南和広域医療企業団議会
令和2年 第1回 定例会
提出議案
令和2年2月
南 和 広 域 医 療 企 業 団
提出議案目次
議案番号 事 件 名 頁
議第1号
議第2号
議第3号
議第4号
令和2年度南和広域医療企業団病院事業会計予算について
南和広域医療企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定につ
いて
南和広域医療企業団職員定数条例の一部を改正する条例について
南和広域医療企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正す
る条例について
1頁
45頁
49頁
51頁
議第 1 号
令和2年度南和広域医療企業団病院事業会計予算について
(総 則)
第 1条 令和2年度南和広域医療企業団病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。
(業務の予定量)
第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。
(1)病床数 一般 291床 回復期及び療養病床 108床
(2)年間入院患者数 入院患者数(延) 100,740人 入院患者数(延) 36,646人
及び外来患者数 外来患者数(延) 206,064人
(3)1日平均入院患者数 入院患者数 376人
及び外来患者数 外来患者数 848人
(4)主な建設改良事業
医療機器の購入 100,175 千円
器具備品の購入 10,798千円
(収益的収入及び支出)
第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収 入
第1款 病院事業収益 10,510,154千円
第1項 医業収益 8,510,270千円
第2項 医業外収益 1,877,764千円
第3項 看護師養成事業収益 122,120千円
支 出
第1款 病院事業費用 10,507,312千円
第1項 医業費用 10,240,819千円
第2項 医業外費用 124,119千円
第3項 看護師養成事業費用 133,374千円
第4項 特別損失 6,000千円
第5項 予備費 3,000 千円
(資本的収入及び支出)
第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支
出額に対して不足する額89,246千円は、過年度損益勘定留保資金で補てんするも
のとする。)
1
収 入
第1款 資本的収入 743,183千円
第1項 負担金 636,574千円
第2項 企業債 106,609 千円
支 出
第1款 資本的支出 832,429千円
第1項 建設改良費 142,081千円
第2項 企業債償還金 636,575千円
第3項 県借入償還金 53,773千円
(企業債)
第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
起債の目的 限度額 起債の方法 利 率 償還の方法
医療機械
等購入費
千円
106,609
証書借入
6.5%以内(ただし、利率見直
し方式で借り入れる政府資金
及び公営企業公庫資金につい
て利率の見直しを行った後に
おいては、当該見直し後の利
率)
借入先の融資条件によ
る。ただし、企業財政
その他の都合により繰
上償還又は低利に借り
換えることができる。
(一時借入金)
第6条 一時借入金の限度額は、500,000千円と定める。
(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)
第7条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、
又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければなら
ない。
1.職員給与費 5,088,763 千円
2.交際費 120千円
(たな卸資産の購入限度額)
第8条 たな卸資産の購入限度額は、1,553,728 千円と定める。
令和2年2月28日提出
南和広域医療企業団 企業長 中川 幸士
2
議 第 1 号
令 和 2 年 度
南和広域医療企業団病院事業会計予算書(案)
南 和 広 域 医 療 企 業 団
3
4
令和2年度 南和広域医療企業団病院事業会計予算
(総 則)
第1条 令和2年度南和広域医療企業団病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。
(業務の予定量)
第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。
(1)病床数
一 般
床回復期及び療養病床
108床
(2)年間入院患者数及び外来患者数
入院患者数 (延)
人入院患者数 (延)
36,646人
外来患者数 (延)
人
(3)1日平均入院患者数及び外来患者数
入院患者数
人
外来患者数
人
(4)主な建設改良事業
医療器機の購入
千円
器具備品の購入
千円
(収益的収入及び支出)
第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収 入
第1款
病院事業収益
千円
第1項医業収益
千円
第2項医業外収益
千円
第3項看護師養成事業収益
千円
支 出
第1款
病院事業費用
千円
第1項医業費用
千円
第2項医業外費用
千円
第3項看護師養成事業費用
千円
第4項特別損失
千円
第5項予備費
千円
291
100,740
206,064
376
848
6,000
100,175
10,798
10,510,154
8,510,270
1,877,764
122,120
10,507,312
10,240,819
124,119
133,374
3,000 -1-
5
(資本的収入及び支出)
第4条
資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額89,246千円は、
過年度損益勘定留保資金で補てんするものとする。)
収 入
第1款
資本的収入
千円
第1項負担金
千円
第2項企業債
千円
支 出
第1款
資本的支出
千円
第1項建設改良費
千円
第2項企業債償還金
千円
第3項県借入償還金
千円
(企業債)
第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
千円
106,609
(一時借入金)
第6条 一時借入金の限度額は、500,000千円と定める。
-2-
743,183
636,574
106,609
832,429
142,081
636,575
53,773
起債の目的
限 度 額
起債の方法
利 率
償 還 の 方 法
6.5%以内(ただし、利率見直
し方式で借り入れる政府資金
及び公営企業公庫資金につ
いて利率の見直しを行った後
においては、当該見直し後の
利率)
借入先の融資条件による。ただし、企業財政
その他の都合により繰上償還又は低利に借り
換えることができる。
医 療 器 械
等 購 入 費
証 書 借 入
6
(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)
第7条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその
経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
1. 職員給与費
5,088,763千円
2. 交際費
120千円
(たな卸資産の購入限度額)
第8条 たな卸資産の購入限度額は、1,553,728千円と定める。 令和 2 年 2 月 28 日 提 出
南和広域医療企業団
企 業 長 中 川 幸 士
-3-
7
8
令 和 2 年 度
病院事業会計予算に関する説明書
南和広域医療企業団
9
令和2年度 南和広域医療企業団病院事業会計予算実施計画
収益的収入及び支出
(収 入)
(単位:千円)
款予 定 額
備 考
1病
院事
業収
益10,510,154
1医
業収
益8,510,270
1入
院収
益5,420,673
2外
来収
益2,346,016
3そ
の他
医業
収益
293,760
4県
補助
金85,726
5他
会計
補助
金0
6他
会計
負担
金364,095
2医
業外
収益
1,877,764
1受取利息及び配当金
330
2県
補助
金27,743
3他
会計
補助
金26,147
4他
会計
負担
金445,303
5長
期前
受金
戻入
1,331,010
6その他医業外収益
47,231
3看護師養成事業収益
122,120
1県
補助
金80,000
2その他看護師養成事業収益
42,120
-4-
項目
10
(支 出)
(単位:千円)
予 定 額
備 考
1病
院事
業費
用10,507,312
1医
業費
用10,240,819
1給
与費
5,088,763
2材
料費
1,553,728
3経
費2,199,184
4減
価償
却費
1,371,577
5資
産減
耗費
3,000
6研
究研
修費
24,567
2医
業外
費用
124,119
1支払利息及び企業債取扱諸費
29,751
2長期前払消費税償却
77,368
3消
費税
17,000
3看護師養成事業費用
133,374
1看
護師
養成
費92,312
2看
護師
養成
費41,062
4特
別損
失6,000
1固
定資
産売
却損
2,000
2過年度損益修正損
2,000
3そ
の他
特別
損失
2,000
5予
備費
3,000
1予
備費
3,000
款項
目
-5-
11
令和2年度 南和広域医療企業団病院事業会計予算実施計画
資本的収入及び支出
(収 入)
(単位:千円)
予 定 額
備 考
1資
本的
収入
743,183
1負
担金
636,574
1他
会計
負担
金636,574
1企
業債
106,609
1企
業債
106,609
(支 出)
(単位:千円)
予 定 額
備 考
1資
本的
支出
832,429
1建
設改
良費
142,081
1病
院改
築事
業費
27,108
2器
械備
品購
入費
110,973
3車
両購
入費
4,000
2企
業債
償還
金636,575
1企
業債
償還
金636,575
3県
借入
償還
金53,773
1県
借入
返還
金53,773
款項
目
-6-
款項
目
12
(単位 千円)
1.
2,842
1,371,577
賞与引当金の増減額(△は減少)
38,854
法定福利費引当金の増減額(△は減少)
15,221
△ 29,895
△ 1,331,010
△ 330
29,751
△ 104,023
43,842
36,829
330
△ 29,751
7,408
2.
△ 129,164
長期前払消費税及び長期貸付金の増減額(△は増加)
64,452
636,575
571,863
3.
106,609
△ 636,575
△ 53,773
△ 583,739
△ 4,468
1,814,146
1,809,678
-7-
(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)
医業活動によるキャッシュフロー
当年度純利益
減価償却費
令和2年度 南和広域医療企業団病院事業会計 予定キャッシュ・フロー計算書
退職給与引当金の増減額(△は減少)
長期前受金戻入額
受取利息及び配当金
支払利息
未収金の増減額(△は増加)
未払金の増減額(△は減少)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
業務活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出
他会計からの繰入金による収入
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出
その他の他会計借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュフロー
資金増加額(又は減少額)
資金期首残高
資金期末残高
13
1 総 括
(単位 人:千円)
特別職
一般職
2544
2544
2507
2507
037
037
(単位 千円)
地域
扶養
住居
通勤
時間外
特殊勤務
児童
手当
手当
手当
手当
勤務手当
手当
手当
66,216
49,968
30,576
63,684144,420
129,912
23,244
59,268
55,476
32,520
68,976139,716
138,336
24,060
6,948△ 5,508△ 1,944△ 5,292
4,704
△ 8,424
△ 816
-8-
給 与 費 明 細 書
821,942
830,906
区 分
職 員 数
法 定 福 利 費
前 年 度
損 益 勘 定 支 弁 職 員
821,942
資 本 勘 定 支 弁 職 員
本 年 度
損 益 勘 定 支 弁 職 員
830,906
資 本 勘 定 支 弁 職 員
合 計
合 計
手 当 の 内 訳
区 分
本年度
前年度
比 較
比 較
損 益 勘 定 支 弁 職 員
8,964
資 本 勘 定 支 弁 職 員
合 計
343,963
手当
期末
△ 2,532
96,996
94,464
手当
宿日直
△ 2,372
43,728
41,356
手当
管理職
52,819
100,053
報 酬
1,463,761
手 当
47,048
8,964
△ 19,463
△ 19,463
1,483,224
1,483,224
1,463,761
135,276
135,276
47,234
336,126
471,402
賃 金
42,571
42,571
1,994,362
1,994,362
2,036,933
2,036,933
給 料
△ 111,336
△ 111,336
111,336
111,336
471,402
合 計 56,012
56,012
4,746,990
4,746,990
4,803,002
4,803,002
△ 9,888
189,600
179,712
調整手当
初任給
1,499
342,464
3,972,096
計
336,126
給与費
退職
△ 1,584
37,752
36,168
手当
夜間勤務
27
2,470
2,497
勤務手当
管理職特別
5,719
251,862
257,581
手当
勤勉
給 与 費
47,048
3,925,048
3,925,048
3,972,096
14
2 給与及び手当の状況
(1) 職員1人あたりの給与
(2) 初 任 給
(3) 級別職員数
職員数
構成比
職員数
職員数
構成比
1 級
2335.4
18
2 級
1624.6
22
3 級
2640.0
14
24100.0
4 級
95 級
406 級
57 級
計65100.0
108
24100.0
1 級
1627.6
10
2 級
1525.9
25
3 級
2746.5
12
24100.0
4 級
95 級
396 級
47 級
計58100.0
99
24100.0
(単位 円)
一般会計の制度
(一般行政職)
その他の職
区 分
平均給料月額(円)
平均給与月額(円)
269,000
362,000
38.62歳
令和2年4月1日
予定
平成31年4月1日
予定
平均給料月額(円)
平均給与月額(円)
平均年齢 (歳)
医 師 職
事務職
267,000
329,000
37.26歳
457,000
1,039,000
45.54歳
465,000
1,050,000
45.53歳
42.89歳
平均年齢 (歳)
382,000
311,000
医療技術職
看護職
300,000
372,000
37.97歳
308,000
422,000
39.03歳
区 分
医 師 職
職員数
構成比
区 分
高 校 卒
大 学 卒
医 師 職
316,500
医療技術職
194,700
(単位 人: %)
220,700
看護職
看護教育職
221,600
看護職
40.911.8
令和2年4月1日予定
平成31年4月1日現在
100.0
30612012536124
303
100.0
0.36.5
154,900
188,700(単位 円)
188,700
100.0
看護教育職
351434
45.36歳
302,000
249,000
46.79歳
299,000
257,000
その他の職
100.0
100.0
999
100.0
430,000
322,000
41.87歳
7.3
41.4
15.5
35.6
職員数
48.67歳
439,000
388,000
49.63歳
434,000
394,000
看護教育職
154,900
事務職
構成比
40.5
100.1
2
医療技術職
12212547108
9
0.3
4.6
37.08.3
13.020.416.7
構成比
4.0
39.49.1
12.125.310.1
100.0
5.9
11.88.8
23.5
50.0
2743 23
100.0
7.4
11.1
11.1
18.5
51.9
100.0
構成比
事務職
-9-
817職員数
15
(4)級別の標準的な職務内容
(5) 期末手当・勤勉手当
6月(月分)
12(月分)
2.225
2.225
4.450
有
2.125
2.275
4.400
有
2.225
2.225
4.450
有
職制上の段階、職務の
級等による加算措置
-10-
(月分)
支給率計
支給期別支給率
区分
一般会計の制度
前年度
本年度
区分
1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級
医師
医療職(一)
医員
医長
副院長
部長
センター長
院長
医療技術員
医療職(一)
技師
主任技師
主査
係長
主任主査
副部長
副技師長
部長
技師長
看護師
医療職(三)
主任技師
技師
主査
主任
副部長
師長
部長
事務職員
行政職(一)
主事
主任主事
主査
係長
主任主査
課長
課長補佐
事務局次長
事務局長
看護専門学校職員
教育職(四)
技師
副校長/教務主
任/教務主査/主
査/主任技師
その他職員
技能員
副主任技能員
主任技能員
16
(6) 定年退職及び勧奨退職に係る退職手当
(7) 地 域 手 当
(%)
11
(人)
65
(%)
-
(8) 特殊勤務手当
(9) その他の手当
-11-
扶 養 手 当
同
代表的な特殊勤務手当の名称
深夜看護勤務手当
区 分
一 般 会 計 の 制 度 と の 異 同
---
差 異 の 内 容
支 給 対 象 職 員 1 人 あ た り
平 均 支 給 月 額 (円)
28,330
-
給与の総額に対する比率(%)
4.4
-
支給対象職員の比率 (%)
(令和2年4月1日予定)
70.5
32,858
40.0
1.3
一般会計の制度
(支給率)
区 分
20年勤続の者
(月分)
25年勤続の者
(月分)
その他の加算
措置等
支給
率等
24.586875
33.27075
区 分
全 職 種
定年前早期退職特例
措置(2~45%加算)
一般会計の制度
(支
給率
等)
24.586875
33.27075
定年前早期退職特例
措置(2~45%加算)
住 居 手 当
同
通 勤 手 当
同
-
支給
率
支給
対象
職員
数
21,891
91.7
6.7
その他の職
備 考
事務職
医 師 職
---
看護教育職
47.709
47.709
35年勤続の者
(月分)
47.709
47.709
最高限度
(月分)
5,261
47.9
0.7
医療技術職
32,427
91.1
7.9
看護職
17
(単位:千円)
1.
医 業 収 益
(1)入
院収
益5,246,247
(2)外
来収
益2,117,067
(3)そ
の他
医業
収益
291,119
(4)県
補助
金36,174
(5)他
会計
補助
金0
(6)他
会計
負担
金361,060
8,051,667
2.
医 業 費 用
(1)給
与費
4,738,400
(2)材
料費
1,569,616
(3)経
費2,063,373
(4)減
価償
却費
1,434,264
(5)資
産減
耗費
0
(6)研
究研
修費
19,284
9,824,937
△ 1,773,270
3.
医 業 外 収 益
(1)
受取
利息
及び
配当
金395
(2)県
補助
金21,579
(3)他
会計
補助
金25,770
(4)他会計負担金(医業外)
437,607
(5)長
期前
受金
戻入
1,293,068
(6)そ
の他
医業
外収
益60,093
1,838,512
4.
看 護 師 養 成 事 業 収 益
(1)県
補助
金80,000
(2)その他看護師養成事業収益
38,647
118,647
-12-
令和元年度 南和広域医療企業団 病院事業会計予定損益計算書 (前年度)
( 平 成 3 1 年 4 月 1 日 か ら 令 和 2 年 3 月 3 1 日 )
医業
利益
18
5.
医 業 外 費 用
(1)支払利息及び企業債取扱い諸費
29,334
(2)長期前払消費税償却
74,121
(3)消
費税
15,000
(4)雑
支出
0118,455
6.
看 護 師 養 成 事 業 費 用
(1)給
与費
91,175
(2)看
護師
養成
費19,853
111,028
1,727,676
△ 45,594
7.
特 別 損 失
(1)固
定資
産売
却損
0
(2)過
年度
損益
修正
損620
(3)そ
の他
特別
損失
0620
△ 620
△ 46,214
△ 1,111,395
△ 1,157,609
前年
度繰
越欠
損金
当年
度繰
越欠
損金
-13-
経常
利益
当年
度純
損失
19
資 産 の 部
(単位 千円)
1.固 定 資 産
(1)有 形 固 定 資 産
(イ)土
地1,370,037
1,370,037
(ロ)建
物11,845,173
建物
減価償
却累
計額
△2,157,012
9,688,161
(ハ)器
械・
備品
4,893,637
器械・備品減価償却累計額
△2,945,183
1,948,454
(ニ)車
輌運
搬具
25,118
車輌運搬具減価償却累計額
△3,796
21,322
(ホ)建
設仮
勘定
013,027,974
(2)投 資
(イ)長
期貸
付金
0(ロ)長
期前
払消
費税
359,566
(ハ)そ
の他
投資
0359,566
13,387,540
2.流 動 資 産
(1)
1,814,146
(2)
1,220,385
貸倒
引当
金0
1,220,385
(3)
54,609
(4)
3,089,140
16,476,680
-14-
固定
資産
合計
令 和 元 年 度 南和広域医療企業団 病院事業会計予定貸借対照表(前年度)
令 和 2 年 3 月 31 日
有形
固定
資産
合計
投資
合計
資産
合計
現金
・預
金
未収
金
貯蔵
品
その
他流
動資
産
流動
資産
合計
20
負 債 の 部
(単位 千円)
3.固 定 負 債
(1)
(イ)建設改良費等の財源に充てるための企業債
4,811,854
企業
債合
計4,811,854
(2)
(イ)そ
の他
の長
期借
入金
433,565
他会
計借
入金
合計
433,565
(3)
(イ)退
職給
付引
当金
893,793
引当
金合
計893,793
6,139,212
4.流 動 負 債
(1)
761,333
(2)
(イ)建設改良費等の財源に充てるための企業債
636,575
636,575
(3)
(イ)そ
の他
長期
借入
金53,773
53,773
(4)
(イ)賞
与引
当金
239,166
(ロ)法
定福
利費
引当
金48,056
287,222
(5)
(イ)預
り金
(ロ)そ
の他
流動
負債
28,000
28,000
1,766,903
5.繰 延 収 益
(1)
12,400,842
(2)
△4,901,402
7,499,440
15,405,555
-15-
引当
金
その
他流
動負
債
流動
負債
合計
長期
前受
金
長期
前受
金収
益化
累計
額
繰延
収益
合計
負債
合計
企業
債
企業
債(
固定
)
他会
計借
入金
引当
金
固定
負債
合計
未払
金
他会
計借
入金
21
-16-
資 本 の 部
(単位 千円)
6.資 本 金
(1)
1,000,000
1,000,000
7.剰 余 金
(1)
(イ)国
・県
補助
金1,069,228
(ロ)受
贈財
産評
価額
1,000
(ハ)他
会計
負担
金158,506
1,228,734
(2)
(イ)繰
越欠
損金
△1,111,395
(ロ)当
年度
純損
失△46,214
△1,157,609
71,125
1,071,125
16,476,680
資本
剰余
金合
計
負債
・資
本合
計
欠損
金
欠損
金合
計
剰余
金合
計
資本
合計
出資
金
資本
金合
計
資本
剰余
金
22
資 産 の 部
(単位 千円)
1.固 定 資 産
(1)有 形 固 定 資 産
(イ)土
地1,370,037
1,370,037
(ロ)建
物11,869,816
建物減価償却累
計額
△2,747,288
9,122,528
(ハ)器
械・
備品
4,994,522
器械・備品減価償却累計額
△3,722,104
1,272,418
(ニ)車
輌運
搬具
28,754
車輌運搬具減価償却累計額
△8,176
20,578
(ホ)建
設仮
勘定
011,785,561
(2)投 資
(イ)長
期貸
付金
0(ロ)長
期前
払消
費税
295,114
(ハ)そ
の他
投資
0295,114
12,080,675
2.流 動 資 産
(1)
1,809,678
(2)
1,324,408
貸倒
引当
金0
1,324,408
(3)
54,609
(4)
3,188,695
15,269,370
-17-
投資
合計
固定
資産
合計
令 和 2 年 度 南和広域医療企業団 病院事業会計予定貸借対照表
令 和 3 年 3 月 31 日
有形
固定
資産
合計
資産
合計
現金
・預
金
未収
金
貯蔵
品
その
他流
動資
産
流動
資産
合計
23
負 債 の 部
(単位 千円)
3.固 定 負 債
(1)
(イ)
建設改良費等の財源に充てるための企業債
4,502,320
企業
債合
計4,502,320
(2)
(イ)そ
の他
の長
期借
入金
379,792
他会
計借
入金
合計
379,792
(3)
(イ)退
職給
付引
当金
863,898
引当
金合
計863,898
5,746,010
4.流 動 負 債
(1)
805,175
(2)
(イ)
建設改良費等の財源に充てるための企業債
416,143
416,143
(3)
(イ)
その
他長
期借
入金
53,773
53,773
(4)
(イ)賞
与引
当金
278,020
(ロ)法
定福
利費
引当
金63,277
341,297
(5)
(イ)預
り金
0(ロ)そ
の他
流動
負債
28,000
28,000
1,644,388
5.繰 延 収 益
(1)
13,037,417
(2)
△6,232,412
繰延
収益
合計
6,805,005
14,195,403
-18-
他会
計借
入金
その
他流
動負
債
流動
負債
合計
長期
前受
金
長期
前受
金収
益化
累計
額
負債
合計
未払
金
企業
債(
固定
)
他会
計借
入金
引当
金
固定
負債
合計
企業
債
引当
金
24
資 本 の 部
(単位 千円)
6.資 本 金
(1)
1,000,000
1,000,000
7.剰 余 金
(1)
(イ)国
・県
補助
金1,069,228
(ロ)他
会計
補助
金1,000
(ハ)他
会計
負担
金158,506
1,228,734
(2)
(イ)減
債積
立金
0(ロ)利
益積
立金
0(ハ)建
設改
良積
立金
00
(3)
(イ)繰
越欠
損金
△1,157,609
(ロ)当
年度
純利
益2,842
△1,154,767
73,967
1,073,967
15,269,370
出資
金
-19-
資本
金合
計
資本
剰余
金
資本
剰余
金合
計
負債
・資
本合
計
利益
剰余
金
利益
剰余
金合
計
欠損
金合
計
剰余
金合
計
資本
合計
欠 損 金
25
注記
Ⅰ.重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
・減価償却の方法
定額法による。
・主な耐用年数
建物
50年
構築物
20年
器械・備品
5年
車両運搬具
6年
2 引当金の計上方法
(1)賞与引当金
職員の期末・勤勉手当の支給に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額を計上している。
3 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は一括比例配分方式による。
Ⅱ.予定貸借対照表関連
(1)企業債の償還に係る他会計の負担
貸借対照表に計上されている企業債(当該年度末日の翌日から起算して1年以内に償還予定のものも含む。)のうち、他会計が負担
すると見込まれる額は4,918,463千円である。
-20-
26
議 第 1 号
参 考 資 料
令 和 2 年 度
南和広域医療企業団病院事業会計予算書(案)
施設別明細書
27
28
○南
奈良
総合
医療
セン
ター
(単
位:
床、
人)
病
床数
患
者数
○吉
野病
院
病床
数
患
者数
年延
外来
患者
数25,515
訪問
診療
含む
一日
平均
外来
患者
数105
訪問
診療
含む
-1-
年延
入院
患者
数31,536
療養
病床
含む
一日
平均
入院
患者
数86
療養
病床
含む
療養
病床
46
区分
当年
度備
考
区分
当年
度備
考
一般
病床
50
年延
外来
患者
数161,595
訪問
診療
含む
一日
平均
外来
患者
数665
訪問
診療
含む
年延
入院
患者
数81,760
回復
期病
床含
む
一日
平均
入院
患者
数224
回復
期病
床含
む
回復
期病
床36
区分
当年
度備
考
病 床 数 及 び 患 者
数
区分
当年
度備
考
一般
病床
(HCU
含む
)196
29
○五
條病
院
病床
数
患
者数
年延
外来
患者
数18,954
訪問
診療
含む
一日
平均
外来
患者
数78
訪問
診療
含む
年延
入院
患者
数24,090
療養
病床
含む
一日
平均
入院
患者
数66
療養
病床
含む
療養
病床
26
区分
当年
度備
考
一般
病床
45
-2-
区分
当年
度備
考
30
【南奈良総合医療センター】
( 収益的収入 )
区 分
金 額 (千円)
8,225,710
医業
収益
6,686,313
入院
収益
4,193,469
入院
収益
4,193,469
外来
収益
1,943,379
外来
収益
1,943,379
その他医業収益
224,059
室料
差額
収益
115,229
公衆衛生活動収益
31,356
医療
相談
収益
34,674
その他医業収益
42,800
県補
助金
85,726
県補
助金
85,726
他会
計負
担金
239,680
他会
計負
担金
239,680
医業
外収
益1,417,277
受取利息及び配当金
330
預金
利息
330
県補
助金
27,113
県補
助金
27,113
他会
計補
助金
26,147
他会
計補
助金
26,147
他会
計負
担金
285,425
他会
計負
担金
285,425
長期前受金戻入
1,036,103
長期前受金戻入
1,036,103
その他医業外収益
42,159
その他医業外収益
42,159
看護師養成事業収益
122,120
県補
助金
80,000
県補
助金
80,000
その他看護師養成事業収益
42,120その他看護師養成事業収益
42,120
節備 考
病院
事業
収益
-3-
収 益 費 用 明 細 書
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
31
( 収益的支出 )
区 分
金 額 (千円)
8,353,559
医業
費用
8,092,066
給与
費3,948,561
給料
1,506,761
手当
1,145,881
報酬
373,804
賃金
0
法定
福利
費569,473
法定福利費引当金繰入額
47,394
退職
給与
費85,726
退職給与費引当金繰入額
14,327
賞与引当金繰入額
205,195
材料
費1,391,686
薬品
費736,530
診療
材料
費647,126
給食
材料
費103
医療消耗備品費
7,927
経費
1,661,151
福利
厚生
費190
報償
費1,417
旅費
交通
費4,958
職員
被服
費2,321
消耗
品費
36,177
消耗
備品
費15,087
光熱
水費
133,908
燃料
費16,818
食料
費1,227
印刷
製本
費8,010
-4-
節備 考
病院
事業
費用
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
32
区 分
金 額 (千円)
修繕
費28,521
保険
料6,660
手数
料3,555
賃借
料136,530
委託
料1,118,545
広告
料132
公課
費5
通信
運搬
費17,637
交際
費120
諸会
費7,919
負担
金121,372
雑費
42
減価
償却
費1,067,168
建物減価償却費
110,094
建物付属設備減価償却費
289,417
構築物減価償却費
11,465
医療器械減価償却費
470,292
器械備品減価償却費
182,227
車両減価償却費
3,673
資産
減耗
費1,000
固定資産除却費
1,000
研究
研修
費22,500
謝金
1,769
図書
費5,755
旅費
8,654
研究
雑費
6,322
節備 考
-5-
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
33
区 分
金 額 (千円)
医業
外費
用124,119
支払利息及び企業債取扱諸費
29,751
企業
債利
息28,929
一時借入金利息
822
長期前払消費税償却
77,368
長期前払消費税償却
77,368
消費
税17,000
消費
税17,000
看護師養成事業費用
133,374
給与
費92,312
給料
42,660
手当
15,095
報酬
12,917
賃金
0
法定
福利
費14,231
法定福利費引当金繰入額
1,230
賞与引当金繰入額
6,179
看護
師養
成費
41,062
教材
費837
旅費
交通
費885
職員
被服
費53
消耗
品費
624
消耗
備品
費550
光熱
水費
9,939
燃料
費1,198
食料
費17
印刷
製本
費1,100
修繕
費55
保険
料359
節備 考
-6-
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
34
区 分
金 額 (千円)
手数
料3
賃借
料1,035
通信
運搬
費618
委託
料23,380
諸会
費385
負担
金24
特別
損失
3,000
固定資産売却損
1,000
固定資産売却損
1,000
過年度損益修正損
1,000
過年度損益修正損
1,000
その他特別損失
1,000
その他特別損失
1,000
予備
費1,000
予備
費1,000
予備
費1,000
節備 考
-7-
目当 年 度 (千円)
款 ・ 項
35
( 資本的収入 )
区 分
金 額 (千円)
717,520
負担
金636,574
他会
計負
担金
636,574
他会
計負
担金
636,574
企業
債80,946
企業
債80,946
企業
債80,946
( 資本的支出 )
区 分
金 額 (千円)
780,159
建設
改良
費93,200
病院改築事業費
8,000
工事
請負
費8,000
器械備品購入費
81,200
医療器械購入費
80,947
備品
購入
費253
車両
購入
費4,000
車両
購入
費4,000
企業債償還金
636,575
企業
債償
還金
636,575
企業
債償
還金
636,575
県借入償還金
50,384
県借
入償
還金
50,384
県借
入償
還金
50,384
資本
的収
入
節備 考
資本
的支
出
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
当 年 度 (千円)
-8-
目節
備 考
款 ・ 項
36
【吉野病院】
( 収益的収入 )
区 分
金 額 (千円)
1,225,189
医業
収益
1,054,902
入院
収益
701,365
入院
収益
701,365
外来
収益
232,306
外来
収益
232,306
その他医業収益
49,711
室料
差額
収益
33,773
公衆衛生活動収益
5,498
その他医業収益
10,440
他会
計負
担金
71,520
他会
計負
担金
71,520
医業
外収
益170,287
県補
助金
315
他会
計負
担金
315
他会
計負
担金
94,604
他会
計負
担金
94,604
長期前受金戻入
70,840
長期前受金戻入
70,840
その他医業外収益
4,528
その他医業外収益
4,528
備 考
病院
事業
収益
-9-
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
節
37
( 収益的支出 )
区 分
金 額 (千円)
1,121,050
医業
費用
1,118,550
給与
費635,788
給料
271,512
手当
178,715
報酬
40,446
賃金
0
法定
福利
費100,189
法定福利費引当金繰入額
8,119
賞与引当金繰入額
36,807
材料
費94,548
薬品
費64,362
診療
材料
費27,623
給食
材料
費55
医療消耗備品費
2,508
経費
310,004
報償
費16
旅費
交通
費347
消耗
品費
5,735
消耗
備品
費1,482
光熱
水費
34,765
燃料
費10,704
食料
費11
印刷
製本
費594
修繕
費13,970
保険
料1,820
手数
料291
節備 考
病院
事業
費用
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
-10-
38
区 分
金 額 (千円)
賃借
料39,804
委託
料178,144
公課
費3
通信
運搬
費2,546
諸会
費764
負担
金19,000
雑費
8
減価
償却
費75,848
建物減価償却費
54,677
建物付属設備減価償却費
350
医療器械減価償却費
7,650
器械備品減価償却費
12,705
車両減価償却費
466
資産
減耗
費1,000
固定資産除却費
1,000
研究
研修
費1,362
謝金
300
図書
費110
旅費
852
研究
雑費
100
特別
損失
1,500
固定資産売却損
500
固定資産売却損
500
過年度損益修正損
500
過年度損益修正損
500
その他特別損失
500
その他特別損失
500
予備
費1,000
予備
費1,000
予備
費1,000
節備 考
-11-
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
39
( 資本的収入 )
区 分
金 額 (千円)
20,977
企業
債20,977
企業
債20,977
企業
債20,977
( 資本的支出 )
区 分
金 額 (千円)
42,615
建設
改良
費42,615
病院改築事業費
19,108
工事
請負
費19,108
器械備品購入費
23,507
医療器械購入費
14,542
備品
購入
費8,965
資本
的支
出
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
節備 考
資本
的収
入
節備 考
-12-
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
40
【五條病院】
( 収益的収入 )
区 分
金 額 (千円)
1,059,255
医業
収益
769,055
入院
収益
525,839
入院
収益
525,839
外来
収益
170,331
外来
収益
170,331
その他医業収益
19,990
室料
差額
収益
11,285
公衆衛生活動収益
1,963
その他医業収益
6,742
他会
計負
担金
52,895
他会
計負
担金
52,895
医業
外収
益290,200
県補
助金
315
長期前受金戻入
315
他会
計負
担金
65,274
長期前受金戻入
65,274
長期前受金戻入
224,067
長期前受金戻入
224,067
その他医業外収益
544
その他医業外収益
544
節備 考
病院
事業
収益
-13-
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
41
( 収益的支出 )
区 分
金 額 (千円)
1,032,703
医業
費用
1,030,203
給与
費504,414
給料
216,000
手当
124,070
報酬
44,235
賃金
法定
福利
費83,736
法定福利費引当金繰入額
6,534
賞与引当金繰入額
29,839
材料
費67,494
薬品
費45,006
診療
材料
費21,052
給食
材料
費36
医療消耗備品費
1,400
経費
228,029
旅費
交通
費241
消耗
品費
2,940
消耗
備品
費1,500
光熱
水費
25,148
燃料
費4,130
食料
費11
印刷
製本
費396
修繕
費11,662
保険
料1,507
手数
料266
賃借
料11,139
病院
事業
費用
節備 考
-14-
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
42
区 分
金 額 (千円)
委託
料156,797
広告
料110
公課
費3
通信
運搬
費2,482
諸会
費692
負担
金9,000
雑費
5
減価
償却
費228,561
建物減価償却費
37,582
建物付属設備減価償却費
82,803
構築物減価償却費
3,888
医療器械減価償却費
42,838
器械備品減価償却費
61,209
車両減価償却費
241
資産
減耗
費1,000
固定資産除却費
1,000
研究
研修
費705
図書
費110
旅費
495
研究
雑費
100
特別
損失
1,500
固定資産売却損
500
固定資産売却損
500
過年度損益修正損
500
過年度損益修正損
500
その他特別損失
500
その他特別損失
500
予備
費1,000
予備
費1,000
予備
費1,000
節備 考
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
-15-
43
( 資本的収入 )
区 分
金 額 (千円)
4,686
企業
債4,686
企業
債4,686
企業
債4,686
( 資本的支出 )
区 分
金 額 (千円)
9,655
建設
改良
費6,266
器械備品購入費
6,266
医療器械購入費
4,686
備品
購入
費1,580
県借入金返還金
3,389
県借入金返還金
3,389
県借入金返還金
3,389
資本
的支
出
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
節備 考
資本
的収
入
節備 考
款 ・ 項
目当 年 度 (千円)
-16-
44
議第 2 号
南和広域医療企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について
南和広域医療企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例について次のとおり制定
したいので、議会の議決を求める。
令和2年2月28日提出
南和広域医療企業団企業長 中川 幸士
南和広域医療企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年
法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第
2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)
第38条第4項の規定に基づき、一般職に属する職員の任期を定めた採用及び任期を定
めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
(任期を定めた採用)
第2条 企業長は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する
当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に
必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用すること
ができる。
2 企業長は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識
経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれか
に該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能
率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用する
ことができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的
な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確
保することが一定の期間困難である場合
(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専
門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有す
る当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる
場合
45
(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があ
るため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認めら
れる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験
を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経
験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第3条 企業長は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させるこ
とが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用
することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務
(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
2 企業長は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業
務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限
って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任
期を定めて採用することができる。
(短時間勤務職員の任期を定めた採用)
第4条 企業長は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させ
ることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任
期を定めて採用することができる。
2 企業長は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービス
について、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はそ
の延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短
時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保す
るために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
3 企業長は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間
について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため
適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 南和広域医療企業団職員の修学部分休業に関する条例(平成28年南和広域医療企
業団条例第8号)第2条の規定による承認
(2) 南和広域医療企業団職員の高齢者部分休業に関する条例(平成28年南和広域医療
企業団条例第9号)第2条の規定による承認
(3) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3
年法律第76号)第61条第6項の規定により読み替えて準用する同条第3項から第
5項までの規定を最低基準として定める管理規程の規定による承認
(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項
の規定による承認
(任期の特例)
46
第5条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定
の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期
を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第
3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合
(2) 第3条第1項各号に掲げる業務に係る期間が同条又は前条の規定により任期を定
めて採用しようとするときから3年を超えることがあらかじめ見込まれる場合
(任期の更新)
第6条 企業長は、第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任
期付職員」という。)又は同条第2項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が
5年に満たない場合にあっては、採用した日から5年を超えない範囲内において、その
任期を更新することができる。
2 企業長は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「非専門
的任期付職員」という。)の任期が3年に満たない場合にあっては、採用した日から3年
を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。
3 任命権者は、前2項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を
得なければならない。
(特定任期付職員の給与に関する特例)
第7条 特定任期付職員には、管理規程で定める給料表を適用する。
2 企業長は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員の職務に応じて管理規程に定め
る基準に従い決定する。
3 企業長は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、
管理規程で定めるところにより、特定任期付職員業績手当として支給することができる。
第8条 南和広域医療企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成28年南和広
域医療企業団条例第13号。以下「給与条例」という。)第4条から第6条まで、第8条、
第12条、第15条から第17条まで及び第20条の規定は、特定任期付職員には、適
用しない。
2 特定任期付職員に対する給与条例第14条第1項の規定の適用については、同条中「第
16条第1項に規定する職員」とあるのは、「南和広域医療企業団一般職の任期付職員の
採用等に関する条例(令和2年南和広域医療企業団条例第 号)第2条第1項の規定によ
り任期を定めて採用された職員」とする。
(非専門的任期付職員の給与の特例)
第9条 給与条例第14条及び第17条の規定は、非専門的任期付職員には、適用しない。
2 給与条例第5条、第6条から第8条まで及び第21条の規定は、第4条の規定により
任期を定めて採用された職員には、適用しない。
3 任期付短時間勤務職員についての給与条例第12条第3項の適用については、同条中
「再任用短時間勤務職員」とあるのは、「南和広域医療企業団一般職の任期付職員の採用等
47
に関する条例(令和2年南和広域医療企業団条例第 号)第4条の規定により任期を定め
て採用された職員」とする。
(その他)
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
48
議第 3 号
南和広域医療企業団職員定数条例の一部を改正する条例について
南和広域医療企業団職員定数条例について次のとおり改正したいので、議会の議決を求
める。
令和2年2月28日提出
南和広域医療企業団企業長 中川 幸士
南和広域医療企業団職員定数条例の一部を改正する条例
南和広域医療企業団職員定数条例(平成24年南和広域医療組合条例第4号)の一部を次
のように改正する。
第3条に次の1項を加える。
2 次に掲げる職員は、定数外とする。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項及び南和広域医療企業
団職員の分限に関する条例(平成24年南和広域医療組合条例第5号)第2条の規定に
より休職にされている職員
(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の
規定により育児休業をしている職員
(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定により他の
地方公共団体に派遣されている職員
(4) 南和広域医療企業団職員の自己啓発等休業に関する条例(平成28年南和広域医療
企業団条例第10号)第7条の規定により自己啓発等休業をしている職員
(5) 南和広域医療企業団職員の配偶者同行休業に関する条例(平成28年南和広域医療
企業団条例第11号)第2条の規定により配偶者同行休業をしている職員
附 則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
49
50
議第 4 号
南和広域医療企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
について
南和広域医療企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例について次のとおり改正した
いので、議会の議決を求める。
令和2年2月28日提出
南和広域医療企業団企業長 中川 幸士
南和広域医療企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
南和広域医療企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例(平成24年南和広域医療組合
条例第10号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項中「、6月に支給する場合においては」を削り、「100分の107.5」を
「100分の117.5」に、「100分の157.5、12月に支給する場合においては、
企業長にあっては100分の122.5、副企業長にあっては100分の172.5」を
「100分の170」に改める。
附 則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
51
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