
務に
従事
した
期間
が通
算し
て3
年以
上で
ある
者
(2
)警
備員
等の
検定
等に
関す
る規
則(
平成
17
年国
家公
安委
員会
規則
第2
0号
。以
下
「検
定規
則」
とい
う。
)第
4条
に規
定す
る1
級の
検定
(2
号警
備業
務に
係る
もの
に限
る。
)に
係る
法第
23
条第
4項
の合
格証
明書
(以
下「
合格
証明
書」
とい
う。
)の
交付
を受
けて
いる
者
(3
)検
定規
則第
4条
に規
定す
る2
級の
検定
(2
号警
備業
務に
係る
もの
に限
る。
)に
係る
合格
証明
書の
交付
を受
けて
いる
警備
員で
あっ
て、
当該
合格
証明
書の
交付
を受
けた
後、
継続
して
1年
以上
2号
警備
業務
に従
事し
てい
るも
の
(4
)検
定規
則附
則第
3条
の規
定に
よる
廃止
前の
警備
員等
の検
定に
関す
る規
則(
昭和
61
年国
家公
安委
員会
規則
第5
号。
以下
「旧
検定
規則
」と
いう
。)
第1
条第
2項
に規
定す
一四
千 葉 県 報 第13311号 平成 30 年 3 月 23 日(金曜日)
る1
級の
検定
(2
号警
備業
務に
係る
もの
に限
る。
)に
係る
旧検
定規
則第
8条
の合
格証
(以
下「
合格
証」
とい
う。
)の
交付
を受
けて
いる
者
(5
)旧
検定
規則
第1
条第
2項
に規
定す
る2
級の
検定
(2
号警
備業
務に
係る
もの
に限
る。
)に
係る
合格
証の
交付
を受
けて
いる
警備
員で
あっ
て、
当該
合格
証の
交付
を受
けた
後、
継続
して
1年
以上
2号
警備
業務
に従
事し
てい
るも
の
5
受講
定員
40
人
6
講習
業務
の委
託
講習
業務
は、
一般
社団
法人
千葉
県警
備業
協会
に委
託し
て実
施す
る。
7
受講
申込
手続
等
(1
)受
講申
込手
続
ア
申込
方法
受講
を希
望す
る者
(以
下「
受講
希望
者」
とい
う。
)は
、千
葉県
内の
各警
察署
に備
付け
の受
講申
込票
に必
要事
項を
記入
し、
最寄
りの
警察
署(
千葉
県以
外に
住所
を有
す
る者
にあ
って
は、
千葉
県内
の最
寄り
の警
察署
)に
提出
する
こと
。
なお
、郵
便又
は信
書便
によ
り送
付す
る方
法に
よる
申込
み及
び本
人以
外の
者が
行う
申込
みは
、受
け付
けな
い。
イ
受講
申込
票受
付期
間等
平成
30
年5
月7
日(
月曜
日)
から
11
日(
金曜
日)
まで
の午
前9
時か
ら午
後5
時ま
で
(2
)受
講者
決定
通知
受
講申
込票
の受
付期
間終
了後
、千
葉県
公安
委員
会が
受講
者を
決定
し、
受講
申込
票を
受理
した
警察
署を
経由
して
受講
希望
者に
対し
受講
者決
定通
知を
行う
。
な
お、
受講
希望
者が
受講
定員
を超
過し
た場
合は
、抽
選に
より
受講
者を
決定
する
。
(3
)受
講手
続等
ア
受講
手続
受講
者と
して
決定
され
た者
は、
講習
規則
別記
様式
第1
号の
受講
申込
書に
必要
事項
を記
入し
、添
付書
類と
とも
に受
講申
込票
を提
出し
た警
察署
へ提
出す
るこ
と。
イ
受講
申込
書受
付期
間等
平成
30
年5
月2
8日
(月
曜日
)か
ら6
月1
日(
金曜
日)
まで
の午
前9
時か
ら午
後5
時ま
で
ウ
添付
書類
(ア
)4
(1
)に
該当
する
者
2
号警
備業
務に
従事
して
いた
こと
を証
明す
る警
備業
者の
作成
に係
る書
面(
以下
「警
備業
務従
事証
明書
」と
いう
。)
、履
歴書
及び
指導
教育
責任
者資
格者
証等
の写
し
(イ
)4
(2
)に
該当
する
者
合
格証
明書
の写
し及
び指
導教
育責
任者
資格
者証
等の
写し
(ウ
)4
(3
)に
該当
する
者
合
格証
明書
の写
し、
警備
業務
従事
証明
書及
び指
導教
育責
任者
資格
者証
等の
写し
(エ
)4
(4
)に
該当
する
者
合
格証
の写
し及
び指
導教
育責
任者
資格
者証
等の
写し
(オ
)4
(5
)に
該当
する
者
合
格証
の写
し、
警備
業務
従事
証明
書及
び指
導教
育責
任者
資格
者証
等の
写し
(4
)受
講手
数料
等
ア
受講
手数
料
14
,0
00
円
イ
納入
方法
千葉
県収
入証
紙に
より
、受
講申
込書
提出
時に
納入
する
こと
。
なお
、既
納の
受講
手数
料は
、還
付し
ない
。
8
講習
に関
する
問合
せ先
千葉
県警
察本
部生
活安
全部
風俗
保安
課警
備業
係
電話
04
3(
20
1)
01
10
千葉
県公
安委
員会
告示
第9
号
警
備業
法(
昭和
47
年法
律第
11
7号
)第
23
条第
1項
の規
定に
より
、警
備員
等の
知識
及び
能力
に関
する
検定
を次
のと
おり
実施
する
。
平成
30
年3
月2
3日
千
葉県
公安
委員
会委
員長
佐
藤
健
太郎
1
検定
に係
る警
備業
務の
種別
及び
級
警備
員等
の検
定等
に関
する
規則
(平
成1
7年
国家
公安
委員
会規
則第
20
号。
以下
「規
則」
とい
う。
)第
1条
第4
号に
規定
する
交通
誘導
警備
業務
2
級
2
検定
に係
る学
科試
験及
び実
技試
験の
実施
期日
平成
30
年7
月5
日(
木曜
日)
午前
9時
から
午後
5時
まで
3
検定
に係
る学
科試
験及
び実
技試
験の
実施
場所
千葉
市美
浜区
高洲
三丁
目8
番5
号
ヴェ
ルシ
オー
ネ若
潮
4
受検
定員
及び
受検
資格
(1
)受
検定
員
3
0人
(2
)受
検資
格
千
葉県
内に
住所
を有
する
者又
は千
葉県
内の
営業
所に
属す
る警
備員
5
受検
申込
手続
等
(1
)受
検申
込手
続
一五
平成 30 年 3 月 23 日(金曜日) 千 葉 県 報 第13311号
公
告
都市計画地区計画の関係図書の縦覧
平成三十年三月二十三日船橋市の決定に係る船橋都市計画地区計画しらさぎ地区地区計
画の関係図書の送付があったので、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十条第二
項の規定により、千葉県県土整備部都市整備局都市計画課において縦覧に供する。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
都市計画地区計画の関係図書の縦覧
平成三十年三月二十三日印旛郡栄町の決定に係る成田都市計画地区計画十王地区地区計
画の関係図書の送付があったので、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十条第二
項の規定により、千葉県県土整備部都市整備局都市計画課において縦覧に供する。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
都市計画火葬場の関係図書の縦覧
平成三十年三月二十三日印旛郡栄町の変更に係る成田都市計画火葬場の関係図書の送付
があったので、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十一条第二項において準用す
る同法第二十条第二項の規定により、千葉県県土整備部都市整備局都市計画課において縦
覧に供する。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
都市計画下水道の関係図書の縦覧
平成三十年三月二十三日松戸市の変更に係る松戸都市計画下水道松戸市第一号公共下水
道の関係図書の送付があったので、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十一条第
二項において準用する同法第二十条第二項の規定により、千葉県県土整備部都市整備局下
水道課において縦覧に供する。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
都市計画下水道の関係図書の縦覧
平成三十年三月二十三日柏市の変更に係る柏都市計画下水道柏市第三号公共下水道の関
係図書の送付があったので、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十一条第二項に
ア
申込
方法
受検
を希
望す
る者
(以
下「
受検
希望
者」
とい
う。
)は
、千
葉県
内の
各警
察署
に備
付け
の受
検申
込票
に必
要事
項を
記入
し、
住所
地(
受検
希望
者が
千葉
県内
の営
業所
に
属す
る警
備員
であ
る場
合に
あっ
ては
、そ
の営
業所
の所
在地
を含
む。
)を
管轄
する
警
察署
に提
出す
るこ
と。
なお
、郵
便又
は信
書便
によ
り送
付す
る方
法に
よる
申込
み及
び本
人以
外の
者が
行う
申込
みは
、受
け付
けな
い。
イ
受検
申込
票受
付期
間等
平成
30
年5
月2
1日
(月
曜日
)か
ら2
5日
(金
曜日
)ま
での
午前
9時
から
午後
5時
まで
(2
)受
検者
決定
通知
受
検申
込票
の受
付期
間終
了後
、千
葉県
公安
委員
会が
受検
者を
決定
し、
受検
申込
票を
受理
した
警察
署を
経由
して
受検
希望
者に
対し
受検
者決
定通
知を
行う
。
な
お、
受検
希望
者が
受検
定員
を超
過し
た場
合は
、抽
選に
より
受検
者を
決定
する
。
(3
)検
定申
請手
続等
ア
検定
申請
手続
受検
者と
して
決定
され
た者
は、
規則
別記
様式
第1
号の
検定
申請
書に
必要
事項
を記
入し
、添
付書
類と
とも
に受
検申
込票
を提
出し
た警
察署
へ提
出す
るこ
と。
イ
検定
申請
受付
期間
等
平成
30
年6
月1
1日
(月
曜日
)か
ら1
5日
(金
曜日
)ま
での
午前
9時
から
午後
5時
まで
ウ
添付
書類
(ア
)住
所地
を疎
明す
る書
面(
千葉
県内
の営
業所
に属
する
警備
員に
あっ
ては
、そ
の営
業所
に属
する
こと
を疎
明す
る書
面)
(イ
)写
真2
枚(
申請
前6
月以
内に
撮影
した
無帽
、正
面、
上三
分身
、無
背景
の縦
の長
さ3
.0
セン
チメ
ート
ル、
横の
長さ
2.
4セ
ンチ
メー
トル
の写
真で
、そ
の裏
面に
氏名
及び
撮影
年月
日を
記入
した
もの
)
(4
)検
定手
数料
等
ア
検定
手数
料
14
,0
00
円
イ
納入
方法
千葉
県収
入証
紙に
より
、検
定申
請時
に納
入す
るこ
と。
なお
、既
納の
検定
手数
料は
、還
付し
ない
。
6
問合
せ先
千葉
県警
察本
部生
活安
全部
風俗
保安
課警
備業
係
電話
04
3(
20
1)
01
10
一六
千 葉 県 報 第13311号 平成 30 年 3 月 23 日(金曜日)
おいて準用する同法第二十条第二項の規定により、千葉県県土整備部都市整備局下水道課
において縦覧に供する。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
都市計画下水道の関係図書の縦覧
平成三十年三月二十三日柏市の変更に係る柏都市計画下水道柏市第四号公共下水道の関
係図書の送付があったので、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十一条第二項に
おいて準用する同法第二十条第二項の規定により、千葉県県土整備部都市整備局下水道課
において縦覧に供する。
平成三十年三月二十三日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
特
定
調
達
公
告
この特定調達公告に掲載される入札公告等は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもので
ある。
入
札公
告
次
のと
おり
一般
競争
入札
に付
する
。
平成
30
年3
月2
3日
千
葉県
知事
鈴
木
栄
治
1
入札
に付
する
事項
(1
)購
入等
件名
及び
数量
地
方税
ポー
タル
シス
テム
AS
Pサ
ービ
ス提
供業
務
一式
(2
)調
達案
件の
仕様
等
入札
説明
書及
び仕
様書
によ
る。
(3
)履
行期
間
契約
締結
の日
から
平成
34
年8
月3
1日
まで
(4
)履
行場
所
千葉
県知
事が
指定
する
場所
(5
)入
札方
法
落札
決定
に当
たっ
ては
、入
札書
に記
載さ
れた
金額
に当
該金
額の
8パ
ーセ
ント
に相
当す
る額
を加
算し
た金
額(
当該
金額
に1
円未
満の
端数
があ
ると
きは
、そ
の端
数金
額を
切り
捨て
るも
のと
する
。)
をも
って
落札
価格
とす
るの
で、
入札
者は
、消
費税
及び
地方
消費
税に
係る
課税
事業
者で
ある
か免
税事
業者
であ
るか
を問
わず
、見
積も
った
契約
金額
の1
08
分の
10
0に
相当
する
金額
を入
札書
に記
載す
るこ
と。
(6
)電
子入
札の
利用
こ
の案
件は
、電
子入
札シ
ステ
ムで
行う
。た
だし
、電
子入
札に
より
難い
者は
、紙
入札
方式
参加
届出
書を
提出
し、
紙入
札方
式に
よる
こと
がで
きる
。
2
入札
に参
加す
る者
に必
要な
資格
(1
)地
方自
治法
施行
令(
昭和
22
年政
令第
16
号)
第1
67
条の
4の
規定
に該
当し
ない
者で
ある
こと
。
(2
)物
品等
入札
参加
業者
適格
者名
簿に
登載
され
てい
る者
のう
ち、
物品
にお
いて
Aの
等級
に格
付け
され
てい
る者
であ
るこ
と。
(3
)こ
の公
告の
日か
ら開
札の
日ま
での
間に
、物
品等
一般
競争
入札
参加
者及
び指
名競
争入
札参
加者
の資
格等
に基
づく
入札
参加
資格
の停
止を
受け
てい
る日
が含
まれ
ない
こと
。
(4
)こ
の公
告の
日か
ら開
札の
日ま
での
間に
、千
葉県
物品
等指
名競
争入
札参
加者
指名
停止
等基
準(
昭和
57
年1
2月
1日
制定
)に
基づ
く指
名停
止及
び物
品調
達等
の契
約に
係る
暴力
団等
排除
措置
要領
に基
づく
入札
参加
除外
措置
を受
けて
いる
日が
含ま
れな
いこ
と。
(5
)電
子入
札シ
ステ
ムに
よる
場合
は、
電子
認証
(I
Cカ
ード
)を
取得
して
いる
こと
。
(6
)調
達案
件と
同等
の契
約を
履行
した
実績
があ
るこ
と。
3
入札
書の
提出
場所
等
(1
)入
札書
の提
出場
所、
契約
条項
を示
す場
所、
入札
説明
書の
交付
場所
及び
問合
せ先
〒
26
0-
86
67
千
葉市
中央
区市
場町
1番
1号
千
葉県
総務
部税
務課
シス
テム
管理
班
電話
04
3(
22
3)
20
64
(2
)電
子入
札シ
ステ
ムの
UR
L
ちば
電子
調達
シス
テム
https://www.chiba-ep-
bis.supercals.jp/portalPublic/
(3
)入
札説
明書
の交
付期
間
平成
30
年3
月2
3日
から
4月
12
日ま
で(
千葉
県の
休日
に関
する
条例
(平
成元
年千
葉県
条例
第1
号)
第1
条に
規定
する
県の
休日
を除
く。
)の
午前
9時
から
午後
5時
まで
(4
)入
札書
の提
出期
限
ア
電子
入札
シス
テム
によ
る場
合の
提出
期限
平
成3
0年
5月
2日
午後
5時
イ
紙入
札方
式に
よる
場合
の提
出期
限
平成
30
年5
月2
日午
後5
時
(5
)開
札の
日時
及び
場所
平
成3
0年
5月
7日
午前
10
時
千葉
県庁
中庁
舎6
階管
財課
入札
室
4
その
他
(1
)契
約手
続に
おい
て使
用す
る言
語及
び通
貨
日本
語及
び日
本国
通貨
(2
)入
札保
証金
及び
契約
保証
金
ア
入札
保証
金
免除
イ
契約
保証
金
千葉
県財
務規
則(
昭和
39
年千
葉県
規則
第1
3号
の2
。以
下「
財務
規則
」と
いう
。)
第9
9条
の規
定に
よる
もの
とす
る。
(3
)入
札者
に要
求さ
れる
事項
入
札者
は、
開札
日の
前日
まで
の間
にお
いて
、千
葉県
知事
から
(4
)に
より
提出
した
申請
書等
に関
し説
明を
求め
られ
た場
合は
、そ
れに
応じ
なけ
れば
なら
ない
。
(4
)入
札参
加資
格の
確認
ア
この
一般
競争
入札
に電
子入
札シ
ステ
ムに
よる
参加
を希
望す
る者
は、
別に
指定
する
デー
タを
次に
より
電子
入札
シス
テム
のU
RL
に提
出し
、入
札に
参加
する
者に
必要
な
資格
の確
認を
受け
なけ
れば
なら
ない
。な
お、
入札
に参
加す
る者
に必
要な
資格
の確
認
を受
けて
いな
い者
は、
この
一般
競争
入札
に参
加す
るこ
とが
でき
ない
。
一七
平成 30 年 3 月 23 日(金曜日) 千 葉 県 報 第13311号
(ア
)提
出期
限
平成
30
年4
月2
4日
午後
5時
(イ
)提
出先
3
(2
)電
子入
札シ
ステ
ムの
UR
Lに
同じ
。
イ
この
一般
競争
入札
に紙
入札
方式
によ
る参
加を
希望
する
者は
、3
(1
)に
示す
場所
にお
いて
別に
配布
する
一般
競争
入札
参加
資格
確認
申請
書及
び関
係資
料を
次に
より
提
出し
、入
札に
参加
する
者に
必要
な資
格の
確認
を受
けな
けれ
ばな
らな
い。
なお
、入
札
に参
加す
る者
に必
要な
資格
の確
認を
受け
てい
ない
者は
、こ
の一
般競
争入
札に
参加
す
るこ
とが
でき
ない
。
(ア
)提
出期
限
平成
30
年4
月2
4日
午後
5時
(イ
)提
出場
所
3(
1)
に示
す場
所
(5
)入
札の
無効
こ
の公
告に
示し
た入
札参
加資
格の
ない
者の
提出
した
入札
書、
入札
者に
求め
られ
た義
務を
履行
しな
かっ
た者
の提
出し
た入
札書
その
他入
札に
関す
る条
件に
違反
した
入札
書は
、無
効と
する
。
(6
)契
約書
の作
成の
要否
要
(7
)落
札者
の決
定方
法
この
公告
に示
した
業務
を履
行で
きる
と千
葉県
知事
が判
断し
た入
札者
であ
って
、財
務規
則第
10
9条
の規
定に
より
作成
され
た予
定価
格の
制限
の範
囲内
で最
低価
格を
もっ
て有
効な
入札
を行
った
もの
を落
札者
とす
る。
(8
)契
約を
締結
しな
い場
合に
おけ
る入
札参
加資
格の
取消
し
落札
者が
この
公告
に係
る契
約を
締結
しな
い場
合は
、入
札条
件の
誤認
や入
札金
額の
錯誤
等を
認め
たと
きで
あっ
て
も、
3年
以内
の期
間を
定め
て、
入札
参加
資格
を取
り消
す。
(9
)契
約の
変更
又は
解除
こ
の公
告に
係る
契約
は、
地方
自治
法(
昭和
22
年法
律第
67
号)
第2
34
条の
3の
規定
によ
る長
期継
続契
約で
ある
ため
、こ
の契
約を
締結
した
日の
属す
る年
度の
翌年
度以
降の
歳入
歳出
予算
にお
いて
この
契約
に係
る経
費の
減額
又は
削除
があ
った
場合
は、
この
契約
を変
更し
、又
は解
除す
るこ
とが
ある
。
(1
0)
その
他
詳細
は、
入札
説明
書に
よる
。
5
Summary
(1
)Nature and quantity of the services to be required: ASP service for eLTAX
(Portal system for local taxes)(1set)
(2
)Time limit for tender: 5:00 P.M.,2 May,2018
(3
)Contact point for the notice: Taxation Division, General Affairs Department,
Chiba Prefectural Government, 1-1 Ichiba-cho, Chuo-ku, Chiba-shi, Chiba Pre-
fecture, 260-8667 Japan TEL 043-223-2064
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