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11
川崎市環境基本計画
第２章
11
79.7
76.1
71.7
66.4
54.3
35.3
0.9
4.2
9.4
14.9
6.5
7.7
10.6
10.7
17.1
26.4
3.7
5.2
6.7
9.9
15.7
20.3
9.1
9.7
9.4
8.4
2.8
0.5
0.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
2010
2000
1990
1980
1970
1960
宅地 田 畑 山林 原野 池沼 雑種地 免税点未満の面積
（年）
1.7
12 12
1,508 1,414
0
500
1,000
1,500
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050
（千人）
0
200
400
600
800
1,000
（千世帯）
人口 世帯数
（年）
※2010年以降は推計値
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050
（千人）
（年）
生産年齢人口(15～64歳）
年少人口(0～14歳）
老年齢人口(65歳以上）
※2010年以降は推計値
13
川崎市環境基本計画
第２章
13
8.9
9.2
9.8
9.1
8.7
8.4
9.5
10.5
11.6
13.2
13.6
13.6
39.6
40.8
41.8
43.0
45.2
47.9
8.1
6.9
6.6
5.9
5.2
4.6
28.4
27.3
25.1
23.8
22.7
21.5
5.6
5.3
5.1
5.1
4.6
4.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
2006
2001
1996
1991
1986
1981
（年） （事業所数）
建設業 製造業 卸売・小売業、飲食店 不動産業 サービス業 その他
42,739
40,111
46,980
46,651
42,891
44,852
1,703
1,495
1,326
2,106
2,323
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
1985 1990 1995 2000 2005 (年)
(戸)
14
14
（単位：万トン CO2）
温室効果ガス 換算値 基準
年度※
2003
年度
2004
年度
2005
年度
2006
年度
2007
年度
2008
年度
基準年度と
の比較
温室効果ガス総排出量 - 2,922 2,719 2,543 2,592 2,488 2,676 2,517 -13.9%
削減率（基準年比） - - 7.0% 13.0% 11.3% 14.9% 8.4% 13.9%
二酸化炭素 1 2,671 2,615 2,443 2,520 2,416 2,615 2,464 -7.7%
メタン 21 1.3 1.5 1.6 1.7 1.5 2.0 1.9 47.6%
一酸化二窒素 310 7.8 9.3 9.2 9.2 9.9 9.9 10.2 31.2%
HFCs 1,300 等 25.5 20.2 20.5 18.1 12.9 8.0 8.8 -65.5%
PFCs 6,500 等 16.7 42.7 45.0 36.1 41.4 37.0 29.1 74.5%
六ふっ化硫黄 23,900 200.4 29.9 23.9 7.2 5.7 4.4 3.1 -98.5%
※基準年度：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素（亜酸化窒素）は 1990 年度、HFCs、PFCs、六ふっ化硫黄は 1995 年度
※2008 年度は速報値
産業部門73.8%
民生家庭部門7.4%
転換部門 1.3%
工業プロセス部門 3.2%
民生業務部門 8.3%
廃棄物部門1.3%
運輸部門 4.7%
総排出量2,464万トン
15
川崎市環境基本計画
第２章
15
（年度）
2,600 2,525 2,716 2,794 2,744 2,900 2,872 2,881
6,552 6,478 6,668 6,568 6,297 6,0276,3936,393
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
（百万kWh）
電灯 電力 （年度）
164 164 162 174 178 179
588 665769 811
906 948852 818
174 180
6367
6259
57
8381 76
1,147 1,1081,080
1,023
837915
1,1821,247
0
500
1,000
1,500
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
（百万㎥）
家庭用 工業用 商業用 医療用 公用
16
16
420,517
300,212
119,719
586
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
550,000
2003 2005 2006 2007 2008 2009
ごみ焼却量 家庭系ごみ焼却量 事業系ごみ焼却量 その他（道路清掃ごみ）
(トン)
(年度)
（年度）
1,308
1,221
1,178
1,110
1,069
1,211
1,000
1,050
1,100
1,150
1,200
1,250
1,300
1,350
2003 2005 2006 2007 2008 2009
（g)
一人一日当たりのごみ排出量
（年度）
129,351
24
2119
23 24 24
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
2003 2005 2006 2007 2008 2009
（トン）
0
5
10
15
20
25
30
（％）
資源化量 資源化率 ※使用済乾電池を含まず
17
川崎市環境基本計画
第２章
17
463.4 470.4
12.8
183.5
450.6
286.9
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
90029991（年度）
（万トン）
発生量 有償物量 排出量
建設業24.6%
製造業 63.2%
電気・ガス・水道業10.8%
その他 1.3%
排出量2,869.1万ﾄﾝ
がれき類 18.4%
ばいじん 8.0%
鉱さい 5.5%
廃酸 4.9%
廃油 2.7%
廃アルカリ 2.4%
汚泥51.2%
その他 6.9%
排出量2,869.1万ﾄﾝ
18
18
（年度）
525.73
651.54680.41
722.84
581.25
639.49670.32 711.92
628.64549.51
489.39
0
100
200
300
400
500
600
700
800
1985 1990 1995 2000 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
（ha）
209.5
106.1
473
584
0
50
100
150
200
250
2000 200120022003 20042005 200620072008 2009
（年度）
（ｈａ）
0
100
200
300
400
500
600
700（ｈａ）
保全施策をされている樹林地面積
山林原野の面積（参考）
（年）
744.6 725.5 707.2 693.3 676.2 666.7 650.6 641.4633.9
0
200
400
600
800
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
（ha）
市街化区域内農地 市街化調整区域内農地
19
川崎市環境基本計画
第２章
19
（年度）
40,928
227.2
0
100
200
300
1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
（km）
-
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000（本数）
本数 植栽延長
（年度）
157.432
0
50
100
150
200
1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
（千m2）
20
20
1 大師2 田島3 川崎（★）4 幸5 中原6 高津7 宮前8 多摩9 麻生⑩ 池上⑪ 日進町⑫ 市役所前⑬ 遠藤町⑭ 中原平和公園⑮ 二子⑯ 宮前平駅前⑰ 本村橋⑱ 柿生
★公害監視センター（一般局）●一般環境大気測定局▲自動車排出ガス測定局
●一般環境大気測定局▲自動車排出ガス測定局
1
2
3
4
5
6
7
8
9
⑩⑪
⑫⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
国道132号
首都高速湾岸線
国道409号
国道246号
国道15号
国道1号
東京丸子横浜線
国道466号(第3京浜道路)
首都高速横羽線東京大師横浜線（産業道路）
東名高速道路
世田谷町田線
川崎府中線
多摩沿線道路
横浜市
東京都
0.0470.053
0.047 0.0490.045 0.043 0.041
0.0340.037
0
0.02
0.04
0.06
0.08
（測定局）
（ｐｐｍ）
対策目標値 0.068
0.050
0.062
0.046
0.064
0.0500.045
0.0400.050
0
0.02
0.04
0.06
0.08
（測定局）
（ｐｐｍ）
対策目標値
21
川崎市環境基本計画
第２章
21
0.059
0.040
0.056 0.053 0.050 0.052 0.049 0.052 0.048
0.00
0.02
0.04
0.06
0.08
0.10
0.12
（測定局）
（㎎/㎥）
対策目標値
0.0630.054
0.048 0.049 0.052 0.0540.044 0.046
0.053
0.00
0.02
0.04
0.06
0.08
0.10
0.12
（測定局）
（㎎/㎥）
対策目標値
0.030 0.030 0.029 0.029 0.027 0.027 0.0270.025
0.023 0.023
0.042 0.0430.040 0.039
0.037 0.037 0.0370.035 0.034 0.033
0
0.02
0.04
0.06
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
(年度)
（ppm）
一般９局平均 自排９局平均
0.040 0.0400.035 0.032 0.029 0.030 0.031
0.026 0.025 0.022
0.051 0.0510.044
0.0380.034 0.035 0.034
0.028 0.0260.023
0.000
0.020
0.040
0.060
0.080
0.100
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
(年度)
(mg/m3)
一般９局平均 自排９局平均
22
22
3,7694,122
3,7003,400
2,708
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
1993 1995 1997 2000 2005（年度）
（トン）
10,682（2000年度）
9,591（2009年度）
27,768（1977年度）
9,329（2005年度）
5,000
15,000
25,000
35,000
1974 1979 1984 1989 1994 1999 2004 2009（年度）
（トン）
23
川崎市環境基本計画
第２章
23
0
1
2
3
4
5
6
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）
（mg/L）
多摩川・水道橋 三沢川・一の橋
平瀬川・平瀬橋（人道橋） 二ヶ領本川・堰前橋
0
2
4
6
8
10
12
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）
（mg/L）
麻生川・耕地橋 真福寺川・水車橋前
矢上川・大日橋 矢上川・日吉橋
地 点 数
調 査 物 質 調 査 検 出
環境基準
値不適合
トリクロロエチレン 88 19 9
テトラクロロエチレン 88 17 8
1,1,1-トリクロロエタン 88 6 0
四塩化炭素 49 0 0
1,1-ジクロロエチレン 88 2 0
シス-1,2-ジクロロエチレン 88 16 6
ジクロロメタン 49 0 0
1,2-ジクロロエタン 49 0 0
1,1,2-トリクロロエタン 49 0 0
ベンゼン 49 0 0
調査実数 88 35 19
注：調査地点数は調査物質ごとに異なる
24
24
25
川崎市環境基本計画
第２章
25
26
26
（％）
87.8
83.3
78.1
76.4
72.0
64.4
47.3
36.3
16.7
7.6
7.1
9.3
0.3
2.0
0 20 40 60 80 100
冷暖房の設定温度に気をつける
こまめに消灯したり、家電の待機電力を減らす
水を大切に使う
環境に配慮したものを購入する
できるだけ徒歩、自転車、公共交通機関を使って移動する
家電製品を選ぶ際は省エネ性能が高い製品を選ぶ
マイバッグを持参し、レジ袋の削減に努める
エコドライブを心がける
エネルギーに関する支払いを区別して家計簿につける
自然エネルギーを利用する設備を利用する
環境に関する催しに参加する
その他
特にない
無回答 n=1,230
（単位） 2008 年度 2009 年度
温室効果ガス排出量（総量） t-CO2 112,745 110,646
電力 t-CO2 62,735 62,442
都市ガス t-CO2 27,040 26,223
その他燃料 t-CO2 3,530 2,743
自動車等運輸部門 t-CO2 19,440 19,238
電力使用量 MWh 147,605 148,784
都市ガス使用量 千㎥ 12,629 12,245
公用車燃料使用量 kL 6,943 6,786
上水使用量 千㎥ 2,023 1,937
紙類合計使用枚数 千枚 124,859 140,730
コピーカウンター数 千枚 53,070 61,993
コピー用紙 千枚 47,757 58,104
再生紙 千枚 40,506 37,867
印刷物 千枚 36,596 44,760
27
川崎市環境基本計画
第２章
27
表 2-4 事業者の環境配慮の取組状況
環境配慮の取組 取組状況
についての回答
回答企業
の割合
%9.23 るいてし施実に的体全
%0.34 るいてし施実に的分部製品の購入の際には、温室効果ガス（別紙参照）
を使用しない製品を選ぶよう配慮する。 %8.3 中討検てけ向に施実
%1.55 るいてし施実に的体全
%1.32 るいてし施実に的分部自動車の適正整備やアイドリングストップの推進
等に取り組む。 %1.5 中討検てけ向に施実
%2.83 るいてし施実に的体全
%7.32 るいてし施実に的分部共同輸配送等による輸送効率の向上を図る等、
物流の合理化に努める。 %3.5 中討検てけ向に施実
%5.23 るいてし施実に的体全
%3.14 るいてし施実に的分部製品、商品等の包装を簡素化する。
%8.8 中討検てけ向に施実
%1.42 るいてし施実に的体全
%4.53 るいてし施実に的分部包装材、こん包材等のリサイクルに取り組む。
%3.6 中討検てけ向に施実
%6.34 るいてし施実に的体全
%8.03 るいてし施実に的分部
産業廃棄物の分別回収、スラッジの乾燥・再溶解
処理等により廃棄物の再利用や再生利用の推進
等に取り組む。 %3.1 中討検てけ向に施実
%3.6 るいてし施実に的体全
%0.51 るいてし施実に的分部太陽光、風力、バイオマス等、新エネルギー・未利
用エネルギーを導入するよう努める。 %0.02 中討検てけ向に施実
%2.95 るいてし施実に的体全
%5.53 るいてし施実に的分部室温の適正管理（夏 28℃、冬 20℃）により、省エ
ネを図る。 %6.2 中討検てけ向に施実
出典：平成 19 年度地球温暖化防止に関する事業者アンケート
28
28
32
7
98
7
9 9 9 9 9 9 9
67
2
01
2
0 0 0 0 0 0 0
0
3
6
9
1997199819992000200120022003200420052006200720082009
(年度)
(局数)
達成 非達成
図 2-33 二酸化窒素の対策目標値達成局数の推移
(一般局) 出典：環境基本計画年次報告書（2010 年度版ほか）
1 1
34
2
45
6 65
76 6
8 8
65
7
54
3 34
23 3
0
3
6
9
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
(年度)
(局数)
達成 非達成
図 2-34 二酸化窒素の対策目標値達成局数の推移
(自排局) 出典：環境基本計画年次報告書（2010 年度版ほか）
29
川崎市環境基本計画
第２章
29
0 0
9 9
01 1
9 9 9 9 9 99 9
0 0
98 8
0 0 0 0 0 0
0
3
6
9
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
(年度)
（局数）
達成 非達成
図 2-35 浮遊粒子状物質の対策目標値達成局数の推移
(一般局)
出典：環境基本計画年次報告書（2010 年度版ほか）
0 0
32
0 01
9 9
5
9 9 9
34
3
7
9 98
0 0
4
0 0 0
0
3
6
9
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
(年度)
（局数）
達成 非達成
図 2-36 浮遊粒子状物質の対策目標値達成局数の推移
(自排局)
出典：環境基本計画年次報告書（2010 年度版ほか）
2,708
3,400
3,700
0 1,000 2,000 3,000 4,000
2005
2000
1997
（年度）
（トン） ※排出総量は、国が行っている道路交通センサスデータに基づいて算定しています。
図 2-37 自動車からの窒素酸化物排出量の推移 出典：2010 年度版環境基本計画年次報告書
30
30
9,591（2009年度）
10,682（2000年度）
9,739（2007年度）
27,768（1977年度）
0
10,000
20,000
30,000
1975 1978 1981 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2009
(年度)
(トン)
図 2-39 固定発生源（工場・事業場）の窒素酸化物排出量の推移 出典：2010 年度版環境基本計画年次報告書
108
610
680
0 200 400 600 800
2005
2000
1997
（年度）
（トン） ※排出総量は、国が行っている道路交通センサスデータに基づいて算定しています。
図 2-38 自動車からの粒子状物質排出量の推移 出典：2010 年度版環境基本計画年次報告書
31
川崎市環境基本計画
第２章
31
2,256 2,189 2,136
1,735 1,6461,742
1,617 1,629
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）
（トン）
図 2-40 固定発生源（工場・事業場）の粒子状物質排出総量の推移
出典：環境基本計画年次報告書（2010 年度版ほか）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008（年度）
（トン）
大気 公共用水域 埋立処分
※2003年度分の届出から届出事業所の対象物質となる年間取扱量の要件が５トンから１トンに引き下げられました。
2,927 1,170
6０%減少
図 2-41 市内事業所から環境への排出量の推移
出典：環境基本計画年次報告書（2010 年度版ほか）
32
32
表 2-5 保全施策がされている樹林地面積の推移
（単位：ha）
2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年
保全施策がされて
いる樹林地面積 106.1 115.4 122.8 135.4 146.7 155.6 180.7 186.5 202.7 209.5
004 値標目の地林樹
※山林原野の面
積（参考） 584 582 571 562 554 543 495 475 470 473
※固定資産概要調書による市域内の山林原野面積（参考値） 出典：環境基本計画年次報告書（2010 年度版ほか）
表 2-6 農地面積の推移
（単位：ha）
2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年
市街化区域内農地 567.9 563.1 544.4 525.0 511.2 495.1 486.0 472.1 460.4 456.0
市街化調整区域内農地 189.5 181.4 181.1 182.2 182.2 181.1 180.7 178.5 180.9 177.9
合計 757.4 744.6 725.5 707.2 693.3 676.2 666.7 650.6 641.4 633.9
農地の目標値 500
出典：環境基本計画年次報告書（2010 年度版ほか）
表 2-7 公園緑地面積の推移
（単位：ha）
種別・年度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
総面積 568.97 577.52 592.27 611.89 622.74 634.79 653.57 663.97 680.90 691.17
公園緑地の目標 1,000
総面積 452.88 454.55 466.33 482.72 488.50 492.00 496.68 503.02 512.66 518.31
※全公園緑地には、都市公園のほか市営公園を含んでいます。
※表に示すほか、臨海部には東扇島東公園等の臨海公園（港湾緑地）（2009 年度末現在 31.67ha）が存在していま
す。
出典：川崎の公園（平成 22 年）
33
川崎市環境基本計画
第２章
33
表 2-8 市内の部門別二酸化炭素排出量の推移
（単位：万トン CO2）
温室効果ガス 1990
年度
2000
年度
2001
年度
2002
年度
2003
年度
2004
年度
2005
年度
2006
年度
2007
年度
2008
年度
基準年度
との比較
転換部門 44 41 34 36 34 27 24 22 29 32 -26.6%
産業部門 2,162 1,890 2,085 1,926 1,989 1,874 1,956 1,869 1,958 1,818 -15.9%
民生部門（家庭系） 111 140 137 159 173 154 160 149 184 182 64.0%
民生部門（業務系） 115 137 139 158 169 153 151 148 214 205 78.4%
運輸部門 109 130 128 129 126 121 119 116 119 116 6.4%
廃棄物部門 37 37 35 35 46 35 33 32 33 32 -13.1%
工業プロセス部門 93 64 75 73 78 78 77 80 78 79 -15.8%
合 計 2,671 2,440 2,632 2,516 2,615 2,443 2,520 2,416 2,615 2,464 -7.7%
※2008 年度は速報値
出典： 川崎市温室効果ガス排出量（2007 年度（確定値）、2008 年度（速報値））
（平成 22 年 8月 19 日 報道発表資料）ほか
（万トンCO2）
2,922 2,517
－13.9%
2,200
2,300
2,400
2,500
2,600
2,700
2,800
2,900
3,000
基準年度※ 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
速報値確定値 ※基準年度：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素（亜酸化窒素）は 1990 年度、HFCs、PFCs、六ふっ化硫黄は 1995 年度
図 2-42 川崎市の温室効果ガス排出量の推移
出典： 川崎市温室効果ガス排出量（2007 年度（確定値）、2008 年度（速報値））
（平成 22 年 8月 19 日 報道発表資料）ほか
34
34
表 2-10 ごみ資源化量の経年推移
（単位：トン）
出典：環境基本計画年次報告書（2010 年度版ほか）
年 度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
総排出量（Ａ） 572,640 572,124 578,032 583,041 549,883 540,139 541,803 532,534 507,475 496,336
資源化量（Ｂ） 90,055 85,588 79,748 81,797 78,167 78,461 78,439 82,503 79,001 75,572
実績 15.7% 15.0% 13.8% 14.0% 14.2% 14.5% 14.5% 15.5% 15.6% 15.2%
重点目標
(2010 年度) 22%
表 2-9 一人一日当たりのごみ排出量の推移
（単位：ｇ）
出典：環境基本計画年次報告書（2010 年度版ほか）
年 度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
家庭系 899 855 846 849 715 707 701 673 654 638
全体
（大口・自己搬
入を含む。）
1,126 1,113 1,125 1,123 1,044 1,008 1,001 954 900 872
実績
（対 2000 年度
比）
基準年 ▲1.2% ▲0.1% ▲0.3% ▲7.6% ▲10.5% ▲11.1% ▲15.3% ▲20.1% ▲22.6%
重点目標値
（2010 年度） %5▲
35
川崎市環境基本計画
第２章
35
表 2-11 産業廃棄物の発生量・排出量の推移
（単位：万トン／年） 1999 年度実績 2009 年度実績
発 生 量 463.4 470.4
有償物量 12.8 183.5
排 出 量 450.6 286.9
出典：第 5次川崎市産業廃棄物処理指導計画から作成
表 2-12 産業廃棄物の再資源化の状況
（単位：万トン／年） 1999 年度 2009 年度
発 生 量 463.4 470.4
資源化量 225.7 328.6
（有償物量） （12.8） （183.5）
（再生利用量） （212.9） （145.0）
資源化の割合 48.7％ 69.8% 出典：第 5次川崎市産業廃棄物処理指導計画から作成
