平成
28
年度 ~ 平成
30
年度
28
決算
237,219
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 237,219
55 %
%
90 %
%
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
事務事業名
スマートインターチェンジ整備事業 【 建設課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 1 総合的な交通体系の整備
基本施策 (1)道路整備
施 策
対 象
(誰・何を)
住民。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
東日本高速道路(株)などの関係機関と協力して、スマートインターチェンジの早期整備を図る。な
お、地区協議会においては、スマートインターチェンジの利用促進などを検討する。
1 幹線道路の整備
事業年度 関連事業等
根拠法令等 高速自動車国道法、道路法、スマートインターチェンジ[高速道路利便増進事業]制度実施要綱
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
スマートインターチェンジの設置は、市民の利便性の向上、商業や産業活動の活性化、海岸振興、
医療、防災の面において、重要な役割を担う。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の大網白里市の区間にスマートインターチェンジ設置及びアク
セス道路の整備を推進する。
スマートインターチェンジ設置にあたり、インターチェンジの利用促進などを地区協議会において検
討する。
現 状
(課題・ニーズ)
首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の大網白里市区間にはインターチェンジがないことから、ス
マートインターチェンジ及びアクセス道路の整備促進を図る。
その他 一般
74,089 0 135,800 14,085 13,245
・地区協議会・用地買収等
74,089 0 135,800 14,085 13,245
国補助名: 社会資本整備総合交付金 補助率:
県補助名: 補助率:
起債名 : 公共事業等債 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
事務事業名 スマートインターチェンジ整備事業 【 建設課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
用地取得面積(㎡)
11,210 11,210
地区協議会開催数
1 1
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3
首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備
効果を十分発揮するため、市内にスマートイ
ンターチェンジを設置することによって、住民
の利便性向上が図られることから、期待が大
きい。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3
スマートインターチェンジを設置することに
よって、高速道路の利便性の向上、地域経済
の活性化、高度救急医療施設までの時間短
縮や災害時の緊急輸送路の代替性など、効
果は市内全域に及ぶ。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 関係住民との合意形成が図られたことか
ら、目標としていた用地取得がすべて完了し
た。
あまり順調ではない
順調ではない
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
2 県内において数か所計画がある。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 事業に当たっては、費用対効果を十分検討
したうえで実施している。また、将来的な維持
管理費を含めた採算性の検討を行っている。
検討の余地あり
可能である
2次 B 1次評価のとおり
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 圏央道へのスマートインターチェンジ設置は、市内全域において、高速道路利用の利便性の向上、地域経済の活
性化や医療・防災面など整備効果が期待されることから、今後も継続して実施する必要がある。
まちづくり
政策推進
会議
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
26,419
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 26,419
55 %
%
90
100
%
%
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
事務事業名
道路改良事業 【 建設課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 1 総合的な交通体系の整備
基本施策 (1)道路整備
施 策
対 象
(誰・何を)
住民。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
道路改良工事の実施。
2 市道整備の推進
事業年度 関連事業等
根拠法令等
道路法 第42条:道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つよう維持し、修繕し、もって一般交
通に支障を及ぼさないように努めなければならない。
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
車両の交互通行及び歩行者の安全な通行が確保できる。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
道路幅員が狭隘な箇所や曲線箇所の改良、路面及び排水不良による交通困難の解消のため、道
路改良工事を実施する。
現 状
(課題・ニーズ)
道路幅員が狭隘なため、車両の交互通行や歩行者の通行に支障がある。また、排水不良箇所も多
い状況である。
その他 一般
6,792 0 17,664 0 1,963
・工事延長L=135.5m
6,792 0 17,664 0 1,963
国補助名: 社会資本整備総合交付金(防災・安全) 補助率:
県補助名: 補助率:
起債名 :
公共事業等債
緊急防災・減災事業債
充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
事務事業名 道路改良事業 【 建設課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
整備延長(m)
191 136
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
整備完成延長(m)
191 136
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 道路は生活基盤の基本となる社会資本で
あり、住民生活に欠かせない施設で、道路整
備を進めていくことで円滑な道路の交通を維
持し、交通安全の向上を図ることができる。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 道路監理者が積極的に道路整備を行うこと
で快適な道路環境整備が図られ、交通事故
の防止と安全確保につながる。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
2 事業の箇所ごとに走行性や生活改善が図
られ、道路環境が向上しているが、一部必要
となる土地の取得について難航している。
あまり順調ではない
順調ではない
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 他の市町村についても同様に実施してい
る。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3
実施路線は、緊急性や効率的・効果的な整備を
考慮して選定するとともに、施工方法等のコスト削
減の検討により最良の方法で整備を行う。また、道
路改良事業は、多大な費用と歳月を要し、その対価
として、求められるのは住民の安全な生活改善を提
供することであることから、現状における民間活力
の導入等は難しい。
検討の余地あり
可能である
2次 B 1次評価のとおり
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 道路の改良整備に対する住民要望が多く、今後も継続して実施する必要がある。
まちづくり
政策推進
会議
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
37,075
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 37,075
55 %
%
90 %
%
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
事務事業名
道路舗装補修事業 【 建設課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 1 総合的な交通体系の整備
基本施策 (1)道路整備
施 策
対 象
(誰・何を)
住民。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
道路舗装補修工事の実施。
2 市道整備の推進
事業年度 関連事業等
根拠法令等
道路法 第42条:道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つよう維持し、修繕し、もって一般交
通に支障を及ぼさないように努めなければならない。
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
歩行者及び車両等の円滑な通行が可能となる。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
道路舗装の剥離及び凸凹を解消するため、舗装補修工事を実施する。
現 状
(課題・ニーズ)
舗装が老朽化していることから、ひび割れやわだち掘れが発生している。
その他 一般
7,040 0 27,030 0 3,005
・L=1,215m
7,040 0 27,030 0 3,005
国補助名: 社会資本整備総合交付金(防災・安全) 補助率:
県補助名: 補助率:
起債名 :
公共事業等債
地方道路等整備事業債
充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
事務事業名 道路舗装補修事業 【 建設課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
整備延長(m)
1,270 1,215
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
整備完成延長(m)
1,270 1,215
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3
道路は生活基盤の基本となる社会資本で
あり、住民生活に欠かせない施設で、舗装補
修工事を進めていくことで円滑な道路の交通
を維持し、交通安全の向上を図ることができ
る。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 道路管理者が積極的に舗装整備を行うこと
で快適な道路環境整備が図られ、交通事故
の防止と安全確保につながる。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 事業の箇所ごとに走行性や生活改善が図
られ、道路環境が向上した。
あまり順調ではない
順調ではない
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 他の市町村についても同様に実施してい
る。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3
実施路線は、緊急性や効率的・効果的な整備を
考慮して選定するとともに、施工方法等のコスト削
減の検討により最良の方法で整備を行う。また、舗
装補修事業は、多大な費用を要し、その対価として
求められるのは、住民の安全な生活環境を提供す
ることであることから、現状における民間活力の導
入等は難しい。
検討の余地あり
可能である
2次 B 1次評価のとおり
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 市内全域の舗装道路については、老朽化の時期を迎えており、損傷の著しい箇所が顕著になっている状況であ
り、今後も継続して実施する必要がある。
まちづくり
政策推進
会議
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
32,951
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 32,951
%
%
%
%
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
事務事業名
排水整備(維持)事業 【 建設課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 1 総合的な交通体系の整備
基本施策 (1)道路整備
施 策
対 象
(誰・何を)
住民。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
排水整備工事の実施。
2 市道整備の推進
事業年度 関連事業等
根拠法令等
道路法 第42条:道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つよう維持し、修繕し、もって一般交
通に支障を及ぼさないように努めなければならない。
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
浸水を解消し、生活環境の改善を図る。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
排水施設のない箇所及び排水施設の能力不足箇所において、道路排水整備工事を実施する。
現 状
(課題・ニーズ)
道路冠水の発生や道路からの雨水が宅地へ入り込んでいる。
その他 一般
0 0 0 0 32,951
・L=485.5m
0 0 0 0 32,951
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
事務事業名 排水整備(維持)事業 【 建設課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
整備延長(m)
510 486
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
整備完成延長(m)
510 486
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3
道路は生活基盤の基本となる社会資本で
あり、住民生活に欠かせない施設で、排水整
備工事を進めていくことで、円滑な道路の交
通を維持し、交通安全の向上を図ることがで
きる。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 道路管理者が積極的に排水整備を行うこと
で快適な道路環境整備が図られ、交通事故
の防止と安全確保につながる。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 事業の箇所ごとに走行性や生活改善が図
られ、道路環境が向上した。
あまり順調ではない
順調ではない
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 他の市町村についても同様に実施してい
る。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3
実施路線は、緊急性や効率的・効果的な整備を
考慮して選定するとともに、施工方法等のコスト縮
減の検討により最良の方法で整備を行う。また、排
水整備事業は、多大な費用と歳月を要し、その対価
として求められるのは、住民の安全生活環境を提
供することであることから、現状における民間活力
の導入等は難しい。
検討の余地あり
可能である
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 住民要望等において、排水環境の悪さを指摘する声が多く、生活基盤として欠かせない事業であることから、継続
していく必要がある。
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
32,629
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 32,629
55 %
%
90 %
%
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
事務事業名
橋梁長寿命化修繕事業 【 建設課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 1 総合的な交通体系の整備
基本施策 (1)道路整備
施 策
対 象
(誰・何を)
住民。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
橋梁修繕の実施。
2 市道整備の推進
事業年度 関連事業等
根拠法令等
道路法 第42条:道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つよう維持し、修繕し、もって一般交
通に支障を及ぼさないように努めなければならない。
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
橋梁を通行する車両や歩行者の安全な通行が確保されるとともに、橋梁の長寿命化が図られる。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
本市が管理する道路橋は高齢化・老朽化が進んでおり、今後、橋梁の修繕及び架け換えに要する
経費の増大が見込まれるため、予防的な対応に転換し、橋梁修繕による橋の寿命を延ばすことによ
り、経費の縮減と平準化を図る。
現 状
(課題・ニーズ)
本市が管理する道路橋には高齢化・老朽化による劣化・損傷が生じているものもあり、今後も増大
することが見込まれ、道路橋の安全性の確保が求められている。
その他 一般
4,400 0 25,400 0 2,829
・橋梁補修工事 1橋
4,400 0 25,400 0 2,829
国補助名: 社会資本整備総合交付金(防災・安全) 補助率:
県補助名: 補助率:
起債名 :
公共事業等債
地方道路等整備事業債
充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
事務事業名 橋梁長寿命化修繕事業 【 建設課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
橋梁補修工事(橋)
1 1
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
橋梁補修工事(橋)
1 1
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3
道路橋は、生活基盤の基本となる社会資本
であり、住民生活に欠かせない施設で、橋梁
修繕を進めていくことで円滑な道路の交通を
維持し、交通安全の向上を図ることができ
る。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 道路管理者が積極的に橋梁修繕を行うこと
で快適な道路環境整備が図られ、交通事故
の防止と安全確保につながる。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 事業の箇所ごとに走行性や生活改善が図
られ、道路環境が向上した。
あまり順調ではない
順調ではない
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 他の市町村についても同様に実施してい
る。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3
実施路線は、緊急性や効率的・効果的な整備を
考慮して選定するとともに、施工方法等のコスト縮
減の検討により最良の方法で整備を行う。また、排
水整備事業は、多大な費用と歳月を要し、その対価
として求められるのは、住民の安全生活環境を提
供することであることから、現状における民間活力
の導入等は難しい。
検討の余地あり
可能である
2次 B 1次評価のとおり
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 市内全域の道路橋については、老朽化が進んでおり、安全を確保するために橋梁修繕は欠かせない事業である
ことから、今後も継続して実施する必要がある。
まちづくり
政策推進
会議
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
0
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 0
%
%
%
%
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
事務事業名
私道整備補助事業 【 建設課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 1 総合的な交通体系の整備
基本施策 (1)道路整備
施 策
対 象
(誰・何を)
私道関係者。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
大網白里市補助金交付要綱に基づき、私道所有者等の交付申請により一定の要件を満たす私道
整備工事に対して予算の範囲内において補助金を交付する。
2 市道整備の推進
事業年度 関連事業等
根拠法令等 大網白里私道整備補助金交付要綱
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
生活道路である私道の整備により、安全で快適な生活環境の向上が図られる。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
私道の舗装や側溝工事等に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
事業主体は、自治会や関係住民であり、市は事業の円滑な執行に必要な支援を行う。
現 状
(課題・ニーズ)
窓口相談件数は増加傾向にあるが、私道共有者の合意形成が難しく、単年度当たりの交付申請は
1件~2件程度となっている。
その他 一般
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
事務事業名 私道整備補助事業 【 建設課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
交付申請件数(件)
1 0
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度
私道整備延長(m)
50 0
32年度
交付決定件数(件)
1 0
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 私道については、当該土地所有者等が整
備又は管理するものであるが、地域住民の
生活環境の改善及び快適な通行の確保を図
るため、市が適切な支援を行う必要がある。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
2
本年度については窓口相談はあるものの、
申請までには至らなかった。
あまり順調ではない
順調ではない
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
2一部の住民・地域に効果が及ぶ
住民に対する効果が薄い
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方式、
NPOとの連携等)、類似事業との
統合や関連事業と連携する等コ
スト削減の余地はありますか
実施済又はできない
3 事業主体は自治会等であり、工事費につい
ては千葉県積算基準等に照らして適正か確
認している。
検討の余地あり
可能である
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
2 茂原市、山武市等が実施している。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 地域住民の生活環境の改善及び快適な通行を確保するため、当該補助事業による支援の継続が必要である。
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
256
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 256
%
%
%
%
継続 市 市民課、税務課
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
事務事業名
地籍調査事業 【 建設課 】
後期基本計画
での位置付け
章 第3章 快適で便利な都市機能を充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 2魅力ある街づくりの推進
基本施策 (2)市街地形成の推進
施 策
対 象
(誰・何を)
法第19条5項による認証を受けた土地以外の市全域。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
事業の実施に必要な全体計画の策定等を行い、法第10条2項に基づく委託業務にて実施する。
5土地データの整備
事業年度 関連事業等
根拠法令等 国土調査法
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
一筆毎の地籍が明らかになることにより、災害復旧、公租公課の公平化、土地境界に係る紛争の
防止、公共事業の円滑な実施等が可能となる。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
国土調査法に基づき市が事業主体となり、地籍調査を実施する。
現 状
(課題・ニーズ)
明治時代の地租改正時に作成された図面や情報を基として、登記に関する情報が作成され現在も
用いられている。このため、登記簿に記載された土地の面積が正しくなかったり、図面に記載されて
いる土地の位置や形状が不正確であったりする場合がある。
その他 一般
0 0 0 0 256
・事前調査
0 0 0 0 256
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
事務事業名 地籍調査事業 【 建設課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事前調査(地区)
1 1
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事前調査(地区)
1 1
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
2 住民からの問い合わせはある。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 一筆毎の地籍が明らかになることにより、災
害復旧、公租公課の公平化、土地境界に係
る紛争の防止、公共事業の円滑な実施等が
可能となる。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 29年度からの事業着手に向けて28年度は
事前調査を行った。
あまり順調ではない
順調ではない
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
2 近隣では東金市、白子町、長柄町等が実施
している。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方式、
NPOとの連携等)、類似事業との
統合や関連事業と連携する等コ
スト削減の余地はありますか
実施済又はできない
3 国土調査法第10条2項による包括委託。
検討の余地あり
可能である
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 26年度に計画を策定し、29年度から事業着手する。
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
135,404
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 135,404
1/3
%
90 %
%
継続 市
下水道課、ガス事業課
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
事務事業名
準用河川金谷川改修事業 【 建設課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 3 快適に暮らせる生活環境の整備
基本施策 (1)下水道・排水対策
施 策
対 象
(誰・何を)
流域内住民(河川改修)。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
河川断面の拡大のため必要となる土地を用地買収方式により取得し、河川改修工事を実施する。
2 雨水排水対策の推進
事業年度 関連事業等
根拠法令等 河川法
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
浸水被害の軽減とともに、流域内住民の生命と財産を守り生活基盤の安定が図られる。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
二級河川小中川合流点から主要地方道山田台大網白里線までの約460mについて、河川断面を
拡大して流下能力の向上を図る。
現 状
(課題・ニーズ)
河川の断面積が狭く流下能力が低いことから、大竹地区及び主要地方道山田台大網白里線周辺
では、大雨時に道路冠水が発生している状況である。
その他 一般
14,200 0 108,500 0 12,704
・工事延長L=21
・橋梁工1式
14,200 0 108,500 0 12,704
国補助名: 社会資本整備総合交付金 補助率:
県補助名: 補助率:
起債名 : 一般事業債(準用河川金谷川改修事業債) 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
事務事業名 準用河川金谷川改修事業 【 建設課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
整備延長(m)
21 21
用地買収(㎡)
275 0
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
用地買収(㎡)
275 0
整備完成延長(m)
21 21
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 大竹地区及び主要地方道山田台大網白里
線周辺では、大雨時に道路冠水が発生して
いる状況であり、道路冠水の軽減対策につい
て要望が出されている。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 本事業は、流域内の浸水被害を軽減するこ
とにより、住民の生命や財産を守ることから、
公共性は極めて高い。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
2 工事は順調に進捗しているが、河川改修に
必要となる土地の取得について、難航してい
る。
あまり順調ではない
順調ではない
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 河川の氾濫防止や環境整備は、基本的に
河川管理者の役割であり、国・県をはじめ周
辺市町村が管理するそれぞれの河川におい
ても同様な事業が施行されている。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3
施工方法等のコスト縮減の検討により最良
の方法で整備を行う。また本事業は多大な費
用と歳月を要し、その対価として求められる
のは住民の安全な生活環境を提供すること
であることから、現状における民間活力の導
入等は難しい。
検討の余地あり
可能である
2次 B 浸水被害の軽減及び大網駅周辺の円滑な道路交通の向上を見込める事業であることから、引き続き事業を推進
していくこととする。
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 金谷川流域では道路冠水、農地湛水が発生しており、継続して事業を推進する必要がある。
まちづくり
政策推進
会議
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
48,462
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 48,462
%
%
75 %
%
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
事務事業名
排水整備(新設)事業 【 建設課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 3 快適に暮らせる生活環境の整備
基本施策 (1)下水道・排水対策
施 策
対 象
(誰・何を)
流域内住民。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
緊急性・優先性を考慮しながら、コスト縮減等の効果的な整備により断面を拡幅して排水路の流下
能力を高める。
2 雨水排水対策の推進
事業年度 関連事業等
根拠法令等 河川法
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
排水路の流下能力を高めることにより汚濁水の停滞や浸水地域の軽減を図ると共に、住民の生命
や財産を守り生活基盤の安定が図られる。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
排水路をコンクリート製品等で整備し、流下能力を高めて治水安全度を向上させる。
現 状
(課題・ニーズ)
近年の異常気象や宅地造成等の土地利用変化により急激に水量が増大する傾向にあり、現況排
水路の断面不足で宅地等への浸水被害が発生しているため、その改善が求められている。
その他 一般
0 0 34,100 0 14,362
・工事延長L=300m
0 0 34,100 0 14,362
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
起債名 : 一般事業債(排水対策事業債) 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
事務事業名 排水整備(新設)事業 【 建設課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
整備延長(m)
308 300
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
整備完成延長(m)
308 300
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3
近年における異常気象や宅地造成等の土
地利用変化に伴い雨水流量が増大し、水路
の断面不足により氾濫する排水路の整備に
ついては、多くの地区から要望が出されてい
る。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 排水路は市内全域に網羅しているため、本
事業の推進により多くの住民に効果が及ぶ。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3
整備延長は概ね目標に達している。本事業
は、本市における治水排水対策を推進する
重要な事業であり、本事業を施行して流下能
力を拡大することにより治水機能は確実に向
上している。
あまり順調ではない
順調ではない
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 住民の生命や財産を守るため、周辺市町
村においても雨水排水対策に関する事業を
施行している。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3
施工方法等のコスト縮減の検討により最良
の方法で整備を行う。また、本事業は、多大
な費用と歳月を要し、その対価として求めら
れるのは住民の安全な生活環境を提供する
ことであることから、現状における民間活力
の導入は難しい。
検討の余地あり
可能である
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 雨水排水施設に対する整備要望は多く、また、住民の生活基盤の安定を図るうえで重要な事業であることから継
続していく必要がある。
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
6,951
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 6,951
%
%
%
%
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
事務事業名
交通安全施設整備事業 【 建設課 】
後期基本計画
での位置付け
章 第1編 まちづくり分野計画 第5章 安全な暮らしを確保する大網白里【安全・安心の確保】
政 策 2 安全な日常生活の向上
基本施策 (1)交通安全対策
施 策
対 象
(誰・何を)
住民。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
交通安全施設整備工事の実施。
1 道路交通環境の改善
事業年度 関連事業等
根拠法令等 交通安全対策基本法、交通バリアフリー法
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
交通事故を減らし、安全な生活環境を図る。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
警戒標識、カーブミラー、道路照明灯等の交通安全対策施設を整備する。
現 状
(課題・ニーズ)
見通しの悪い箇所や優先道路の解らない道路で事故が発生している。
その他 一般
0 0 0 0 6,951
・道路反射鏡 6基
・区画線設置 2,912m
0 0 0 0 6,951
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
事務事業名 交通安全施設整備事業 【 建設課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
区画線整備延長(m)
5,300 2,912
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
区画線整備完成延長(m)
5,300 2,912
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 交通安全施設の設置及び維持管理費は、
交通安全の確保に結びつく。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 道路管理者の交通安全施設の補修、新設
整備を積極的に実施することが交通事故防
止と安全管理につながる。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3
交通管理者による交通規制の順守と道路
管理者の交通安全施設の整備が交通事故
の防止と安全確保につながる。なお、事業の
推進にあたっては、通学路、高齢者や自転車
の通行が多い道路を優先して整備する必要
がある。
あまり順調ではない
順調ではない
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 他の市町村についても同様に実施してい
る。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方式、
NPOとの連携等)、類似事業との
統合や関連事業と連携する等コ
スト削減の余地はありますか
実施済又はできない
3
交通安全施設は、緊急性や効率的・効果的な整
備を考慮して選定するとともに、施工方法等のコス
ト縮減の検討により最良の方法で整備を行う。ま
た、多大な費用と歳月を要し、その対価として求め
られるのは住民の安全な生活環境を提供すること
であることから、現状における民間活力の導入等
は難しい。
検討の余地あり
可能である
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 道路交通量の安全確保は、道路管理者の責務であるとともに、住民ニーズの高い事業である。
Top Related