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平成２７年度

第１３回住宅リフォーム実例調査

報告書

平成２８年３月

ォーム推進協議会

目次

Ⅰ．調査の概要 ............................................................................................................ 1

Ⅱ．調査結果の分析 ..................................................................................................... 3

Ⅲ．調査結果 ................................................................................................................ 9

１．結果の概要 ........................................................................................................ 9

２．調査結果の詳細 ............................................................................................... 15

1. 世帯・住宅の基本属性 .................................................................................. 15

(1) 施主の世帯属性 ......................................................................................... 15

(2) 住宅の基本属性 ......................................................................................... 18

2. リフォーム工事の概要 .................................................................................... 23

(1) 工事の種類 .................................................................................................. 23

(2) リフォーム工事の目的 ................................................................................. 25

(3) リフォーム工事の内容 ................................................................................. 32

3．リフォーム工事の契約額・資金内訳、支援施策の活用状況 ........................... 39

(1) リフォームの金額 ........................................................................................ 39

(2) リフォーム資金の内訳 ............................................................................... 42

(3) 支援施策の活用状況 .................................................................................. 46

4．リフォーム事業者の概要 ................................................................................ 55

(1) リフォーム工事の実施状況、所在地 ........................................................... 55

5．住宅支援策等に対する事業者の意識 .............................................................. 56

(1) リフォーム工事に関する税制優遇措置について .......................................... 56

(2) 経営環境について(職人等の充足状況、消費税率アップの影響) ............................... 60

(3) その他（インスペクションガイドラインの認知、リフォーム瑕疵保険、契約書式） ....... 62

Ⅳ．資料・調査票 ....................................................................................................... 65

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――-

Ⅰ．調査の概要

－ 1 －

Ⅰ．調査の概要

１．調査の目的及び概要

本調査は、住宅リフォームに係る実態の経年的な把握を目的としたものである。今年度は、平

成 15 年度から継続して実施している“住宅リフォームの工事ごとの内容”についてのアンケー

ト調査（調査票Ａ）とともに、リフォーム事業者の“住宅リフォーム支援策の利用状況や意向等”

についてのアンケート調査（調査票Ｂ）を併せて実施した（調査票Ｂの実施は、平成 21 年度、

平成 23 年度、平成 24 年度、平成 25 年度、平成 26 年度に続き 6 度目の実施である）。

調査の項目・内容は、前回の調査票から部分的な見直しを行っており、今年度は、「すべての

窓または一部の窓の改修状況」「窓ガラス・窓サッシ等以外の省エネ改修工事の実施状況」など

についての質問を新たに加えた。

２．調査の方法

当協議会会員団体を通じて、各団体所属事業者に 2 種類のアンケート票（調査票Ａ、調査票Ｂ）

を配布し、郵送・FAX・E-mail で回答を得た。

① 調査依頼団体

・一般財団法人経済調査会

・一般社団法人マンションリフォーム推進協議会

・一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会

・一般社団法人日本木造住宅産業協会

・一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会

・全国建設労働組合総連合

・一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会

・公益社団法人全日本不動産協会

・一般社団法人日本塗装工業会

・一般社団法人リビングアメニティ協会

・キッチン・バス工業会

・一般社団法人プレハブ建築協会

・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

・公益社団法人日本建築士会連合会

・一般社団法人 JBN

・一般社団法人ベターライフリフォーム協会

・押出発泡ポリスチレン工業会

② 調査対象

調査票 A：平成 26 年 9 月～平成 27 年 8 月の住宅リフォーム工事の施工完了物件

調査票 B：リフォーム事業者（実績件数は平成 26 年度）

③ 調査内容

調査票Ａ：住宅リフォームを実施した消費者の家族構成や目的、工事内容、契約金額、融資の

利用、優遇税制や補助金の利用等

調査票Ｂ：各種支援制度の利用状況や意見､今後の要望､人手や資材の充足状況等

④ 調査期間

平成 27 年 10 月に関係団体へ依頼（調査票の発送）、平成 27 年 11 月末に回収を締切

⑤ 回収状況

調査票Ａ：集計対象数 2,119 票（有効回答率 16.3％）

調査票Ｂ：集計対象数 1,066 票（有効回答率 15.9%）

※ 集計対象数からは、無効票及び締切後回収分を除く

Ⅱ．調査結果の分析

今年度調査結果の特徴

－ 2 －

３．集計項目

① 調査票Ａ

（Ｂ－２）住宅の種類

（A－１）施主の年齢

（Ｂ－１）住宅の所在地（地域）

（Ｂ－３）住宅の築年数

（Ｂ－５）住宅の取得方法

（C－３）工事の種類

（D－１①）契約金額

（A－１）施主の年齢 ● ●（A－２）施主と、リフォームを行った住宅の居住者との関係 ● ●（A－３）住宅に居住する世帯の世帯主年齢 ● ●（A－４）リフォームを行った住宅に居住する世帯の家族構成 ● ●（A－５）家族の数 ● ●（Ｂ－１）リフォームを行った住宅の所在地 ● ●（Ｂ－２）リフォームを行った住宅の種類 ●（Ｂ－３）リフォームを行った住宅の築年数 ● ● ● ●（Ｂ－４）今回のリフォームを行うまでの居住期間 ● ● ●（Ｂ－５）リフォームを行った住宅の取得方法 ● ● ● 　　 [中古住宅の購入の場合]リフォームを実施した業者 ● ●（Ｂ－６）過去に実施したリフォームの有無とその回数 ● ● ● ● ●（C－１）リフォーム工事の着工年月 ● ●（C－２）リフォーム工事の竣工年月 ● ●（C－３）リフォーム工事の種類 ● ● ● ●（C－４）①リフォーム工事の目的 ● ● ● ● ● ● ● ●　　　　　②工事の内容 ● ● ● ● ●　　　　　③"住宅設備の変更"の内容 ● ● ● ●　　　　　④"窓ガラス・窓サッシ等の改良"の居室の窓改修状況 ● ● ● ●　　　　　⑤"窓ガラス・窓サッシ等の改良"以外の省エネ改修工事状況 ● ● ● ●（D－１）①契約金額および自己資金、借入金、補助金 ● ● ● ● ● ● ●　　　　　②借入金内訳 ● ● ● ● ●（D－２）リフォーム工事契約時の住宅ローン ● ● ●（D－３）税制優遇措置や公的な補助の利用状況 ● ● ● ● ●（D－４）リフォーム瑕疵保険の加入状況 ● ● ● ● ●（D－５）住宅履歴情報の登録状況 ● ● ● ● ●

クロス集計

基本集計

② 調査票Ｂ

基本集計クロス集計

（Ｅ-1）地域

（Ｅ-２）住宅リフォーム工事年間件数

（Ｅ-２）リフォーム実施状況

（Ｅ-３）①税制優遇措置の認知状況

（Ｅ-1）事業所所在地 ●（Ｅ-２）住宅リフォーム工事年間件数 ●　　　　① 耐震改修工事の件数 ●　　　　② バリアフリー改修工事の件数 ●　　　　③ 省エネ改修工事の件数 ●　　　　工事1件当たりの平均金額 ●（Ｅ-３）①税制優遇措置の内容認知 ● ● ●　　　　②税制優遇措置の営業での活用 ● ● ● ●　　　　③制優遇措置のリフォームを促進上の効果 ● ● ● ●（Ｅ-４）住宅リフォーム政策の要望 ● ●（Ｅ-５）職人や資材の充足状況 ● ● ●（Ｅ-６）消費税率アップの受注活動への影響 ● ●（Ｅ-７）既存住宅インスペクションガイドラインの認知度 ● ●（Ｅ-８）①リフォーム瑕疵保険の登録状況（件数、少ない理由） ● ●　　　　 ②リフォーム瑕疵保険利用増のために重要な点 ● ●（Ｅ-９）用いている契約書 ● ●

。４．調査結果を読む上での留意点（調査票Ａについて）

本調査は、性能向上を伴うリフォームやローン・補助金の利用状況などを把握することを主眼と

して実施しているもので、対象となる工事は、単なる機器の交換やメンテナンスを含まない比較的

大きな規模のものである。同時に『リフォーム事業者が、自社の受託実績から任意で対象物件を選

び施主に代わって回答する』という手法で実施していることから、本調査のサンプルは、工事の内

容及び金額面で平均的なリフォーム工事よりも複合的（総合的）なリフォームにシフトしている（本

年度調査の回答事業者における補修・修繕を含むリフォーム工事の平均金額は約 213 万円である

が、調査票Ａの対象工事の平均金額は全体では 626.2 万円、戸建て 648.8 万円、マンション 504.3

万円である）。



－ 3 －

（　　）は、中央値単位：万円

H23 H24 H25 H26 H27

全　体 667.4 664.8 796.3 756.7 626.2

（450）（461）（600）（500） (369)

N=1131 N=1449 N=1510 N=1394 N=2,000

12.3

7.5

4.3

9.4

9.7

29.6

26.1

19.9

25.0

26.4

15.6

15.4

16.6

18.0

17.0

19.9

24.6

26.5

22.8

23.6

17.0

24.1

29.7

19.6

19.8

5.6

2.2

3.0

5.2

4.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=2119)

H26(n=1426)

H25(n=1557)

H24(n=1529)

H23(n=1184)

100万円以下 100万円超～

300万円以下

300万円超～

500万円以下

500万円超～

1000万円以下

1000万円超不明


(1) リフォーム工事の契約金額は前年と比べて 500万円超の中・高額リフォームの割合が減少し、300

万円以下のリフォーム工事の割合が増加した

・前年度と比べて 500 万円超の中・高額リフォームの割合は減少し、300 万円以下のリフォーム工事の

割合が増加した（図 1-1-1）。平成 26 年 4 月以降の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動によ

る影響も要因のひとつと考えられる。

・リフォーム工事の契約金額の平均値は全体で 626.2 万円と前年度に比べて下降した（前年度平均値

756.7 万円）（表 1-1-1）。

表 1-1-1 リフォーム契約金額の平均値（D-1）

〔時系列比較－全体〕

図 1-1-1 リフォーム契約金額（D-1）〔時系列比較－全体〕

＜参考＞住宅リフォーム実例調査におけるリフォーム工事の対象期間

4

月

5

月

6

月

7

月

8

月

9

月

1 0

月

1 1

月

1 2

月

1

月

2

月

3

月

4

月

5

月

6

月

7

月

8

月

9

月

1 0

月

1 1

月

1 2

月

1

月

2

月

3

月

4

月

5

月

6

月

7

月

8

月

9

月

10

月

11

月

12

月

平成25年平成26年平成27年

平成26年度及び平成27年度調査のリフォーム工事対象期間（施工完了物件を対象）

第12回調査（平成26年度調査）対象期間第13回調査（平成27年度調査）対象期間

平成25年9月末

経過措置期限

（消費税5％）

平成26年

4月1日

消費税8%施行

図 1-1-2 リフォーム工事の対象期間

前回調査は平成 25年 9月から平成 26年 8月までに施工を完了した物件を対象としており、消費税率引上げに伴う住宅に関する経

過措置期限（平成 25年 9月末）までの駆け込み需要により増えた大型契約物件の施工が完了する時期と重なる。よって、前回調査

では高額リフォーム物件が調査対象サンプルとして多く提出される傾向があったと推察される。

一方、今回調査は平成 26年 9月から平成 27年 8月までに施工を完了した物件を対象としており、駆け込み需要の反動（落ち着き）

がみられた時期と重なる。よって、今回調査結果でみられた高額リフォームの割合の減少とリフォーム工事平均金額の下降は、消費

税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動がひとつの要因であると考えられる。




－ 4 －

58.8

58.5

61.4

61.6

59.8

10.7

13.3

10.2

12.7

10.4

8.1

10.6

7.7

9.2

9.0

17.8

12.5

16.0

12.6

14.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

H23(n=1081)

注文住宅不明新築分譲住宅親からの相続等その他中古住宅購入

（2）リフォームを実施した住宅の取得方法は、親からの相続等の割合が増える（戸建て）

・リフォームを実施した住宅の取得方法について、戸建てでは「親からの相続等」が前年度調査結果

から 5.3 ポイント増加し、注文住宅に次いで 2 番目に高い割合となっている（図 1-2-1）。

【戸建て】

図 1-2-1 住宅の取得方法（B-5）〔時系列比較－戸建て〕



－ 5 －

4.5

2.9

3.4

4.3

7.0

14.2

15.1

15.4

16.5

17.8

17.8

19.0

29.2

30.5

31.4

37.4

40.0

42.6

42.8

60.2

68.7

3.8

2.4

2.8

7.6

6.3

12.8

14.4

17.4

16.4

18.2

18.2

25.3

30.7

31.2

35.7

41.6

33.0

49.9

36.3

68.2

66.7

0 20 40 60 80 100

その他

耐火性能強化

防音工事

太陽光発電・温水器の設置

防犯性能強化

広さの変更

壁、柱等の主要構造部の改修

耐震補強工事

床・基礎への断熱材の設置工事

外壁への断熱材の設置工事

屋根・天井への断熱材の設置工事

居室の用途の変更

収納スペースの改善

冷暖房設備、給湯設備等の設置・更新

（床暖房含む）

室内建具の変更

間取りの変更

段差の解消、手すりの設置

外装の変更（屋根の葺き替え、外壁の塗

り替え等）

窓ガラス・窓サッシ等の改良

住宅設備の変更

内装の変更（壁紙、床の張り替え等）

H26(n=1129)

H27(n=1717)

(％)





り替え等）


間取りの変更









耐震補強工事


広さの変更

防犯性能強化


防音工事

耐火性能強化

その他

1.3

1.9

2.2

15.2

16.8

22.5

27.2

34.5

35.8

40.2

79.4

84.8

1.4

1.7

3.5

26.1

16.0

26.1

32.8

52.3

53.7

54.7

90.2

87.1

0 20 40 60 80 100

その他

防犯性能強化

防音工事






間取りの変更




内装の変更

（壁紙、床の張り替え等）

H26(n=287)

H27(n=316)

(％)

内装の変更





間取りの変更

冷暖房設備、給湯設備等の設置・

更新（床暖房含む）




防音工事

防犯性能強化

その他

(3) リフォーム工事の内容は、戸建て、マンションともに“住宅の設備の変更”の割合が前年に比べ

減少し、戸建てでは“段差解消、手すりの設置”、“窓ガラス・窓サッシ等の改良”の割合が増加した

・リフォーム工事の内容は、戸建て・マンションともに、“住宅設備の変更”が前年度調査と比べ、減

少した（戸建て－8.0 ポイント、マンション－10.8 ポイント）。

・戸建てでは“段差解消、手すりの設置”の割合が前年度比+7.0 ポイント、“窓ガラス・窓サッシ等の

改良”の割合が前年度比+6.5 ポイントと増加した。省エネ住宅ポイント制度等の影響も要因のひと

つと考えられる（図 1-3-1）。

・全体的に前年度から割合が減少する項目が多く、予算等の理由により、内容を絞ってリフォーム工

事を実施する傾向があったのではないかと思われる。

【マンション】

＊マンションについては、専有部分のリフォームに該当する

項目のみ結果を示す

【戸建て】

図 1-3-1 リフォーム工事の内容（C-4②）（複数回答）〔時系列比較（2 年）〕



－ 6 －

2.4

6.5

1.6

5.7

5.7

1.6

0.8

8.9

2.4

16.3

35.8

22.0

79.7

67.5

5.6

1.1

3.3

14.4

3.3

1.1

2.2

13.3

0.0

4.4

26.7

24.4

67.8

67.8

1.5

3.0

4.5

19.4

1.5

0.0

1.5

14.9

1.5

3.0

3.0

10.4

67.2

71.6

8.6

2.9

2.9

45.7

5.7

2.9

0.0

8.6

2.9

8.6

5.7

14.3

60.0

80.0

0 20 40 60 80 100

その他

空き家になっていた住宅の活用を図るた

め

相続等により住宅の所有者が入れ替わっ

たため

中古住宅の購入に合わせて

健康増進や病気予防に配慮した室内環

境にするため

２世代同居など、他の世帯との同居に対

応するため

防犯性能の向上を図るため

子供の成長や世帯人員の変更にともな

い、必要が生じたため

耐震性や災害からの安全性の向上を図

るため

耐久性向上のため

老後に備えたり、同居する高齢者等が暮

らしやすくするため

省エネルギー化、冷暖房効率の向上等を

図るため

住宅、設備の老朽化や壊れたため

使い勝手の改善、自分の好みに変更する

ため

30代以下(n=35)

40代(n=67)

50代(n=90)

60代以上(n=123)

(％)


ため



図るため

老後に備えたり、同居する高齢者等が暮らし

やすくするため


耐震性や災害からの安全性の向上を図る

ため

子供の成長や世帯人員の変更にともない、

必要が生じたため


２世代同居など、他の世帯との同居に対応す

るため

健康増進や病気予防に配慮した室内環境に

するため


相続等により住宅の所有者が入れ替わった

ため

空き家になっていた住宅の活用を図るため

その他

7.8

1.6

1.9

2.3

9.7

8.5

6.6

8.9

19.4

30.2

36.8

27.1

54.3

52.3

8.3

1.9

1.9

2.4

8.0

8.0

9.1

13.1

24.3

30.1

40.4

38.8

62.2

63.4

9.3

1.9

2.1

3.4

5.9

6.1

7.2

13.3

18.9

30.3

36.0

36.7

62.5

63.6

13.9

2.5

3.5

11.4

5.5

10.4

11.9

21.4

17.4

29.9

24.4

40.8

53.7

68.7

6.8

3.9

9.7

20.4

2.9

20.4

9.7

40.8

27.2

23.3

15.5

45.6

51.5

78.6

0 20 40 60 80 100

その他


め

相続等により住宅の所有者が入れ替

わったため



境にするため


応するため





るため





図るため


使い勝手の改善、自分の好みに変更す

るため

30代以下(n=103)

40代(n=201)

50代(n=472)

60代(n=678)

70代以上(n=258)

(％)


ため



図るため





ため





るため


するため



ため


その他

（4）リフォームの目的は、年代によって異なる。高年齢層では「老後の備え」、若年層では「中古住

宅の購入」の割合が高まる

・リフォームの目的を施主の年代別にみると、60代以上では「老後に備えたり、同居する高齢者等が暮

らしやすくするため」の割合が他の年代と比較して高く、30代以下では「中古住宅の購入に合わせて」

の割合が他の年代と比較して高い（図 1-4-1）。

・特に戸建ての 30 代以下では「子供の成長や世帯人員の変更に伴い、必要が生じたため」、「2 世代同

居など、他の世帯との同居に対応するため」が他の年代に比較して高くなる。

【戸建て】【マンション】

図 1-4-1 リフォーム工事の目的（C-4①）（複数回答）〔施主の年齢別〕



－ 7 －

61.4

77.6

85.1

92.0

93.9

33.1

17.7

11.2

4.7

0.5

5.5

4.7

3.7

3.3

5.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

1000万円超 (n=308)

500超～1000万円以下(n=322)

300超～500万円以下(n=268)

100超～300万円以下(n=510)

100万円以下 (n=196)

借入金なし借入金あり不明

100万円以下(n=196)

100万超~300万円以下(n=510)

300万超~500万円以下(n=268)

500万超~1000万円以下(n=322)

1000万円超(n=308)

98.8

93.7

84.1

73.6

61.2

4.04.5

4.9

4.7

7.5

15.5

4.2

8.5

15.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

70代以上(n=258)

60代(n=678)

50代(n=472)

40代(n=201)

30代以下(n=103)

100万超

～300万

円以下

100万

円以下

500万超～

1000万円

以下

300万超

～500万

円以下

1000万

円超

0 （未記入

を含む）

30代以下(n=103)

40代(n=201)

50代(n=472)

60代(n=678)

70代以上(n=258)18.6

9.9

10.4

11.9

4.9

38.0

31.0

29.4

21.4

18.4

10.9

17.0

14.8

21.9

9.7

18.6

18.1

19.1

17.9

24.3

10.9

15.2

20.3

21.9

35.9

3.1

8.8

5.9

5.0

6.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

70代以上(n=258)

60代(n=678)

50代(n=472)

40代(n=201)

30代以下(n=103)

30代以下(n=103)

40代(n=201)

50代(n=472)

60代(n=678)

70代以上(n=258)

500万超～

1000万円以下

1000万円超不明300万超～

500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円以下

（5）契約金額が高くなるほど、資金を借り入れてリフォームするケースが多く、高額リフォームの割

合が多い 30代以下の若年層では、約 4割がリフォーム資金を借り入れている（戸建て）

・契約金額が 1,000 万円を超えるリフォームで 3 割以上が資金の借り入れを行うなど、契約金額に応じ

て借入の利用比率も高まる傾向がみられる（図 1-5-1）。

・年齢が若くなるほど高額リフォームを実施している割合が高くなる（図 1-5-2）。

・資金調達については年代が若くなるほど借入の利用率が高く、30 代以下では約 4 割が金融機関から

資金を借り入れてリフォームを行っている。（図 1-5-3）。

【戸建て】

図 1-5-1 借入金の利用状況（D-1）〔リフォーム契約金額別－戸建て〕

【戸建て】【戸建て】

図 1-5-2 リフォーム契約金額（D-1）図 1-5-3 借入金の金額（D-1）

〔施主の年齢別－戸建て〕〔施主の年齢別－戸建て〕



－ 8 －

16.0

12.1

10.9

43.0

45.7

47.2

4.8

7.3

12.6

30.3

27.2

25.6

4.9

6.0

3.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27（n=1066)

H26(n=519)

H25(n=579)

人手は充足

しているが、

資材が不足

している

人手も資材

も不足して

いる

現状では問

題ないが、

先々を考え

ると不安

資材は充足

しているが、

人手が不足

している

わからない・

不明

人手も資材

も充分あり

問題ない

10.7

15.9

13.5

16.6

17.8

59.5

54.3

46.1

41.5

37.4

5.1

10.1

4.7

4.5

23.8

23.2

27.0

33.6

31.3

2.4

1.4

3.4

3.0

7.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500件以上（n=84)

100～500件未満（n=138)

50～100件未満（n=89)

10～50件未満（n=301)

10件未満（n=422)

人手は充足

しているが、

資材が不足

している

人手も資材

も不足して

いる

現状では問

題ないが、

先々を考え

ると不安

資材は充足

しているが、

人手が不足

している

わからない・

不明

人手も資材

も充分あり

問題ない

（6）人手が不足している事業者の割合は前年に比べ減少。事業者規模が大きくなるほど人手が不足し

ている事業者の割合が高い（事業者対象アンケートより）

・職人や資材の充足の状況として、「資材は充足しているが人手が不足している」が 43.0％（前年度比

－2.7 ポイント）、「人手も資材も不足している」4.8％（前年度比－2.5 ポイント）となっており、引

き続き人材不足の傾向はみられるものの、その割合はやや小さくなっている。「人手も資材も充分あ

り問題ない」は 16.0％（前年度比＋2.9 ポイント）となっている。消費税率引き上げに伴う駆け込み

需要増の時期が過ぎ、人手不足を感じる割合も減ったと思われる（図 1-6-1）。

・事業者規模別にみると、年間リフォーム工事件数が多い事業者では人手が不足している割合が高くな

り、リフォーム工事件数が少ない事業者では先々への不安を感じている事業者の割合が高くなる傾向

がみられる（図 1-6-1）。

【時系列比較】【事業規模別】

図 1-6-1 職人や資材の充足の状況（E-5）

Ⅲ．調査結果

－ 9 －

Ⅲ．調査結果

１．結果の概要

〔調査票Ａ〕

(1) 世帯・住宅の基本属性

＜世帯属性＞

・戸建て：年齢層は 50～60 代中心、核家族世帯・夫婦のみ世帯が多い。三世代は約 1 割。

・マンション：年齢層は戸建てに比べるとやや若く、50 代が中心で 30～60 代に分布。核家族世

帯・夫婦のみ世帯が多い。単身世帯は約 1 割。

＜住宅の基本属性＞

・戸建て：所在地は、地方エリアが約半数。築年数は 10 年位から 30 年超まで幅広く分布してい

るが、築 30 年超が約 4 分の 1 を占める。住宅の取得方法は、注文住宅が約 6 割、新築分譲購

入住宅の購入が 1 割強。

・マンション：都市エリアが約 9 割。築年数は幅広いが、築 20 年以下が約 4 割と比較的新しい

住宅も多い。リフォームまでの居住期間は、0 年（入居時前後にリフォーム）が 2 割強を占め

る。住宅の取得方法は、新築分譲住宅が約 5 割、中古住宅の購入が 4 割弱。前年に比べると中

古住宅の購入の比率がやや減少した。

戸建て（1,717件・81.0％）

<前年 1,129 件・79.7％>

マンション（316件・14.9％）

<前年 287件・20.3％>

施主の年齢 50・60代中心（全体の 67.0％<前年 65.1％>） 60 代が 29.1％<前年 27.9％>を占めるが､50 代

以下が 60.8％<前年 62.4％>

世帯主の年齢

50・60 代中心（施主の分布とほぼ同様） <

前年と同様>

30～60代（施主に比べ若年層の比率が高まる）

<前年と同様>

家族構成・家

族人数

核家族 47.1％ <前年 43.2％ > ､夫婦のみ

34.2％<前年 35.7％>､三世代 11.8％<前年

13.6％>。

平均家族人数 3.21人<前年 3.07 人>

核家族 45.9％<前年 45.6％>、夫婦のみ 34.5％<

前年 36.2％>、単身 12.0％<前年 11.5％>。

平均家族人数 2.61人<前年 2.57人>

住宅の所在地都市エリア 51.9％<前年 50.9％>、地方エリ

ア 47.1％<前年 48.6％>

都市エリア 88.0％<前年 93.0％>、地方エリア

11.4％<前年 7.0％>

住宅の所有関

係

ほとんどが「自ら所有し居住」（94.2％）<前

年 90.6％>

「自ら所有し居住」が 83.9％ <前年 87.8％>、

「施主が所有､他人に賃貸」が 9.2％ <前年

3.8％>

住宅の築年数

築 10年位から 30年超まで幅広く分布（築 15

年以下は 12.3％<前年 13.6％>、築 30年超は

28.9％<前年 27.3％>）

築 10 年位から 30 年超まで幅広く分布（築 15

年以下は 23.4％<前年 17.7％>、築 30 年超は

20.6％<前年 26.8％>）

リフォームま

での居住期間

10年位から 30年超まで幅広く分布

<前年と同様>

0年から 30年超まで幅広く分布

0 年（入居時前後にリフォーム）が 26.3％<前

年 23.3％>

住宅の取得方

法

注文住宅(建替含)建設 58.8％<前年 58.5％>

新築分譲住宅の購入 10.7％<前年 13.3％>

中古住宅の購入 8.1％<前年 10.6％>

親からの相続 17.8％<前年 12.5％>

新築分譲住宅の購入 50.0％<前年 49.5％>

中古住宅の購入 35.8％<前年 37.6％>

親からの相続 5.7％<前年 7.0％>

Ⅲ．調査結果


Ⅲ．調査結果

－ 10 －

(2) リフォーム工事の概要

・戸建て・マンション共に「老朽化対応」、「嗜好対応」を目的としたリフォームが多く、「高齢化

対応」、「省エネ化」などが続く。「省エネ化」は、マンションよりも戸建てで比率が高い。工事

内容は、戸建て・マンション共に内装・設備の更新が多いほか、戸建てでは「窓ガラス・サッシ

等の改良」「外装の変更」が多い。

・戸建て：修繕・模様替えが中心で、改築が 2 割、増築 1 割弱。修繕・模様替えのうち、大規模

なものは全体の約 2 割。「嗜好対応」、「老朽化対応」、「省エネ化」、「高齢化対応」等、様々な要

因・目的でリフォームが行われている。工事内容は、内装・設備の変更に加え、「窓ガラス・サ

ッシ等の改良」、「外装の変更」、「段差解消・手すり設置」などが上位を占める。

・マンション：修繕・模様替えが中心。「老朽化対応」、「嗜好対応」を要因・目的としたリフォー

ムが多い。工事内容は、設備・内装の変更、室内建具の変更、収納スペースの改善、間取り変更、

冷暖房・給湯設備の設置・変更などが上位にみられる。

戸建て（1,717件・81.0％）マンション（316件・14.9％）

工事の種類

増築 6.5%<前年 7.4%>

減築 1.2%<前年 1.2%>

改築 20.0%<前年 13.6%>

大規模な修繕・模様替え 21.5%<前年 25.8%>

その他修繕・模様替え 46.7%<前年 47.6%>

改築 12.3%<前年 11.5%>

大規模な修繕・模様替え 14.2%<前年 28.2%>

その他修繕・模様替え 69.6%<前年 58.2%>

従前床面

積・増加床

面積（増

築・減築の

場合）

増築の従前床面積平均 115.2㎡<前年 123.5㎡>

（100 ㎡未満 33.3%<前年 25.3%>、100～150 ㎡

未満 51.4%<前年 49.4%>）増加床面積平均

25.5 ㎡<前年 23.6 ㎡>（10 ㎡以下 40.5%<前年

41.0%>）減築の従前平均床面積 138.4 ㎡<前

年 136.4 ㎡> 減少床面積平均 33.3 ㎡<前年

23.7㎡>

リフォーム

工事の目的

使い勝手の改善等 63.2%<前年 56.9%>

住宅・設備の老朽化 59.3%<前年 59.5%>

省ｴﾈ･冷暖房効率向上 37.1%<前年 32.9%>

高齢対応 35.2%<前年 34.4%>

耐久性の向上 29.8%<前年 32.2%>

安全性の向上 21.4%<前年 20.1%>

子供の成長･世帯人員の変更 15.2%<前年12.8%>

他の世帯との同居への対応 8.6%<前年 11.0%>

防犯性能の向上 8.6%<前年 6.9%>

健康増進や病気予防に配慮 7.0%<前年 9.1%>

中古住宅の購入 4.8%<前年 5.9%>

相続等による所有者の入替り 2.6%<前年 1.9%>

空き家の活用 2.0%<前年 1.6%>

住宅・設備の老朽化 71.5%<前年 72.5%>

使い勝手の改善等 69.9%<前年 80.8%>

高齢対応 22.8%<前年 24.7%>

省ｴﾈ･冷暖房効率向上 19.6%<前年 17.1%>

中古住宅の購入 15.5%<前年 17.1%>

子供の成長･世帯人員の変更 11.4%<前年17.1%>

健康増進や病気予防に配慮 4.1%<前年 3.8%>

空き家の活用 3.8%<前年 3.8%>

相続等による所有者の入替り 2.8%<前年 2.1%>

他の世帯との同居への対応 1.3%<前年 1.7%>

防犯性能の向上 1.3%<前年 1.4%>

リフォーム

工事の内容

内装変更 68.7%<前年 66.7%>

住宅設備の変更 60.2%<前年 68.2%>

窓ｶﾞﾗｽ･ｻｯｼ等の改良 42.8%<前年 36.3%>

外装の変更 42.6%<前年 49.9%>

段差解消､手すり設置 40.0%<前年 33.0%>

間取りの変更 37.4%<前年 41.6%>

室内建具の変更 31.4%<前年 35.7%>

冷暖房・給湯設備等 30.5%<前年 31.2%>

収納スペースの改善 29.2%<前年 30.7%>

居室用途の変更 19.0%<前年 25.3%>

内装変更 84.8%<前年87.1%>

住宅設備の変更 79.4%<前年 90.2%>

室内建具の変更 40.2%<前年 54.7%>

収納スペースの改善 35.8%<前年 53.7%>

間取りの変更 34.5%<前年 52.3%>

冷暖房・給湯設備等 27.2%<前年 32.8%>

段差解消､手すり設置 22.5%<前年 26.1%>

窓ｶﾞﾗｽ･ｻｯｼ等の改良 16.8%<前年 16.0%>

居室用途の変更 15.2%<前年 26.1%>

防音工事 2.2%<前年 3.5%>

Ⅲ．調査結果


Ⅲ．調査結果

－ 11 －

(3) リフォーム工事の契約額・資金内訳、支援施策の活用状況

・リフォーム工事の契約金額：戸建て・マンションともに、100 万～1,000 万円以上に幅広く分布

している。前年に比べ戸建て、マンションともに平均金額は大幅に減少した。

・資金調達：リフォーム費用は、戸建てマンションともに 8 割前後がすべて自己資金で賄ってお

り、借入利用は戸建て・マンションともに 1 割強。借入利用世帯の借入先はほとんどが民間金

融機関で、借入金額は幅広いが、300 万円を超えるものが半数を超える。

・税制優遇措置等の利用状況：増改築工事全般では、戸建てで地方自治体補助の利用が 1 割強、住

宅ローン減税の利用が約1割弱。住宅ローン減税は、ローン利用世帯では2割弱が利用している。

戸建ての各工事実施世帯では、耐震改修は地方自治体補助、固定資産税減額が 2 割強程度の利用

で、投資型減税は 5％以下の利用に留まる。バリアフリーは介護保険が 1 割強の利用に対し所得

税の特別控除、固定資産税減額は 1 割に満たない。

・制度の活用は、戸建てでリフォーム瑕疵保険の加入が 1 割弱。住宅履歴情報の登録は約 2 割。

戸建て（1,717件・81.0％）マンション（316件・14.9％）

リフォーム

契約金額

平均契約金額 648.8万円（中央値 369万円）

<前年：平均契約金額 782.0 万円(中央値 500 万

円> ＊100 万～1,000 万円超まで幅広く分布、

1,000万円超がマンションに比べ多い

平均契約金額 504.3万円（中央値 336万円）

<前年：平均契約金額 663.5 万円(中央値 526 万

円> ＊100万～1,000万円超まで幅広く分布

資金内訳

平均自己資金 515.0 万円<前年 605.7 万円>（中

央値 300万円<前年 370万円>）

借入金あり 12.5%<前年 14.7%>、借入なし 77.5%

<前年 77.2%>、

・借入がある場合の金額（214件）

平均 890.9万円<前年 962.2万円>（中央値 685

万円<前年 700万円>）

借入先民間金融機関 79.4%<前年 89.1%>

その他 5.6%<前年 3.0%>

平均自己資金 483.4 万円<前年 576.1 万円>（中

央値 305万円<前年 454万円>）

借入金あり 7.9%<前年 9.8%>、借入なし 87.0%

<前年 82.9%>

・借入がある場合の金額（25件）

平均 518.9万円<前年 791.4万円>（中央値 400

万円<前年 715万円>）

借入先民間金融機関 72.0%<前年 89.3%>

その他 0.0%<前年 3.6%>

税制優遇措

置等の利用

増改築工事全般で比較的利用されているのは、

地方自治体のリフォーム補助（11.8%）<前年

9.4%>、住宅ローン減税（7.4％）<前年 8.3%> 住

宅ローン減税は、ローン利用世帯中では 17.9％<

前年 6.1%>が利用

・耐震改修 ※耐震改修工事実施世帯中投資型減

税 3.8%<前年 6.9%>、固定資産税減額 16.9%<前年

17.6%>、地方自治体補助 22.6%<前年 21.8%>

・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ ※高齢化対応工事実施世帯中所得税

の特別控除 6.1％<前年 10.3%>、固定資産税減額

7.1％<前年 6.2%>、介護保険 12.4％<前年 5.2%>、

地方自治体補助 7.9％ <前年 3.8%>

・省エネ改修 ※省エネ化工事実施世帯中所得税

の特別控除 5.3％<前年 4.6%>、固定資産税減額

6.2％<前年 2.9%>、地方自治体補助 11.5％ <前

年 5.2%>

増改築工事全般で比較的利用されているのは、

住宅ローン減税（2.8％）<前年 2.3%> 住宅ロー

ン減税は、ローン利用世帯中では 9.1％<前年

4.3%>が利用

・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ ※高齢化対応工事実施世帯中所得税

の特別控除 16.7% <前年 10.0%>、固定資産税減

額 10.0％<前年 5.0%>介護保険 3.3%<前年 0.0%>

新たな制度

の活用

リフォーム瑕疵保険 6.3%<前年 9.3%>

住宅履歴情報 20.4%<前年 28.1%>

リフォーム瑕疵保険 2.5%<前年 8.0%>

住宅履歴情報 8.9%<前年 13.2%>

Ⅲ．調査結果


Ⅲ．調査結果

－ 12 －

(4) 世代によるリフォームの特徴

◎戸建て：リフォーム工事の目的や内容、支援策の利用状況には、世代による差が大きい。若年層

では中古購入や相続等により入手した住宅に対するリフォームが多く、借入金の利用率が高い。

50～60 代では老朽化対応、60～70 代以上では高齢化対応リフォームを実施。

・40 代以下の若年層では、中古購入や親からの相続等で入手した住宅の比率が高く、世帯人員の

変更や二世帯同居を目的とした工事も見られる。リフォーム資金の借り入れは 3 割弱～4 割で行

われ、30 代以下では省エネ化を目的とした工事、リフォーム瑕疵保険の利用率が他の年代に比

べてやや高い。

・50～60 代では、主に住宅・設備の老朽化への対応を中心に、耐久性向上に関するリフォームが

行われている。借入の利用率は若年層に比べると低い。

・70 代以上では、注文住宅として建設した住宅が老朽化し、高齢化に対応する必要も生じてリフ

ォームを実施している。リフォーム金額は他の年代に比べるとやや低くなる。借入の利用率は他

の年代に比べ低いが、介護保険による住宅改修費の支給の利用率は他の年代に比べて高い。

◎マンション：30代以下では、中古購入によるリフォームが約 7割

・40 代以下の若年層では、中古購入で入手した住宅の比率が高く（30 代以下では約 7 割）、使い勝

手の改善・嗜好対応を目的としたリフォーム工事が多い。また、30 代以下ではリフォーム瑕疵保険

の活用は他の年代に比べて高い。

・50～60 代では、住宅の老朽化へ対応目的の比率が、他の年代に比べ高く、50 代では、工事規模

が 1,000 万円超の比較的大規模な工事の占める比率が高い。

・60 代以上では、住宅の老朽化の対応の比率がもっとも高い。他の年代よりも高齢化対応の比率

が高くなる。

Ⅲ．調査結果


Ⅲ．調査結果

－ 13 －

(5) 住宅の属性によるリフォームの特徴

◎戸建て：親から相続した住宅に対して大規模なリフォームを行うパターン、中古住宅を購入し入

居前に比較的大きなリフォームを行うパターンがみられる

・築年数が経過した住宅ほど多様な目的による多様な工事が行われており、築 30 年を超える住宅

では、内装・設備の変更等の他にも、耐震改修工事、外壁・屋根・床等の断熱材設置などが比較

的多く行われている。

・住宅の取得方法をみると、親からの相続した住宅は築 30 年を超えるものが多く、嗜好対応、老

朽化対応、省エネ化、高齢化対応、安全性の向上など多様な目的による大規模な工事が行われて

いる。

・中古住宅購入では、48.2％＜前年 45.8％＞が入居前後にリフォームを行っており、リフォームの

規模も比較的大きい。

・増築では、1,000 万円を超えるリフォームが 4 割を越え、借入の利用は 3 割弱である。

◎マンション：築年数が経過した住宅で多様なリフォームが行われている。特に「段差の解消、手

すりの設置」や「室内建具の変更」などは比較的築年数による差が大きい。

・住宅の取得方法をみると、中古住宅購入では、57.5％＜前年 50.9％＞が入居前後にリフォームを

行っている。

(6) その他のクロス集計によるリフォームの特徴

◎ リフォーム契約金額による特徴

・高額なリフォームほど様々な目的による多様な工事が行われているが、戸建てでは、500 万円を

超えるリフォームでは、小中規模の工事に比べ、内装の変更、住宅設備の変更、窓ガラス・窓サ

ッシ等の改良、外装の変更、間取りの変更など実施率が高い。また、戸建てでは、高額なリフォ

ームほど借入や補助金の利用率が高く、税制優遇措置等の支援策も活用されている。

・瑕疵保険制度は、契約金額が大きくなるにつれて活用率が上がる傾向がある。

◎ 地域別の特徴

・地域別でみると、戸建ての場合、リフォーム工事の目的は、北海道では「嗜好対応」や「高齢化

対応」が高く、四国では「住宅設備の老朽化」の比率がやや高い。「省エネ対応」は、東北が 54.3％、

北海道 48.8％などが他の地域に比べ高い。

・リフォーム契約金額でみると、戸建ての場合、関東、近畿、中国、九州・沖縄は 300 万円以下の

工事が 4 割を超えている。北海道、信越・北陸、東海は 1,000 万円を超える工事が 2 割を超えて

いる。

Ⅲ．調査結果


Ⅲ．調査結果

－ 14 －

〔調査票Ｂ〕

(7) 住宅リフォーム支援策等に対する事業者の意識

◎住宅リフォーム支援策について

・税制優遇措置に関する事業者の認知度は「知っている」、「大体知っている」が全体の約半分ほど

であった。事業者の規模が大きいほど、また耐震・バリアフリー・省エネリフォームの実績があ

る事業者ほど認知度が高く、さらに認知度が高いほど、これを営業に活用している。優遇措置の

効果については約半数が「効果がある」と回答しており「効果がない」「わからない」とした事

業者はその理由としてローンを利用する施主が少ないことを最も多くあげている。

・今後要望する住宅政策としては、「リフォームポイント（仮称）」の要望が強く、他には税制優遇

等の手引き書、税制優遇措置の拡充・延長などがみられる。

◎消費税率アップの影響

・消費税率アップにより全体の約 6 割は影響があったと回答している。その内容は「導入時の駆け

込み・導入後の落ち込み」、「価格競争の激化」などの回答が多い。

◎人手・資材の充足状況

・「資材は充足しているが人手不足」を 4 割強が回答しており、「現状では問題ないが先々を考える

と不安」（30.3％）を加えると、全体の 7 割以上が人手不足に対する不安感を抱いている。

◎リフォーム瑕疵保険の利用

・リフォーム瑕疵保険の事業者登録を行っている事業者は全体の 4 割弱、利用件数は 10 件未満（0

件を含む）8 割強で低い水準にとどまっている。利用が少ない理由は、施主からの要望が少ない

ことや、事業者のメリットが少ない、事業者の保険料負担が重いことなどとなっている。

回答事業者（1066件） <前年 519件>

税制優

遇措置

認知状

況

よく知っている 6.6%<前年 8.3 %>、大体知っている 46.6%<前年 56.3%>、あまりよく知らな

い 38.9%<前年 30.4%>、知らない 6.3%<前年 3.7%>

活用・

意向

活用している・今後活用したい 64.2%<前年 74.6%>、活用するつもりはない 8.8%<前年 5.0%>、

わからない 25.7%<前年 18.7％>

効果

効果がある 45.8%<前年 51.4 %>、あまり効果はない 32.1%<前年 34.7%>、わからない 18.3%<

前年 11.6%>

＊「あまり効果はない」「わからない」理由

ローン利用の施主が少ない 57.5%<前年 62.1%>、手続が面倒で経費がかかるため使いにく

い 37.4%<前年 44.2%>、内容が複雑で理解しにくい 33.3%<前年 33.8%>、

今後要望する政

策

リフォームポイント（仮称）創設 56.3%<前年 58.4%>、事業者対象の税制優遇措置等の手引

書 35.6%<前年 39.1%>、税制優遇措置の拡充・延長 28.6%<前年 31.2%>

人手・資材の充足

状況

資材は充足しているが人手不足 43.0%<前年45.7%>､現状では問題ないが先々を考えると不安

30.3%<前年 27.2%>､人手も資材も不足 4.8%<前年 7.3%>､人手も資材も充足 16.0%<前年 12.1%>

消費税率アップ

の影響

影響あり59.0%<前年67.1%>、あまり影響なし32.0%<前年26.0%>、わからない5.0%<前年4.2%>

＊影響ありの理由：駆け込み・落ち込み 82.0%<前年 83.6%>、価格競争の激化 30.4%<前年

29.6%> インスペクションガ

イドラインの認知知っている 31.4%<前年 43.0%>、知らなかった 63.9%<前年 53.2%>

リフォーム瑕疵

保険の利用

事業者登録を行っている 38.6%<前年 54.1%> ＊事業者登録ありの場合の利用件数 0 件

61.4%<前年 59.4％>、10件未満 24.8%<前年 25.3％> ＊利用が少ない理由：施主からの要望

が少ないため 48.8%<前年 52.7％>、利用を増やすために重要な点：一般ユーザーへの周知徹

底 53.8%<前年 54.9%>､保険費用の負担軽減 49.0%<前年 50.9％>

用いている契約

書等

独自の契約書 44.6%<前年 55.7%>、リ推協の標準契約書式集をもとに作成 15.3%<前年 12.3%>、

リ推協の標準契約書式集をそのまま活用 15.0%<前年 12.3%>、汎用の契約書 17.7%<前年

12.9%>

保証書を発行している12.9%<前年21.8%> ＊保証書の種類：自社のもの70.1 %<前年84.1%>、

汎用のもの 6.6%<前年 8.8%>

Ⅲ．調査結果


Ⅲ．調査結果

－ 15 －

0.9

0.1

0.3

10.1

5.9

6.3

21.2

11.7

13.2

28.5

27.5

28.0

29.1

39.5

37.6

9.8

15.0

14.4

0.3

0.3

0.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

マンション(n=316)

戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

20才代 30才代 40才代 50才代 60才代 70才以上不明

２．調査結果の詳細

〔調査票 A 〕

1. 世帯・住宅の基本属性

住宅リフォーム実例（実態）調査（調査票Ａ）は、平成 15 年度から継続して毎年実施しているが、

この調査では「事業者が施主に代わって回答する」という方法をとっており、部分的に事業者による

回答が難しい項目もみられ、調査結果を読み取る上で留意が必要な点である。

なお、このアンケート調査の対象は、リフォー

ム工事を実施した事業者が任意に選択した住宅リ

フォーム工事物件であることから、単純に比較す

ることはできないが、参考として、今年度調査結

果を直近 5 年間の基本集計結果と比較しながら、

リフォームを行った住宅の種類（戸建て・マンシ

ョン）別に、共通項目である世帯・住宅の基本属

性および、工事の種類、リフォーム契約金額に関

する動向を整理した。

図 2-1-1 戸建てとマンションの比率 ※グラフからは、その他・不明を除く。以下同様。

(1) 施主の世帯属性

① 施主の年齢

・施主の年齢は、50 代以上が全体の約 8 割を占め

ている。戸建てでは60代が39.5%となっており、

60 代以上が約半数である。マンションは戸建て

に比べ、若い層の比率がやや高い。

図 2-1-2 施主の年齢（A-1）

（注）図のタイトル末尾の（）は、調査票の質問番号を示す。以下同様。

〔時系列比較〕

・戸建て：施主の年齢は、50～60 代が中心であるが、70 才以上の比率が若干増加してきている。

・マンション：施主の年齢は、前年度に比べ 40 代、60 代の比率がわずかながら増加した。


図 2-1-3 施主の年齢（A-1）〔時系列比較〕

Ⅲ．調査結果２．調査結果の詳細〔調査票 A 〕


84.5

79.7

82.1

80.5

92.9

15.5

20.3

17.9

19.5

7.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=2119)

H26(n=1416)

H25(n=1546)

H24(n=1452)

H23(n=1163)

マンション戸建て

0.9

0.3

0.7

0.7

3.0

10.1

12.9

12.6

12.0

13.4

21.2

20.2

17.3

16.6

17.1

28.5

28.9

33.6

30.4

39.0

29.1

27.9

27.8

32.2

25.6

9.8

9.8

7.9

7.1

2.4

0.3

0.0

0.0

1.1

2.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=316)

H26(n=287)

H25(n=277)

H24(n=283)

H23(n=82)


0.1

0.4

0.6

0.8

5.9

7.8

6.4

6.4

8.1

11.7

12.1

11.6

10.9

11.9

27.5

25.5

27.7

27.6

28.8

39.5

39.6

40.6

41.1

37.8

15.0

14.4

13.0

13.1

13.0

0.3

0.2

0.1

0.2

0.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

H23(n=1082)


Ⅲ．調査結果

－ 16 －

83.9

94.2

92.0

4.1

3.0

3.1

9.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

施主が所有し

居住

施主が所有

し親族居住

施主が

所有し他人

に賃貸

親族が

所有し

施主同居その他不明

施主以外

が所有し

施主居住

94.2

90.6

89.7

90.8

1.5

4.2

4.5

4.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

施主が所有し

居住

施主が所有

し親族居住

施主が

所有し他人

に賃貸

親族が

所有し


施主以外

が所有し

施主居住

83.9

87.8

85.6

85.5

9.2

3.8

9.7

4.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=316)

H26(n=287)

H25(n=277)

H24(n=283)

施主が所有し

居住

施主が所有

し親族居住

施主が

所有し他人

に賃貸

親族が

所有し


施主以外

が所有し

施主居住

1.6

0.5

0.8

12.7

6.1

7.0

22.2

10.8

12.5

25.9

27.0

27.2

26.3

39.0

36.7

9.8

16.2

15.1

1.6

0.5

0.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)


12.0

4.6

5.9

34.5

34.2

34.1

45.9

47.1

46.8

11.8

10.2

4.1

1.9

2.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

夫婦と子と親

（三世代）単身親子(二世代)夫婦のみその他不明

② 施主と居住者の関係

・リフォームの対象は、大部分が「施主が所有し

居住している住宅」であるが、マンションでは、

施主が「他人に賃貸」が 9.2％と、戸建てに比べ

比率が高くなる。

図 2-1-4 施主と居住者の関係（A-2）


・戸建て：施主と居住者との関係は「施主が所有し居住している住宅」が 94.2％で、前年に比べ増加

している。

・マンション：「施主が所有し他人に賃貸」の比率が 9.2％で、前年度に比べ増加している。


図 2-1-5 施主と居住者の関係（A-2）〔時系列比較〕

③ 世帯主の年齢

・世帯主の年齢は、施主の年齢とほぼ同じような

構成比となる。マンションでは、30 代～40 代の

層が、戸建てに比べ多い。

図 2-1-6 世帯主の年齢（A-3）

④ 世帯主の家族構成

・家族構成は、「親子（二世代）」が 46.8％、「夫婦

のみ」が 34.1％と核家族世帯が中心である。

・これらに次いで、戸建てでは「夫婦と子と親」

からなる三世代（11.8％）、マンションでは「単

身」（12.0％）が多い。

図 2-1-7 世帯主の家族構成（A-4）



Ⅲ．調査結果

－ 17 －

4.6

5.7

4.3

4.6

4.8

34.2

35.7

35.2

36.2

35.2

47.1

43.2

45.3

43.0

47.5

11.8

13.6

12.3

12.2

11.8

2.7

3.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

H23(n=1081)

夫婦と子と親

(三世代)単身親子(二世代)夫婦のみその他不明

12.0

11.5

13.0

13.4

13.4

34.5

36.2

40.8

42.1

30.5

45.9

45.6

42.6

36.4

49.0 3.7

4.1

4.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=316)

H26(n=287)

H25(n=277)

H24(n=283)

H23(n=82)

夫婦と子と親

(三世代)

単身親子(二世代)夫婦のみその他不明

11.4

4.4

5.6

37.7

32.3

32.9

22.8

19.0

19.3

17.7

18.1

18.5

9.4

8.2

7.1

6.0

7.3

9.7

9.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

１人２人３人５人４人６人以上不明

4.4

5.7

4.3

4.0

4.8

32.3

39.1

35.8

32.6

36.3

19.0

16.7

18.8

19.3

17.3

18.1

18.7

19.9

17.9

19.4

9.4

9.2

8.4

8.5

10.6

7.1

6.3

7.3

6.9

7.7

9.7

4.3

5.4

10.8

3.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

H23(n=1082)


11.4

11.5

13.0

11.0

13.4

37.7

38.7

43.3

43.1

31.7

22.8

24.7

20.6

20.5

24.4

17.7

16.4

16.2

15.9

22.0

7.3

6.3

4.3

7.8

7.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=316)

H26(n=287)

H25(n=277)

H24(n=283)

H23(n=82)



・戸建て：「親子（二世代）」の比率が前年度に比べやや増加した。

・マンション：前年度に比べ、「夫婦のみ」の比率が減少し、「単身」が増加した。


図 2-1-8 世帯主の家族構成（A-4）〔時系列比較〕

⑤ 家族人数

・平均家族人数は、全体では 3.12 人で、戸建てが

3.21 人、マンションが 2.61 人である。戸建てで

は「３人以上」が過半数である。

図 2-1-9 家族人数（A-5）


・戸建て：2人世帯が、前年度の 39.1％から今年度は 32.3％に減少している。

・マンション：前年度に比べ、4人の世帯がやや増加した。


図 2-1-10 家族人数（A-5）〔時系列比較〕



Ⅲ．調査結果

－ 18 －

9.4

8.0

63.0

42.0

45.2

6.4

5.4

7.8

7.0

25.0

14.3

16.4

6.8

6.0

4.4

6.0

5.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

北海道東北関東近畿信越・北陸東海中国九州・沖縄四国不明

88.0

51.9

57.4

11.4

47.1

41.6

0.6

1.0

1.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

都市エリア地方エリア不明

(2) 住宅の基本属性

① 住宅の所在地／地域別

・戸建てでは、関東が約 4 割以上を占めるが、北

海道から九州・沖縄まで広範囲におよんでいる。

これに対し、マンションは、関東が 63.0％、近

畿が 25.0％で、関東と近畿が中心となっている。

図 2-1-11 住宅の所在地／地域別（B-1）

② 住宅の所在地／都市エリア・地方エリア別

・戸建てでは都市エリアと地方エリアがほぼ半々

であが、マンションでは都市エリアが約 9 割を

占めている。

図 2-1-12 住宅の所在地／都市エリア・地方エリア別（B-1）

＊地域別

北海道：北海道

東北：青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

関東：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨

信越・北陸：新潟・富山・石川・福井・長野

東海：岐阜・静岡・愛知・三重

近畿：滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山

中国：鳥取・島根・岡山・広島・山口

四国：徳島・香川・愛媛・高知

九州・沖縄：福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

＊エリア別

都市エリア（人口 500 万人以上の都府県、ただし北海道は除く）：

埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県

地方エリア（都市エリア以外の都道府県）



Ⅲ．調査結果

－ 19 －

6.0 14.9

8.5

9.9

15.2

11.7

12.2

17.1

22.4

21.2

23.7

24.2

24.2

20.6

28.9

27.3

0.0

0.5

0.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

不明5年以下 6年～

10年以下

21年～

25年以下

26年～

30年以下

16年～

20年以下

31年以上11年～

15年以下

4.9

6.0

4.2

5.4

7.4

7.3

14.9

13.2

17.3

18.7

20.7

15.2

21.3

17.7

17.3

13.4

17.1

17.8

16.6

18.4

18.3

23.7

15.7

18.8

19.4

22.0

20.6

26.8

22.4

15.9

13.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=316)

H26(n=287)

H25(n=277)

H24(n=283)

H23(n=82)

5年以下 6年～

10年以下

不明21年～

25年以下

26年～

30年以下

16年～

20年以下

31年以上11年～

15年以下

8.5

8.4

9.1

8.4

10.5

11.7

11.7

16.2

17.2

16.2

22.4

21.3

22.9

23.1

22.2

24.2

25.6

21.0

21.9

22.3

28.9

27.3

26.6

24.1

25.1

0.5

0.6

0.2

0.9

0.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

H23(n=1081)

5年以下 6年～

10年以下

不明21年～

25年以下

26年～

30年以下

16年～

20年以下

31年以上11年～

15年以下

5.0 8.0

9.7

12.1

20.4

9.7

9.3

10.0

13.6

14.4

14.6

11.6

23.0

28.2

22.4

19.4

22.5

31.3

21.8

12.4

17.5

52.7

30.2

19.7

17.4

24.3

0.8

0.3

0.4

1.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

70代以上(n=258)

60代(n=678)

50代(n=472)

40代(n=201)

30代以下(n=103)

30代以下(n=103)

40代(n=201)

50代(n=472)

60代(n=678)

70代以上(n=258)

5年以下 6年～

10年以下

不明21年～

25年以下

26年～

30年以下

16年～

20年以下

31年以上11年～

15年以下

5.7

9.0

14.3

3.3

12.2

26.9

37.1

8.1

22.2

16.4

17.1

20.3

17.8

16.4

5.7

33.3

23.3

16.4

5.7

30.1

18.9

11.9

5.7 8.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

60才以上(n=123)

50代(n=90)

40代(n=67)

30代以下(n=35)30代以下(n=35)

40代(n=67)

50代(n=90)

60代以上(n=123)

5年以下 6年～

10年以下

不明21年～

25年以下

26年～

30年以下

16年～

20年以下

31年以上11年～

15年以下

③ 住宅の築年数

・築年数は、築後 21 年以上が全体の 72.7％と約 7

割となる。

・戸建てでは、築後 26 年以上が 53.1％となるが、

マンションでは築後 20 年以下が 38.6％となる

など比較的新しい住宅でリフォームが行われて

いる。

図 2-1-13 住宅の築年数（B-3）


・戸建て：築年数の経過した住宅が増加してきており、今年度は築後 26 年以上が 5 割強を占める。

・マンション：築後 21 年以上の比率が年々増加しており、今年度は 6 割強を占める。


図 2-1-14 住宅の築年数（B-3）〔時系列比較〕

〔施主の年齢別〕

・戸建て：全体としては、年代が高くなるにつれて、築年数の経過した住宅の比率が高くなる傾向が

あるが、30 代以下では「31 年以上」の比率が 40 代～50 才代よりも高く、中古購入や住み替えなど

のケースも少なくないと考えられる。

・マンション：戸建てと同様に、40 代以降では、築年数の経過した住宅の比率が高くなる。


図 2-1-15 住宅の築年数（B-3）〔施主の年齢別〕

＊施主の年齢別は、戸建ては 30 代以下・40 代・50 代・60 代・70 代以上、マンションは 30 代以下・40 代・50

代・60 代以上によるクロス集計を基本とする（マンションの 70 代以上は、対象数が少ないため）。以下同様。



Ⅲ．調査結果

－ 20 －

4.9

11.5

14.7

9.7

4.9

15.8

12.5

12.7

14.1

23.7

29.3

24.0

27.8

20.9

25.5

23.6

52.0

24.5

10.9

25.1 0.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

親からの相続等(n=306)

中古住宅購入(n=139)

新築分譲購入(n=184)

注文/建替住宅(n=1010)

5年以下 6年～

10年以下

不明21年～

25年以下

26年～

30年以下

16年～

20年以下

31年以上11年～

15年以下

6.2

5.1

17.7

13.3

15.0

17.1

16.8

19.6

27.4

20.9

15.0

21.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%



5年以下 6年～

10年以下

不明21年～

25年以下

26年～

30年以下

16年～

20年以下

31年以上11年～

15年以下

26.3

7.5

10.3

6.6

4.5

4.8

12.0

11.1

11.6

13.3

12.6

12.8

11.7

18.8

17.4

13.6

19.2

18.5

11.7

23.8

21.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

6年～

10年以下

不明21年～

25年以下

26年～

30年以下

16年～

20年以下

31年以上0年（入居前または

入居後）

1年～

5年以下

11年～

15年以下

7.5

7.4

7.9

5.6

6.6

4.5

4.7

4.3

5.0

5.0

11.1

9.7

10.6

10.6

11.7

12.6

13.6

16.0

16.9

15.4

18.8

17.7

19.3

20.4

20.9

19.2

21.0

17.8

17.7

16.5

23.8

22.0

21.4

20.4

19.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

H23(n=1081)

6年～

10年以下

不明21年～

25年以下

26年～

30年以下

16年～

20年以下

31年以上0年（入居前また

は入居直後）

1年～

5年以下

11年～

15年以下

26.3

23.3

27.8

20.1

19.5

3.2

4.2

4.0

5.3

9.8

6.6

7.0

7.2

5.7

13.4

12.0

10.8

11.2

15.2

19.5

13.3

15.0

13.0

16.3

8.5

11.7

16.4

13.4

11.3

11.0

13.6

11.1

12.6

13.8

12.2

11.7

11.1

9.0

10.3

3.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=316)

H26(n=287)

H25(n=277)

H24(n=283)

H23(n=82)

6年～

10年以下

不明21年～

25年以下

26年～

30年以下

16年～

20年以下


入居直後）

1年～

5年以下

11年～

15年以下

〔住宅の取得方法別〕

・戸建て：住宅の築年数は、「注文住宅を建設」、「新築分譲購入」、「中古住宅購入」では幅広い分布と

なっているが、「親からの相続等」では築 31 年以上が約 52.0％となるなど古い住宅が多い。

・マンション：住宅の築年数は、「新築分譲住宅購入」に比べ「中古住宅購入」では、築 15 年以下（25.7％）

の比率が大きい。


図 2-1-16 住宅の築年数（B-3）〔住宅の取得方法別〕＊住宅の取得方法別は、マンションの「親からの相続等」は 18件と少数であるため、分析の対象からは除いた。以下同様。

④ リフォームまでの居住期間

・全体としては比較的幅広く分布しているが、11

年以上が約 8 割を占める。

・戸建てでは、「31 年以上」が 23.8％となるのに

対して、マンションでは、居住期間「0 年（入

居前または入居後）」が 26.3％と多い。

図 2-1-17 リフォームまでの居住期間（B-4）


・戸建て：居住期間も築年数と似た傾向を示しており、築後 26 年以上の住宅が増加傾向を示している。

・マンション：前年度に比べ「0 年（入居前または入居後）」の比率が増加し、最も割合が大きい。


図 2-1-18 リフォームまでの居住期間（B-4）〔時系列比較〕



Ⅲ．調査結果

－ 21 －

14.1

48.2

3.9

7.9

6.5

4.0

12.2

19.6

12.0

7.8

12.9

14.7

13.7

9.5

24.5

23.0

20.3

8.6

19.6

20.6

38.2

5.0

11.4

24.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%





6年～

10年以下

不明21年～

25年以下

11年～

15年以下

26年～

30年以下

16年～

20年以下


入居直後）

1年～

5年以下

57.5 6.2

5.7

8.8

13.9

8.8

18.4

5.3

17.7

6.2

20.3 19.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%



6年～

10年以下

不明21年～

25年以下

11年～15年以下

26年～

30年以下

16年～20年以下


入居直後）

1年～

5年以下

58.8

49.3

50.0

10.7

17.2

35.8

8.1

12.1

5.7

17.8

16.0

5.4 3.2

1.6

1.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)


58.8

58.5

61.4

61.6

59.8

10.7

13.3

10.2

12.7

10.4

8.1

10.6

7.7

9.2

9.0

17.8

12.5

16.0

12.6

14.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

H23(n=1081)


2.4

50.0

49.5

50.5

52.3

42.7

35.8

37.6

34.3

30.7

36.6

5.7

7.0

4.7

5.3

6.1

5.4

4.2

7.6

7.1

11.0

4.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=316)

H26(n=287)

H25(n=277)

H24(n=283)

H23(n=82)



・戸建て：住宅の取得方法と居住期間の関係をみると、「注文住宅を建設」では居住期間（リフォーム実

施時期）31 年以上が 24.0％と最も高く、「新築分譲購入」では「21 年~25 年以下」が 24.5％と最も

高い。一方「中古住宅購入」では「0 年（入居前または入居直後のリフォーム）」が 48.2％を占める。

「親からの相続等」では「31 年以上」が 38.2％と多いが、「0 年（入居前または入居直後のリフォー

ム）」の比率も 14.1％となっている。

・マンション：居住期間は、「新築分譲住宅購入」では築年数と似通った分布となっているが、「中古住

宅購入」では「0 年（入居前後のリフォーム）」が 57.5％と半数を超えている。


図 2-1-19 リフォームまでの居住期間（B-4）〔住宅の取得方法別〕

⑤住宅の取得方法

・戸建てでは「注文住宅を建設」（58.8％）、「親か

らの相続等」（17.8％）が多く、「中古住宅購入」

（8.1％）は少ない。

・マンションでは、「新築分譲住宅購入」（50.0％）

と「中古住宅購入」（35.8％）が多い。

図 2-1-20 住宅の取得方法（B-5）


・戸建て：リフォームを実施した住宅の取得方法は「注文住宅を建設」が中心である。また「親から

の相続等」が前年度よりも増加している。

・マンション：「新築分譲住宅購入」、「中古住宅購入」が中心ではあるが、「中古住宅購入」の比率は

前年度よりも微減した。


図 2-1-21 住宅の取得方法（B-5）〔時系列比較〕



Ⅲ．調査結果

－ 22 －

74.0

64.5

57.6

39.8

25.2

8.9

9.7

11.4

15.4

8.7

5.0

5.2

6.6

17.9

23.3

7.8

15.5

19.9

23.9

37.9

3.5

3.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

70代以上(n=258)

60代(n=678)

50代(n=472)

40代(n=201)

30代以下(n=103)


58.5

62.2

34.3

19.4

27.6

23.3

47.8

69.4

5.6

10.4

5.6

7.3

6.7

4.5

5.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

60代以上(n=123)

50代(n=90)

40代(n=67)

30代以下(n=36)

不明新築分譲住宅親からの相続等その他中古住宅購入


・戸建て：施主の年齢が若いほど「中古住宅購入」や「親からの相続等」が多く、年齢が高いほど「注

文住宅を建設」が多い。30 代以下では、「親からの相続等」が 37.9％を占めるのに対して、60 代以

上では「注文住宅を建設」が 7 割以上を占める。「中古住宅購入」は 30 代以下が 23.3％と最も多く、

年齢が高くになるにつれて割合は低くなる。

・マンション： 40 代以下では「中古住宅購入」が最も多く、30 代以下で 69.4％、40 代で 47.8％を

占める。60 代以上では「中古住宅購入」が 27.6％に対して「新築分譲住宅購入」が 58.5％となる。


図 2-1-22 住宅の取得方法（B-5）〔施主の年齢別〕

⑥ リフォーム実施者（中古購入の場合）

・中古住宅を購入し、入居前後（居住期間 0 年）

にリフォームを実施した場合のリフォーム事業

者について、「自分で探した」が全体では 50.7％

と過半数を占める。

・戸建てでは「自分で探した」が 55.2％と多いの

に対して、マンションでは「不動産の仲介業者

から施工業者の紹介を受けてリフォームを実

施」が 46.2％と「自分で探した」と同率である。

図 2-1-23 中古住宅を購入し、入居前または入居直後に

リフォームをした場合のリフォーム実施者（B-5）



6.2

16.4

11.2

46.2

19.4

32.8

46.2

55.2

50.7

7.5

3.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=67)

全体(n=134)

その他不動産の仲介業者がリフォームを実施

不明不動産の仲介業者から施工業者の紹介

を受けてリフォームを実施

自分で業者を探して

リフォームを実施

Ⅲ．調査結果

－ 23 －

6.5

5.3

12.3

20.0

18.5

14.2

21.5

20.2

69.6

46.7

50.6

3.8

4.3

4.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

増築減築改築不明大規模な修繕又は模様替え

その他の修繕模様替え

6.5

7.4

5.8

6.9

7.6

20.0

13.6

24.1

21.1

23.1

21.5

25.8

31.0

27.7

26.2

46.7

47.6

36.9

41.0

39.8

4.3

4.4

2.1

3.3

3.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

H23(n=1081)



4.8

6.8

6.6

10.8

20.5

21.6

17.9

9.2

26.6

21.8

15.3

12.3

41.9

44.8

55.6

61.5

3.6

4.3

4.6

6.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

30年超(n=497)

21～30年以下(n=800)

11～20年以下(n=347)

10年以下(n=65)



10.8

10.9

14.7

14.8

21.5

16.3

9.5

3.7

66.2

68.2

72.6

74.1

1.5

4.7

3.2

7.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

30年超(n=65)

21～30年以下(n=129)

11～20年以下(n=95)

10年以下(n=27)

改築不明大規模な修繕又は模様替え


10年以下

(n=27)

11～20年以下

(n=95)

21～30年以下(n=129)

30年超(n=65)

2. リフォーム工事の概要

(1) 工事の種類

・戸建てでは「その他の修繕・模様替え」が 46.7％

と最も多い。次いで「大規模な修繕又は模様替

え」が 21.5％である。

・マンションでは「その他の修繕・模様替え」が

約 7 割を占める。

図 2-2-1 工事の種類（C-3） ※ 改築：住宅の一部を取り壊して改めて住宅部分を建築する工事。

大規模な修繕又は模様替え：壁、柱、床、はり、屋根または階

段の 1 種類以上について、過半の修繕又は模様替えをするもの。


・戸建て：前年度に比べ、「改築」が増加し、「大規模な修繕又は模様替え」が減少している。

・マンション：前年度に比べ、「その他の修繕・模様替え」が増加している。


図 2-2-2 工事の種類（C-3）〔時系列比較〕

〔住宅の築年数別〕

・戸建て：築 10 年以下では約 6 割が「その他の修繕・模様替え」であるが、築年数が経過するにつれ

てその比率は低下し、「大規模な修繕・模様替え」の比率が増加している。

・マンション：戸建てと同様に築年数が経過するにつれて「その他の修繕・模様替え」の比率が低下し、

「大規模な修繕・模様替え」の比率が増加している。


図 2-2-3 リフォーム工事の種類（C-3）〔住宅の築年数別〕



12.3

11.5

12.3

12.7

34.1

14.2

28.2

32.1

26.2

23.2

69.6

58.2

53.1

54.4

40.2

3.8

2.1

2.5

6.7

2.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=316)

H26(n=287)

H25(n=277)

H24(n=283)

H23(n=82)



Ⅲ．調査結果

－ 24 －

6.2

5.0

6.5

6.9

22.9

23.0

12.5

20.6

31.4

23.7

18.5

18.9

34.6

42.4

56.5

49.0

1.6

3.6

4.9

4.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%







15.0

11.4

18.6

10.1

62.8

74.1

3.5

4.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%





10.8 22.5 51.4 9.0 3.6 2.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

戸建て(n=111)

50～100㎡

未満

50㎡未満 150～200㎡

未満

100～150㎡

未満

200㎡以上不明

40.5 17.1 11.7 18.0 10.8 1.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

戸建て(n=111)

10超～

20㎡以下

10㎡以下 30超～

50㎡以下

20超～

30㎡以下

50㎡超不明

20.0 50.0 5.0 15.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

戸建て(n=20)

50～100㎡

未満

50㎡未満 150～200㎡

未満

100～150㎡

未満

200㎡以上

30.0 15.0 15.0 10.0 30.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

戸建て(n=20)

10超～

20㎡以下

10㎡以下 30超～

50㎡以下

20超～

30㎡以下

50㎡超


・戸建て：「親からの相続等」では、増築の比率が 6.2％、改築が 22.9％、「大規模な修繕または模様替

え」が 31.4％と、他に比べ比較的規模の大きな工事が行われている。一方、「新築分譲購入」では、

「その他の修繕・模様替え」が 56.5％と半数以上を占めている。

・マンション：「新築分譲購入」、「中古住宅購入」とも「その他の修繕・模様替え」が 6 割以上となっ

ている。


図 2-2-4 リフォーム工事の種類（C-3）〔住宅の取得方法別〕

② 増築の場合の従前床面積、増加床面積（戸建て）

・戸建てで増築を行った住宅の従前床面積は、「100

～150 ㎡未満」が 51.4%、「50～100 ㎡」が 22.5％

と 100 ㎡前後の住宅の占める比率が高い。

図 2-2-5(1) 増築の場合の従前床面積（C-3）

・増加床面積は、「10 ㎡以下」が 40.5％と最も多

い。

図 2-2-5(2) 増築の場合の増加床面積（C-3） ※増築部分の面積が 10 ㎡を超える場合、原則と

して確認申請が必要

③ 減築の場合の従前床面積、減少床面積（戸建て）

・戸建てで減築を行った住宅の従前床面積は、100

㎡以上の住宅が 7 割を占めている。

図 2-2-6(1) 減築の場合の従前床面積（C-3）

・減少床面積は「10 ㎡以下」と「50 ㎡超」が 30.0％

で同じ比率となり、最も割合が多い。

図 2-2-6(2) 減築の場合の減少床面積（C-3）



Ⅲ．調査結果

－ 25 －

3.8

3.8

2.8

15.5

4.1

1.3

1.3

11.4

1.6

9.2

22.8

19.6

71.5

69.9

9.0

2.0

2.6

4.8

7.0

8.6

8.6

15.2

21.4

29.8

35.2

37.1

59.3

63.2

8.1

2.5

2.6

6.3

6.5

7.2

7.3

14.3

17.8

26.8

32.6

34.0

61.0

63.9

0 20 40 60 80 100

その他


め


わったため



境にするため


応するため





るため




省エネルギー化、冷暖房効率の向上等

を図るため



るため

全体(n=2119)

戸建て(n=1717)


(％)


ため



図るため





ため





るため


するため



ため


その他

9.0

2.0

2.6

4.8

7.0

8.6

8.6

15.2

21.4

29.8

35.2

37.1

59.3

63.2

3.4

1.6

1.9

5.9

9.1

11.0

6.9

12.8

20.1

32.2

34.4

32.9

59.5

56.9

1.0

2.1

2.3

4.5

8.0

10.5

8.5

14.8

23.2

33.9

37.6

36.9

60.6

65.9

3.3

2.1

2.3

3.9

6.5

8.0

9.4

13.3

23.6

38.0

39.6

60.8

60.7

0 20 40 60 80 100

その他


め


わったため



境にするため


応するため





るため





図るため



るため

H24(n=1162)

H25(n=1269)

H26(n=1129)

H27(n=1717)

(％)


ため



図るため





ため





るため


するため



ため


その他3.8

3.8

2.8

15.5

4.1

1.3

1.3

11.4

1.6

9.2

22.8

19.6

71.5

69.9

2.4

3.8

2.1

17.1

3.8

1.7

1.4

17.1

1.0

6.6

24.7

17.1

72.5

80.8

0.7

5.8

0.7

21.3

2.9

0.7

2.2

16.6

1.1

10.1

20.6

21.3

68.2

80.1

3.5

2.1

1.8

16.6

2.5

1.1

2.1

16.3

0

0.0

23.0

21.6

67.5

67.1

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

その他


め


わったため



境にするため


応するため





るため




省エネルギー化、冷暖房効率の向上等

を図るため



るため

H24(n=283)

H25(n=277)

H26(n=287)

H27(n=316)

(％)


ため



図るため





ため





るため


するため



ため


その他

(2) リフォーム工事の目的

・リフォームを実施した目的は、全体では、「使い

勝手、好みに変更（嗜好対応）」、「住宅、設備の

老朽化」が 6 割を超えており、次いで「省エネ

対応」が 34.0％、「高齢化対応」が 32.6％とな

っている。

・戸建てでは、「省エネ対応」や「耐久性向上」、「耐

震性等、安全性の向上」がマンションに比べて

特に多い。

・マンションでは「嗜好対応」や「住宅、設備の

老朽化」、「中古住宅の購入に合わせて」などが

戸建てに比べて多い。

図 2-2-7 リフォーム工事の目的（C-4①）（複数回答）


・戸建て：前回は 2 位であった「使い勝手、好みに変更（嗜好対応）」が 1 位となり「住宅、設備の老

朽化」と順位が入れ替わっている。「省エネ対応」、「老後の備え、高齢者対応」、「子供の成長・世帯

人員変更」などは前回と比べ増加している。

・マンション：「住宅、設備の老朽化」が 1 位となり「使い勝手、好みに変更（嗜好対応）」と順位が入

れ替わっている。「省エネ対応」、「耐久性向上」などは前回と比べやや増加し、「中古住宅購入に合わ

せて」は前回と比べやや減少した。


図 2-2-8 リフォーム工事の目的（C-4①）（複数回答）〔時系列比較〕 ※H24が空欄となっているのは同様の選択肢がなかったもの。以下同様。



Ⅲ．調査結果

－ 26 －

2.4

6.5

1.6

5.7

5.7

1.6

0.8

8.9

2.4

16.3

35.8

22.0

79.7

67.5

5.6

1.1

3.3

14.4

3.3

1.1

2.2

13.3

0.0

4.4

26.7

24.4

67.8

67.8

1.5

3.0

4.5

19.4

1.5

0.0

1.5

14.9

1.5

3.0

3.0

10.4

67.2

71.6

8.6

2.9

2.9

45.7

5.7

2.9

0.0

8.6

2.9

8.6

5.7

14.3

60.0

80.0

0 20 40 60 80 100

その他


め


たため



境にするため


応するため





るため





図るため



ため

30代以下(n=35)

40代(n=67)

50代(n=90)

60代以上(n=123)

(％)


ため



図るため





ため





るため


するため



ため


その他

7.8

1.6

1.9

2.3

9.7

8.5

6.6

8.9

19.4

30.2

36.8

27.1

54.3

52.3

8.3

1.9

1.9

2.4

8.0

8.0

9.1

13.1

24.3

30.1

40.4

38.8

62.2

63.4

9.3

1.9

2.1

3.4

5.9

6.1

7.2

13.3

18.9

30.3

36.0

36.7

62.5

63.6

13.9

2.5

3.5

11.4

5.5

10.4

11.9

21.4

17.4

29.9

24.4

40.8

53.7

68.7

6.8

3.9

9.7

20.4

2.9

20.4

9.7

40.8

27.2

23.3

15.5

45.6

51.5

78.6

0 20 40 60 80 100

その他


め


わったため



境にするため


応するため





るため





図るため



るため

30代以下(n=103)

40代(n=201)

50代(n=472)

60代(n=678)

70代以上(n=258)

(％)


ため



図るため





ため





るため


するため



ため


その他


・戸建て：「老後の備え、高齢化対応」を目的としたリフォームは、30 代以下の 15.5％に対して 60 代

では 40.4％となるなど年代による差が大きい。「中古住宅の購入に合わせて」や「二世帯同居など、

他の世帯との同居への対応」を目的とするリフォームは若い世代で多く、特に「子供の成長・世帯人

員変更」は、30 代以下での比率が高い。

・マンション：戸建てと同様に「老後の備え、高齢化対応」を目的としたリフォームは、施主の年齢が

高いほど多い傾向がみられる。「使い勝手の改善、自分の好みへの変更」は 30 代以下では 80.0％と比

率が高く、「中古住宅の購入に合わせて」も 45.7％と他の年代に比べて高い。


図 2-2-9 リフォーム工事の目的（C-4①）（複数回答）〔施主の年齢別〕



Ⅲ．調査結果

－ 27 －

11.5

2.4

3.2

3.2

8.7

8.7

9.3

14.3

31.6

34.6

40.6

41.0

64.6

64.6

9.1

2.5

2.8

5.0

7.5

8.9

10.4

14.9

22.8

28.3

39.8

40.8

64.3

65.3

6.1

0.9

2.0

7.5

4.6

8.1

4.6

17.3

7.2

28.5

22.8

25.9

49.0

58.5

4.6

0.0

0.0

1.5

3.1

3.1

3.1

12.3

4.6

20.0

6.2

23.1

16.9

56.9

0 20 40 60 80 100

その他


め


わったため



境にするため


応するため





るため





図るため



るため

10年以下(n=65)

11～20年以下(n=347)

21～30年以下(n=800)

30年超(n=497)

(％)


ため



図るため





ため




２世代同居など、他の世帯との同居に対応

するため


するため



ため


その他0.0

4.6

7.7

7.7

4.6

3.1

3.1

13.8

0.0

9.2

27.7

26.2

72.3

73.8

3.9

6.2

1.6

14.0

3.9

0.8

0.0

8.5

1.6

14.0

31.8

24.0

80.6

65.9

3.2

0.0

1.1

24.2

3.2

0.0

2.1

14.7

2.1

3.2

9.5

13.7

72.6

70.5

14.8

3.7

3.7

11.1

7.4

3.7

0.0

7.4

3.7

7.4

14.8

3.7

22.2

77.8

0 20 40 60 80 100

その他


め


わったため



境にするため


応するため





るため





図るため



るため

10年以下(n=27)

11～20年以下(n=95)

21～30年以下(n=129)

30年超(n=65)

(％)


ため



図るため





ため





するため


するため



ため


その他


・戸建て：築年数が経過するほど回答数が多く、様々な目的のリフォームが行われている様子がうかが

える。特に「耐久性向上」、「耐震性等安全性の向上」、などは、築 30 年超の住宅での比率が高く、築

年数による差が大きい。

・マンション：「住宅、設備の老朽化」、「省エネ対応」、などは、築年数が経過している住宅での比率が

高い。「中古住宅の購入に合わせて」は、築後 11 年～20 年以下が 24.2％と最も多い。


図 2-2-10 リフォーム工事の目的（C-4①）（複数回答）〔住宅の築年数別〕



Ⅲ．調査結果

－ 28 －


・戸建て：「親からの相続等」では、老朽化対応、嗜好対応、省エネ化、高齢化対応、耐震性の向上な

ど、多様な目的が他の取得パターンに比べ高い。「中古住宅購入」では、高齢化対応の比率が他の取

得パターン比べ低い。

・マンション：「新築分譲購入」では、子供の成長・世帯人員変更や高齢化対応、省エネ化などの理由

が比較的高く、「中古住宅購入」では、嗜好対応の比率が高い。


図 2-2-11 リフォーム工事の目的（C-4①）（複数回答）〔住宅の取得方法別〕



16.0

5.9

12.4

7.8

11.4

12.4

23.5

29.4

28.4

41.5

49.3

65.7

74.5

3.6

5.0

0.7

6.5

5.8

11.5

16.5

23.0

33.1

20.9

35.3

62.6

67.6

7.1

1.6

0.5

3.8

3.3

10.3

13.0

20.1

36.4

28.3

34.8

60.3

61.4

8.1

0.6

0.4

7.6

8.8

6.5

13.0

18.5

28.6

37.0

35.0

56.6

60.6

0 20 40 60 80 100

その他


め


わったため


境にするため


応するため





るため





図るため



るため





(％)


ため



図るため





ため





るため


するため


ため


その他1.8

3.5

0.0

4.4

0.9

2.7

8.0

0.9

8.8

20.4

16.8

69.0

73.5

3.2

0.0

0.0

3.8

1.9

0.6

13.3

1.9

10.1

27.8

22.2

74.1

70.3

0 20 40 60 80 100

その他


め


わったため


境にするため


応するため





るため





図るため



るため



(％)


ため



図るため





ため





るため


するため


ため


その他

Ⅲ．調査結果

－ 29 －

8.2

1.4

1.4

3.6

4.6

3.4

5.1

8.1

12.2

29.7

26.8

30.7

55.3

57.1

10.3

4.6

6.5

4.1

9.2

14.4

14.9

21.7

36.6

42.0

45.8

48.0

69.1

69.4

10.2

1.5

1.2

7.0

9.3

9.9

8.7

18.7

21.6

19.8

44.9

41.1

63.3

73.8

9.9

1.5

4.6

8.4

12.2

24.4

11.5

32.8

35.1

28.2

40.5

44.3

52.7

69.5

0 20 40 60 80 100

その他


め


わったため



境にするため


応するため





るため





図るため



るため

増築・減築(n=131)

改築(n=343)

大規模修繕(n=369)

その他修繕(n=801)

(％)


ため



図るため





ため





するため


するため



ため


その他

3.6

2.7

2.3

12.7

2.7

1.4

0.5

7.3

0.9

6.4

16.4

15.5

69.5

66.8

4.4

6.7

8.9

31.1

11.1

0.0

4.4

15.6

0.0

15.6

46.7

35.6

77.8

82.2

2.6

5.1

0.0

15.4

2.6

2.6

2.6

33.3

5.1

17.9

30.8

28.2

76.9

79.5

0 20 40 60 80 100

その他


め


たため



境にするため


応するため





るため





図るため



るため

改築(n=39)



(％)


ため


省エネルギー化、冷暖房効率の向上等を図

るため

老後に備えたり、同居する高齢者等が暮ら

しやすくするため



ため





するため

健康増進や病気予防に配慮した室内環境

にするため



ため


その他

〔工事の種類別〕

・戸建て：増築・改築では、嗜好対応等を中心に多様な目的によるリフォームが実施されており、他の

工事に比べると「２世帯同居など他の世帯との同居への対応」「子供の成長・世帯人員変更」の比率

が高い。大規模な修繕では、「住宅、設備の老朽化」、「省エネ化」、「耐久性の向上」などが他の工事

に比べ高い。

・マンション：改築では、「子供の成長・世帯人員変更」の比率が他の工事に比べ高く、大規模な修繕

では「嗜好対応」、「省エネ化」、「高齢化対応」、「健康増進や病気予防に配慮した室内環境にするため」、

「中古住宅の購入に合わせて」などが他の工事に比べ高い。


図 2-2-12 リフォーム工事の目的（C-4①）（複数回答）〔工事の種類別〕



Ⅲ．調査結果

－ 30 －

9.2

3.5

5.6

6.0

11.6

16.7

13.2

26.0

35.6

36.0

44.4

51.7

68.7

77.3

10.4

2.2

1.5

3.4

6.7

6.0

9.3

12.7

15.7

31.0

38.8

36.6

56.0

60.4

8.2

0.7

0.7

3.3

3.3

2.7

4.7

6.5

10.1

25.4

25.4

25.2

52.3

51.8

0 20 40 60 80 100

その他


め


わったため



境にするため


応するため





るため





図るため



るため

300万円以下(n=706)

300万超～500万円以下(n=268)

500万円超(n=630)

(％)


ため



図るため





ため





するため


するため



ため


その他

1.8

5.3

5.3

19.5

8.0

0.9

1.8

18.6

2.7

11.5

36.3

36.3

77.9

88.5

7.8

3.9

2.0

31.4

0.0

2.0

2.0

13.7

0.0

5.9

19.6

25.5

66.7

66.7

3.4

2.0

1.3

7.4

2.0

1.3

0.7

5.4

0.7

8.1

12.1

4.7

69.1

57.7

0 20 40 60 80 100

その他


め


わったため



境にするため


応するため





るため





図るため



るため

300万円以下(n=149)

300万超～500万円以下(n=51)

500万円超(n=113)

(％)


ため



図るため





ため





するため


するため



ため


その他

〔リフォーム契約金額別〕

・戸建て：高額なリフォームほど様々な目的に対応したリフォームが実施されており、特に 500 万円

を超えるリフォームでは、「耐震性等安全性の向上」、「子供の成長や世帯人員の変更」、「二世帯同居

など、他の世帯との同居への対応」の比率が特に高まる。

・マンション：戸建てと同様に高額リフォームほど多くの目的があげられている。「中古住宅の購入に

合わせて」では、300 万超～500 万円以下が 31.4％と最も高い割合になっている。


図 2-2-13 リフォーム工事の目的（C-4①）（複数回答）〔リフォーム契約金額別〕



Ⅲ．調査結果

－ 31 －

〔地域別〕（戸建てのみ）

・戸建て：地域別のリフォーム工事の目的について、「嗜好対応」や「高齢化対応」は北海道が他地域

に比べて高く、「住宅、設備の老朽化」は四国が他地域に比べて高い。また「省エネ対応」は、東北

の 54.3％、北海道の 48.8％と寒冷地での比率が高い。

【戸建て】

図 2-2-14 リフォーム工事の目的（C-4①）（複数回答）〔地域別〕（戸建てのみ）



10.7

0.0

1.9

8.7

4.9

6.8

3.9

7.8

14.6

22.3

31.1

28.2

55.3

57.3

16.4

1.5

1.5

9.0

6.0

16.4

10.4

31.3

20.9

26.9

43.3

29.9

77.6

64.2

12.0

4.3

2.6

4.3

6.0

6.8

14.5

13.7

17.1

23.9

41.9

42.7

69.2

72.6

7.3

2.9

2.4

6.1

8.2

7.8

9.0

14.7

23.3

39.6

37.1

34.3

53.1

66.5

11.2

0.7

5.2

2.2

5.2

10.4

9.7

17.9

32.1

36.6

26.1

41.0

59.0

72.4

3.6

2.7

3.6

2.7

7.3

11.8

1.8

24.5

15.5

33.6

32.7

41.8

54.5

63.6

7.5

1.8

2.4

4.6

6.7

7.8

9.0

12.9

21.6

28.8

33.7

33.6

58.9

58.9

12.3

1.9

0.6

3.7

10.5

8.6

8.6

15.4

21.0

22.2

40.7

54.3

64.2

63.0

17.1

2.4

9.8

7.3

9.8

12.2

7.3

26.8

17.1

29.3

43.9

48.8

56.1

78.0

0 20 40 60 80 100

その他


相続等により住宅の所有者が入れ替わったた

め


健康増進や病気予防に配慮した室内環境にす

るため

２世代同居など、他の世帯との同居に対応する

ため


子供の成長や世帯人員の変更にともない、必

要が生じたため

耐震性や災害からの安全性の向上を図るため


老後に備えたり、同居する高齢者等が暮らしや

すくするため

省エネルギー化、冷暖房効率の向上等を図る

ため


使い勝手の改善、自分の好みに変更するため

北海道(n=41)

東北(n=162)

関東(n=721)

信越・北陸(n=110)

東海(n=134)

近畿(n=245)

中国(n=117)

四国(n=67)

九州・沖縄(n=103)

(％)

使い勝手の改善、自分の好みに変更するため


省エネルギー化、冷暖房効率の向上等を図るため

老後に備えたり、同居する高齢者等が暮らしやすく

するため


耐震性や災害からの安全性の向上を図るため

子供の成長や世帯人員の変更にともない、必要が

生じたため


２世代同居など、他の世帯との同居に対応するため

健康増進や病気予防に配慮した室内環境にする

ため


相続等により住宅の所有者が入れ替わったため


その他

Ⅲ．調査結果

－ 32 －

4.5

2.9

3.4

4.3

7.0

14.2

15.1

15.4

16.5

17.8

17.8

19.0

29.2

30.5

31.4

37.4

40.0

42.6

42.8

60.2

68.7

0 20 40 60 80 100

その他

耐火性能強化

防音工事


防犯性能強化

広さの変更


耐震補強工事









間取りの変更



り替え等）




戸建て(n=1717)

(％)





り替え等）


間取りの変更









耐震補強工事


広さの変更

防犯性能強化


防音工事

耐火性能強化

その他

1.3

1.9

2.2

15.2

16.8

22.5

27.2

34.5

35.8

40.2

79.4

84.8

0 20 40 60 80 100

その他

防犯性能強化

防音工事






間取りの変更






(％)





間取りの変更






防音工事

防犯性能強化

その他

(3) リフォーム工事の内容

① リフォーム工事の内容

・リフォーム工事の内容としては、戸建て・マンションともに、「内装変更」、「住宅設備の変更」、が 6

割以上と多い。

・戸建てでは、上位から「内装変更」（68.7％）、「住宅設備の変更」（60.2％）、「窓ガラス・サッシ等の

改良」（42.8％）、「外装の変更」（42.6％）、「段差の解消、手すりの設置」（40.0％）と続く。また、

「耐震補強工事」は 15.4％である。

・マンションでは、上位から「内装の変更」（84.8％）、「住宅設備の変更」（79.4％）、「室内建具の変更」

（40.2％）、「収納スペースの改善」（35.8％）と続く。


＊マンションについては、専有部分のリフォームに

該当する項目のみの結果を示す。以下同様。

【戸建て】

図 2-2-15 リフォーム工事の内容（C-4②）（複数回答）



Ⅲ．調査結果

－ 33 －

4.5

2.9

3.4

4.3

7.0

14.2

15.1

15.4

16.5

17.8

17.8

19.0

29.2

30.5

31.4

37.4

40.0

42.6

42.8

60.2

68.7

3.8

2.4

2.8

7.6

6.3

12.8

14.4

17.4

16.4

18.2

18.2

25.3

30.7

31.2

35.7

41.6

33.0

49.9

36.3

68.2

66.7

1.9

4.0

3.0

8.0

7.0

13.6

16.0

19.5

18.3

19.4

18.4

26.9

34.1

34.4

38.9

45.5

38.7

46.9

39.2

72.4

72.0

4.0

2.6

2.5

8.6

8.9

13.5

13.5

18.6

14.5

17.2

16.6

20.1

29.1

30.5

32.8

39.2

37.1

44.7

45.3

67.1

69.3

0 20 40 60 80 100

その他

耐火性能強化

防音工事


防犯性能強化

広さの変更


耐震補強工事









間取りの変更



り替え等）




H24(n=1162)

H25(n=1269)

H26(n=1129)

H27(n=1717)

(％)





り替え等）


間取りの変更









耐震補強工事


広さの変更

防犯性能強化


防音工事

耐火性能強化

その他

1.3

1.9

2.2

15.2

16.8

22.5

27.2

34.5

35.8

40.2

79.4

84.8

1.4

1.7

3.5

26.1

16.0

26.1

32.8

52.3

53.7

54.7

90.2

87.1

0.7

1.8

4.3

20.9

14.4

24.5

33.2

45.8

51.3

49.5

86.6

87.4

1.1

1.1

4.9

18.4

23.3

20.1

29.0

40.6

38.9

41.3

80.2

82.7

0 20 40 60 80 100

その他

防犯性能強化

防音工事






間取りの変更




内装の変更


H24(n=283)

H25(n=277)

H26(n=287)

H27(n=316)

(％)





間取りの変更






防音工事

防犯性能強化

その他


・戸建て：前年度に比べ「住宅設備の変更」は比率が大きく減少するなど、全体的に比率が減少してい

る項目が多い中、「窓ガラス・窓サッシ等の改良」、「段差の解消、手すりの設置」は前年度から比率

が増加している。

・マンション：全体的に比率が減少している項目が多く、特に「住宅設備の変更」、「室内建具の変更」、

「収納スペースの改善」、「間取りの変更」などが大きく減少している。


＊マンションについては、専有部分のリフォームに該当

する項目のみの結果を示す。

【戸建て】

図 2-2-16 リフォーム工事の内容（C-4②）（複数回答）〔時系列比較〕



Ⅲ．調査結果

－ 34 －

4.7

2.7

1.6

1.6

5.8

8.5

13.2

14.3

14.7

12.0

17.4

13.6

20.9

20.9

28.3

24.4

43.8

38.8

37.2

54.3

64.0

4.6

2.9

3.8

5.0

7.1

15.2

16.5

16.5

16.2

18.1

18.1

17.6

27.4

32.0

32.4

36.7

40.9

44.7

43.8

59.3

69.6

4.4

1.9

1.9

4.2

6.1

11.4

11.4

13.6

14.8

18.0

15.0

18.0

28.4

29.9

28.2

38.3

36.9

41.5

43.6

63.3

64.6

4.5

3.5

7.5

5.0

10.0

21.4

17.9

16.4

18.9

20.4

21.4

27.4

37.3

31.8

33.8

41.8

40.8

45.3

45.3

59.2

73.1

4.9

5.8

4.9

4.9

8.7

21.4

22.3

17.5

27.2

23.3

22.3

31.1

49.5

45.6

42.7

62.1

37.9

35.9

41.7

69.9

85.4

0 20 40 60 80 100

その他

耐火性能強化

防音工事


防犯性能強化

広さの変更


耐震補強工事









間取りの変更



り替え等）



内装の変更


30代以下(n=103)

40代(n=201)

50代(n=472)

60代(n=678)

70代以上(n=258)

(％)




外装の変更（屋根の葺き替え、外壁の

塗り替え等）


間取りの変更


冷暖房設備、給湯設備等の設置・更

新（床暖房含む）






耐震補強工事


広さの変更

防犯性能強化


防音工事

耐火性能強化

その他

3.3

0.8

2.4

16.3

17.9

32.5

30.9

35.0

35.0

48.8

83.7

82.1

0.0

3.3

1.1

13.3

21.1

17.8

26.7

32.2

40.0

41.1

80.0

85.6

0.0

1.5

3.0

14.9

14.9

14.9

22.4

38.8

29.9

29.9

73.1

85.1

0.0

2.9

2.9

14.3

5.7

14.3

22.9

28.6

37.1

25.7

74.3

91.4

0 20 40 60 80 100

その他

防犯性能強化

防音工事






間取りの変更




内装の変更


30代以下(n=35)

40代(n=67)

50代(n=90)

60代以上(n=123)

(％)





間取りの変更






防音工事

防犯性能強化

その他


・戸建て：全体的には 30 代以下での比率が他の年代に比べ高くなっている項目が多いが、「段差の解消、

手すりの設置」は 70 代以上が 43.8％と高くなっている。

・マンション：「住宅設備の変更」、「室内建具の変更」、「段差の解消、手すりの設置」は 60 歳以上での

比率が他の年代に比べ高くなっている。




【戸建て】

図 2-2-17 リフォーム工事の内容（C-4②）（複数回答）〔施主の年齢別〕



Ⅲ．調査結果

－ 35 －

4.2

5.6

2.6

3.2

10.5

16.5

23.1

24.7

27.6

28.2

30.2

20.5

35.4

35.8

40.2

42.7

47.7

53.3

61.2

47.3

74.2

3.5

2.6

4.5

4.5

6.8

13.4

14.0

15.5

14.8

16.5

15.4

21.1

29.8

32.5

32.4

39.4

44.9

45.9

65.5

42.8

72.6

5.2

0.0

2.3

4.9

4.3

13.0

7.8

5.2

7.5

8.1

8.1

14.4

21.6

22.8

21.3

30.0

23.9

26.2

53.6

38.3

56.8

16.9

0.0

3.1

6.2

0.0

13.8

9.2

0.0

1.5

7.7

6.2

6.2

16.9

9.2

6.2

15.4

6.2

15.4

26.2

27.7

46.2

0 20 40 60 80 100

その他

耐火性能強化

防音工事


防犯性能強化

広さの変更


耐震補強工事









間取りの変更





り替え等）

内装の変更


10年以下(n=65)

11～20年以下(n=347)

21～30年以下(n=800)

30年超(n=497)

(％)


外装の変更

（屋根の葺き替え、外壁の塗り替え等）




間取りの変更









耐震補強工事


広さの変更

防犯性能強化


防音工事

耐火性能強化

その他

0.0

0.0

1.5

15.4

20.0

33.8

30.8

38.5

40.0

53.8

83.1

89.2

1.6

0.8

3.1

13.2

21.7

27.9

31.8

31.8

34.9

40.3

87.6

83.7

2.1

5.3

2.1

16.8

11.6

12.6

24.2

35.8

35.8

32.6

76.8

84.2

0.0

0.0

0.0

18.5

3.7

3.7

7.4

33.3

29.6

33.3

40.7

81.5

0 20 40 60 80 100

その他

防犯性能強化

防音工事






間取りの変更




内装の変更


10年以下(n=27)

11～20年以下(n=95)

21～30年以下(n=129)

30年超(n=65)

(％)

内装の変更





間取りの変更






防音工事

防犯性能強化

その他


・戸建て：築年数が経過するほど、内装・外装の変更など様々な内容の工事が行われている。築 30 年

超の住宅では様々な工事内容が他の築年数の住宅より多く行われているが、「断熱材の設置」、「耐震

補強工事」、「主要構造部の改修」などが特に他の築年数の住宅との差が大きい。

・マンション：戸建てと同様に築 30 年超の住宅では、様々な工事が他の築年数の住宅より多く行われ

ているが、「内装の変更」や「間取りの変更」などは比較的築年数による差が小さい。




【戸建て】

図 2-2-18 リフォーム工事内容（C-4②）（複数回答）〔住宅の築年数別〕



Ⅲ．調査結果

－ 36 －

〔契約金額別〕

・戸建て：高額なリフォームでは多様な工事が実施されており、特に 500 万円を超えるリフォームで

は「内装の変更」（86.5％）、「住宅設備の変更」（81.6％）などの比率が高い。

・マンション：戸建てと同様に、高額なリフォームでは多様な工事が実施されており、500 万円を超え

るリフォームでは「内装の変更」（97.3％）、「住宅設備の変更」（94.7％）、「室内建具の変更」（77.0％）

「収納スペースの改善」(70.8％)、「間取りの変更」（70.8％）などの比率が高い。

1


【戸建て】

図 2-2-19 リフォーム工事の内容（C-4②）（複数回答）〔契約金額別〕



2.2

6.2

5.9

6.2

11.9

26.0

28.1

29.4

30.6

33.3

31.6

35.7

51.6

50.6

54.9

66.3

56.2

57.9

66.7

81.6

86.5

4.5

0.7

3.4

6.0

7.8

11.9

8.2

10.1

13.1

11.6

12.3

14.9

22.0

30.6

30.6

29.9

38.8

32.5

38.4

61.6

72.4

7.1

0.4

1.6

1.8

3.0

4.4

5.9

4.8

5.0

5.8

7.8

6.2

12.5

13.9

11.6

13.9

26.2

31.7

23.2

44.3

51.7

0 20 40 60 80 100

その他

耐火性能強化

防音工事


防犯性能強化

広さの変更


耐震補強工事









間取りの変更



り替え等）



内装の変更


300万円以下(n=706)

300万超～500万円以下(n=268)

500万円超(n=630)

(％)




外装の変更

（屋根の葺き替え、外壁の塗り替え等）


間取りの変更


冷暖房設備、給湯設備等の設置・更

新（床暖房含む）






耐震補強工事


広さの変更

防犯性能強化


防音工事

耐火性能強化

その他

1.8

0.9

4.4

29.2

32.7

38.9

46.9

70.8

70.8

77.0

94.7

97.3

0.0

3.9

2.0

9.8

13.7

19.6

27.5

25.5

23.5

31.4

88.2

92.2

1.3

1.3

0.7

6.7

5.4

11.4

12.1

10.1

13.4

15.4

65.8

73.2

0 20 40 60 80 100

その他

防犯性能強化

防音工事






間取りの変更




内装の変更


300万円以下(n=149)

300万超～500万円以下(n=51)

500万円超(n=113)

(％)





間取りの変更






防音工事

防犯性能強化

その他

Ⅲ．調査結果

－ 37 －

11.6

66.9

72.9

76.5

76.5

4.7

66.5

65.2

70.5

70.6

6.4

66.9

67.2

71.7

71.8

0 20 40 60 80 100

その他

洗面化粧台の交換

便器の交換

浴室・浴槽の交換

キッチンの交換

全体(n=1330)

戸建て(n=1033)


(％)



便器の交換


その他

4.7

66.5

65.2

70.5

70.6

8.8

70.9

68.7

76.6

74.5

3.9

72.6

70.2

75.1

80.3

8.4

68.4

68.0

76.7

70.4

0 20 40 60 80 100

その他


便器の交換



H24(n=784)

H25(n=919)

H26(n=770)

H27(n=1033)

(％)



便器の交換


その他

11.6

66.9

72.9

76.5

76.5

10.0

71.4

75.3

78.4

79.5

5.0

72.9

76.3

69.6

75.8

14.5

64.8

71.8

69.6

71.8

0 20 40 60 80 100

その他


便器の交換



H24(n=227)

H25(n=240)

H26(n=259)

H27(n=251)

(％)



便器の交換


その他

16.8

92.5

93.5

96.3

96.3

2.2

57.8

68.9

80.0

80.0

10.2

43.9

53.1

54.1

54.1

0 20 40 60 80 100

その他


便器の交換



300万円以下(n=98)

300万超～500万円以下(n=45)

500万円超(n=107)

(％)



便器の交換


その他

5.6

84.0

81.7

88.5

88.7

4.8

61.8

52.1

68.5

68.5

3.8

38.3

44.4

42.5

42.5

0 20 40 60 80 100

その他


便器の交換



300万円以下(n=313)

300万超～500万円以下(n=165)

500万円超(n=514)

(％)



便器の交換


その他

③ 住宅設備の変更の内容

・設備機器の変更の内容では「キッチンの交

換」「浴室・浴槽の交換」「洗面化粧台の交

換」「便器の交換」がそれぞれ 7 割前後を

占めている。

図 2-2-20 住宅設備の変更の内容（C-4③）（複数回答）


・戸建て：前年度に比べてすべての項目の比率が減少している。

・マンション：その他以外のすべての項目の比率が減少している。


図 2-2-21 住宅設備の変更の内容（C-4③）（複数回答）〔時系列比較〕〔契約金額別〕

・戸建て：工事金額が増加するにつれて、さまざまな設備機器が交換されており、500 万円超の工事で

は 8 割以上が水回り設備の工事を実施している。

・マンション：500 万円超の工事では 9 割以上が水回り設備の工事を実施している。


図 2-2-22 住宅設備の変更の内容（C-4③）（複数回答）〔契約金額別〕



Ⅲ．調査結果

－ 38 －

50.9

31.2

32.9

47.2

66.3

64.5

0.4

0.4

1.9

2.2

2.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=735)

全体(n=812)

全ての窓を改修一部の窓を改修わからない不明

11.3

0.0

3.8

1.9

24.5

9.8

7.6

38.2

42.3

44.5

9.7

7.3

36.0

39.5

43.2

0 20 40 60 80

その他


床・基礎への断熱材の設置工

事

屋根・天上への断熱材の設置

工事


全体(n=812)

戸建て(n=735)


(％)


屋根・天上への断熱材の

設置工事

床・基礎への断熱材の設置

工事


その他

9.0

50.5

54.5

54.8

5.8

22.3

30.1

31.1

4.3

17.7

19.5

25.6

0 20 40 60 80


床・基礎への断熱材の設置工

事

屋根・天上への断熱材の設置

工事


300万円以下(n=164)

300万超～500万円以下(n=103)

500万円超(n=420)

(％)


屋根・天上への断熱材の設置工事



42.4

24.3

7.3

57.4

70.9

88.4

0.0

1.2

0.0

4.9

3.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500万円超(n=420)

300万超～500万円以下(n=103)

300万円以下(n=164)


300万円以下(n=164)

300万超～500万円以下

(n=103)

500万円超(n=420)

64.9

14.3

25.0

35.1

85.7

75.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500万円超(n=37)

300万超～500万円以下(n=7)

300万円以下(n=8)

300万円以下(n=8)


(n=7)

500万円超(n=37)


④ 窓ガラス・窓サッシの改良の内容

・窓ガラス・窓サッシの改良をおこなった中

で、「全ての窓の改修」を行ったのは戸建

てで 31.2％、マンションで 50.9％となっ

ている。

図 2-2-23 窓ガラス・窓サッシの改良の内容（C-4④）（複数回答）


・戸建て：金額帯が高くなるほど「全ての窓の改修」の比率が増加している。

・マンション：500 万円超では「全ての窓を改修」が 64.9％となり戸建てと比べて比率が高い。


図 2-2-24 窓ガラス・窓サッシの改良の内容（C-4④）（複数回答）〔契約金額別〕 ⑤ 窓ガラス・窓サッシと同時におこなった省エネ改修工事

・窓ガラス・窓サッシの改良をおこなったう

ち約 4 割が断熱材の設置工事を同時にお

こなっている。

図 2-2-25 窓と同時におこなった省エネ工事（C-4⑤）（複数回答）

・契約金額別では戸建てでは金額が大きくな

るほど、同時に改修する工事が増える。

図 2-2-26 窓と同時におこなった省エネ工事（C-4⑤）（複数回答）〔契約金額別〕（戸建てのみ）



Ⅲ．調査結果

－ 39 －

15.2

5.9

5.4

16.3

9.8

32.0

23.3

26.7

28.6

24.4

16.1

18.5

19.9

19.1

18.3

24.4

35.9

28.2

23.3

28.0

11.4

15.7

19.1

10.2

13.4

0.9

0.7

0.7

2.5

6.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=316)

H26(n=287)

H25(n=277)

H24(n=283)

H23(n=82)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下

11.4

7.9

3.9

7.9

8.7

29.7

26.7

18.5

24.8

26.5

15.6

14.7

16.0

17.9

16.7

18.8

21.7

26.2

23.4

23.2

17.9

26.3

31.8

22.4

20.4

6.6

2.7

3.5

3.7

4.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

H23(n=1081)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下

15.2

11.4

12.3

32.0

29.7

29.6

16.1

15.6

15.6

24.4

18.8

19.9

11.4

17.9

17.0

0.9

6.6

5.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下

14.6

12.2

19.4

17.1

32.5

31.1

31.3

34.3

10.6

18.9

17.9

25.7

29.3

21.1

22.4

17.1

12.2

15.6

9.0

2.9

0.8

1.1

0.0

2.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

60才以上(n=123)

50代(n=90)

40代(n=67)

30代以下(n=35)30代以下(n=35)

40代(n=67)

50代(n=90)

60代以上(n=123)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円以下

18.6

9.9

10.4

11.9

4.9

38.0

31.0

29.4

21.4

18.4

10.9

17.0

14.8

21.9

9.7

18.6

18.1

19.1

17.9

24.3

10.9

15.2

20.3

21.9

35.9

3.1

8.8

5.9

5.0

6.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

70代以上(n=258)

60代(n=678)

50代(n=472)

40代(n=201)

30代以下(n=103)

30代以下(n=103)

40代(n=201)

50代(n=472)

60代(n=678)

70代以上(n=258)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円以下

3．リフォーム工事の契約額・資金内訳、支援施策の活用状況

(1) リフォームの金額

・リフォームの金額は、100 万円以下から1,000 万

円超まで幅広く分布している。平均金額は全体

では、626.2 万円（中央値 369 万円）、戸建てが

648.8 万円（中央値 369 万円）、マンションが

504.3 万円（中央値 336 万円）と、戸建てとマ

ンションでは、平均値で約 140 万円程度の差が

ある。図 2-3-1 リフォーム契約金額（D-1）


・戸建て：前年度に比べ、「1,000 万円超」の大規模リフォームの比率が大きく減少している。

・マンション：「500 万超～1,000 万円以下」の規模の工事の比率が大きく減少している。


図 2-3-2 リフォーム契約金額（D-1）〔時系列比較〕


・戸建て：リフォーム金額は、30 代以下では「500 万円超」の比較的規模の大きい工事が約 6 割と大き

な比率を占めている。70 代以上では「300 万円以下」が約 5 割以上を占める。

・マンション：60 歳以上では「300 万円以下」と「500 万円超」が共に 4 割強を占めており、リフォー

ム工事の 2 極化がみられる。


図 2-3-3 リフォーム契約金額（D-1）〔施主の年齢別〕



Ⅲ．調査結果

－ 40 －

11.9

8.4

15.0

26.2

24.3

30.4

35.7

32.3

13.7

15.6

18.4

15.4

17.7

21.1

15.0

16.9

25.2

17.3

11.5

3.1

7.2

7.3

4.3

6.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

30年超(n=497)

21～30年以下(n=800)

11～20年以下(n=347)

10年以下(n=65)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下

12.3

14.7

12.6

33.3

33.8

31.0

33.7

25.9

10.8

15.5

21.1

14.8

29.2

27.1

20.0

14.8

13.8

10.9

11.6

7.4

0.8

1.1

3.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

30年超(n=65)

21～30年以下(n=129)

11～20年以下(n=95)

10年以下(n=27)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下

12.7

8.4

14.7

20.0

3.1

26.9

30.1

35.1

29.1

22.5

15.2

15.2

17.2

16.4

14.0

16.9

20.7

16.0

20.9

21.7

21.8

17.9

11.1

8.2

34.1

6.6

7.7

5.9

5.5

4.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

30年超(n=409)

21～30年以下(n=652)

11～20年以下(n=407)

1～10年以下(n=110)

0年（入居前後）(n=129)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下

18.9

11.3

13.8

22.6

15.7

43.2

28.8

27.5

41.9

30.1

8.1

11.3

23.8

9.7

19.3

24.3

35.0

21.3

16.1

21.7

5.4

13.8

11.3

9.7

12.0

2.5

1.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

30年超(n=37)

21～30年以下(n=80)

11～20年以下(n=80)

1～10年以下(n=31)



1～10年以下(n=31)

11～20年以下(n=80)

21～30年以下(n=80)

30年超(n=37)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下

4.9

6.5

14.1

13.3

20.6

27.3

37.0

31.7

12.7

18.7

14.7

16.8

20.9

18.7

17.9

18.4

33.7

22.3

8.7

14.9

7.2

6.5

7.6

5.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%





500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下

13.3

17.1

31.0

32.3

21.2

12.7

22.1

24.7

11.5

12.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%



500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下


・戸建て：築年数の経過により高額リフォームの比率が増加していく傾向がみられる。築 10 年以下で

はリフォーム金額は、300 万円以下が 58.5％と過半数を占めるが、築 30 年超では、36.2％となる。

1,000 万円超では築 10 年以下の 3.1％比べ、築 30 年超では 25.2％と比率が高くなっている。

・マンション：築 30 年超では 300 万円以下と 500 万円超の比率が同程度となり、工事規模の 2 極化が

見られる。


図 2-3-4 リフォーム契約金額（D-1）〔住宅の築年数別〕

〔リフォームまでの居住期間別〕

・戸建て：中古住宅購入前後と考えられるリフォーム（居住期間 0 年）では、500 万円超が 55.8％と半

数以上を占めており、他と比べて比較的金額規模が大きい。

・マンション：居住期間 1～10 年以下と居住期間 30 年超では 300 万円以下が 6 割を超えている。


図 2-3-5 リフォーム契約金額（D-1）〔リフォームまでの居住期間別〕〔住宅の取得方法別〕

・戸建て：「親からの相続等」では 1,000 万円を超えるリフォームが 33.7％で、500 万円を超えるもの

が 54.6％となるなど、比較的大規模なリフォームが行われている（平均値は 1,003.7 万円）。

・マンション：「新築分譲購入」と「中古住宅購入」で戸建てほど契約金額帯に差は見られない。


図 2-3-6 リフォーム契約金額（D-1）〔住宅の取得方法別〕



Ⅲ．調査結果

－ 41 －

19.2

4.6

4.4

0.8

40.4

14.6

28.3

8.4

16.4

14.4

16.6

13.0

12.2

25.7

24.2

29.8

6.1

36.3

19.8

43.5

5.6

4.3

6.7

4.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%



改築(n=343)


500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万

円以下

19.5

7.7

34.5

13.3

30.8

16.8

13.3

17.9

21.4

42.2

28.2

7.3

31.1

15.4

0.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%



改築(n=39)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下

19.4

7.5

9.4

13.9

8.2

15.5

10.8

6.8

19.5

28.2

29.9

31.6

30.6

25.4

14.5

33.6

25.9

19.5

17.5

14.9

22.2

15.9

14.9

15.5

14.4

16.0

14.6

20.4

16.4

12.8

20.0

19.4

19.1

17.6

25.9

22.0

9.7

7.5

17.1

15.9

26.9

33.6

17.2

16.7

24.4

4.9

23.9

6.8

3.7

5.2

1.8

6.4

8.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

九州・沖縄(n=103)

四国(n=67)

中国(n=117)

近畿(n=245)

東海(n=134)

信越・北陸(n=110)

関東(n=721)

東北(n=162)

北海道(n=41)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下


・戸建て：リフォーム契約金額は増築・改築と大規模な修繕が他の工事に比べて高額で、1,000 万円を

超えるものが約 4 割程度を占める。その他の修繕・模様替えでは、300 万円以下の工事が約 6 割とな

る。

・マンション：大規模な修繕・模様替えでは 500 万円を超えるリフォームが 73.3％で、改築やその他

の修繕・模様替えより高額なリフォームが行われている。


図 2-3-7 リフォーム契約金額（D-1）〔工事の種類別〕

〔地域別〕（戸建てのみ）

・戸建て：リフォーム契約金額は、信越・北陸、東海がやや高めに分布し、関東、近畿、中国、九州・

沖縄では、300 万円以下が 4 割以上とやや低めに分布している。

【戸建て】

図 2-3-8 リフォーム契約金額（D-1）〔地域別〕（戸建てのみ）



Ⅲ．調査結果

－ 42 －

3.2

5.5

3.0

3.0

3.0

13.3

9.9

8.7

11.6

10.7

29.5

26.7

19.9

25.6

27.0

14.6

13.5

15.7

15.5

16.8

15.4

18.5

23.7

20.8

20.7

11.5

17.9

19.5

17.5

14.2

12.6

8.1

9.5

6.0

7.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

H23(n=1081)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下

0

4.1

7.7

3.6

3.2

2.4

13.3

6.3

9.0

18.4

8.5

28.8

21.3

29.2

27.9

24.4

14.9

15.0

13.4

14.5

17.1

21.2

30.3

24.2

20.5

24.4

10.4

12.2

13.4

8.5

12.2

7.3

7.3

7.2

7.1

11.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=316)

H26(n=287)

H25(n=277)

H24(n=283)

H23(n=82)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下

0

84.8

75.0

76.3

3.2

8.4

7.8

4.7

4.0

4.2

7.3

12.6

11.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

すべて自己資金自己資金＋借入金

すべて借入金不明

4.1

3.2

3.3

13.3

13.3

13.6

28.8

29.5

29.2

14.9

14.6

14.5

21.2

15.4

16.3

10.4

11.5

11.3

7.3

12.6

11.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

500万超～

1000万円以下


500万円以下

100万超～

300万円以下

0 100万円

以下

(2) リフォーム資金の内訳

① リフォーム資金の調達

・リフォーム資金は、戸建て・マンションともに 7

割以上が「すべて自己資金」である。その比率

は、マンション（84.8％）の方が、戸建て（75.0％）

よりも高い。

図 2-3-9 リフォーム資金内訳（D-1）

② 自己資金の金額

・リフォーム資金のうち自己資金の平均金額は全体では、509.8 万円（中央値 300 万円）、戸建てが

515.0 万円（中央値 300 万円）、マンションが 483.4 万円（中央値 305 万円）となった。

金額分布は 100 万円以下から 1,000 万円超までばらつきが大きい。

表 2-3-1 契約金額・自己資金金額・借入金額の平均値（D-1）

図 2-3-10 自己資金の金額（D-1）


・戸建て：前年度に比べ「1,000 万円超」の比率が減少した。

・マンション：年次による変動が大きいが、前年度に比べ「500 万超～1,000 万円以下」の比率が減少

している。


図 2-3-11 自己資金の金額（D-1）〔時系列比較〕




自己資金額借入金額

全体全体の

平均 0を除く

平均全体の

平均 0を除く

平均

全　体 626.2 509.8 529.6 110.2 834.6

(369) (300) (300) (0) (600)

N=2,000 N=1,870 N=1,800 N=1,924 N=254

戸建て 648.8 515.0 534.5 123.4 890.9

(369) (300) (300) (0) (685)

N=1,604 N=1,501 N=1,446 N=1,545 N=214

マンション 504.3 483.4 505.9 43.2 518.9

(336) (305) (337) (0) (400)

N=313 N=293 N=280 N=300 N=25

Ⅲ．調査結果

－ 43 －

87.0

77.5

78.8

7.9

12.5

12.0

5.1

10.0

9.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)


12.5

14.7

13.6

11.7

12.9

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

H23(n=1081)

(単位：%)

7.9

9.8

10.8

8.5

3.6

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0

H27(n=316)

H26(n=287)

H25(n=277)

H24(n=283)

H23(n=82)

(単位：%)

83.9

72.1

75.5

65.6

7.6

19.2

13.7

25.2

8.5

8.7

10.8

9.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%



改築(n=343)



89.5

86.7

82.1

7.3

6.7

12.8

3.2

6.7

5.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%



改築(n=39)


61.4

77.6

85.1

92.0

93.9

33.1

17.7

11.2

4.7

0.5

5.5

4.7

3.7

3.3

5.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

1000万円超 (n=308)

500超～1000万円以下(n=322)

300超～500万円以下(n=268)

100超～300万円以下(n=510)

100万円以下 (n=196)


100万円以下(n=196)

100万超~300万円以下(n=510)

300万超~500万円以下(n=268)

500万超~1000万円以下(n=322)

1000万円超(n=308) 88.9

87.0

88.2

87.1

89.6

11.1

9.1

7.8

8.9

2.1

3.9

3.9

4.0

8.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

1000万円超 (n=36)

500超～1000万円以下(n=77)

300超～500万円以下(n=51)

100超～300万円以下(n=101)

100万円以下 (n=48)


100万円以下(n=48)100万超~300万円以下(n=101)

300万超~500万円以下(n=51)

500万超~1000万円以下(n=77)1000万円超(n=36)

③ 借入金の利用

・借入利用率は、全体では 12.0％、戸建て 12.5％、

マンション 7.9％となり、マンションよりも戸建

ての方が高い。

〔時系列比較〕図 2-3-12 借入金の利用状況（D-1）

・戸建て：前年度から減少した。

・マンション：戸建てと同様に前年度と比較して減少した。


図 2-3-13 借入利用率（D-1）〔時系列比較〕


・戸建て：増築・減築での借入金の利用が 25.2％で最も比率が高い。

・マンション：改築での借入利用は 12.8％、それ以外は 10％未満の水準である。


図 2-3-14 借入金の利用状況（D-1）〔工事の種類別〕


・戸建て：契約金額が高くなると借入の利用比率も高まる。

・マンション：100 万円以下を除き、契約金額により借入利用率の違いはさほどみられない。


図 2-3-15 借入金の利用状況（D-1）〔契約金額別〕



Ⅲ．調査結果

－ 44 －


公的金融機関

民間金融機関

その他

全　体 423.6 908.0 454.4

(375) (700) (461)

N=20 N=201 N=12

戸建て 451.2 978.7 454.4

(400) (800) (461)

N=17 N=170 N=12

マンション 300.0 470.9 #DIV/0!

(300) (400) #NUM!

N=2 N=18 N=0

4.7 19.6 18.7 31.3 25.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

戸建て(n=214)

500万超～

1000万円以下

1000万円超300万超～

500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下

4.7

6.0

2.3

6.6

5.0

19.6

17.5

15.7

24.8

22.7

18.7

16.9

24.4

23.4

24.1

31.3

25.9

29.7

20.4

27.0

25.7

33.7

27.9

24.8

21.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=214)

H26(n=166)

H25(n=172)

H24(n=137)

H23(n=166)

500万超～

1000万円以下

1000万円超300万超～

500万円以下

100万超～

300万円以下

100万円

以下

42.2 28.9 16.3 12.20.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

戸建て(n=263)

100万超～

300万円以下

300万円超50万超～

100万円以下

20万超～

50万円以下

20万円

以下

95.9

96.7

82.1

85.7

7.5

5.7

4.5

2.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

60才以上(n=123)

50代(n=90)

40代(n=67)

30代以下(n=35)

100万超

～300万

円以下100万円

以下

500万超～

1000万円

以下

300万超

～500万

円以下1000万

円超0 （未記入

を含む）

30代以下(n=35)

40代(n=67)

50代(n=90)

60代以上(n=123)98.8

93.7

84.1

73.6

61.2

4.04.5

4.9

4.7

7.5

15.5

4.2

8.5

15.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

70代以上(n=258)

60代(n=678)

50代(n=472)

40代(n=201)

30代以下(n=103)

100万超

～300万

円以下

100万

円以下

500万超～

1000万円

以下

300万超

～500万

円以下

1000万

円超

0 （未記入

を含む）

30代以下(n=103)

40代(n=201)

50代(n=472)

60代(n=678)

70代以上(n=258)


・資金調達については、戸建てでは若年層ほど借入の利用率が高く、30 代以下で約 4 割の水準。


図 2-3-16 借入金の金額（D-1）〔施主の年齢別〕

〔戸建ての借入利用者 214 件の内容〕

・借入金額は、100 万円以下から 1,000 万円超ま

で幅広く分布している。

・戸建ての借入利用者の借入先は、民間金融機関

が約 8 割（79.4％）を占める。

・1,000 万円超の高額の借入比率が減少。

【戸建て】

表 2-3-2 借入先別借入金額の平均値図 2-3-17 借入金の金額

(借入を行った世帯のみ)（D-1）（借入金のある世帯のみ・不明を除く）（D-1）

【戸建て】

図 2-3-18 借入金の金額〔時系列推移〕

※その他、不明を除く（借入のある世帯のみ・不明を除く）（D-1）

④ 補助金の利用

・補助金の利用は、戸建てで 263 件（15.3％）、

マンションでは 13 件（4.1％）であった。

・利用した補助金の金額は、戸建てでは 20 万円

以下が補助金利用世帯の 42.2％で、50 万円以

下が約 7 割を占める。【戸建て】

図 2-3-19 補助金の金額

（補助金のある世帯のみ・不明を除く）（D-1）



Ⅲ．調査結果

－ 45 －

13.9

6.8

8.0

44.0

71.5

66.9

38.3

17.1

25.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

残っている残っていない不明

94.3

94.4

98.5

100.0

4.1

3.3

1.5

1.6

2.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

60代以上(n=123)

50代(n=90)

40代(n=67)

30代以下(n=35)

補助金なし

（未記入を含む）

20万円

以下

50万円

以下

30代以下(n=35)

40代(n=67)

50代(n=90)

60代以上(n=123)

75.0

82.3

82.1

86.9

92.9

5.2

5.6

8.2

8.6

5.6

8.8

7.5

3.7

6.2

3.7

4.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

1000万円超(n=308)

500超～1000万円以下(n=322)

300超～500万円以下(n=268)

100超～300万円以下(n=510)

100万円以下(n=196)

100万円以下(n=196)

100万超～300万円以下(n=510)

300万超~500万円以下(n=268)

500万超～1000万円以下(n=322)

1000万円超(n=368)

20万円

以下


300万円超

補助金なし（未記入を含む）

20万超～

50万円

以下

50万超～

100万円

以下

88.9

94.8

100.0

96.0

97.9

5.6

3.9

3.0

2.1

5.6

1.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

1000万円超(n=36)

500超～1000万円以下(n=77)

300超～500万円以下(n=51)

100超～300万円以下(n=101)

100万円以下(n=48)

100万円以下(n=48)

100万超～300万円以下(n=101)

300万超~500万円以下(n=51)

500万超～1000万円以下(n=77)

1000万円超(n=36)

20万円

以下補助金なし（未記入を含む）

20万超～

50万円

以下

50万超～

100万円

以下

81.8

83.6

86.9

83.1

91.3

7.8

6.8

5.5

7.5

3.9

5.8

3.8

4.4

6.0

3.9

2.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

70代以上(n=258)

60代(n=678)

50代(n=472)

40代(n=201)

30代以下(n=103)

20万超～50万円以下20万円

以下



300万円超

補助金なし（未記入を含む）

30代以下(n=103)

40代(n=201)

50代(n=472)

60代(n=678)

70代以上(n=258)


・戸建て：補助金の利用率は各世代とも 20％以下であるが、40 代と 70 代以上での利用率がやや高い。

・マンション：マンションでの補助金利用は 40 代以下では低い水準にとどまっている。


図 2-3-20 補助金の金額（D-1）〔施主の年齢別〕

〔工事金額別〕

・戸建て：金額が大きいほど補助金の利用率が高まり、1,000 万円超の工事では 25％が補助金を利用。

・マンション：補助金の利用は 1,000 万円超の工事で 11.2％となるが全体としては低い水準である。


図 2-3-21 補助金の金額（D-1）〔工事規模別〕

⑤ 住宅ローンの残りの有無

・リフォームの実施時点で住宅ローンが残ってい

るのは、戸建てで 6.8％、マンションでは 13.9％

である。

図 2-3-22 住宅ローンの残りの有無（D-2）



Ⅲ．調査結果

－ 46 －

(3) 支援施策の活用状況

① 税制優遇措置等の利用状況

・税制優遇措置・公的補助の利用状況を全体としてみると、比較的利用されているものは、増改築工事

全般を対象とした地方自治体のリフォーム補助、増改築工事全般を対象とした住宅ローン減税、バリ

アフリー改修工事を対象とした介護保険による住宅改修費の支給、地方自治体の耐震改修工事に関す

る補助などである。

・住宅ローンが残っている人（全体 169、戸建て 117、マンション 44）のうち「増改築工事全般を対象

とした住宅ローン減税」を利用した人の比率は、全体で 14.8％、戸建てで 17.9％、マンションで 9.1％

であった。

表 2-3-3 税制優遇措置・公的補助の利用状況（D-3）

住宅ローン減税 139 (7.9%) 127 (8.9%) 9 (3.6%)

相続時精算課税制度 28 (1.6%) 26 (1.8%) 1 (0.4%)

暦年課税制度 5 (0.3%) 4 (0.3%) 1 (0.4%)

地方自治体の住宅リフォーム工事に関する補助 216 (12.3%) 202 (14.2%) 5 (2.0%)

地方自治体の地場産材活用に対する補助 20 (1.1%) 19 (1.3%) - (0.0%)

投資型減税 18 (1.0%) 16 (1.1%) 2 (0.8%)

耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額 69 (3.9%) 68 (4.8%) 1 (0.4%)

地方自治体の耐震改修工事に関する補助 81 (4.6%) 78 (5.5%) - (0.0%)

投資型減税 66 (3.8%) 41 (2.9%) 24 (9.5%)

ローン型減税 12 (0.7%) 11 (0.8%) 1 (0.4%)

バリアフリー改修を行った住宅の固定資産税の減額 69 (3.9%) 58 (4.1%) 10 (4.0%)

介護保険による住宅改修費の支給 112 (6.4%) 105 (7.4%) 2 (0.8%)

地方自治体のバリアフリー改修工事に関する補助 69 (3.9%) 62 (4.4%) 2 (0.8%)

投資型減税 39 (2.2%) 28 (2.0%) 10 (4.0%)

ローン型減税 16 (0.9%) 15 (1.1%) 1 (0.4%)

省エネ改修を行った住宅の固定資産税の減額 50 (2.9%) 42 (2.9%) 8 (3.2%)

地方自治体の省エネ改修工事に関する補助 97 (5.5%) 88 (6.2%) 5 (2.0%)

増改築工事全般

耐震改修工事

バリアフリー改修工事

省エネ改修工事

戸建てマンション

n=1752 n=1425 n=252

全体

※ n 数及び構成比は「把握していない」を除いて算出

表 2-3-4 「住宅ローン減税」の利用状況（住宅ローンが残っている人の内訳）（D-3）

住宅ローン減税利用 25 (14.8%) 21 (17.9%) 4 (9.1%)

全体戸建てマンション

ローン利用者ローン利用者ローン利用者

n=169 n=117 n=44



Ⅲ．調査結果

－ 47 －

② 対象となるリフォーム工事実施事例における税制優遇措置等の利用率

・耐震改修工事実施事例（戸建て）において、耐震改修工事にかかる投資型減税の利用率は 3.8％、固

定資産税の減額は 16.9％、地方自治体の耐震改修工事補助は 22.6％である。

・高齢化対応を目的としたリフォーム事例において、戸建てでは、バリアフリー改修工事にかかる投資

型減税は 5.3％、固定資産税の減額は 7.1％、介護保険による住宅改修費支給の利用は 12.4％、地方

自治体のバリアフリー改修工事補助は 7.9％、ローン型減税は 0.8％である。マンションでは、投資型

減税が 16.7％などの利用がみられる。

・省エネ化を目的としたリフォーム事例において、戸建てでは、地方自治体の省エネ改修工事補助の利

用が 11.5％、省エネ改修工事にかかる投資型減税 3.8％、固定資産税減額 6.2％などである。マンシ

ョンでは、投資型減税の利用が 15.1％となっている。

※ 税制優遇措置等の利用状況については、本調査ではリフォーム事業者が施主に代わって回答してい

るため他の設問以上に実態を把握することが難しく、実際の利用率よりも低い結果となっていると考

えられる。

（前年度調査と共通する項目を比較すると、戸建てでは、バリアフリー改修工事を行った介護保険によ

る住宅改修費の支給、地方自治体の省エネ改修工事補助の利用率は前年度よりやや増加している。）

表 2-3-5 税制優遇措置・公的補助の利用状況（各対象工事実施件数における内訳）（D-3）

※ n 数及び構成比は「把握していない」を除いて算出



住宅ローン減税（所得税） 50 (15.7%) 57 (9.8%) 55 (10.8%) 1 (1.7%) 79 (13.1%) 77 (14.5%) 1 (1.9%)

相続時精算課税制度（住宅取得資金等の非課税枠・贈与税）

13 (4.1%) 13 (2.2%) 12 (2.4%) - (0.0%) 18 (3.0%) 16 (3.0%) 1 (1.9%)

暦年課税制度（住宅取得資金等の非課税枠・贈与税)

1 (0.3%) 1 (0.2%) 1 (0.2%) - (0.0%) 3 (0.5%) 2 (0.4%) 1 (1.9%)

地方自治体の住宅リフォーム工事に関する補助（リフォーム全般)

62 (19.4%) 100 (17.2%) 89 (17.6%) 3 (5.0%) 106 (17.5%) 99 (18.7%) 2 (3.8%)

地方自治体の地場産材活用に対する補助

10 (3.1%) 15 (2.6%) 14 (2.8%) - (0.0%) 15 (2.5%) 14 (2.6%) - (0.0%)

投資型減税（既存住宅の耐震改修に係る所得税額の特別控除）

12 (3.8%)

耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額

54 (16.9%)

地方自治体の耐震改修工事に関する補助

72 (22.6%)

投資型減税（住宅のバリアフリー改修に係る所得税額の特別控除）

38 (6.5%) 27 (5.3%) 10 (16.7%)

ローン型減税（住宅のバリアフリー改修に係る所得税額の特別控除）

4 (0.7%) 4 (0.8%) - (0.0%)

バリアフリー改修を行った住宅の固定資産税の減額

43 (7.4%) 36 (7.1%) 6 (10.0%)

介護保険による住宅改修費の支給 68 (11.7%) 63 (12.4%) 2 (3.3%)

地方自治体のバリアフリー改修工事に関する補助（介護保険以外）

47 (8.1%) 40 (7.9%) 2 (3.3%)

投資型減税（住宅の省エネ改修に係る所得税額の特別控除）

29 (4.8%) 20 (3.8%) 8 (15.1%)

ローン型減税（住宅の省エネ改修に係る所得税額の特別控除）

9 (1.5%) 8 (1.5%) 1 (1.9%)

省エネ改修を行った住宅の固定資産税の減額

38 (6.3%) 33 (6.2%) 5 (9.4%)

地方自治体の省エネ改修工事に関する補助

70 (11.6%) 61 (11.5%) 5 (9.4%)

耐震改修工事

バリアフリー

改修工事

戸建てマンション

省エネ改修工事

n=319 n=582 n=507 n=60 n=53

増改築工事全般

n=604 n=530

耐震補強高齢者対応省エネ化

戸建て全体戸建てマンション全体

Ⅲ．調査結果

－ 48 －

2.3

2.3

0.0

0.0

3.5

9.3

1.9

0.0

0.8

3.5

4.3

0.4

0.4

12.4

0.0

0.0

1.2

5.6

1.5

0.3

2.1

4.3

7.7

3.7

0.4

3.1

5.8

3.5

1.6

1.5

12.8

0.3

0.3

4.3

5.9

4.0

1.1

2.3

3.2

4.0

3.4

1.1

2.5

3.6

5.1

0.4

1.1

10.0

0.4

2.8

7.4

5.0

2.0

4.0

1.0

2.5

4.5

4.5

1.5

2.5

2.0

2.5

0.5

1.0

13.4

0.0

3.0

17.9

5.8

2.9

0.0

1.0

2.9

1.0

2.9

0.0

1.0

8.7

3.9

1.0

1.0

8.7

0.0

4.9

22.3

0 10 20 30

地方自治体の省エネ改修工事に関する

補助

省エネ改修を行った住宅の固定資産税

の減額

ローン型減税

投資型減税

地方自治体のバリアフリー改修工事に

関する補助

介護保険による住宅改修費の支給

バリアフリー改修を行った住宅の固定

資産税の減額

ローン型減税

投資型減税


耐震改修工事を行った住宅の固定資産

税の減額

投資型減税


地方自治体の住宅リフォーム工事に関す

る補助

暦年課税制度

相続時精算課税制度

住宅ローン減税（所得税）

④省

エネ

改修

工事

③バ

リア

フリ

ー改

修工

事②

耐震

改修

工事

①増

改築

工事

全般

30代以下(n=103)

40代(n=201)

50代(n=472)

60代(n=678)

70代以上(n=258)

(％)

①

増

改

築

工

事

全

般

②耐震改修工事

④省エネ改修工事

③バリアフリー改修工事



暦年課税制度


る補助


投資型減税

耐震改修工事を行った住宅の固定資産税

の減額


投資型減税

ローン型減税


資産税の減額


地方自治体のバリアフリー改修工事に関

する補助

投資型減税

ローン型減税

省エネ改修を行った住宅の固定資産税の減額

地方自治体の省エネ改修工事に関する補助

〔施主の年齢別〕(戸建てのみ)

・戸建て：増改築工事全般を対象とした住宅ローン減税は、若い年代ほど比率が高く、30 才代では 22.3％

が利用しており、地方自治体の耐震改修工事に関する補助もほかの年代に比べ高い。70 代以上では、

バリアフリー改修工事を対象とした介護保険による住宅改修費の支給の比率が他の年代に比べ高く

なっている。

【戸建て】

図 2-3-23 税制優遇措置・公的補助の利用状況（D-3）（複数回答）〔施主の年齢別〕

＊上記の数値は回答者全体の中での利用比率であり、②～④は対象工事実施者の中での

比率ではないため、利用比率が低くなっている点に留意が必要である。

また、構成比は「把握していない」という回答を除いて算出。以下同様。



Ⅲ．調査結果

－ 49 －

4.4

2.2

0.2

0.6

4.0

5.8

3.2

0.0

2.0

9.1

5.8

1.4

1.4

14.3

0.0

0.6

7.2

6.3

2.9

1.3

2.3

4.5

7.4

4.1

1.1

3.4

4.0

4.1

0.9

1.1

12.9

0.3

1.9

8.8

4.0

1.7

1.2

1.4

1.4

4.6

2.0

0.6

0.9

0.3

1.4

0.3

0.9

7.8

0.6

2.3

5.2

1.5

1.5

0.0

1.5

0.0

1.5

1.5

0.0

1.5

0.0

1.5

1.5

0.0

1.5

0.0

0.0

4.6

0 10 20 30


補助

省エネ改修を行った住宅の固定資産税の

減額

ローン型減税

投資型減税


する補助


バリアフリー改修を行った住宅の固定資

産税の減額

ローン型減税

投資型減税

地方自治体の耐震改修工事に関する補

助

耐震改修工事を行った住宅の固定資産

税の減額

投資型減税

地方自治体の地場産材活用に対する補

助


る補助

暦年課税制度



④省

エネ

改修

工事

③バ

リア

フリ

ー改

修工

事②

耐震

改修

工事

①増

改築

工事

全般

10年以下(n=65)

11～20年以下(n=347)

21～30年以下(n=800)

30年超(n=497)

(％)

①増改築工事全般






暦年課税制度


る補助


投資型減税


の減額


投資型減税

ローン型減税


資産税の減額



する補助

投資型減税

ローン型減税

省エネ改修を行った住宅の固定資産税

の減額


補助

〔住宅の築年数別〕(戸建てのみ)

・戸建て：税制優遇措置・公的補助については、全体的に築年数の経過した住宅での利用率が高くなる

ものが多く、特に地方自治体の耐震改修工事に関する補助では他の築後年の住宅との差が大きい。

これに対して、省エネ改修工事では他と比べて築年数での差は小さい。

【戸建て】

図 2-3-24 税制優遇措置・公的補助の利用状況（D-3）（複数回答）〔住宅の築年数別〕



Ⅲ．調査結果

－ 50 －

9.7

4.9

2.9

3.6

3.9

3.2

6.8

1.9

6.5

7.5

4.2

1.6

2.9

13.0

0.6

3.6

22.4

5.0

3.1

0.6

2.2

5.6

4.7

3.7

0.9

2.2

5.9

7.1

1.2

0.3

15.5

0.0

2.2

8.7

6.0

1.5

1.1

1.5

4.1

6.3

2.6

0.4

1.5

4.9

4.5

0.4

1.1

11.6

0.0

1.9

3.0

3.1

1.2

0.0

0.8

1.8

6.5

2.4

0.2

1.6

2.5

2.2

0.8

0.4

11.2

0.4

0.4

2.2

2.6

0.5

0.0

0.5

3.1

6.6

0.5

0.0

0.0

1.5

0.5

0.5

0.5

6.1

0.0

0.5

2.0

0 10 20 30

地方自治体の省エネ改修工事に関する補

助


減額

ローン型減税

投資型減税

地方自治体のバリアフリー改修工事に関す

る補助


バリアフリー改修を行った住宅の固定資産

税の減額

ローン型減税

投資型減税



の減額

投資型減税


地方自治体の住宅リフォーム工事に関する

補助

暦年課税制度


住宅ローン減税（所得税）④

省エ

ネ改

修工

事③

バリ

アフ

リー

改修

工事

②耐

震改

修工

事①

増改

築工

事全

般

100万円以下(n=196)

100万超～300万円以下(n=510)

300万超～500万円以下(n=268)

500万超～1000万円以下(n=322)

1000万円超(n=308)

(％)



①増改築工事全般




暦年課税制度

地方自治体の住宅リフォーム工事に関する

補助


投資型減税


の減額


投資型減税

ローン型減税


資産税の減額



する補助

投資型減税

ローン型減税


減額


補助

〔契約金額別〕（戸建てのみ）

・戸建て：高額なリフォームほど、増改築工事全般に関する住宅ローン減税をはじめ、利用率が高くな

るものが多いが、介護保険による住宅改修費の支給は、100 万円以下の工事での比率も高い。

【戸建て】

図 2-3-25 税制優遇措置・公的補助の利用状況（D-3）（複数回答）〔契約金額別〕



Ⅲ．調査結果

－ 51 －

2.5

6.3

5.7

94.0

87.1

88.0

3.5

6.6

6.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)

加入した不明加入しなかった

6.3

9.3

8.0

8.5

9.1

87.1

85.6

86.1

86.6

88.1

6.6

5.1

5.9

5.0

2.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

H23(n=1081)


2.5

8.0

5.8

6.7

8.5

94.0

86.1

90.3

84.8

89.0

3.5

5.9

4.0

8.5

2.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=316)

H26(n=287)

H25(n=277)

H24(n=283)

H23(n=82)


3.9

5.5

6.4

9.5

11.7

93.8

87.6

83.5

86.6

84.5

2.3

6.9

10.2

4.0

3.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

70代以上(n=258)

60代(n=678)

50代(n=472)

40代(n=201)

30代以下(n=103)

30代以下(n=103)

40代(n=201)

50代(n=472)

60代(n=678)

70代以上(n=258)

加入した加入しなかった不明

3.3

1.5

8.6

93.5

96.7

95.5

85.7

2.4

3.3

3.0

5.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

60才以上(n=123)

50代(n=90)

40代(n=67)

30代以下(n=35)


30代以下(n=35)

40代(n=67)

50代(n=90)

60代以上(n=123)

④ リフォーム瑕疵保険の加入状況

・リフォーム瑕疵保険の加入率は、全体では

5.7％、戸建てでは 6.3％、マンション 2.5％であ

った。

図 2-3-26 リフォーム瑕疵保険の加入状況（D-4）


・戸建て、マンションとも、加入した比率が若干減少している。


図 2-3-27 リフォーム瑕疵保険の加入状況（D-4）〔時系列比較〕


・戸建て：加入した比率は、30 代以下が 11.7％、40 代が 9.5％と他の年代よりもやや高い。

・マンション：加入した比率は、30 代以下で 8.6％と、他の年代よりも高い。


図 2-3-28 リフォーム瑕疵保険の加入状況（D-4）〔施主の年齢別〕



Ⅲ．調査結果

－ 52 －

1.8

3.9

2.0

94.7

90.2

96.0

3.5

5.9

2.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500万円超(n=113)

300超～500

万円以下(n=51)

300万円以下(n=149) 300万円以下

(n=149)

300万超~500万円以下

(n=51)

500万円超(n=113)


1.5

3.1

2.1

3.7

93.8

94.6

97.9

77.8

4.6

2.3

18.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

30年超(n=65)

21～30年以下(n=129)

11～20年以下(n=95)

10年以下(n=27)

10年以下(n=27)

11～20年以下(n=95)

21～30年以下(n=129)

30年超(n=65)


6.4

5.9

7.5

6.2

87.5

88.6

83.6

84.6

6.0

5.5

8.9

9.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

30年超(n=497)

21～30年以下(n=800)

11～20年以下(n=347)

10年以下(n=65)

10年以下(n=65)

11～20年以下(n=347)

21～30年以下

(n=800)

30年超(n=497)


10.3

6.3

3.3

86.8

88.4

91.6

2.9

5.2

5.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500万円超(n=630)

300超～500万

円以下(n=268)

300万円以下(n=706) 300万円以下

(n=706)

300万超~500万円以下(n=268)

500万円超(n=630)



・戸建て：リフォーム瑕疵保険に加入した比率は、築年数別で大きな傾向はみられない。

・マンション：築後 30 年超は 1.5％で他と比べて低い。


図 2-3-29 リフォーム瑕疵保険の利用状況（D-4）〔住宅の築年数別〕


・戸建て：契約金額が高くなるほど加入率は高まり、500 万円超での利用率は 10.3％である。

・マンション：300 万超～500 万円以下での利用率が高い。


図 2-3-30 リフォーム瑕疵保険の加入状況（D-4）〔契約金額別〕



Ⅲ．調査結果

－ 53 －

20.4

28.1

27.5

30.3

27.3

58.4

52.3

56.5

53.9

59.0

21.2

19.7

16.0

15.8

13.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=1717)

H26(n=1129)

H25(n=1269)

H24(n=1162)

H23(n=1081)

登録した不明登録していない

8.9

13.2

9.4

25.1

17.1

60.4

56.1

66.4

42.8

59.8

30.7

30.7

24.2

32.2

23.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27(n=316)

H26(n=287)

H25(n=277)

H24(n=283)

H23(n=82)

登録した不明登録していない

20.2

21.5

19.7

22.9

13.6

64.7

59.3

52.5

57.2

65.0

15.1

19.2

27.8

19.9

21.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

70代以上(n=258)

60代

(n=678)

50代

(n=472)

40代

(n=201)

30代以下(n=103)30代以下(n=103)

40代(n=201)

50代(n=472)

60代(n=678)

70代以上(n=258)

登録した登録していない不明

9.8

5.6

10.4

11.4

66.7

57.8

53.7

57.1

23.6

36.7

35.8

31.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

60才以上(n=123)

50代

(n=90)

40代

（n=67)

30代以下(n=35)30代以下(n=35)

40代(n=67)

50代(n=90)

60代以上(n=123)


8.9

20.4

18.3

60.4

58.4

59.2

30.7

21.2

22.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%


戸建て(n=1717)

全体(n=2119)


⑤ 住宅履歴情報の登録状況

・今回の工事を住宅履歴情報として登録したのは、

全体では 18.3％、戸建てでは 20.4％、マンショ

ンでは 8.9％である。

図 2-3-31 住宅履歴情報の登録状況（D-5）


・戸建て、マンションとも、「登録した」は、前年度から減少した。


図 2-3-32 住宅履歴情報の登録状況（D-5）〔時系列比較〕


・戸建て：利用率は 40 代で 22.9％、60 代で 21.5％と他の年代に比べやや高い。

・マンション：利用率は、50 代が最も低い。


図 2-3-33 住宅履歴情報の登録状況（D-5）〔施主の年齢別〕



Ⅲ．調査結果

－ 54 －

12.1

20.4

29.1

36.9

70.0

59.4

43.5

40.0

17.9

20.3

27.4

23.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

30年超

(n=497)

21～30年以下(n=800)

11～20年以下(n=347)

10年以下

(n=65)


10年以下(n=65)

11～20年以下(n=347)

21～30年以下(n=800)

30年超(n=497)

22.1

24.6

20.3

60.3

59.0

58.9

17.6

16.4

20.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500万円超

(n=630)

300超～500万円

以下(n=268)

300万円以下

(n=706)

300万円以下(n=706)

300万超~

500万円以下(n=268)

500万円超(n=630)


8.0

5.9

10.1

69.9

51.0

57.0

22.1

43.1

32.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500万円超

(n=113)

300超～500万円

以下…

300万円以下

(n=149)


300万円以下(n=149)

300万超~

500万円以下(n=51)

500万円超(n=113)

6.2

8.5

12.6

3.7

64.6

62.8

57.9

48.1

29.2

28.7

29.5

48.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

30年超

(n=65)

21～30年以下(n=129)

11～20年以下(n=95)

10年以下

(n=27)


10年以下(n=27)

11～20年以下(n=95)

21～30年以下(n=129)

30年超

(n=65)


・戸建て：住宅履歴情報の登録は、築 10 年以下では 3 割以上の水準であるが、築 30 年超では 12.1％

と水準が低くなる。

・マンション：築 10 年以下が 3.7％で他の築年数と比べて水準が低い。


図 2-3-34 住宅履歴情報の登録状況 (D-5) 〔住宅の築年数別〕


・戸建て：住宅履歴情報の登録率は、契約金額による差は小さいが、300 万超～500 万円以下では 24.6％

とやや比率が高めになっている。

・マンション：300 万円以下が 10.1％で他の金額帯に比べて登録率が高い。


図 2-3-35 住宅履歴情報の登録状況（D-5）〔契約金額別〕



Ⅲ．調査結果

－ 55 －

3.0

2.3

4.3

5.3

4.1

36.6

18.1

28.2

25.4

34.8

28.2

29.7

28.8

24.6

25.9

8.3

10.2

7.3

7.4

7.0

12.9

21.0

16.2

15.2

13.7

7.9

14.6

12.3

14.5

8.9

3.0

4.0

2.9

7.7

5.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27（n=1066)

H26（n=519）

H25（n=579）

H24（n=678）

H23（n=684）

0件 10件未満不明100件～

500件未満

500件以上50件～

100件未満

10件～

50件未満

56.0

63.5

47.1

47.6

56.6

42.6

55.4

65.5

46.1

45.7

54.7

40.4

52.3

61.7

37.1

0 10 20 30 40 50 60 70

省エネの

実績あり

バリアフリーの

実績あり

耐震の

実績あり

H23（n=684）

H24（n=678）

H25（n=579）

H26（n=519）

H27（n=1066)

(％)

耐震の

実績あり

バリアフリーの

実績あり

省エネの

実績あり

18,045

22,151

4,306

12,752

19,726

3,501

24,158

31,824

5,121

19,763

16,835

4,043

13,843

10,420

2,776

0 10,000 20,000 30,000 40,000

省エネ

バリアフリー

耐震

H23（n=684）

H24（n=678）

H25（n=579）

H26（n=519）

H27（n=1066)

(件)

耐震

バリアフリー

省エネ

2.3

10.8 41.3 5.6 7.3 12.0 5.9 5.7 7.4 1.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体(n=1066)

北海道東北関東近畿信越・北陸東海九州・沖縄四国不明中国

4.6

7.1

5.7

7.4

4.2

12.6

8.5

7.6

9.3

11.0

4.9

3.7

4.0

5.2

5.8

5.7

5.6

7.1

7.2

5.8

18.7

14.1

17.8

14.7

19.4

23.1

28.5

32.6

23.5

25.4

29.5

27.2

21.8

30.4

26.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27（n=1066)

H26（n=519）

H25（n=579）

H24（n=678）

H23（n=684）

どれも実施

していない・

不明

耐震のみバリアフリー

のみ

すべて

実施

耐震＋

バリアフリー

耐震＋

省エネ

省エネ

のみ

バリアフリー

＋省エネ

〔調査票 B 〕

4．リフォーム事業者の概要

(1) リフォーム工事の実施状況、所在地

① 所在地

・事業者の所在地は関東 41.3％と最も多い。

図 2-4-1 事業者の所在地（E-1）

② 平成 26 年度のリフォーム実績（工事件数）

・今年度調査（平成 27 年度）においてアンケー

トに回答した事業者の“平成 26 年度のリフォ

ーム工事件数”は、10 件未満の 36.6％が最も

高く、50 件未満では全体 6 割強を占める。

・前年度調査と比較すると、工事件数 10 件未満

の小規模事業者の比率が大幅に増加している。

図 2-4-2 事業者規模（リフォーム実績）（E-2）

③ 耐震・バリアフリー・省エネ改修工事の実施状況

・リフォーム実績のある事業者の 47.1％が耐震改修工事、63.5％がバリアフリー改修工事、56.0％が耐

震改修を実施している。前年度と比較すると、いずれの工事の比率も増加した。また、3 種類全ての

工事を実施した事業者は、23.1％を占める。

図 2-4-3 耐震･バリアフリー･省エネ工事の実施比率図 2-4-4 耐震･バリアフリー･省エネ工事の実施状況

（リフォーム実績のある事業者）（E-2）（複数回答）（E-2）

・各事業者が実施した工事件数を合計すると、耐

震改修工事が 4,306 件、バリアフリー改修工事

が 22,151 件、省エネ改修工事が 18,045 件とい

ずれも前年度から増加した。

・1 事業者あたりの省エネ工事件数は、前年度の

24.6 件に対し、今年度は 16.9 件と減少してい

る。

図 2-4-5 工事件数（E-2）

Ⅲ．調査結果２．調査結果の詳細〔調査票 B 〕

4．リフォーム事業者の概要

Ⅲ．調査結果

－ 56 －

19.0

15.2

3.4

3.3

4.0

66.7

58.0

65.2

46.8

37.0

11.9

23.9

25.8

43.5

46.9

1.2

2.2

4.5

5.0

10.2

1.2

0.7

1.1

1.3

1.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500件以上（n=84)

100～500件未満

（n=138)

50～100件未満

（n=89)

10～50件未満

（n=301)

10件未満（n=422)

よく知っているあまりよく知らない

知らない不明大体知っている

2.8

4.9

13.8

40.4

44.6

61.0

41.5

44.6

22.0

13.1

4.9

2.1

1.0

1.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

どれも実施して

いない（n=282)

いずれかのリ

フォームを実施

（n=511)

耐震＋バリアフ

リー+省エネ

（n=246)



6.6

8.3

10.7

15.9

11.8

46.6

56.3

54.1

46.0

46.2

38.9

30.4

31.1

30.4

33.6

6.3

3.7

2.9

4.9

5.6

1.6

1.3

1.2

2.8

2.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27（n=1066)

H26（n=519）

H25（n=579）

H24（n=678）

H23（n=684 ）



13.0 20.9 22.0 24.4 8.11.8

9.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=1066)

50万～

100万円未満

50万円未満 200万～

500万円未満

100万～

200万円未満

1000万円

以上

不明500万～

1000万円未満

26.2

23.2

22.5

11.6

6.9

42.9

37.7

31.5

18.9

11.8

19.0

20.3

24.7

29.6

18.5

7.1

10.9

14.6

27.6

33.4

4.5

6.6

13.5 3.3

5.1

2.2

4.7

12.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500件以上（n=84)

100～500件未満

（n=138)

50～100件未満

（n=89)

10～50件未満

（n=301)

10件未満（n=422)

50万～

100万円未満

50万円未満 200万～

500万円未満

100万～

200万円未満

1000万円

以上

不明500万～

1000万円未満

・各事業者のリフォーム工事の平均金額は、100

万～200 万円未満の事業者が 22.0％、200 万～

500 万円未満が 24.4％である（全事業者の平均

は 213.1 万円）。

・事業規模の小さい事業者の方が、比較高い金額

の平均単価を回答している。

図 2-4-6(2) 各事業者の平均工事金額（E-2）図 2-4-6(1) 各事業者の平均工事金額（E-2）〔事業規模（年間リフォーム実施件数）別〕

5．住宅支援策等に対する事業者の意識

(1) リフォーム工事に関する税制優遇措置について

① リフォーム工事に関する税制優遇措置の認知状況

・リフォーム工事に関する税制優遇措置について、

46.6％が「大体知っている」と回答し、「よく知

っている」と合わせると 53.2％となっている。

・前年度と比較すると、「大体知っている」の比率

が大きく下がった。図 2-4-7 税制優遇措置の認知状況（E-3①）

〔事業規模別〕

・事業者の規模（年間リフォーム件数）別にみる

と、規模の大きさによって認知度が概ね上昇す

る傾向がある。500 件以上では「よく知ってい

る」が 19.0％で、「大体知っている」との合計は

8 割強となる。

図 2-4-8 税制優遇措置の認知状況（E-3①）

〔事業規模（年間リフォーム実施件数）別〕

〔リフォームの実績状況別〕

・リフォーム実績のある事業者について、耐震･バ

リアフリー･省エネ改修工事の実績の有無別に

みると、工事実績のある事業者では認知度が高

く、耐震･バリアフリー・省エネ改修工事をどれ

も実施していない事業者では、「あまりよく知ら

ない」と「知らない」の合計が半数以上となる。

図 2-4-9 税制優遇措置の認知状況（E-3①）




Ⅲ．調査結果

－ 57 －

89.3

79.7

70.8

63.8

55.2

6.0

5.1

4.5

8.3

11.4

4.8

15.2

23.6

25.6

32.7

1.1

2.3

0.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500件以上（n=84)

100～500件未満

（n=138)

50～100件未満

（n=89)

10～50件未満

（n=301)

10件未満（n=422)

活用している・

今後活用したい

わからない不明活用するつもりはない

64.2

74.6

72.4

69.8

65.8

8.8

5.0

7.8

8.3

9.8

25.7

18.7

19.0

19.2

21.2

1.3

1.7

0.9

2.8

3.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27（n=1066)

H26（n=519）

H25（n=579）

H24（n=678）

H23（n=684）




20.9

48.7

79.7

91.4

10.4

10.6

7.8

5.7

68.7

40.0

11.5

2.9

0.7

1.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

知らない（n=67)

あまりよく知らな

い（n=415)

大体知っている

（n=497)

よく知っている

（n=70)

活用している・今後活用したい



（n=70)


（n=497)

あまりよく知らない

（n=415)


51.4

65.0

80.1

13.1

7.6

5.3

34.0

26.8

13.0

1.4

0.2

1.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%


いない（n=282)

いずれかのリ


（n=511)


リー+省エネ

（n=246)




② 税制優遇措置の活用状況・意向

・税制優遇措置をユーザーに紹介するなど、営業

に活用している、または今後活用したいと回答

している事業者は 64.2％である。

・「活用している・今後活用したい」の比率は平成

23 年度以降、最も低くなった。

図 2-4-10 税制優遇措置の活用状況・意向（E-3②）


・事業者の規模別にみると、規模が大きい事業者

ほど活用状況・意向が高く、年間件数が 500 件

以上の事業者では「活用している・今後活用し

たい」が約 9 割となる。




・リフォーム実績のある事業者について、耐震・

バリアフリー・省エネ改修工事の実績の有無別

にみると、工事実績のある事業者では活用状

況・意向が強く、耐震・バリアフリー・省エネ

改修工事をどれも実施していない事業者では

「活用するつもりはない」が 13.1％、「わからな

い」が 34.0％となる。



〔税制優遇措置の認知状況別〕

・税制優遇措置の認知状況別にみると、制度の認

知度が高いほど活発に活用されており、「よく知

っている」事業者では 91.4 ％が「活用してい

る・今後活用したい」と回答している。税制優

遇措置を「知らない」と回答した事業者は、今

後の活用についても 68.7％が「わからない」と

しており、活用意向をもつ事業者は 20.9％と少

ない。





Ⅲ．調査結果

－ 58 －

63.1

60.9

40.4

47.2

38.6

28.6

26.8

40.4

34.2

31.5

8.3

10.1

18.0

16.6

23.5

2.2

1.1

2.0

6.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500件以上（n=84)

100～500件未満

（n=138)

50～100件未満

（n=89)

10～50件未満

（n=301)

10件未満（n=422)

効果がある・

ある程度効果がある

わからない不明あまり効果はない

35.5

46.0

58.5

34.8

32.3

30.1

27.0

16.8

9.8

2.8

4.9

1.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%


いない（n=282)

いずれかのリ


（n=511)


リー+省エネ

（n=246)

効果がある・ある程度効果がある


23.9

33.3

56.1

71.4

22.4

33.7

34.0

20.0

46.3

28.9

7.8

7.5

4.1

2.0

5.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%


あまりよく知らな

い（n=415)


（n=497)


（n=70)

効果がある・




（n=70)


（n=497)

あまりよく知らない

（n=415)


45.8

51.4

48.0

48.5

49.4

32.1

34.7

35.9

33.6

30.8

18.3

11.6

14.5

13.7

15.9

3.8

2.3

1.6

4.1

3.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27（n=1066)

H26（n=519）

H25（n=578）

H24（n=678）

H23（n=684）

効果がある・



③ 税制優遇措置の効果

・税制優遇措置の効果については、全体の 45.8％

が「効果がある」と回答しているが、一方で

32.1％が「あまり効果はない」と回答している。

・前年度に比べ「効果がある」という比率は減少

し、直近 5 年で最も低い割合となった。

図 2-4-14 税制優遇措置の効果（E-3③）


・事業者の規模別にみると、500 件以上の事業者

では「効果がある」が 63.1％と評価が高いが、

100 件未満の事業者となると「効果がある」は

半数を下回る。



〔リフォーム実績状況別〕

・リフォーム実績のある事業者について、耐震・

バリアフリー・省エネ改修工事の実績の有無別

にみると、工事実績のある事業者では評価が比

較的高い。どれも実施していない事業者では

「わからない」の比率が高くなる。


〔リフォーム実績状況別〕


・税制優遇措置を「よく知っている」「大体知って

いる」事業者では、「効果がある」という回答が

半数以上を占めるが、税優遇措置を「知らない」

事業者では「わからない」という回答が増える。





Ⅲ．調査結果

－ 59 －

10.8

5.0

37.4

33.3

57.5

9.6

8.8

44.2

33.8

62.1

9.2

7.2

38.0

35.3

64.0

3.1

9.7

44.9

39.6

56.4

8.1

9.1

37.8

39.1

63.8

0 10 20 30 40 50 60 70

不明

その他

手続きが面倒で経費がか

かるため使いにくい

内容が複雑で理解しにくい

住宅ローンを利用する施主

が少ない

H23（n=320）

H24（n=321）

H25（n=292）

H26（n=240）

H27（n=342)

(％)

住宅ローンを利用する施主

が少ない

内容が複雑で理解しにくい

手続きが面倒で経費がか

かるため使いにくい

その他

不明

1.2

33.3

33.3

40.5

22.6

41.7

42.9

73.8

5.1

22.5

23.9

21.7

26.1

33.3

28.3

70.3

3.4

16.9

18.0

23.6

14.6

23.6

32.6

73.0

2.7

19.3

16.3

30.6

27.2

28.9

41.5

53.8

2.4

16.4

19.9

0.2

26.8

25.6

35.1

47.4

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90

その他

上記以外の補助金等の予算

措置

事業者を対象とした人材育成

リフォーム技術に関する手引

書

リフォームに関する融資制度

の充実

リフォームに関する税制優遇

措置の拡充・延長

事業者を対象とした税制優遇

措置等に関する手引書

リフォームポイント(仮称)*の

創設

10件未満（n=422)

10～50件未満（n=301)

50～100件未満（n=89)

100～500件未満（n=138)

500件以上（n=84)

(％)


創設

事業者を対象とした税制優

遇措置等に関する手引書




の充実

リフォーム技術に関する

手引書

事業者を対象とした

人材育成


措置

その他

2.8

19.2

20.6

28.0

25.6

28.6

35.6

56.3

4.0

26.0

24.3

27.7

28.7

31.2

39.1

58.4

4.3

21.8

16.9

25.6

31.1

33.7

35.9

56.3

5.2

18.7

19.9

25.1

29.8

33.3

34.1

49.7

6.0

16.1

12.7

20.0

21.1

25.0

29.8

55.3

0 10 20 30 40 50 60 70

その他


措置

事業者を対象とした人材育成

リフォーム技術に関する手引

書


の充実






創設

H23（n=684）

H24（n=678）

H25（n=579）

H26（n=519）

H27（n=1066)

(％)


創設






の充実

リフォーム技術に関する

手引書

事業者を対象とした

人材育成


措置

その他

④ 税制優遇措置について「あまり効果はない」「わからない」理由

・税制優遇措置を「あまり効果はない」、または「わ

からない」とする理由では、「住宅ローンを利用

する施主が少ない」が 57.5％と最も多く、「手

続きが面倒で経費がかかるため、使いにくい」

37.4％、「内容が複雑で理解しにくい」が 33.3％

となっている。

・前年度と比較すると、いずれの理由も割合が減

少した。

図 2-4-18 「あまり効果はない」「わからない」理由（E-3③）（複数回答）

⑤ 今後要望する住宅リフォーム政策

・今後の住宅リフォーム政策への要望としては、

「リフォームポイント（仮称）」が 56.3％と最も

多く、省エネ住宅ポイントのような制度への継

続の要望が高い。

・前年度よりも全体的に比率が低くなっている政

策が多い。

図 2-4-19 今後要望する住宅リフォーム政策（E-4）（複数回答）


・事業者の規模別にみると、「リフォームポイント

（仮称）」は事業者規模に寄らず要望が高く、特

に50 件以上の事業者では 7 割以上の要望がみ

られる。また、500 件以上の大規模事業者にお

いては住宅リフォーム政策に対する要望が多く

みられる傾向にある。

図 2-4-20 今後要望する住宅リフォーム政策（E-4）（複数回答）




の

の

Ⅲ．調査結果

－ 60 －

16.0

12.1

10.9

43.0

45.7

47.2

4.8

7.3

12.6

30.3

27.2

25.6

4.9

6.0

3.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27（n=1066)

H26(n=519)

H25(n=579)

人手は充足

しているが、

資材が不足

している

人手も資材

も不足して

いる

現状では問

題ないが、

先々を考え

ると不安

資材は充足

しているが、

人手が不足

している

わからない・

不明

人手も資材

も充分あり

問題ない

10.7

15.9

13.5

16.6

17.8

59.5

54.3

46.1

41.5

37.4

5.1

10.1

4.7

4.5

23.8

23.2

27.0

33.6

31.3

2.4

1.4

3.4

3.0

7.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500件以上（n=84)

100～500件未満（n=138)

50～100件未満（n=89)

10～50件未満（n=301)

10件未満（n=422)

人手は充足

しているが、

資材が不足

している

人手も資材

も不足して

いる

現状では問

題ないが、

先々を考え

ると不安

資材は充足

しているが、

人手が不足

している

わからない・

不明

人手も資材

も充分あり

問題ない

7.6

19.7

14.3

21.9

14.1

13.3

16.8

14.8

16.0

45.6

27.9

34.9

43.8

53.8

60.0

39.3

48.7

60.0

6.3

4.9

4.8

3.9

5.1

5.7

4.3

29.1

37.7

41.3

24.2

21.8

25.0

33.0

27.8

20.0

10.1

6.6

3.2

4.7

5.1

5.0

2.6

8.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

九州・沖縄（n=79)

四国（n=61)

中国（n=63)

近畿（n=128)

東海（n=78)

北陸・甲信越（n=60)

関東（n=440)

東北（n=115)

北海道（n=25)

人手は充足

しているが、

資材が不足

している

人手も資材

も不足して

いる

現状では問

題ないが、

先々を考え

ると不安

資材は充足

しているが、

人手が不足

している

わからない・

不明

人手も資材

も充分あり

問題ない

(2) 経営環境について(職人等の充足状況、消費税率アップの影響)

① 職人や資材の充足の状況

・「資材は充足しているが人手が不足している」が

43.0％、「人手も資材も不足している」4.8％と

なっており、人手不足については前年に比べ改

善の傾向がみられた。なお「人手も資材も充分

あり問題ない」は 16.0％と前年より増加してい

る。ただし、「現状では問題ないが先々を考える

と不安」は 30.3％と前年よりも増加し、将来へ

の不安を感じる事業者が多くみられた。



・事業者の規模でみると、500 件以上の事業者で

は「資材は充足しているが人手が不足している」

が 59.5％となり、事業者規模が大きくなるほど

人手不足感は強い。



〔地域別〕

・地域別にみると、「資材は充足しているが人手が

不足している」は、北海道、信越・北陸、東海、

東北の順で高くなっている。


〔地域別〕



Ⅲ．調査結果

－ 61 －

84.5

70.3

57.3

58.1

52.4

14.3

26.1

38.2

34.2

34.8

3.4

5.3

6.6

1.2

1.4

1.1

2.3

6.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500件以上（n=84)

100～500件未満

（n=138)

50～100件未満

（n=89)

10～50件未満

（n=301)

10件未満（n=422)

影響があったわからない不明あまり影響はなかった

2.9

21.8

30.4

82.0

5.2

20.4

29.6

83.6

2.8

25.3

35.0

81.4

3.7

31.8

34.0

87.0

0 20 40 60 80 100

その他

リフォーム市場拡大の停滞

価格競争の激化

導入前の駆け込み、導入後

の落ち込み

H24（n=592）

H25（n=494）

H26（n=348）

H27（n=629)

(％)


の落ち込み



その他

59.0

67.1

85.3

87.3

32.0

26.0

9.8

3.7

5.0

4.2

3.3

4.0

2.7

1.6

5.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27（n=1066)

H26（n=519）

H25（n=579)

H24（n=678）

影響があるわからない不明あまり影響はない

影響があったわからない不明あまり影響はなかった

② 消費税率アップの影響

・消費税率アップの影響としては、全体の 59.0％

が「影響があった」と回答している。

・調査期間が消費増税直後であった前年度時点に

比べて影響は落ち着いている。

図 2-4-24 消費税率アップの影響（E-6）

〔事業規模〕

・事業者の事業規模別にみると、事業規模が大

きくなるにつれて、「影響があった」の比率は

大きくなっており、工事件数 500 件以上の事

業者では 84.5％が「影響があった」と回答し

ている。

図 2-4-25 消費税率アップの影響（E-6）


③ 消費税率アップの影響の内容

・消費税率アップの影響の内容では、「導入前の駆

け込み、導入後の落ち込み」が 82.0％と、もっ

とも多く、「価格競争の激化」が 30.4％、「リフ

ォーム市場拡大の停滞」が 21.8％となっている。

図 2-4-26 消費税率アップの影響の内容（E-6）（複数回答）



Ⅲ．調査結果

－ 62 －

2.8

26.8

25.4

88.7

2.1

27.8

28.9

86.6

0.0

21.6

31.4

92.2

4.6

21.7

35.4

75.4

2.7

18.1

29.0

81.0

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

その他




の落ち込み

10件未満（n=221)

10～50件未満（n=175)

50～100件未満（n=51)

100～500件未満（n=97)

500件以上（n=71)

(％)


の落ち込み



その他

31.4

43.0

29.5

63.9

53.2

67.9

4.7

3.9

2.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27（n=1066)

H26（n=348）

H25（n=494）

知っている知らなかった不明

70.2

52.9

42.7

26.6

18.7

27.4

45.7

57.3

69.4

74.6

2.4

1.4

4.0

6.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500件以上（n=84)

100～500件未満

（n=138)

50～100件未満

（n=89)

10～50件未満

（n=301)

10件未満（n=422)

知っている知らなかった不明


・事業者の規模別でみると「導入前の駆け込み、

導入後の落ち込み」はすべて 7 割以上となって

おり、事業者規模の大小に関わらず高い比率と

なっている。また「価格競争の激化」は、10

～50 件未満の規模の事業者で比率がもっとも

高くなっている。

図 2-4-27 消費税率アップの影響の内容（E-6）（複数回答）


(3) その他（インスペクションガイドラインの認知、リフォーム瑕疵保険、契約書式）

① インスペクションガイドラインの認知

・インスペクションガイドラインを「知っている」

は 31.4％と、前年度の 43.0％から減少した。

図 2-4-28 インスペクションガイドラインの認知（E-7）


・インスペクションガイドラインの認知度は、事

業規模の大きさにつれて比率も高くなってお

り、500 件以上の事業者では、「知っている」

は 70.2％と比率が高い。

図 2-4-29 インスペクションガイドラインの認知（E-7）




Ⅲ．調査結果

－ 63 －

38.6

54.1

57.2

42.0

4.1

3.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27（n=1066)

H26(n=519)

登録している登録していない不明

81.0

68.8

57.3

34.2

21.8

16.7

29.7

42.7

62.5

72.7

2.4

1.4

3.3

5.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

500件以上（n=84)

100～500件未満

（n=138)

50～100件未満

（n=89)

10～50件未満

（n=301)

10件未満（n=422)

登録している登録していない不明

7.4

11.8

16.2

32.4

48.5

6.3

7.4

21.1

23.2

57.9

7.8

11.8

17.6

9.8

56.9

7.8

5.8

12.6

16.5

39.8

6.5

5.4

18.5

19.6

45.7

7.0

7.8

17.0

20.4

48.8

0 10 20 30 40 50 60 70

その他

自社独自で類似のサービス

を提供しているため

事業者が保険料を負担する

ケースが多いため

事業者のメリットが小さいた

め

施主からの要望がないため

全体（n=412)

10件未満（n=92)

10～50件未満（n=103)

50～100件未満（n=51)

100～500件未満（n=95)

500件以上（n=68)

(％)

施主からの要望がないため

事業者のメリットが小さい

ため

事業者が保険料を負担する

ケースが多いため

自社独自で類似のサービス

を提供しているため

その他

61.4

59.4

24.8

25.3 6.0

9.7

7.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27（n=412)

H26(n=281)

10件未満 10～50件未満不明0件 50件以上

9.5

27.4

53.6

57.1

47.6

6.5

31.2

47.8

55.8

64.5

1.1

29.2

47.2

53.9

53.9

4.0

41.9

43.2

49.8

53.2

3.1

37.4

39.3

44.1

52.6

4.0

36.2

42.9

49.0

53.8

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

その他

事業者への適切な情報提供

保険契約・申請手続きの簡素

化・迅速化

保険費用（保険料、現場検査

料等）の負担軽減

一般ユーザー(施主)への周

知徹底

全体（n=1066)

10件未満（n=422)

10～50件未満（n=301)

50～100件未満（n=89)

100～500件未満（n=138)

500件以上（n=84)

(％)

一般ユーザー(施主)への

周知徹底

保険費用（保険料、現場検査

料等）の負担

保険契約・申請手続きの簡素

化・迅速化

事業者への適切な情報提供

その他

の軽減

② リフォーム瑕疵保険について

・リフォーム瑕疵保険の事業者登録を行っている

のは全体の 38.6％であった。「登録している」

比率は事業規模の大きさに比率して高くなっ

ており、500 件以上の事業者では「登録してい

る」比率は 81.0％と高くなっている。

図 2-4-31 リフォーム瑕疵保険の事業者登録（E-8①）


図 2-4-30 リフォーム瑕疵保険の事業者登録（E-8①）

・「登録あり」の事業者の昨年度の利用件数は、

0 件が 61.4％、10 件未満が 24.8％と利用件

数が少ない。

図 2-4-32 リフォーム瑕疵保険の年間利用件数（E-8①）

・リフォーム瑕疵保険の利用が少ない理由と

しては「施主からの要望がないため」が全

体で 48.8％と最も多く回答されている。

・事業規模別にみると、500 件以上の事業者

では「事業者のメリットが小さいため」を

32.4％が回答している。

図 2-4-33 リフォーム瑕疵保険の利用が少ない理由（E-8①）（複数回答）


・リフォーム瑕疵保険の利用を増やすために

重要な点としては、全体で「一般ユーザー

への周知徹底」（53.8％）、「保険費用の負担

軽減」（49.0％）、「保険契約・申請手続きの

簡素化・迅速化」（42.9％）などの比率が高

い。

・事業規模別にみると、500 件以上の事業者

では 57.1％が、「保険費用の負担軽減」をあ

げている。

図 2-4-34 利用を増やすために重要な点（E-8②）（複数回答）




Ⅲ．調査結果

－ 64 －

70.1

84.1

78.4

6.6

8.8

11.2

23.4

7.1

10.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27（n=137)

H26(n=113)

H25(n=116)

自社独自のものを発行汎用のものを活用不明

4.8

7.1

56.0

34.5

7.1

54.8

0.7

12.3

27.5

27.5

15.2

48.6

6.7

15.7

16.9

13.5

27.0

37.1

5.3

19.9

6.0

13.3

15.0

48.2

4.7

21.3

4.3

10.0

14.9

39.6

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

その他

書籍やホームページ等に掲

載されている汎用の契約書を

入手し活用

保証書を発行

住宅リフォーム推進協議会の

標準契約書式集を参考に契

約書を作成し活用


標準契約書式集をそのまま

活用

独自の契約書を作成し活用

10件未満（n=422)

10～50件未満

（n=301)50～100件未満

（n=89)100～500件未満

（n=138)500件以上（n=84)

(％)



標準契約書式集をそのまま

活用


標準契約書式集を参考に契

約書を作成し活用

保証書を発行

書籍やホームページ等に掲

載されている汎用の契約書を

入手し活用

その他

4.6

17.7

12.9

15.3

15.0

44.6

4.4

12.9

21.8

12.3

14.6

55.7

4.7

15.5

20.0

24.7

55.8

7.7

13.3

24.0

52.8

0 10 20 30 40 50 60 70

その他

書籍やホームページ等に掲載されて

いる汎用の契約書を入手し活用

保証書を発行

住宅リフォーム推進協議会の標準契

約書式集を参考に契約書を作成…

住宅リフォーム推進協議会の標準契

約書式集をそのまま活用


H24（n=678）

H25（n=579）

H26（n=519）

H27（n=1066)

(％)


住宅リフォーム推進協議会の標準

契約書式集をそのまま活用

住宅リフォーム推進協議会の標準

契約書式集を参考に契約書を作成

し活用

保証書を発行

書籍やホームページ等に掲載されて

いる汎用の契約書を入手し活用

その他

③ 用いている契約書等書類の種類

・リフォーム工事のユーザーとの契約に際して用

いている契約書は、「独自の契約書」が 44.6％、

「リ推協の標準契約書式集を参考に作成」が

15.3％、「リ推協の標準契約書式集をそのまま活

用」が 15.0％、「書籍等の汎用の契約書」が 17.7％

などである。また、「保証書を発行している」は

12.9％である。

図 2-4-35 用いている契約書等書類（E-9）（複数回答）

（*）保証書発行について H24は質問していない

（*）リ推協の標準契約書式集を参考に作成について

H24、H25は質問していない


・事業者の模別にみると、工事件数 500 件以上の

事業者では「独自の契約書」が 54.8％と多くな

る。50 件未満の事業者では「書籍等の汎用の契

約書」の比率が他に比べて高い。「その他」とし

て、“見積書のみ”、“契約書は書いていない”と

いう回答もみられた。

・保証書を発行している比率は、工事規模の大き

さに比例して高くなっており、500 件以上の事

業者では 56.0％が発行している。

図 2-4-36 用いている契約書等書類（E-9）（複数回答）


③ 保証書の種類

・発行している保証書の種類としては、「自社独自

のもの」が 70.1％と大部分を占めている。

図 2-4-37 保証書の種類（E-9）



Ⅳ．資料・調査票

－ 65 －


住宅リフォームの施工物件に関するアンケート

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会では、平成２６年度に引き続き、住宅リフォームに関するア

ンケート調査を実施致します。本調査はリフォーム事業者が施工した物件の内容を施主に代わりお答え

頂くもので、結果は一般公開し、住宅リフォーム事業の発展に役立つ資料として活用させていただきま

す。その他の目的での使用は一切ありません。その趣旨をご理解いただき以下の調査にご協力いただき

ますよう、よろしくお願い申し上げます。

A．リフォームを行われた施主の方や居住する世帯についてお伺いします。

（Ａ-１）施主の年齢について（１つのみ選択）

□1. 20 歳代 □2. 30 歳代 □3. 40 歳代 □4. 50 歳代

□5. 60 歳代 □6. 70 歳以上

（Ａ-２）施主と、リフォームを行った住宅の居住者（居住世帯）との関係はどれに該当しますか

（１つのみ選択）

□1. 施主が住宅を所有し、居住している

□2. 施主が住宅を所有しているが、親族が居住している（施主は居住していない）

□3. 施主が住宅を所有しているが、他人に賃貸している

□4. 施主の親族が住宅を所有し、施主は同居している

□5. 施主（または親族）以外が住宅を所有し、施主は居住している（又は居住予定）

□6. その他（）

（Ａ-３）リフォームを行った住宅に居住する世帯の世帯主年齢について（１つのみ選択）

＊施主と、居住世帯の世帯主が同じである場合も、再度お答えください。

□1. 20 歳代 □2. 30 歳代 □3. 40 歳代 □4. 50 歳代

□5. 60 歳代 □6. 70 歳以上

（Ａ-４）リフォームを行った住宅に居住する世帯のご家族構成について（１つのみ選択）

□1. 単身 □2. 夫婦のみ □3. 親子（二世代）

□4. 夫婦と子と親（三世代） □5. その他

（Ａ-５）上記（Ａ-４）のご家族の人数（世帯主を含めて）について人 B．リフォームを行った住宅についてお伺いします。

（Ｂ-１）リフォームを行った住宅の所在地都・道・府・県

（Ｂ-２）リフォームを行った住宅の種類について（１つのみ選択）

□1. 戸建て □2. マンション □3. その他（）

（Ｂ-３）リフォームを行った住宅の築年数について（１つのみ選択）

□1. 5 年以下 □2. 6 年～10 年以下 □3. 11 年～15 年以下

□4. 16 年～20 年以下 □5. 21 年～25 年以下 □6. 26 年～30 年以下

□7. 31 年以上

（Ｂ-４）リフォームを行った住宅の居住世帯が、入居してから今回のリフォームを行うまでの居

住期間について（１つのみ選択）

□1. 0 年（入居前または入居直後にリフォームを実施） □2. 1 年～5 年以下

□3. 6 年～10 年以下 □4. 11 年～15 年以下 □5. 16 年～20 年以下

□6. 21 年～25 年以下 □7. 26 年～30 年以下 □8. 31 年以上

調査票Ａ

平成２６年９月から平成２７年８月に施工完了した物件について、物件ごとに記入してください


－ 66 －

（Ｂ-５）リフォームを行った住宅の取得方法について（１つのみ選択）

□1. 注文住宅（建替えを含む）の建設 □2. 新築分譲住宅の購入

□3. 中古住宅の購入 □4. 親からの相続等 □5. その他

〔中古住宅の購入の場合〕リフォームを実施した業者について（1 つのみ選択）

□1. 不動産の仲介業者がリフォームを実施した

□2. 不動産の仲介業者から施工業者の紹介を受けてリフォームを実施した

□3. 自分で業者を探して、リフォームを実施した

□4. その他（）

C．リフォーム工事の内容についてお伺いします。

（Ｃ-１）リフォーム工事の着工年月平成年月

（Ｃ-２）リフォーム工事の竣工年月平成年月

（Ｃ-３）リフォーム工事の種類について（1～4 のうち１つのみ選択）

□1. 増築実施前の床面積㎡ → 実施後の床面積㎡

□2. 減築実施前の床面積㎡ → 実施後の床面積㎡

□3. 改築（住宅の一部を取り壊して改めて住宅部分を建築する工事）

□4. 大規模な修繕又は模様替え（壁、柱、床、はり、屋根または階段の一種類以上について過半の修繕

又は模様替えをするもの）

□5. その他の修繕、模様替え

（Ｃ-４）リフォーム工事の目的と内容について

＊マンション等の場合、専有部分のリフォームに該当する項目のみお答えください。

①工事の目的について（あてはまるものすべて選択）

□1. 耐震性や災害からの安全性の向上を図るため

□2. 防犯性能の向上を図るため

□3. 省エネルギー化、冷暖房効率の向上等を図るため

□4. 老後に備えたり、同居する高齢者等が暮らしやすくするため

□5. 耐久性向上のため

□6. 使い勝手の改善、自分の好みに変更するため

□7. 住宅、設備の老朽化や壊れたため

□8. 子供の成長や世帯人員の変更にともない、必要が生じたため

□9. ２世代同居など、他の世帯との同居に対応するため

□10. 健康増進や病気予防に配慮した室内環境にするため

□11. 中古住宅の購入に合わせて

□12. 相続等により住宅の所有者が入れ替わったため

□13. 空き家になっていた住宅の活用を図るため

□14. その他（）

②工事の内容について（あてはまるものすべて選択）

□1. 広さの変更 □2. 間取りの変更 □3. 内装の変更（壁紙、床の張り替え等）

□4. 居室の用途の変更 □5. 収納スペースの改善 □6. 段差の解消、手すりの設置

□7. 住宅設備の変更 → ③の質問もご回答ください □8. 室内建具の変更

□9. 冷暖房設備、給湯設備等の設置・更新（床暖房含む）

□10. 壁、柱等の主要構造部の改修 □11. 耐震補強工事 □12. 耐火性能強化

□13. 防犯性能強化 □14. 防音工事 □15. 太陽光発電・温水器の設置

□16. 外壁への断熱材の設置工事 □17. 屋根・天井への断熱材の設置工事

□18. 床・基礎への断熱材の設置工事

□19. 窓ガラス・窓サッシ等の改良 → ④・⑤の質問もご回答ください

□20. 外装の変更（屋根の葺き替え、外壁の塗り替え等）

□21. その他（）

裏面もご回答お願いいたします。


－ 67 －

③ （Ｃ-４）②で、“□7. 住宅設備の変更”をご回答いただいた場合、その内容を具体的にご回

答ください（あてはまるものすべて選択）

□1. キッチンの交換

□2. 浴室・浴槽の交換

□3. 洗面化粧台の交換

□4. 便器の交換

□5. その他（具体的に）

④ （（Ｃ-４）②で、“□19. 窓ガラス・窓サッシ等の改良”をご回答いただいた方）全ての居室

の全ての窓の改修工事を行いましたか

□1. はい

□2. いいえ

□3. わからない

⑤ （（Ｃ-４）②で、“□19. 窓ガラス・窓サッシ等の改良”をご回答いただいた方）窓ガラス・

窓サッシ等の改良以外のどのような省エネ改修工事を同時に行いましたか

□1. 太陽光発電・温水器の設置 □2. 外壁への断熱材の設置工事

□3. 屋根・天井への断熱材の設置工事 □4. 床・基礎への断熱材の設置工事

□5. その他（）

D．リフォーム工事の契約額・資金内訳等についてお伺いします

（Ｄ-１）リフォーム工事の契約金額および自己資金、借入金、補助金はいくらでしたか（消費税込）。

借入金や補助金は、ない場合は「０」を記入してください

① 契約金額万円＝自己資金万円＋借入金万円＋補助金万円

※ 自己資金には、預貯金、不動産の売却代金、親族からの贈与等が含まれます。

② 借入金内訳公的金融機関万円償還期間年

民間金融機関万円償還期間年

その他万円償還期間年

※「公的金融機関」とは、住宅金融支援機構、地方公共団体、年金資金運用基金、雇用・能力開発

機構、沖縄振興開発金融公庫を指します。

※「民間金融機関」とは、「公的金融機関」以外の金融機関を指します。

※「その他」には、勤務先、親族及び知人、労働金庫等からの借入が含まれます。

（Ｄ-２）リフォーム工事契約時に住宅ローンが残っていましたか（わかる範囲で）。

□1. 残っている □2. 残っていない □3. 不明

（Ｄ-３）リフォーム工事に関して以下の税制優遇措置や公的な補助を利用しましたか。わかる範囲で

お答えください（1～18 であてはまるものすべて選択）

＜増改築工事全般＞

□1. 住宅ローン減税（所得税）

□2. 住宅取得資金等の贈与税の非課税制度（新非課税制度）

□3. 暦年課税制度

□4. 地方自治体の住宅リフォーム工事に関する補助（リフォーム全般に関するもの)

□5. 地方自治体の地場産材活用に対する補助

＜耐震改修工事＞

□6. 投資型減税（既存住宅の耐震改修に係る所得税額の特別控除）

□7. 耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額

□8. 地方自治体の耐震改修工事に関する補助


－ 68 －

＜バリアフリー改修工事＞

□9. 投資型減税（住宅のバリアフリー改修に係る所得税額の特別控除）

□10. ローン型減税（住宅のバリアフリー改修に係る所得税額の特別控除）

□11. バリアフリー改修を行った住宅の固定資産税の減額

□12. 介護保険による住宅改修費の支給

□13. 地方自治体のバリアフリー改修工事に関する補助（介護保険以外）

＜省エネ改修工事＞

□14. 投資型減税（住宅の省エネ改修に係る所得税額の特別控除）

□15. ローン型減税（住宅の省エネ改修に係る所得税額の特別控除）

□16. 省エネ改修を行った住宅の固定資産税の減額

□17. 地方自治体の省エネ改修工事に関する補助

□18. 不明（把握していない）

（Ｄ-４）この住宅リフォーム工事では、リフォーム瑕疵保険に加入しましたか（1 つのみ選択）

□1. 加入した

□2. 加入しなかった（Ｄ-５）この住宅リフォーム工事は、住宅履歴情報として登録しましたか（1 つのみ選択）

□1. 登録した

□2. 登録していない

□3. 不明

ご不明の点は下記まで、お問い合わせ下さい。ご協力ありがとうございました。

【お問合せ先】一般社団法人住宅リフォーム推進協議会事務局：安井

TEL:03－3556－5430 FAX:03－3261－7730 E-mail:[email protected]


－ 69 －

住宅リフォーム事業に関するアンケート（住宅リフォーム支援策等）一般社団法人住宅リフォーム推進協議会では、住宅リフォームの支援策等に関するアンケート調査を実施致し

ます。本調査はリフォーム事業者の立場で税制優遇措置の利用状況やご意見をお答え頂くもので、結果は一般公

開し、住宅リフォーム事業の発展に役立つ資料として活用させていただきます。その他の目的での使用は一切あ

りません。その趣旨をご理解いただき以下の調査にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

（Ｅ-1）貴社の事業所（本店）所在地は都・道・府・県（Ｅ-２）貴社の事業所の平成２６年度における住宅リフォーム工事の“件数”及び“工事 1 件当

たりの平均金額（平均的な工事単価）”をおおよそで結構ですのでご記入ください。年間工事件数のうち、耐震・バリアフリー・省エネ改修工事がある場合、その件数をご記入ください（実績がない箇所には、「0」とご記入ください）

住宅リフォーム工事年間件数

件

工事 1 件当たりの平均金額

約万円／件（Ｅ-３）リフォーム工事に関する税制優遇措置（住宅ローン減税、耐震改修促進税制、バリアフ

リー改修促進税制、省エネ改修促進税制、固定資産税、贈与税）についてお聞きします。

①貴社は、リフォーム工事に関する税制優遇措置の内容を知っていますか（１つのみ選択）

□1. よく知っている □2. 大体知っている □3. あまりよく知らない □4. 知らない

②貴社は、リフォーム工事に関する税制優遇措置をユーザーに紹介するなど、営業に活用して

いますか。また今後活用したいと思いますか（１つのみ選択）

□1. 活用している・今後活用したい □2. 活用するつもりはない □3. わからない

③貴社は、リフォーム工事に関する税制優遇措置が、ユーザーの住宅リフォームを促進する上

で効果があると思いますか（１つのみ選択）

「2.あまり効果はない」「3.わからない」と回答した方は、その理由をお答えください。

□1. 効果がある・ある程度効果がある □2. あまり効果はない


（Ｅ-４）今後、どのような住宅リフォーム政策を要望されますか（あてはまるものすべて選択）

□1. リフォームポイント(仮称)*の創設

* 住宅エコポイントの仕組みを活用した、リフォーム促進のための新しいポイント制度

□2. リフォームに関する税制優遇措置の拡充・延長

（具体的に）

□3. リフォームに関する融資制度の充実

（具体的に）

□4. 1～3 以外の補助金等の予算措置

（具体的に）

□5. 事業者を対象とした税制優遇措置等に関する手引書（制度概要、メリット、申請手順等）

□6. リフォーム技術に関する手引書（設計・施工マニュアル、事例集等）

□7. 事業者を対象とした人材育成（セミナー等）

□8. その他（具体的に）

左記件数のうち、（複数回答可）

① 耐震改修工事の件数件

② バリアフリー改修工事の件数件

③ 省エネ改修工事の件数件

調査票Ｂ

この調査票Ｂは、リフォーム事業者としての立場で、１事業者につき１枚ご提出ください。

その理由は何ですか（複数回答可）

□1. 内容が複雑で理解しにくい

□2. 手続きが面倒で経費がかかるため、使いにくい

□3. 住宅ローンを利用する施主が少ない（自己資金で工事

を行う場合が多く、住宅ローン減税を利用できない）

□4. その他（）

裏面もご回答お願いいたします。


－ 70 －

（Ｅ-５）リフォーム工事に携わる職人や資材の充足についてはどのような状況ですか（１つのみ選択）

□1. 人手も資材も充分あり問題ない □2. 人手は充足しているが、資材が不足している □3. 資材は充足しているが、人手が不足している □4. 人手も資材も不足している □5. 現状では問題はないが、先々を考えると不安 □6. わからない

（Ｅ-６）消費税率が 2014 年 4 月に 8％に引き上げられ、更に 2017 年 4 月に 10％に引き上げ

られる予定です。消費税率アップは、受注活動に影響がありましたか（１つのみ選択）

□1. 影響があった

□2. あまり影響はなかった


（Ｅ-７）国土交通省では、中古住宅の検査の項目や方法等について、平成 25 年 6 月に「既存

住宅インスペクション・ガイドライン」（注）をとりまとめていますが、内容をご存じで

しょうか（1 つのみ選択）

□1. 知っている □2. 知らなかった（注）「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の詳細は、国土交通省のホームページでご確認ください

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000464.html

（Ｅ-８）リフォーム瑕疵保険についてお聞きします

①リフォーム瑕疵保険の事業者登録は行っていますか（１つのみ選択）。登録している場合は、

昨年度の保険利用件数をおおよそで結構ですのでご回答ください。また、保険の利用が少

ない場合はその理由をお答え下さい

□1. 登録している → 昨年度の保険利用件数：約件

□2. 登録していない

②リフォーム瑕疵保険の利用を今よりもさらに増やすためにはどのような点が重要だと思

われますか（複数回答可）

□1. 一般ユーザー(施主)への周知徹底

□2. 事業者への適切な情報提供 □3. 保険費用（保険料、現場検査料等）の負担軽減 □4. 保険契約・申請手続きの簡素化・迅速化 □5. その他（）

（Ｅ-９）リフォーム工事のユーザーとの契約に際して、貴社ではどのような契約書等書類を用

いていますか（複数回答可）

□1. 住宅リフォーム推進協議会の標準契約書式集をそのまま活用している

□2. 住宅リフォーム推進協議会の標準契約書式集を参考に契約書を作成し活用している

□3. 書籍やホームページ等に掲載されている汎用の契約書を入手し活用している

□4. 独自の契約書を作成し活用している

□5. 保証書を発行している（ □1. 自社独自のものを発行 □2. 汎用のものを活用）

□6. その他（）

ご不明の点は下記まで、お問い合わせ下さい。ご協力ありがとうございました。

【お問合せ先】一般社団法人住宅リフォーム推進協議会事務局：安井

TEL:03－3556－5430 FAX:03－3261－7730 E-mail:[email protected]

どのような影響がありましたか（複数回答可）

□1. 導入前の駆け込み、導入後の落ち込み

□2. リフォーム市場拡大の停滞

□3. 価格競争の激化

□4. その他（）

保険の利用が少ない理由（複数回答可）

□1. 施主からの要望がないため

□2. 事業者のメリットが小さいため

□3. 事業者が保険料を負担するケースが多いため

□4. 自社独自で類似のサービスを提供しているため

□5. その他（）

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一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

環境整備委員会制度ＷＧ

主査黒岩幹夫一般社団法人マンションリフォーム推進協議会

委員井上理一郎独立行政法人住宅金融支援機構

委員大曾根健治一般社団法人日本塗装工業会

委員太田修弘一般財団法人経済調査会

委員小倉範之全国建設労働組合総連合

委員菊地原芳憲一般社団法人住宅生産団体連合会

委員坂本雅信一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会

委員島田浩司一般社団法人 JBN

委員下田濟二郎一般社団法人日本インテリアプランナー協会

委員鈴木了史公益財団法人マンション管理センター

委員須藤千香子一般財団法人住まいづくりナビセンター

委員関励介日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

委員空裕毅一般財団法人住宅生産振興財団

委員中尾哲朗押出発泡ポリスチレン工業会

委員中島古史郎一般社団法人リビングアメニティ協会

委員西生建一般社団法人リノベーション住宅推進協議会

委員橋本真一一般財団法人建設物価調査会

委員春名慶造公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

オブザーバー山本泰雄一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会

平成２７年度第１３回住宅リフォーム実例調査報告書

平成２８年３月

発行：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

〒102-0071 東京都千代田区富士見 2-7-2 ステージビルディング 4階

TEL 03-3556-5430 FAX 03-3261-7730

無断転載禁止

この調査結果を転載する場合には、上記の住宅リフォーム推進協議会にご連絡ください。

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