1

2005年度実績と2006年度計画20052005年度実績と年度実績と20062006年度計画年度計画

代表取締役社長代表取締役社長

前田前田 新造新造

社長の前田です。これより、「２００５年

度実績と２００６年度計画」について、ご

説明させていただきます。

2

２００５年度実績２００５年度実績

まず初めに、２００５年度の実績につい

て総括いたします。

3

２００６/３期 決算実績２００６/３期 決算実績（億円)

前年比前年比売上比売上比

（▲（▲126126））（（特別損益）特別損益）

海外海外

国内国内

ーー2.22.2%144144　　当期純利益当期純利益

＋＋3838%6.36.3%422422　　経常利益経常利益

＋＋3838%5.85.8%389389　営業利益営業利益

＋＋1212%29.429.4%1,9721,972　

＋＋22%70.670.6%4,7374,737　　

＋＋5%5%100.0%100.0%6,7106,710　売上高売上高

06/3 06/3 実績実績売上高は国内が＋２％、海外が＋１２％、

合計で前年比＋５％の６，７１０億円、営業

利益は＋３８％の３８９億円、経常利益は＋

３８％の４２２億円、当期純利益は１４４億円

となりました。

4

国内売上国内売上

＋＋22％国内合計国内合計

［［4,7374,737億円］億円］

ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ

医薬品医薬品 ＋＋33％

＋＋22％その他その他

＋＋11％トイレタリートイレタリー

＋＋1313％

＋＋22％％化粧品化粧品

前年比前年比事業事業

はじめに国内売上です。

主力の化粧品事業は、美白美容液

「ＨＡＫＵ」や育毛料「アデノゲン」など

のヒットに加え、メガブランド戦略として

昨年８月に導入した「マキアージュ」

「ウーノ」が、発売と同時に「カテゴリー

ＮＯ．１」に成長し、全体を大きく牽引し

ました。

また、「クレ・ド・ポー　ボーテ」「ベネ

フィーク」といったセレクティブブランド

も確実に伸長し、全体では前年比＋２％

となりました。

5

国内売上国内売上

コスメティック店頭売上前年比

97

102.3

96

101

9999

98

99

99.6

101

94

96

98

100

102

104%

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05年度

こうしたブランドの確実なヒットにより、

ここ数年苦戦していた店頭売上が、前

年比では直近１０年で最も高い伸びを

確保するなど、成長の確かな手ごたえ

を感じております。

6

国内売上国内売上

＋＋22％国内合計国内合計

［［4,7374,737億円］億円］

ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ

医薬品医薬品 ＋＋33％

＋＋22％その他その他

＋＋11％トイレタリートイレタリー

＋＋1313％

＋＋22％％化粧品化粧品

前年比前年比事業事業トイレタリー事業は、本年度からの化粧

品事業との融合を視野に「収益性の抜

本的な改善」を進めました。

不採算ブランドの撤退や、洗浄３分野

への経営資源の集中により、マーケティ

ングコストを約８０％に抑制する一方で、

前年比＋１％の売上成長となりました。

7

国内売上国内売上

＋＋22％国内合計国内合計

［［4,7374,737億円］億円］

ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ

医薬品医薬品 ＋＋33％

＋＋22％その他その他

＋＋11％トイレタリートイレタリー

＋＋1313％

＋＋22％％化粧品化粧品

前年比前年比事業事業その他の事業は、上期に「Ｑ１０」の増収

が大きかった医薬品事業のほか、プロ

フェッショナル事業も大きく売上を伸ばし、

合計で前年比＋２％となりました。

8

海外売上海外売上

＋３２％

現地通貨ベース

＋３６％

円ベース

中国売上（本土＋香港）

0

200

400

600

800

1,000

04/3 04年末 05年末

１１,,００００００店店中国専門店展開中国専門店展開

次に海外売上です。

最重点国である中国は、デパートにお

ける「オプレ」、「資生堂」ブランドが好

調に売上を伸ばしました。

また、計画どおり累計で１，０００店を

超える店と契約するなど、専門店展開

も積極的に進めました。

これにより、前年比＋３６％と引き続

き高い売上伸長を果たしました。

9

＋23％ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ

＋7％ヨーロッパヨーロッパ

＋12％（＋9）%

海外合計海外合計

[[1,9721,972億円億円]]

＋7％アメリカアメリカ

前年比前年比地域地域

（　　）内は、現地通貨ベース

海外売上海外売上

中国以外のアジア地域では台湾が引

き続き好調だったほか、ヨーロッパ、ア

メリカでも売上を伸ばし、海外合計では

現地通貨ベースで＋９％、円ベースで

＋１２％と期待通りの売上伸長となりま

した。

10

２００６/３期 決算実績２００６/３期 決算実績（億円)

前年比前年比売上比売上比

（▲（▲126126））（（特別損益）特別損益）

海外海外

国内国内

ーー2.22.2%144144　　当期純利益当期純利益

＋＋3838%6.36.3%422422　　経常利益経常利益

＋＋3838%5.85.8%389389　営業利益営業利益

＋＋1212%29.429.4%1,9721,972　

＋＋22%70.670.6%4,7374,737　　

＋＋5%5%100.0%100.0%6,7106,710　売上高売上高

06/3 06/3 実績実績次に営業利益です。

前年比＋３８％の３８９億円となり、

営業利益率は１．４ポイント改善の

５．８％となりました。

11

事業セグメント別　営業利益率事業セグメント別　営業利益率

0.5

▲7.7

▲10.0 ▲5.0 0.0 5.0 10.0

4.9

5.1その他

トイレタリー

8.1

7.6化粧品

05年度

04年度

（％） 事業別の営業利益率は図表のとおりで

す。

先に述べたとおり、トイレタリー事業は、

マーケティングコストの抑制などによる

収益性の抜本的な改善策により、２００

４年度の「赤字」から脱却することが出

来ました。

12

営業利益増減要因（対前年）営業利益増減要因（対前年）

０５/３期営業利益

２８２億円

０６/３期営業利益

３８９億円

（+107億円）

（億円）増益要因：•売上増による粗利増•早期退職影響•トイレタリー費用削減

費用増：•国内化粧品•海外（中国他）•成長領域（H&BC・通販）•国内人件費　他

第４四半期は、国内では、第三弾・第

四弾のメガブランドの導入費用が集

中したことや、海外でも中国などで年

末プロモーションを強化により▲２１

億円の営業赤字となりましたが、年間

の営業利益は前年に対し＋１０７億

円の増益となりました。

ご覧のとおり、増益要因は、「売上増

による差益増」「昨年実施した早期退

職による人件費減」「トイレタリー事業

の費用削減」が主なものです。

一方、主な費用増は、主力事業であ

る「国内・海外事業へのマーケティン

グ費用投入」、成長領域である「Ｈ＆

ＢＣ」や「通販」への費用投入です。

13

２００６/３期 決算実績２００６/３期 決算実績（億円)

前年比前年比売上比売上比

（▲（▲126126））（（特別損益）特別損益）

海外海外

国内国内

ーー2.22.2%144144　　当期純利益当期純利益

＋＋3838%6.36.3%422422　　経常利益経常利益

＋＋3838%5.85.8%389389　営業利益営業利益

＋＋1212%29.429.4%1,9721,972　

＋＋22%70.670.6%4,7374,737　　

＋＋5%5%100.0%100.0%6,7106,710　売上高売上高

06/3 06/3 実績実績経常利益は前年比＋３８％の４２２億

円、「固定資産減損」と「事業撤退損」に

より▲１２６億円の特別損益の計上は

ありましたが、当期純利益は前年に対

し＋２３３億円増益の１４４億円となりま

した。

14

2006年度の取り組み

以上のとおり、３カ年計画の初年度であ

る２００５年度は、期初の計画を大きく上

回る実績を確保することが出来ました。

２００６年度は、２００５年度に築いた基

盤に、成長性・収益性両面からさらなる

改革を進め、確実に実行してまいります。

15

成長戦略の全体像成長戦略の全体像

ガバナンス改革

組織機構改革

人事改革

戦略投資 戦略投資

マーケティング改革

商品戦略 流通戦略ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

戦略× ×中国市場

海外事業海外事業 国内化粧品国内化粧品 ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙＦＴＳＦＴＳ 新規開拓新規開拓その他その他

固定費削減

原価低減不採算事業

撤退

「ブランド価値の最大化」×「営業利益率１０％を出し続ける」会社へと変革

収益性→投資原資の捻出収益性→投資原資の捻出

成長市場への積極展開

Ｈ＆ＢＣ通販

成長性の拡大

国内（事業の枠組みを外して考える）国内（事業の枠組みを外して考える）

「峻別と集中」　　事業構造を革新し投資に振り向ける

組織能力の向上組織能力の向上

お客さまへの投資

人的資源投入

この図は、３カ年計画で取り組んでいる

「成長戦略」の全体像です。

改革２年目となる２００６年度は、　　　

①さらなる成長を実現するため、「国内マー

ケティング改革」「中国事業の拡大加速」

「成長市場への積極展開」を柱とした成

長戦略の継続・強化　　

②２００７年度の営業利益率８％必達のた

め、「不採算事業やブランドの撤退」「固

定費の思い切った削減」など、もう一段

踏み込んだ構造改革　　

③全ての改革の実行力とスピードを高め

るための「人事改革」「ガバナンス改革」

「大胆な組織・機構改革」に引き続き取り

組んでまいります。

3カ年計画が達成出来れば、グローバル

コンペティターと伍して戦える「ブランド価

値の最大化」と「営業利益率１０％」が確

実に射程距離に入ると確信しています。

そのためにも、２００６年度は大変重要な

意味を持つと考えています。

16

成長戦略の全体像成長戦略の全体像

ガバナンス改革

組織機構改革

人事改革

戦略投資 戦略投資

マーケティング改革

商品戦略 流通戦略ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

戦略× ×中国市場

海外事業海外事業 国内化粧品国内化粧品 ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙＦＴＳＦＴＳ 新規開拓新規開拓その他その他

固定費削減

原価低減不採算事業

撤退

「ブランド価値の最大化」×「営業利益率１０％を出し続ける」会社へと変革

収益性→投資原資の捻出収益性→投資原資の捻出

成長市場への積極展開

Ｈ＆ＢＣ通販

成長性の拡大

国内（事業の枠組みを外して考える）国内（事業の枠組みを外して考える）

「峻別と集中」　　事業構造を革新し投資に振り向ける

組織能力の向上組織能力の向上

お客さまへの投資

人的資源投入

はじめに「成長性の拡大」について。ま

ずは、化粧品事業の「マーケティング改

革」からお話しします。

17

絶対的な信頼感、安心感

圧倒的な存在感

ブランドとは・・・ブランドとは・・・

あこがれ

プライド

資生堂を「使う」のではなく資生堂と「暮らす」

片平秀貴（東京大学教授）

ブランド論の権威である東京大学の片

平秀貴（ほたか）先生の言葉にあるよう、

私は、「企業とステークホルダーをつな

ぐ大切な経営資源」であるブランドは、

「絶対的な信頼感、安心感｣｢圧倒的な

存在感」「あこがれ、プライド」・・・この全

てが揃ってはじめて、胸を張って“ブランド” と言えると考えています。

そして、多くのお客さまから「資生堂を

使う」のではなく、「資生堂と暮らす」と

言っていただけるよう、06年度も引き続

き、「プロダクトブランドの徹底育成」

「ビューティーコンサルタントの活動革

新」「コーポレートメッセージ“一瞬も一

生も美しく”を具現化する全ての企業活

動」を通じて、資生堂ブランドを徹底的

に磨き続けることが、最大のテーマであ

ると考えます。

18

化粧品事業とトイレタリー事業の融合

化粧品事業とトイレタリー事業の融合

私は、社長就任時から「一旦会社を壊

して作り直す覚悟で改革に取り組む」と

申し上げてきましたが、いよいよ２００６

年度からこのことを実行に移します。

その最大の取り組みが、化粧品とトイレ

タリー事業の融合です。

19

化粧品事業・トイレタリー事業の融合化粧品事業・トイレタリー事業の融合

ブランドマネージャー制の導入ブランドマネージャー制の導入

チャネル別営業体制の確立チャネル別営業体制の確立

カテゴリー別マーケティング体制の確立カテゴリー別マーケティング体制の確立

この事業融合は、大きく「３つの要素」

からなります。

①統合した両事業を、お客さまの購買行

動を基軸とした「戦略ビジネスユニット

（ＳＢＵ）」単位に再編成し、カテゴリーご

との資源配分にメリハリをつけ、常にＮ

Ｏ．１ブランドを生み出せる体制とする

こと　

②ＳＢＵ単位に、ブランドマネージャー　

を配置し、「ブランドの開発から、宣　　

伝、広報、そして具体的な施策立案」　

までを一貫して企画、推進する　　　

③販売第一線をチャネル特化型の組　

織に切り分け、これまで対応が遅れて

いた「組織小売業」に対する営業力を、

本部折衝力と店頭実現力の視点で系

列単位に強化すること、ならびに専門

店についても、それぞれの店の特長を

活かした店づくりを支援するための「地

域密着型営業を強化」すること

20

リーディングリーディング ◎◎

フィティットフィティット

ＦＴＳＦＴＳ

◎◎ ◎◎

スキンケア メーキャップ 男　性 ボディー

化粧品事業・トイレタリー事業の融合化粧品事業・トイレタリー事業の融合

化粧品

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ﾁｬﾈﾙ専用

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ﾁｬﾈﾙ専用 ◎◎ ◎◎ △△ △△

◎◎

△△

◎◎

◎◎△△

○○◎◎ ◎◎

○○ ○○ ○○

その他生理用品

トイレタリー

△△

ヘ　ア

◎◎

△△

なぜ事業の枠組みを取り去る必要があ

るのか・・・・・当社のこれまでの化粧品・

トイレタリーの事業領域と、それぞれの

ブランドの配置状況を示すと、この図の

ようになります。

重点的に取り組んでいる分野は、化粧

品の範疇に入るものが多く、その中でも、

「スキンケア」や「ヘア」のように、両事

業の境界に、はっきりと線を引くことが

できず、ともすれば「お互いが競合する」

「売場折衝にグループ資生堂としての

シナジーが生まれない」・・・。

こんな非効率が生まれていました。

一方で、トイレタリー事業の中には、ど

んなに頑張っても市場で勝ち目がなく

「赤字」になっているいくつかのブランド

群を抱えていました。

21

化粧品事業・トイレタリー事業の融合化粧品事業・トイレタリー事業の融合

リーディングリーディング ◎◎

フィティットフィティット

ＦＴＳＦＴＳ

◎◎ ◎◎

スキンケア メーキャップ 男　性 ボディー

化粧品

洗浄３分野に集中

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ﾁｬﾈﾙ専用

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ﾁｬﾈﾙ専用 ◎◎ ◎◎ △△ △△

◎◎

△△

◎◎

◎◎△△

○○◎◎ ◎◎

○○

その他生理用品

トイレタリー

△△

ヘ　ア

◎◎

△△

縮小・撤退

○○ ○○

そこで、両事業で重なる領域を整理す

ることや、市場でまったく勝ち目のないブ

ランド群の撤退などを明確にし、両事業

を再編することにしました。

こうした体制への変更を見越して、トイ

レタリー事業では２００５年度から「洗浄

３分野への集中化」を柱とした事業構造

改革を進めてきた訳です。

22

事業領域

研究開発領域

化粧品・トイレタリー事業プロフェッショナル事業

ヘルスケア事業フロンティアサイエンス事業

ソリューション推進部

化粧品開発センター Ｈ＆ＢＣ開発センターﾋﾞｭｰﾃｨｰｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｭｰﾃｨｰｿﾘｭｰｼｮﾝ

開発センター開発センター

品質保証センター ライフサイエンス研究センターマテリアルサイエンス研究センター

研究開発部門の再編強化研究開発部門の再編強化

この体制変更に併せて、モノづくりの

「価値の源泉」とも言える、研究開発部

門も、「リサーチセンター」と「ビューティー

サイエンス研究所」を統合して「ビュー

ティーソリューション開発センター」を新

設し、商品開発の初期段階から「製品と

美容ソフト」を並行して開発できる体制

に再編することにより、ブランドマネー

ジャーをバックアップしていきます。

このような体制変更が“太く・強い”ブラ

ンドの開発・育成に取り組んでいくため

のものであることは、言うまでもありま

せん。

23

２００５年度 ２００６年度

メガブランドのメガブランドの導入導入

8/21

8/21

3/下旬

2/21

そして、その柱が「メガブランド」です。

昨年８月に発売した「マキアージュ」「ウー

ノ」、そして今年の２月に導入した「アク

アレーベル」も、発売以来それぞれのカ

テゴリーでトップを快走しております。

そして、３月に発売した「ＴＳＵＢＡＫＩ」は、

化粧品・トイレタリーにそれぞれ分散し

ていた「開発担当者」や「マーケティング

コスト」を融合して作り上げたブランドで

あり、言わば、今回の事業融合のシン

ボリックアクションと言えます。

24

２００５年度 ２００６年度

メガブランドのメガブランドの導入導入

8/21

8/21

3/下旬

2/21

その「ＴＳＵＢＡＫＩ」のデビューには、宣

伝を中心に、「思い切った戦略投資」を

集中した結果、発売と同時にトップシェ

アを獲得し、幸先の良いスタートを切る

ことが出来ました。

これにより、これまでずっと「４位」に甘

んじていたメーカー順位も、一気にトップ

に躍り出るという、このカテゴリーの中で、

久々の快挙を達成できました。

こうした思い切った展開こそ、事業融合

の最大の効果であり、今後はしっかりと

首位の座をキープできるよう、間断なく

プロモーションを展開してまいります。

25

２００５年度 ２００６年度

新・メーキャップ新・メーキャップ

新・スキンケア新・スキンケア

メガブランドのメガブランドの導入導入

8/21

8/21

3/下旬

2/21

そして、２００６年度は、上期中に、メガ

ブランドの第５弾となる「セルフセレクショ

ンの新メーキャップブランド」そして、第

６弾の「ボリュームゾーンの新スキンケ

アブランド」を発売します。

この後に続くメガブランドの発売時にも、

さらなる「サプライズ企画」を計画してい

ます。

併せて、発売２年目を迎える「マキアー

ジュ｣｢ウーノ」を中心に“既存品を徹底的に育成する”マーケティングを展開し、市場でのプレゼンスを一層高めるととも

に、それぞれのカテゴリーごとの地位を

磐石なものとしてまいります。

26

お客さまと資生堂をつなぐ唯一の経営資源である「ブランド」を輝かせるMake our BRAND shine. It is the sole management resourcethat linksShiseido with customers.

お客さまとの接点から“企業価値を高める活動を推進する”

ＢＣの活動革新ＢＣの活動革新

「お客さま志向のマーケティング改革」「お客さま志向のマーケティング改革」次に「お客さまとの接点から企業価値

を高める」ビューティーコンサルタント

（以下ＢＣ）の活動革新についてです。

２００５年度は、社長直轄のプロジェクト

で、ＢＣがお客さまの満足と信頼獲得に

集中できるよう、課題を抽出し、取り組

むべき具体的なアクションプランを策定

しました。

その「柱」として、売上や推奨品の販売

数量などの評価指標を撤廃し、その代

わりに「お客さまからのアンケート」に基

づいた「お客さま応対満足度評価」を導

入することとしました。

27

お客さま応対満足度評価活動に対する意見（自由記入）

プラス評価プラス評価65%65%

どちらでもないどちらでもない32%32%

マイナス評価マイナス評価3%3%

店頭応対に対するお客さま満足度評価店頭応対に対するお客さま満足度評価

昨年１０月より、全国３分の１の営業拠

点で先行導入を行い、半年間で４万通を

超えるアンケートをいただきました。

円グラフは、この活動に対するお客さま

からのご意見です。「どちらでもない」を

含めたマイナス評価は、大半が「ここま

でしなくても良い」というご意見でしたか

ら、圧倒的に多くのお客さまから、高い

評価を頂いていると言えます。

ＢＣは、お客さまからの評価内容によっ

て、自分自身の良いところや、ウィーク

ポイントを確認することで、その後の「よ

り満足度の高い」応対に生かすことが出

来るようになります。

４月からこの活動を全国でスタートさせ

ました。加えて、「ＢＣ自身のスキルアッ

プのための研修」を引き続き強化するな

ど、「お客さまの信頼」という資産を増や

していきたいと考えています。

28

営業改革営業改革

ブランド戦略の革新ブランド戦略の革新　・メガブランドの上市（ﾏｷｱｰｼﾞｭ・ＵＮＯ・・・）　・メガブランドの上市（ﾏｷｱｰｼﾞｭ・ＵＮＯ・・・）

ＢＣＢＣの活動革新の活動革新　・お客さま応対満足度活動　・お客さま応対満足度活動

営業営業改革改革・チャネル特化型組織・チャネル特化型組織

２００５年度２００５年度 ２００６年度２００６年度

お客さま志向の

マーケティング改革

お客さま志向の

マーケティング改革

これまで述べてまいりました「ブランド

戦略の革新」と「ＢＣの活動革新」を基

盤に、２００６年度から新たに「営業改革」

をスタートさせます。

流通環境やお客さまの購買行動が変

化する中、確実な売上成長を図るため

には、“太く・強い”ブランドに加え「強い

営業力」が必要不可欠です。

そこで４月１日より、グループの持つ営

業のパワーを最大限活かすべく、化粧

品とトイレタリーの営業機能を融合し、

さらにチャネルや市場特性に合わせた

「チャネル特化型」営業組織へと改変し

ました。

29

営業改革営業改革

チャネル別営業体制

折衝力・店舗づくり強化

地域密着型営業専門店グループ対応

ホールセール対応

営業本部（１１）

組織小売業

ホールセール営業本部（６）

ホールセール化粧品専門店

支社（９）

支店（59）

中でも、拡大する組織小売業に対して

は、化粧品・トイレタリーの持つ商材と

営業ノウハウを駆使した「お客さま視点

に立った総合提案」を進め、小売系列

ごとに「本部折衝」や「店頭づくり」を強

化します。

組織的には、東京・名古屋・大阪の大

都市圏で展開してきた、組織小売業に

特化した「営業本部」を全国に拡大して

いきます。

一方で、専門店への対応については、

これまでの支社を、「地域密着型の営

業」に特化した「支店」と、広域エリアで

市場を統括する機能を持つ「支社」に再

編しました。「地域密着型」のキメ細か

い営業活動を徹底し、それぞれの特長

を活かした「お店づくり」を支援する一方

で、エリアを跨いで店舗展開する専門

店グループへの対応力を強化します。

30

成長戦略の全体像成長戦略の全体像

ガバナンス改革

組織機構改革

人事改革

戦略投資 戦略投資

マーケティング改革

商品戦略 流通戦略ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

戦略× ×中国中国市場

海外事業海外事業海外事業 国内化粧品国内化粧品 ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙＦＴＳＦＴＳ 新規開拓新規開拓その他その他

固定費削減

原価低減不採算事業

撤退

「ブランド価値の最大化」×「営業利益率１０％を出し続ける」会社へと変革

収益性→投資原資の捻出収益性→投資原資の捻出

成長市場への積極展開

Ｈ＆ＢＣ通販

成長性の拡大

国内（事業の枠組みを外して考える）国内（事業の枠組みを外して考える）

「峻別と集中」　　事業構造を革新し投資に振り向ける

組織能力の向上組織能力の向上

お客さまへの投資

人的資源投入

次に「中国事業の拡大加速」についてで

す。

当社の成長を牽引する「最重点国」であ

る中国は、２００５年度も計画どおり、３０％

を超える売上伸長を果たしました。

しかしこの市場は、外資系企業の攻勢も

激しく、お客さまとの接点である流通環

境も大きく変化しています。

31

中国事業の拡大加速中国事業の拡大加速

「オプレ」新ライン導入

１,０００⇒１,７００店

専門店専用ブランド導入

デパートデパート

専門店専門店

⇒売上目標：＋３０％成長継続

チャネル別ブランド戦略

このような中、明快な「チャネルごとの

ブランド戦略」を構築し、当社の優位性

を確実なものとしてまいります。

デパートでは、中国「国民ブランド」とし

て圧倒的な支持を得ている「オプレ」に、

ワンランク上の価値を持つ新ラインを導

入し、一層激しくなるデパートでのトップ

の地位を磐石なものとします。

また専門店は、取扱店を累計１７００店

までに拡大することに加え、新たに強力

な専用ブランドを導入し、商品と愛用者

施策を強化します。

これらの取り組みにより、２００６年度も

引き続き、現地通貨ベースで前年比＋

３０％を超える売上成長を狙います。

32

資生堂（中国）研究開発中心有限公司なお、後ほどご説明しますが、今年度

の海外売上比率が計画よりも１年前倒

しで３０％を超える見通しであり、今後さ

らにグローバル化を加速させるために、

欧州、米州、中国、東南アジアといった

主要地域での研究開発拠点の整備、

拡充を進めています。

特に、中国においては、昨年１１月に新

研究所を立ち上げ、大幅に機能を拡張

するなど、研究開発面においても、更に

取り組みを強化していきます。

33

成長戦略の全体像成長戦略の全体像

ガバナンス改革

組織機構改革

人事改革

戦略投資 戦略投資

マーケティング改革

商品戦略 流通戦略ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

戦略× ×中国中国市場

海外事業海外事業海外事業 国内化粧品国内化粧品 ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙＦＴＳＦＴＳ 新規開拓新規開拓新規開拓その他その他

固定費削減

原価低減不採算事業

撤退

「ブランド価値の最大化」×「営業利益率１０％を出し続ける」会社へと変革

収益性→投資原資の捻出収益性→投資原資の捻出

成長市場成長市場へへの積極展開の積極展開

Ｈ＆ＢＣ通販

成長性の拡大

国内（事業の枠組みを外して考える）国内（事業の枠組みを外して考える）

「峻別と集中」　　事業構造を革新し投資に振り向ける

組織能力の向上組織能力の向上

お客さまへの投資

人的資源投入

国内のマーケティング改革や、中国市

場での展開加速に加え、成長が期待出

来る有望な市場において、引き続き積

極的な事業展開を進めてまいります。

34

化粧品・部外品

美容・健康食品

一般用医薬品

医療用医薬品

美容医療クロマト・

マテリアル

一般消費者向け

医薬品事業部・薬品会社

Ｈ＆ＢＣ事業・

ＢＦ会社

化粧品事業

ファインケミカル

事業

Ｈ＆ＢＣ研究

センター

製薬企業、研究機関、医師等向け

ヘルス&ビューティーケア領域ヘルス&ビューティーケア領域

お客さまの「美」と「健康」ニーズの高まり

や、高齢化社会の到来などにより、ヘル

ス＆ビューティーケア（以下Ｈ＆ＢＣ）領

域は有望かつ魅力的な市場です。

当社ではこれまで長い間、この市場に対

して、「食品」「医薬品」「ファインケミカル」

といった縦割りの事業部で対応してきま

したが、市場やお客さまの変化に的確に

対応するため、この領域でも「事業の枠

組みを外して再編する」ことが必須であ

ると考えました。

35

フロンティアサイエンス事業フロンティア

サイエンス事業

化粧品事業化粧品事業

連携連携

ヘルスケア事業

化粧品・部外品

美容・健康食品

一般用医薬品

医療用医薬品

美容医療クロマト・

マテリアル

ヘルス&ビューティーケア領域ヘルス&ビューティーケア領域

一般消費者向け製薬企業、研究機関、

医師等向け

そこで２００６年度より、これらの事業を

統合し、幅広いお客さまをターゲットに、

美と健康のニーズに応えるための食品

や一般用医薬品を提供する「ヘルスケ

ア事業」と、医師や研究機関を主なお

客さまとし、医療用医薬品や新素材な

どを提供する「フロンティアサイエンス事

業」に再編し、対応力を強化してまいり

ます。　

特に、ヘルスケア事業は、「体の中から

美しくなるサプリメント」などを中心に、

化粧品事業との連携をさらに強化し、お

客さまの「美と健康」に貢献する事業と

して育てていきます。

36

通販ビジネス通販ビジネス

エルゴラ 草花木果

もう一つの成長領域と位置づけている

のが「通販ビジネス」です。

２００５年度は既存ブランドの「草花木

果」と「エルゴラ」に積極的な投資を行い、

売上規模はさほど大きくないものの、前

年比＋３９％と大幅な売上伸長を果た

しました。

２００６年度も引き続きこれらのブランド

の「高い成長」を継続させていきますが、

更に２００７年度には、資生堂ならでは

の価値を、ダイレクトにお客さまにお届

けすることの出来る新ブランドを市場導

入するべく、開発を進めています。

37

成長戦略の全体像成長戦略の全体像

ガバナンス改革

組織機構改革

人事改革

戦略投資 戦略投資

マーケティング改革

商品戦略 流通戦略ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

戦略× ×中国市場

海外事業海外事業 国内化粧品国内化粧品 ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙＦＴＳＦＴＳ 新規開拓新規開拓その他その他

固定費削減

固定費削減

原価低減原価低減不採算事業

撤退

不採算事業撤退

「ブランド価値の最大化」×「営業利益率１０％を出し続ける」会社へと変革

収益性→投資原資の捻出収益性→投資原資の捻出収益性→投資原資の捻出

成長市場への積極展開

Ｈ＆ＢＣ通販

成長性の拡大

国内（事業の枠組みを外して考える）国内（事業の枠組みを外して考える）

「峻別と集中」　　事業構造を革新し投資に振り向ける

組織能力の向上組織能力の向上

お客さまへの投資

人的資源投入

続きまして、「成長性の拡大」と並び、３

カ年計画のもう一つの柱である

「収益性の向上」についてご説明いたし

ます。

38

２００７年　営業利益率８％達成２００７年　営業利益率８％達成

6.6.２２

4.94.94.44.4

8.08.0

5.85.8

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0%

04年度 05年度 06年度 07年度

当初計画当初計画

実績実績6.36.3見込見込

２００５年度の営業利益率は、期初計

画の４．９％を上回る５．８％を計上し、

前年に対しては１．４ポイント改善しまし

た。

原価率の低減に向けて、この３月末で

板橋と舞鶴の２工場を閉鎖し、４月から

国内４工場体制での生産を本格的にス

タートさせています。

また、「ＳＭＢ」や「３３１インターナショナ

ル」といった海外不採算ブランドの整理

に加え、先日発表のとおり、生理用品

事業についても、ユニチャームグループ

に売却するなど、国内外において、低

収益の事業やブランドからの撤退を積

極的に進めました。

しかし、２００７年度に目標としている連

結営業利益率８％を達成するためには、

もう一段の抜本的な構造改革が必要と

考えています。

39

２００７年　営業利益率８％達成２００７年　営業利益率８％達成

構造改革構造改革

海外事業　　　北米地域の構造改革

国内新化粧品事業　　　固定費スリム化　　　マーケティングコスト効率化

そこで、国内では、化粧品とトイレタリー

事業の融合・再編を機に、「チャネルと

の関係性も含めたコスト構造の抜本的

な見直し」や、「利益貢献度の低いブラ

ンドの撤退」などを進め、さらなる固定

費のスリム化と、マーケティングコスト

の効率化に取り組みます。

海外では、２００５年度北米において、

ゾートス社の「営業権減損損失」を特別

損失として計上いたしましたが、今後は

社内横断のプロジェクトで様々な課題を

抽出し、生産・物流、管理・営業等それ

ぞれのファンクションの効率化を進め、

収益性改善に向け取り組んでいきます。

40

２００７年　営業利益率８％達成２００７年　営業利益率８％達成

構造改革構造改革

生産・物流　　　原価低減活動　　　グローバルサプライチェーン改革

海外事業　　　北米地域の構造改革

国内新化粧品事業　　　固定費スリム化　　　マーケティングコスト効率化

生産・物流面でも、さらなる効率化に向

けた取り組みを強化していきます。

工場の統廃合を機に、国内４工場の生

産性を高めるとともに、商品設計段階

での「品質」「コスト」「価格」のバランス

を改めて見直すことにより、原価率のさ

らなる低減を図ります。

物流については、サービスレベルを維

持・向上させつつ、コストダウンを図る

ため、既存の枠組みにとらわれることな

く、国内の改革を進める一方、

海外でも、グローバルサプライチェーン

改革を加速させ、原価や物流費の低減

に努めます。

41

販管費

売上売上原価原価

営業利益

26.426.4

67.867.8

5.85.8

＜０５年度＞ ＜０７年度＞

営業利益 8.0

販管費

売上原価

25.5

66.5

（売上比、％）

２００７年　営業利益率８％達成２００７年　営業利益率８％達成

工場生産性向上原価低減活動

北米構造改革

物流改革

国内化粧品事業効率化

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ費　ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ費　一定比率維持一定比率維持

そしてこれらの取り組みを通じて、３カ

年計画終了時の目標である「２００７年

度営業利益率８％」の達成を確実なも

のとしてまいります。

現時点では、ご覧のような構造を描い

ています。売上原価率は２５．５％、販

管費は６６．５％とし、中長期的な成長

に向け、マーケティングコストは一定比

率を確保した上で、その他の費用を低

減し、利益率を高めていきます。

この計画を達成するため、 ２００６年度

は「収益性の向上」の面においても、非

常に重要な年となります。

それぞれの課題には、かなりハードル

が高いものも含まれていますが、既に

「全社的なプロジェクト」を複数設置し、

検討や取り組みを重ねており、必ずクリ

アさせてまいります。

42

成長戦略の全体像成長戦略の全体像

ガバナンス改革

ガバナンス改革

組織機構改革

組織機構改革

人事改革

人事改革

戦略投資 戦略投資

マーケティング改革

商品戦略 流通戦略ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

戦略× ×中国市場

海外事業海外事業 国内化粧品国内化粧品 ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙＦＴＳＦＴＳ 新規開拓新規開拓その他その他

固定費削減

固定費削減

原価低減原価低減不採算事業

撤退

不採算事業撤退

「ブランド価値の最大化」×「営業利益率１０％を出し続ける」会社へと変革

収益性→投資原資の捻出収益性→投資原資の捻出

成長市場への積極展開

Ｈ＆ＢＣ通販

成長性の拡大

国内（事業の枠組みを外して考える）国内（事業の枠組みを外して考える）

「峻別と集中」　　事業構造を革新し投資に振り向ける

組織能力の向上組織能力の向上組織能力の向上

お客さまへの投資

人的資源投入

以上、２００６年度の取り組みについて、

縷々ご説明させていただきましたが、こ

の計画を確実に達成するためには、組

織全体が「実行力とスピード」を持って、

全力で改革に取り組まなければなりま

せん。

私は、この「組織能力の向上」は「成長

性の拡大」「収益性の向上」と合わせて

重要な柱の一つとして捉えており、２００

５年度に引き続き「人事改革」「ガバナ

ンス改革」を進めていきます。

43

昇格年齢の早期化昇格年齢の早期化

３カ年計画では、社員の力を最大限に

引き出すための人事改革に取り組んで

おり、２００５年下期から職制管理職へ

の役割給の付与と、ポスト任期制を導

入し、成果を上げれば上位のポストに、

上げられなければポストから降りざるを

得ない等、職務に対する緊張感の醸成

と、成果を正当に評価して処遇につな

げていくこととしました。

また、優秀な人材を責任あるポストに

抜擢することを狙いに、本年４月１日付

けの昇格では各職位の昇格年齢を早

期化させました。２００６年度も、信賞必

罰を徹底して、メリハリある処遇を実現

し、社員の働く意欲と組織能力を一層

高めてまいります。

44

降格ルールの導入降格ルールの導入

役位別在任期間の上限設定役位別在任期間の上限設定

役員定年の引き下げ役員定年の引き下げ

コーポレートガバナンス改革コーポレートガバナンス改革

社外取締役制度導入社外取締役制度導入

コーポレートガバナンスの面では、昨

年新設した「役員指名諮問委員会」を

中心に議論を重ね、役員の「役位別在

任期間の上限設定」「降格ルール」「定

年の引下げ」などを今年度より導入し、

トップマネジメントの「責任の明確化」と

「実行力の強化」につなげてまいります。

さらに、今年度の株主総会で、初めて

社外取締役２名の選任をお諮りするこ

ととしており、これにより「業務執行と監

督の分離」、「監督機能の強化」を進め

ていきます。

45

事前警告型の買収防衛策株主総会決議により委任を受けた当社取締役会にて

新株予約権の無償割当を決定

事前警告型の買収防衛策株主総会決議により委任を受けた当社取締役会にて

新株予約権の無償割当を決定

大量買付けの是非を株主が判断できるための必要な情報と時間を確保

大量買付けの是非を株主が判断できるための必要な情報と時間を確保

委任期間は2008年3月期の定時株主総会まで委任期間は2008年3月期の定時株主総会まで

買収防衛策の導入買収防衛策の導入

また、この株主総会において「買収防

衛策の導入」についてもお諮りさせてい

ただくことを本日発表いたしました。

今回導入する買収防衛策は、当社の

企業価値あるいは株主の共同の利益

に反する大量買付が行われた際に、こ

の買付の是非を株主が判断するために

必要な情報と時間を確保すること、株

主のために不当な買収に対する交渉を

行うこと等を目的としています。

具体的には、現在取り組んでいる３カ

年計画の間に、このような大量買付が

行われた際、「新設する独立委員会」の

判断のもと、株主総会決議により委任

を受けた当社取締役会にて、新株予約

権の無償割当を決定するという「事前

警告型」の買収防衛策です。当社取締

役会への委任期間は、まずは３カ年計

画の最終年度である２００７年度末、す

なわち２００８年３月期の定時株主総会

までと定める予定です。

46

２００６年度　経営計画２００６年度　経営計画

最後に、２００６年度の経営計画をご説

明させていただきます。

47

２００６年度　経営見通し２００６年度　経営見通し

（億円)

前年比前年比売上比売上比

海外海外

国内国内

＋＋5959%3.43.4%230230　　当期純利益当期純利益

＋＋33%6.46.4%435435　　経常利益経常利益

＋＋1111%6.36.3%430430　営業利益営業利益

＋＋66%30.730.7%2,1002,100　

＋＋0.30.3%69.369.3%4,7504,750　

＋＋2%2%100.0%100.0%6,8506,850　　売上高売上高

0606年度見込年度見込

売上高は、国内が微増収、海外が＋６％、

合計で前年比＋２％の６，８５０億円、　営

業利益は＋１１％の４３０億円、経常利益は

＋３％の４３５億円、当期純利益は＋５９％

の２３０億円と見通しています。

48

新事業セグメント(06年度見通し)新事業セグメント(06年度見通し)

化粧品化粧品

トイレタリートイレタリープロフェッショナルプロフェッショナルヘルスケアヘルスケア

＋＋11%4,5604,560　　国内化粧品国内化粧品

ﾌﾛﾝﾃｨｱｻｲｴﾝｽﾌﾛﾝﾃｨｱｻｲｴﾝｽｸﾞｯｽﾞ、ｻｰﾋﾞｽ事業ｸﾞｯｽﾞ、ｻｰﾋﾞｽ事業

▲▲66%200200　　その他その他

＋＋66%2,0902,090　　海外化粧品海外化粧品

＋＋2%2%6,8506,850　　売上高売上高

内容内容前年比前年比見通し見通し

（億円)

４月１日の組織変更を機に、事業セグ

メントについても見直しを行い、今年度

から「国内化粧品」「海外化粧品」「その

他」を新たな事業セグメントとします。

国内外の化粧品には従来の化粧品に

加え、トイレタリー、プロフェッショナル、

ヘルスケアの各事業を含めます。

「その他」に含まれるのは、グッズ、フ

ロンティアサイエンス、サービス事業と

いうことになります。

この新たな事業セグメントによる２００６

年度の売上高は、国内化粧品が＋１％

の４，５６０億円、海外化粧品が＋６％

の２，０９０億円、その他が▲６％の２０

０億円を計画しています。

49

地域別売上（０６年度見通し）地域別売上（０６年度見通し）

11.911.9%

売上比売上比前年比前年比見通し見通し

11.711.7%＋＋1515%800800　　ｱｼﾞｱｱｼﾞｱ//ｵｾｱﾆｱｵｾｱﾆｱ

7.17.1%＋＋22%485485　　アメリカアメリカ

＋＋11%815815　　欧州欧州

30.730.7%＋＋66%2,1002,100　　海外海外

69.3%69.3%＋＋0.3%0.3%4,7504,750　　国内国内

（億円)地域別に見ると、国内は微増収となり

ますが、これは従来のトイレタリー事業

において生理用品売上がなくなること

や、この事業における「峻別と集中」を

更に進め、もう一段売上が減少すること

などを見込んでいるためです。

これらの要因を除いた国内売上は＋２％

程度を計画しています。

海外の地域別売上は、表のとおりであ

り、海外合計では前年比＋６％の

２，１００億円、海外売上比率は計画よ

りも１年早く３割を超え、３０．７％となる

見込みです。

50

２００６年度　経営見通し２００６年度　経営見通し

（億円)

前年比前年比売上比売上比

海外海外

国内国内

＋＋5959%3.43.4%230230　　当期純利益当期純利益

＋＋33%6.46.4%435435　　経常利益経常利益

＋＋1111%6.36.3%430430　営業利益営業利益

＋＋66%30.730.7%2,1002,100　

＋＋0.30.3%69.369.3%4,7504,750　

＋＋2%2%100.0%100.0%6,8506,850　　売上高売上高

0606年度見込年度見込

次に営業利益ですが、前年比＋１１％、前

年に対して＋４１億円増益の４３０億円と

見通しています。

51

売上増による差益増がある一方で、海外

を中心に、前年に対しマーケティング費用

の投入を増加させることから、増益幅は

差し引き＋４１億円となります。

営業利益増減要因（対前年）営業利益増減要因（対前年）

０６/３営業利益

３８９億円

０７/３営業利益（予）

４３０億円（+４１億円）

増益要因：•売上増による粗利増

費用増：•国内•海外

52

２００６年度　経営見通し２００６年度　経営見通し

（億円)

前年比前年比売上比売上比

海外海外

国内国内

＋＋5959%3.43.4%230230　　当期純利益当期純利益

＋＋33%6.46.4%435435　　経常利益経常利益

＋＋1111%6.36.3%430430　営業利益営業利益

＋＋66%30.730.7%2,1002,100　

＋＋0.30.3%69.369.3%4,7504,750　

＋＋2%2%100.0%100.0%6,8506,850　　売上高売上高

0606年度見込年度見込

経常利益は前年比＋３％の４３５億円、

現時点で特別損益計上の予定はなく、

当期純利益は２３０億円となる見込みで

す。

53

１株当たり配当金１株当たり配当金

0

10

20

30

2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3期

（予定）

年間年間3232円円（円）

中間

期末

（予定）

なお、配当金は、１株あたり半期１６円、

年間３２円とし、年間で前年に対し２円増

配を予定しています。　

54

当社は２００６年度も引き続き、 現３カ

年計画で取り組んでいる二つの柱、

①「明快な成長戦略を描き、確実に実　　

行する」　　　　　　　　　　　　　　　　

②「抜本的な構造改革を断行し、利益　　

体質の企業へ変革する」

に全社一丸となって取り組んでまいりま

す。

２００６年度の取り組み課題は決して少

なくなく、難易度も年々高くなりますが、

私はここ１年社内が活気づいてきたこと

を強く感じております。この勢いで、改革

２年目、そして最終年度の計画を必達で

きるよう、私が先頭に立って経営の舵取

りを進めてまいります。

55

そして同時に、コンプライアンスや企業

倫理をはじめとする社会的責任への取

り組みについても積極的に継続し、お

客さまをはじめとする全てのステークホ

ルダーから強い信頼と支持を寄せてい

ただくことで、ブランド価値と企業価値

の向上を図っていきたいと考えておりま

す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

56

57

20062006年年33月期月期 決算内容決算内容

取締役 執行役員常務

原田 康彦

58

１．連結業績 （億円）

売上比

（▲313）▲1.9％▲126特別損益

+86.0％2.2％151税金費用等

+39.4％0.5％33営業外損益

（▲89）2.2％144当期純利益

+37.9％6.3％422経常利益

+37.8％5.8％389営業利益

+13.9％67.8％4,552販売管理費

▲16.5％26.4％1,769売上原価

+4.9％100.0％6,710売上高

前年比06/3期実績

59

282.2

388.8

-227.7

-88.6

144.4

390.5

489.9

381.1 353.6

255.7

322.9

379.9

245.0168.7 103.3

-450.9

152.9275.4

6709.6

6398.3

5951.55966.46042.96209.1 5899.6

6212.5 6242.5

2000

2500

3000

3500

4000

4500

5000

5500

6000

6500

7000

98/3 99/3 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3-500

-300

-100

100

300

500

700

営業利益(右目盛）

当期純利益(右目盛）

売上

１．連結業績～推移

60

１．連結業績～四半期別売上・営業利益実績

（億円）

+13％+12％+10％+11％前年比

▲21183121106営業利益

▲4％+7％▲2％+9％前年比

+2％+9％+1％+9％前年比

▲20％

460

1,270

1,730

２Ｑ

+80％

491

1,206

1,697

３Q

（▲59）（+114）前年比

568453海　外

1,1391,122国　内

1,7071,575売 上 高

４Q１Ｑ

61

１．連結業績～事業別売上

＋１.１％▲０.４　９.１％６１１.７トイレタリー

＋２.９％▲０.３　１１.４％７６７.２その他

＋４.９％－１００％６,７０９.６合　計

＋２.０　

▲１.４　

＋０.６　

構成比　増減　　

＋２.２％５３.１％３,５６２.６　　国内

２６.４％

７９.５％

構成比

＋１３.３％１,７６８.１　　海外

＋５.６％５,３３０.７化粧品

前年比06/3期

（億円）

（ﾎﾟｲﾝﾄ）

62

１．連結業績～その他の売上内訳

▲０.５％▲０.１１.９％１３０.６食品

＋３.０％▲０.１１.８％１２１.９医薬品

▲０.２

▲０.２

＋０.１

構成比増減

１１.４％

２.５％

５.２％

構成比

▲４.０％１６５.９その他

＋２.９％７６７.２合　計

＋７.９％３４８.８ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ

前年比06/3期

（億円）

63

２．国内売上～化粧品事業内訳

３,５６２.６

２２９.４

９４２.８

２,３９０.４

売上高

５３.１％

３.４％

１４.１％

３５.６％

構成比

＋３.８％▲０.１アウトオブＳ 他

＋２.２％▲１.４合計

＋２.０％▲０.３フィティット

＋２.１％▲１.０コスメティック

前年比構成比増減

（億円）

64

３．海外売上～事業別（億円）

＋１.９

＋０.１

±０

＋２.０

構成比

増減

▲５.５％０.３％１８.３トイレタリー

２９.４％

２.８％

２６.４％

構成比

＋５.４％１８６.０その他

＋１２.３％１,９７２.４合　計

＋１３.３％１,７６８.１化粧品

前年比06/3期

65

３．海外売上～地域別（億円）

＋１.９

＋１.４

＋０.３

＋０.２

構成比増減

+１２.３％

+２２.８％

+７.３％

+７.３％

前年比

２９.４％

１０.３％

１２.０％

７.１％

構成比

+５.４％８０３.９ヨーロッパ

+９.３％１,９７２.４海外計

+１７.８％６９３.２ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ

+４.９％４７５.３アメリカ

外貨

前年比

06/3期

US$=１１０.２円（＋１.８％）　　　　ﾕｰﾛ=１３６.９円（＋１.８％）

CNY=１３.５円（＋２.９％）

66

４．売上～トピックス

前年比売上高

＋３６％

＋１７％

＋４３％

３１３

７５

２３８

＋１５％香港

＋３２％中国計

＋３９％本土計

外貨ﾍﾞｰｽ

中国の売上状況

（億円）

67

５．売上原価・販売管理費

６７.８％

２６.４％

売上比

３３.１％＋３４９１,７６９売上原価

４,５５２

06/3期

６２.５％▲５５４販売管理費

　　前年　　　売上比前年差

（億円）

68

計上区分の変更

５．売上原価・販売管理費

（億円）

▲６.０ ﾎﾟｲﾝﾄ▲４０８▲４０８売上原価

（売上比）

＋１４販売管理費 ＋６.２ﾎﾟｲﾝﾄ＋４２２

＋４０８

▲０.２ﾎﾟｲﾝﾄ▲１４営業利益

＋０.２ﾎﾟｲﾝﾄ＋１４▲１４営業外費用

±0±0経常利益

従来原価に含めていた物流費、研究開発費等についてその性格を見直した部分

従来営業外費用としていた営業権・商標権償却費用

69

前年ベース比較

５．売上原価・販売管理費

１３.３％

２１.９％

１.７％

１８.０％

７.６％

６２.５％

３３.１％

前年売上比

１２.８％

２１.１％

１.７％

１８.２％

７.８％

６１.６％

３２.４％

売上比

＋５９２,１７７売上原価

８５９

１,４１５

１１２

１,２２３

５２１

４,１３０

06/3期

＋６９　売出費

＋６　運送費

＋１６　人件費

+８　その他費用

＋３３　広告費

＋１３２販売管理費

前年差

（億円）

70

６．営業利益～事業別

（▲0.2ポイント）4.9利益率（％）

▲4％▲361営業利益（億円）その他

（＋8.2ポイント）0.5利益率（％）

-＋513営業利益（億円）ﾄｲﾚﾀﾘｰ

（＋0.5ポイント）8.1利益率（％）

＋14％＋53437営業利益（億円）化粧品

前年比前年差06/3期

71

６．営業利益～事業別利益率の推移

11.59.7

7.6 8.1

1.5

-7.0 -7.7

0.52.5

5.1 4.9

10.2 10.4

9.0 8.6

4.04.02.6

0.6

2.0 2.6

1.0-0.7

2.6

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

99/3 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3

化粧品

トイレタリー

その他

72

６．営業利益～海外地域別

（▲0.9ポイント）13.5利益率（％）

＋19％＋1486営業利益（億円）アジア・ｵｾｱﾆｱ

（▲0.7ポイント）6.4利益率（％）

▲3％▲257営業利益（億円）ヨーロッパ

（＋2.0ポイント）2.9利益率（％）

＋241％＋1116営業利益（億円）アメリカ

前年比前年差06/3期

73

７．営業外・特別損益 （億円）

＋９.３３２.８収支計▲４.３１９.２収支計（前年ﾍﾞｰｽ）

営業外＋０.４０.６持分法投資損益

▲２０.９▲６.８固定資産売却損益

２６.４－

▲２４.５

３７.１金額

▲０.８支払利息

＋０.２受取利息・配当金

その他収支

営業権・商標権償却

項目

＋１３.５

＋１６.９

増減

74

７．営業外・特別損益 （億円）

▲２６.６▲２７.０構造改革費用

－２４.８固定資産売却益

▲３３８.８▲１５１.１小計

特別損失

２５.７－退職給付制度変更益特別利益

２５.７２４.８小計

▲３１３.１▲１２６.２特別損益計

▲３０９.９－特別退職関連費用－

▲１２４.０

０６/３期

－減損損失

金融資産評価損

項目

▲２.３

０５/３期

75

８．税金等

▲８８.６

２３.７

５７.５

▲７.４

０５/３

１４４.４

２８.５

１２２.５

２９５.４

０６/３

当期純利益

少数株主利益

税金費用

税引前利益

項目

＋２３２.９

▲４.９

▲６５.０

＋３０２.７

増減額

（億円）

76

９．連結貸借対照表のポイント

1493,739資 本▲ 56435繰 延 税 金 資 産

▲2936,718負 債 ･ 資 本 合 計▲ 2936,718資 産 合 計

▲54328そ の 他 の 資 産

28137少 数 株 主 持 分▲ 11306前 払 年 金 費 用

▲4692,842負 債 合 計85891投 資 有 価 証 券

59537そ の 他 の 負 債▲57498無 形 固 定 資 産

13362退職給付引当金▲381,602有 形 固 定 資 産

▲120823社 債 ･ 借 入 金58723た な 卸 資 産

▲446504未 払 金▲21,030売 上 債 権

26616買 掛 債 務▲ 218905現預金･有価証券

億円億円億円億円

増減金額負債・資本増減金額資産

77

１０．連結キャッシュフロー489.2

275.3

-192.7

91.7

-500

-400

-300

-200

-100

0

100

200

300

400

500

01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3

連結キャッシュフロー

フリー・キャッシュフロー

78

１１．新事業セグメントについて

海外化粧品化粧品事業

国内化粧品

海外ﾄｲﾚﾀﾘｰﾄｲﾚﾀﾘｰ事業

国内ﾄｲﾚﾀﾘｰ

海外ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ

国内ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ

ﾌｧｲﾝｹﾐｶﾙ　医療用医薬品

グッズ　他

その他事業ﾋﾞｭｰﾃｨｰﾌｰｽﾞ　一般医薬品

（０６/３期までのセグメント区分）（０７/３期以降の　セグメント区分）

国内化粧品事業

海外化粧品事業

その他事業