地域経済分析システム（RESAS）について

平成28年5月内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

＜ver.21＞

○人口減少、過疎化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化させていくためには、地方自治体が、地域の現状・実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で、地域の実情・特性に応じた、自発的かつ効率的な政策立案とその実行が不可欠。○このため、国が、地域経済に係わる様々なビッグデータ（企業間取引、人の流れ、人口動態、等）を収集し、かつ、わかりやすく「見える化（可視化）」するシステムを構築することで、地方自治体による、真に効果的な政策の立案、実行、検証（ＰＤＣＡ）を支援する。

本システムの目的

2

（１）誰もが使える、わかりやすい画面操作○右脳（直感）と左脳（論理）で理解できるデータ・ビジュアライゼーション（データ可視化）○「鳥の目→虫の目」で可視化

（２）日本全体のデータ利活用コストの低減○勘や経験や思い込み（KKO）から、データに基づく政策立案を支援（自治体職員は分析事例を共有可）○オープンデータを通じて地域住民による地方創生を支援

（３）永続的に進化し続けるシステム○地方創生に役立つ政府・民間のビッグデータを追加・更新○官民ビッグデータのプラットフォームとして進化・発展

鳥の目「全体を俯瞰する」

虫の目「細部に着目する」

右脳での把握（直観的）

左脳での把握（分析的）

・・・

都道府県 ○○ △△

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

政府データ

地理学者 シンクタンク グラフィックデザイナー

大学教授

民間ビッグデータ

本システムの特徴

3

地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）マップ一覧１．産業マップ１－１．全産業花火図（※）１－２．産業別花火図（※）１－３．企業別花火図（※）１－４．稼ぐ力分析１－５．中小・小規模企業財務比較１－６．特許分布図１－７．事業所立地動向１－８．輸出入花火図１－９．海外への企業進出動向

２．地域経済循環マップ２－１．地域経済循環図２－２．生産分析２－３．分配分析２－４．支出分析

３．農林水産業マップ３－１. 農業マップ３－１－１．農業花火図３－１－２．農産物販売金額３－１－３．農地分析３－１－４．農業者分析３－２. 林業マップ３－２－１．林業総収入３－３．水産業マップ３－３－１．海面漁獲物販売金額

７．自治体比較マップ７－１．経済構造７－１－１．企業数７－１－２．事業所数７－１－３．従業者数７－１－４．製造品出荷額等７－１－５．年間商品販売額７－１－６．付加価値額７－１－７．労働生産性７－２．企業活動７－２－１．創業比率７－２－２．黒字赤字企業比率７－２－３．経営者平均年齢（※）７－３．労働環境７－３－１．有効求人倍率７－３－２．一人当たり賃金７－４．地方財政７－４－１．一人当たり地方税７－４－２．一人当たり市町村民税法人分７－４－３．一人当たり固定資産税

４．観光マップ４－１． From-to分析（滞在人口）４－２． 滞在人口率４－３． メッシュ分析（流動人口）４－４． 目的地分析４－５． 外国人訪問分析４－６． 外国人滞在分析４－７． 外国人メッシュ分析４－８． 外国人入出国空港分析４－９． 外国人移動相関分析４－１０．外国人消費花火図４－１１．外国人消費分析

５．人口マップ５－１．人口構成５－２．人口増減５－３．人口の自然増減（地域少子化・働き方指標（散布図））５－４．人口の社会増減５－５．将来人口推計

６．消費マップ６－１．消費花火図６－２．From-to分析（消費動向）

※ 国および地方自治体の職員が一定の制約の下で利用可能な「限定メニュー」

黒字：従来メニュー赤字：第Ⅱ期開発３次リリース分

4

１．産業マップ

１－１．全産業花火図（限定メニュー）

１－２．産業別花火図（限定メニュー）

１－３．企業別花火図（限定メニュー）

１－４．稼ぐ力分析

１－５．中小・小規模企業財務比較

１－６．特許分布図

１－７．事業所立地動向

１－８．輸出入花火図

１－９．海外への企業進出動向

5

産業マップ１－１．全産業花火図（データ出所：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工他）

○都道府県・市区町村単位で、企業数、従業者数、売上高、付加価値額、取引流入額の産業別の割合を四角の大きさで表現し、自地域の経済を支える主要産業や域外からお金（「外貨」）を稼ぐ産業等を特定する。

※データは、2014年。売上高、付加価値額は企業単位のデータのみ存在。取引流入額は帝国データバンク社の企業間取引情報に基づき算出。

産業ごとの割合を表示（従業者数（事業所単位）、石川県小松市）

6

産業マップ１－２．産業別花火図（データ出所：株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）

○都道府県・市区町村単位で、「どの自治体」の「どの産業」と結びつきが強いのかを、販売・仕入別に把握することで、複数自治体間での政策連携（販路開拓支援・ビジネスマッチング）に役立つ。

※データは、2009年から2014年。企業の本社間の取引（カネの流れ）。産業単位での取引を表示

（石川県、繊維工業、販売）

7※帝国データバンクの「企業間取引情報」を用いた図表については、非公開であり、転記等は禁ずる。

産業マップ１－３．企業別花火図－企業間取引（データ出所：株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）

○産業別に、個別企業同士の取引関係を表示することで、自地域やその周辺地域にどのようなサプライチェーンが広がっているかを把握し、複数自治体間での政策連携を検討できる。

○また、具体的な企業間取引ネットワークから、効率的かつ効果的な企業誘致も可能となる。※データは、2009年から2014年（毎年）。企業の本社間の取引（カネの流れ）。

複数自治体内の企業間の取引関係を表示（石川県・福井県、繊維工業）

8※帝国データバンクの「企業間取引情報」を用いた図表については、非公開であり、転記等は禁ずる。

ある企業の取引先企業との関係（衛星図）

産業マップ１－３．企業別花火図－衛星図（データ出所：株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）

○ある企業と取引先企業（販売・仕入）との関係や影響度合い（売上高、当期純利益額、従業員数の増減等）を表示することで、ある企業の活動が、取引先企業に与える影響や講じた施策の効果を時系列で把握することで、今後の施策立案につなげられる。

※データは、2009年から2014年（毎年）。企業の本社間の取引（カネの流れ）。

Ａ社

Ｂ社

Ｅ社

a社

Ｍ社

9

Ｃ社Ｄ社

Ｆ社

Ｇ社

Ｈ社

Ｉ社Ｊ社

Ｋ社Ｌ社 Ｎ社

Ｏ社

Ｐ社Ｑ社

Ｒ社

Ｓ社

Ｔ社

Ｕ社Ｖ社

Ｗ社

b社

c社

d社

e社

f社

g社

h社

i社j社

k社 l社m社

n社

o社

p社

q社

r社

s社

t社

※帝国データバンクの「企業間取引情報」を用いた図表については、非公開であり、転記等は禁ずる。

産業マップ１－３．企業別花火図－地域中核企業（データ出所：株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）

○売上高、資本金、従業員数等で企業を絞り込んだ上で、コネクター度、ハブ度、雇用貢献度、利益貢献度という４要素の重視する割合に応じ、地域の企業を上位・下位50社までリストで表示することで、地域経済を支える「地域中核企業」候補を把握することで、どこの企業を重点的に支援していくかの検討に役立つ。

※データは、2009年から2014年（毎年）。

番号 企業名 資本金（千円） 従業員数 売上高（千円） 当期純利益額（千円）

１ ○○鉱業 10,000 5 200,000 15,000

２ △△興産 100,000 100 800,000 30,000

３ ◆◆不動産 50,000 28 4,000,000 50,000

４ □□商事 3,000 2 350,000 25,000

５ ●●建設 30,000 15 2,500,000 10,000

６ ××畜産 20,000 20 500,000 1,800

７ ◇◇化学 100,000 100 6,700,000 50,000

８ ◎◎物産 300,000 250 15,000,000 500,000

９ ■■物流 20,000 50 700,000 10,000

具体的な企業名のリストを表示

10※帝国データバンクの「企業間取引情報」を用いた図表については、非公開であり、転記等は禁ずる。

域内

域外

域外

コネクターハブ企業

【コネクターハブ企業】 【雇用貢献型企業】 【利益貢献型企業】

3%

-4%

-20%

-1%

2%

-8%

10%

-25%-20%-15%-10%

-5%0%5%

10%15%

Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社 Ｇ社

雇用の増減率（2009-13年）

▲ 1.5

▲ 1.0

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2011 2012 2013

当期純利益の推移

Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社

雇用貢献型企業

利益貢献型企業

産業マップ【参考】地域中核企業候補（データ出所：株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）

○地域経済を支えている「地域中核企業」には以下の３類型が考えられるが、どれを重視するかは自治体によって異なり、地域中核企業の選定・抽出は、支援する自治体が決めるべきもの。本システムでは、その参考データを提供し、具体的な候補企業名を検索可能とする。

（１）コネクターハブ企業：地域の中で取引が集中しており（「ハブ機能」）、地域外とも取引を行っている（「コネクター機能」）企業をいう。その中でも、特に地域経済への貢献が高い企業、具体的には、地域からより多くの仕入を行い、地域外に販売している企業をいう。

（２）雇用貢献型企業：雇用創出・維持を通じて、地域経済に貢献している企業をいう。自社のみならず、仕入先や販売先などの雇用への貢献度も勘案できる。

（３）利益貢献型企業：利益及び納税を通じて、地域経済に貢献している企業をいう。自社のみならず、仕入先や販売先などの利益・取引への貢献度も勘案できる。

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都道府県・経済圏の地域経済分析 （県別データ集）→ＲＥＳＡＳのヘルプボタンから閲覧可能又は http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/bunseki/index.html

域外

域外市場産業 地域

住民

域内市場産業➀域外か

らの売上②所得 ③消費

④所得地域経済の模式図

資金の流れ

製造業、農業、観光 など

小売業、生活関連サービス など

産業マップ【参考】都道府県・経済圏の地域経済分析（データ出所：経済産業省「都道府県・経済圏の地域経済分析」）

○全国47都道府県、233経済圏の産業特性を「見える化」（合計4,800ページ）。○経済産業省の「工業統計調査」の約1,100万件に上る1981年から2012年までの事業所個票データを再集計することにで、経済圏・産業小分類レベルの時系列変化が追跡可能。

○本分析に基づいて、資金の流れから地域経済の仕組みをつかみ、地域における中核的な産業を詳細に把握した上で、他の「産業マップ」と併せて活用。

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１－４．稼ぐ力分析－特化係数分析（データ出所：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工）

○都道府県・市区町村単位で、自地域の付加価値額、従業者数、労働生産性についての特化係数を様々なグラフやマップで分析することで、地域で強みのある産業を特定し、地域経済産業政策の検討に役立てる。

※データは、2012年。付加価値額、労働生産性については、企業別のデータのみ存在。従業者数については、企業別・事業所別の両方が存在。

（特化係数：ある地域内の産業のシェアや生産性が全国と比べてどれくらい高いかを表す指標。）

産業マップ

付加価値額の特化係数を表示（輸送用機械器具製造業）

散布図で付加価値額と労働生産性の関係を表示（産業の分布：滋賀県）

散布図で付加価値額と労働生産性の関係を表示（地域の分布：輸送用機械器具製造業）

愛知県静岡県広島県神奈川県

群馬県

長崎県

愛媛県

特化係数（付加価値額）

特化係数（労働生産性）

特化係数（付加価値額）

特化係数（労働生産性）

製造業

金融業，保険業

医療，福祉

教育，学習支援業

宿泊業，飲食サービス業

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※上記の散布図で選択できる項目は、「特化係数（付加価値額）【企業単位】」、「特化係数（従業者数）【企業単位】」、「特化係数（労働生産性）【企業単位】」、「従業者割合【企業単位】」、「特化係数（従業者数）【事業所単位】」、「従業者割合【事業所単位】」

指定産業：製造業 ＞輸送用機械器具製造業 指定地域：滋賀県

産業マップ

○都道府県単位で、製造業中分類・小分類別で1990年と2012年における事業所単位の特化係数（付加価値額）や労働生産性、従業者数、平均賃金の比較をすることで、当該自治体の主要産業の移り変わりが分かる。

○また、製造業中分類別に、参入・継続・退出企業別の労働生産性の推移を表示し、他地域と比較することで、同じ主要産業を抱える地域の差異が把握できるため、自地域の施策の評価や成功地域の施策を参考にした産業施策の検討等が可能となる。

１－４．稼ぐ力分析－製造業事業所単位分析（データ出所：経済産業省「工業統計調査」再編加工）

特化係数（付加価値額、労働生産性）を比較（長野県）

参入・継続・退出企業別の労働生産性を表示（長野県、新潟県）

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※継続とは、1990年、2010年ともに存在（回答）している事業所。参入とは、1990年に存在せず（未回答で）、2010年に存在（回答）している事業所。退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。

指定産業：製造業 ＞輸送用機械器具製造業指定地域：長野県

指定産業：製造業 ＞輸送用機械器具製造業指定地域：新潟県

●全事業所 ●継続 ●参入 ●退出 ●全事業所 ●継続 ●参入 ●退出

885万円/人

1,104万円/人

782万円/人

1,150万円/人

輸送用機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造業

産業マップ

○都道府県単位で、産業別の雇用者・従業者シェアと平均賃金をスカイラインチャートで表示することで、どの産業に賃金が多く払われているかなど地域の所得水準の分析ができる。

○また、都道府県間で産業別に雇用者・従業者数と平均賃金の関係を比較することもできる。

１－４．稼ぐ力分析－賃金構造分析（データ出所：経済産業省「工業統計調査」再編加工他）

スカイラインチャートで大分類ごとの雇用者シェアと平均賃金を表示（長崎県）

スカイラインチャートで中分類（製造業）ごとの従業者シェアと平均賃金を表示（長崎県）

都道府県間の従業者数と平均賃金を比較（長崎県と兵庫県のはん用機械器具製造業を比較）

製造業

公務

医療，福祉卸売業，小売業

電気・ガス・熱供給・水道業

建設業

教育学習支援業

食料品製造業

はん用機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

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指定地域：長崎県

指定地域：長崎県

一人当たり現金給与総額

従業者数

１－５．中小・小規模企業財務比較（データ出所：一般社団法人CRD協会）

産業マップ

16

| | | | | | | | | |2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

-0.5 -

-1.0 -

-1.5 -

-2.0 -

-2.5 -

-3.0 -

稼ぐ力 ▼

稼ぐ力 ▼

雇う力 ▼

伸びる力 ▼

伸びる力 ▼

持続する力 ▼

健全経営力 ▼

健全経営力 ▼

健全経営力 ▼営業利益率 ▼

労働生産性 ▼

従業員数 ▼

売上増加率 ▼

設備投資(総額)▼

売上高 ▼

運転資金月商倍率 ▼

自己資本比率 ▼

実質債務償還年数 ▼ ＲＯＡ ▼

レーダーチャート（指定産業内）表示年：2014年指定地域：北海道

指定産業：製造業＞食料品製造業●北海道 ●青森県

(%)

５段階中”３”が47都道府県の中央値

中小・小規模企業財務比較推移（指定産業内）指定地域：北海道

表示年：2005年～2014年指定産業：製造業＞食料品製造業

指定指標：稼ぐ力＞ROA●北海道 ●全国平均 ●青森県

○都道府県単位・産業中分類単位で営業利益率や労働生産性等21の財務指標について、５段階のレーダーチャートで表示することにより、産業単位で財務指標の地域間比較や産業間比較ができる。

○10年間の財務指標の推移をグラフで表示することにより、地域の産業の営業利益率や労働生産性等の推移が把握できる。

※データは2005年から2014年までの年間約100万社の中小・小規模企業（約60%が小規模事業者）の財務情報に基づき算出。

稼ぐ力 ▼

21の財務指標を、5つの視点で分類。

＜参考＞中小・小規模企業財務比較ー財務指標一覧 産業マップ

17

※21の財務指標のうち、営業利益率、労働生産性、売上増加率、運転資金月商倍率（営業運転資本回転期間）、自己資本比率、実質債務償還年数（EBITDA有利子負債倍率）の６指標は、経済産業省が提案する「ローカルベンチマーク（地域企業の経営診断としての指標）」にもなっている。

（ローカルベンチマークとは）http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

指標 単位 備考

稼ぐ力 営業利益率 % ローカルベンチマーク

ROA %

ROE %

売上高純利益率 %

純利益 千円

付加価値 千円

労働生産性 千円/人 ローカルベンチマーク

雇う力 従業員数 人

１人あたり人件費 千円/人

伸びる力 売上増加率 % ローカルベンチマーク

設備投資（不動産） 千円

設備投資（ソフトウェア） 千円

設備投資（総額） 千円

持続する力 売上高 千円

１人あたりキャッシュフロー 千円/人

営業キャッシュフロー 千円

現金・預金 千円

健全経営力 自己資本比率 % ローカルベンチマーク

実質債務償還年数 年 ローカルベンチマーク（EBITDA有利子負債倍率）

運転資金月商倍率 倍 ローカルベンチマーク

（営業運転資本回転期間）

預借率 %

出願番号 セクション 主題事項 FIクラス 特許技術テーマ名 特許権者 出願年月日

0000001 繊維；紙 繊維 糸 ＣＡＤ 国立大学法人金沢大学 20YY/MM/DD

0000001 繊維；紙 繊維 糸 ＣＡＤ ○○株式会社 20YY/MM/DD

0000002 繊維；紙 繊維 織成 織機の開口装置 株式会社□□ 20YY/MM/DD

特許の集積具合を表示（繊維関係）

産業マップ

○現存する約150万件（国内企業等が保有する特許数）の特許を技術分野別にマップ上に表示することで、地域の技術の集積状況を把握、また、都道府県・市区町村単位で、全国と特許割合を比較することで、地域で支援すべき産業の特定につなげることができる。

○個別企業の有している特許を一覧で表示することもできるため、産学官連携の検討等に役立てることができる。○特許の共同出願者も分かるため、ある大学と共同出願している企業を特定でき、さらなる産学官連携を促進できる。※2014年9月時点の特許情報。個人特許権者については、秘匿処理をしているため、技術分野のみを表示。

具体的な特許権者名、テーマ名等を表示

保有特許の割合を都道府県や全国と比較

金沢市

石川県

全国

繊維；紙

・・・

１－６．特許分布図（データ出所：特許庁「特許情報」）

技術分野

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共同出願

選択した任意の地域一覧（10文字以内）

西新・藤崎エリア 天神中心街

百道浜

0102030405060708090

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

（社）

１－７．事業所立地動向（データ出所：株式会社日本ソフト販売「電話帳データ」）

産業マップ

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○電話帳に搭載されている約500万件の事業所を産業分類別にマップ上に表示することで、例えば商店街単位で事業所の集積状況を把握できる。また、時系列で見ることで、過去５年間、どのように当該地域の事業所・店舗が移り変わっていったかなど地域の事業所の立地状況の推移を把握できる。

※データは2011年から2015年まで年次で電話帳に搭載されている事業所の住所データ（番地単位）を表示。

事業所の集積状況を把握指定産業内の地域別推移

指定地域：西新・藤崎エリア、天神中心街、百道浜指定産業：宿泊業、飲食サービス業 > 飲食店 > すべての小分類

■宿泊業、飲食サービス業 > 飲食店 > 専門料理店 ■宿泊業、飲食サービス業 > 飲食店 > その他の飲食店■宿泊業、飲食サービス業 > 飲食店 > 喫茶店

点にマウスポインタをあわせると、事業所情報を表示。

選択した地域の業種の割合を表示。

西新・藤崎エリアその他の飲食店が増加し、専門料理店を逆転。

福岡県福岡市中央区

●木下歯科医院

●たこ焼きはちはち

●錦龍菜館

●いろは寿司

●珍竹林

税関官署別に各国との取引を表示（輸出、三河港）

産業マップ

○162の税関官署について（一部統廃合等あり）、品目別・取引相手国別に、輸出入金額及び数量の推移をマップ上やグラフで把握することで、税関官署周辺地域の海外展開支援施策の検討などに活用できる。

○輸出先・輸入先の過去からの推移・時系列での変化から、当該地域の貿易構造の変化をつかむことができる。※データは、1988年から2013年（毎年）。

１－８．輸出入花火図（データ出所：財務省「貿易統計」）

取引国別に表示：三河港（車両・航空機、船舶及び輸送機器関連品）

品目別に表示：三河港（対アメリカ合衆国）

輸出額 輸入額

輸出額輸出額

アメリカ合衆国

中華人民共和国パナマオーストラリア

車両・航空機、船舶及び輸送用機器関連品

三河港

名古屋港

東京国際空港

成田国際空港

20

税関別に表示（対アメリカ合衆国、車両・航空機、船舶及び輸送機器関連品）

海外現地法人数をヒートマップで表示（タイ、輸送用機械器具製造業）

都道府県別の企業の進出状況を割合や推移で表示（タイ、輸送用機械器具製造業）

産業マップ

○都道府県単位で、日本企業の海外への進出状況（海外現地法人数）を、業種別（中分類）、国別に把握することで、過去の海外展開支援施策の評価を行うことができ、今後の海外展開支援施策の検討に役立てる。

○また、過去からの推移を見ることで、地域の海外展開のトレンドを分析することができる。※データは、1995年から2013年（毎年）。集計対象となる企業数は約4,500社。全数（6,400社）の７割程度の企業数を把握。

１－９．海外への企業進出動向（データ出所：経済産業省「海外事業活動基本調査」再編加工）

21

●愛知県 ●東京都 ●静岡県 ●神奈川県 ●大阪府

２．地域経済循環マップ

２－１．地域経済循環図

２－２．生産分析

２－３．分配分析

２－４．支出分析

22

２－１．地域経済循環図（データ出所：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

地域経済循環マップ

23

①生産• Ａ町で自宅兼工場を営んでいる山田さんは、原材料費を引くと、年間１，０００万円

を稼いでいます。• 結果、Ａ町内の企業が１，０００万円の付加価値を生産したことになります。

②分配• 工場の稼ぎのうち、４００万円は家計に入り、残り６００万円は店の事業資金

に充てられます。• 一方、山田さんの奥さんは隣町のスーパーでパートとして働いて２００万円稼いで

います。• 工場は県から優良企業として毎年２００万円の助成金を得ています。• 結果、町外から４００万円が流入するため、Ａ町内の住民及び企業に合計１，４００万円の所

得が分配されたことになります。

1,000

家計400

事業資金600

助成金200

計1,400

③支出• 分配された所得のうち、山田さん一家は５００万円を町内で、１００万円を町外で消費します。• また、工場設備を改修するために、５００万は町内の業者に、残り３００万円は町外に発注します。• 結果、町外に４００万円が流出するため、Ａ町内の企業には１，０００万円が支出として還流し

ます。

消費500

計1,000

設備投資500

町外への流出400

町外からの流入400

（万円）

パート収入200

○地域経済循環とは・・・①地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値は、②労働者や企業の所得として分配され、③消費や投資として支出されて、再び地域内企業に還流する。このいずれかの過程で地域外にお金が流出した場合、地域経済が縮小する可能性があるため、上記の地域経済の循環を把握し、どこに課題があるのかを分析する必要がある。

例）工場経営者の視点による地域経済循環イメージ（生産を起点とする場合）

仕入100

消費100

設備投資300

「その他所得」には、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外の所得が含まれる。「その他支出」には、政府支出、地域内産業の移輸出入収支額等が含まれる。

２－１．地域経済循環図（データ出所：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

○都道府県・市町村単位で、地域のお金の流れを生産（付加価値額）、分配（所得）、支出の三段階で「見える化」することで、地域経済の全体像と、各段階におけるお金の流出・流入の状況を把握することができるため、地域の付加価値額を増やし、地域経済の好循環を実現する上で改善すべきポイントを検討することができる。

○地域経済の自立度を測る地域経済循環率（生産（付加価値額）÷分配（所得）により算出）を把握することも可能。

※データは2010年。市町村の各数値は推計値。東京特別区は一地域として扱う。

地域経済循環マップ

24

チェックポイント例• 付加価値額が最も大きい産業は？• 労働生産性（従業者一人当たり付加価値額）は、他地域と比較して優位といえるのか？

チェックポイント例• 所得は域外に漏れているのか、それとも域外から流入しているのか？• 人口一人当たりの所得水準は、他地域と比較して優位といえるのか？

チェックポイント例• 地域住民の消費を域内で吸収できているのか？

• 地域外からの投資を呼び込めているのか？

地域経済循環図85.7%地域経済循環率

支出流出入率地域内に支出された金額に対する地域外から流入・地域外に流出した金額の割合プラス⇒地域外からの流入マイナス⇒地域外への流出

支出流出入率順位

２－２．生産分析（データ出所：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

○都道府県・市町村単位で、地域経済について生産面から分析することで地域経済への貢献度（生産額・付加価値額・雇用者所得）を22産業分類別に把握可能。また、移（出入・）輸出入カラーで表示することで、域外に移輸出して稼いでいる産業、域外からの移輸入に依存している産業を特定可能。

○また、当該産業に対する新たな需要が、全産業（調達先）に与える影響の程度（影響力係数）、全産業に対する新たな需要による当該産業が受ける影響の程度（感応度係数）を散布図で示すことにより、どの産業を振興するかの検討につながる。

※データは2010年。市町村の数値は推計値。東京特別区は一地域として扱う。

地域経済循環マップ

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生産額（事業所単位）を表示 影響力・感応度を散布図で分析

＜第３象限＞他産業との連関性が低く、経済波及効果が低い産業群

・影響力係数：1.0を超えて大きいほど、当該産業に対する新たな需要が、全産業（調達先）に与える影響が大きい。・感応度係数：感応度係数が1.0を超えて大きいほど、全産業に対する新たな需要による当該産業が受ける影響が大きい。

＜第１象限＞地域経済を牽引する主力産業群

＜第２象限＞主力産業群に牽引されて経済波及効果が見込める産業群

２－３．分配分析（データ出所：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

○都道府県・市町村単位で、地域経済について分配面から分析することで、地域における雇用者所得、その他所得、それらの流出入状況や他地域と比較した所得水準の優位性等を把握することができる。

※データは2010年。市町村の数値は推計値。東京特別区は一地域として扱う。

地域経済循環マップ

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市町村別 雇用者所得（総額） ★人口一人あたりも表示可能

地域外に雇用者所得が流出している地域例：ビジネス街など

地域外から雇用者所得が流入している地域例：郊外ベッドタウンなど

「その他所得」には、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外の所得が含まれる。「雇用者所得（地域住民ベース）」とは、勤務地を問わず、地域内に居住している雇用者に対して支払われる雇用者所得をいう。「雇用者所得（地域内勤務者ベース）」とは、居住地を問わず、地域内に通勤をしている雇用者に対して支払われる雇用者所得をいう。雇用者所得（地域内収支）＝雇用者所得（地域住民ベース）－雇用者所得（地域内勤務者ベース）

A市 B市 E市D市C町 H村G村F町

Ｃ町その他所得についても同様に表示可能

A市 B市 E村D市C町 H町G村F市

２－４．支出分析（データ出所：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

○都道府県・市町村単位で、地域経済について支出面から分析することで、地域における民間消費額、民間投資額、それらの流出入状況などを把握することができる。

※データは2010年。市町村の数値は推計値。東京特別区は一地域として扱う。

地域経済循環マップ

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市町村別 民間消費額（総額） ★人口一人あたりも表示可能

地域外に民間消費額が流出している地域 例：郊外ベッドタウン、商店街が衰退した過疎地域など

「民間消費額（地域住民ベース）」とは、どこで消費したかを問わず、当該地域住民が消費した金額をいう。「民間消費額（地域内ベース）」とは、消費者の居住地を問わず、当該地域内に消費された金額をいう。民間消費額（地域内収支）＝民間消費額（地域内ベース）－民間消費額（地域住民ベース）

民間投資額についても同様に表示可能

Ｃ町地域外から民間消費額が流入している地域例：観光地、大規模商業地など

３．農林水産業マップ

３－１－１．農業マップ－農業花火図

３－１－２．農業マップ－農業販売金額

３－１－３．農業マップ－農地分析

３－１－４．農業マップ－農業者分析

３－２－１．林業マップ－林業総収入

３－３－１．水産業マップ－海面漁獲物販売金額

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農林水産業マップ

○都道府県・市区町村・旧市区町村（約12,000［昭和25年当時］）単位で、農業16部門別の販売金額を表示し、地域の農業の全体像を把握することが可能。自地域のみならず、周辺地域の稼いでいる農業部門を把握することができるため、広域的な視点で農業振興を検討することが可能。

※データは、2005年と2010年。農業部門別の販売金額は推計値。

農業部門別の販売金額を表示（愛媛県伊予市）

販売金額の多い農業部門を地図上で表示

３－１－１．農業マップ－農業花火図（データ出所：農林水産省「農林業センサス」再編加工）

酪農

稲作

果樹類施設野菜

花き・花木

肉用牛

露地野菜

養鶏

工芸農作物

市区町村単位で詳細を表示

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伊予市

農業の販売金額をマップに表示（稲作）

○都道府県・市区町村・旧市区町村（約12,000［昭和25年当時］）単位で、農産物の販売金額等をマップやグラフで表示し、農業で稼いでいる地域とその分布を把握することで、農業経営者への効率的かつ効果的な経営支援が可能となる。

○また、すべての農産物の販売金額について、販売先別（農協、小売業者、卸売市場等）に表示することが可能。※データは、2005年と2010年。農業部門別の販売金額は推計値。

３－１－２．農業マップ－農産物販売金額（データ出所：農林水産省「農林業センサス」再編加工）

農産物の出荷先別の販売金額の構成を比較（すべての農産物）

長岡市

上越市新潟県長岡市新潟県上越市

食品製造業・外食産業

消費者に直接販売

農協

小売業者

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農林水産業マップ

経営耕地面積規模別の経営体数構成比を比較

農地流動化率の状況をヒートマップで表示

○都道府県・市区町村・旧市区町村（約12,000［昭和25年当時］）単位で、経営耕地面積や農地の利活用状況（農地流動化率や耕作放棄地率）などをマップ上に表示し、農地の有効活用策の検討や新規就農者の受入等の検討に役立てる。

※データは、2005年と2010年。

３－１－３．農業マップ－農地分析（データ出所：農林水産省「農林業センサス」再編加工）

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鹿児島県鹿屋市

鹿児島県平均

全国平均

鹿児島県鹿屋市

鹿児島県平均

全国平均

鹿屋市

農林水産業マップ

農林水産業マップ

○都道府県・市区町村・旧市区町村（昭和25年当時）単位で、年間延べ農作業日数、農業経営者の年齢構成、農業生産関連事業の実施状況、法人化率などを分析することが可能。

○販売金額のデータと組み合わせることにより、稼いでいる農業地域における経営体の実態も把握できる。※データは2005年と2010年。年間延べ農作業日数は推計値。

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３－１－４．農業マップ－農業者分析（データ出所：農林水産省「農林業センサス」再編加工）

農業経営者の年齢構成 農業生産関連事業の実施状況（経営体数）

※「農業生産関連事業」とは、農産物の加工、観光農園、農家民宿等、農業生産に関連した事業。

農業経営者の高齢化が特に進んでいる地域

Ａ県Ｂ市

Ａ県Ｂ市

農林水産業マップ

○都道府県・市区町村単位で、地域の林業経営体の総収入（林産物販売・林業作業請負別）を把握することが可能。

○また、林業部門別の延べ経営体数も表示できるため、当該地域における林業の全体像を把握することも可能。※データは2005年と2010年。林業総収入は推計値。

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３－２－１．林業マップ－林業総収入（データ出所：農林水産省「農林業センサス」再編加工）

林業部門別延べ経営体数を表示林業総収入（総額）を表示 ★経営体あたりも表示可能

Ａ県Ｂ市

静岡県沼津市

全国平均

静岡県熱海市

神奈川県湯河原町

３－３－１．水産業マップ－海面漁獲物販売金額（データ出所：農林水産省「漁業センサス」再編加工）

農林水産業マップ

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○都道府県・市区町村単位で、地域の海面漁業経営体の漁獲物等販売金額とその増減率をマップやグラフで表示し、海面漁業で稼いでいる地域を把握できる。

○また、出荷先別（漁協の市場または荷捌き所、流通業者・加工業者、直売所等）の販売金額と経営体数の割合を把握し、当該地域の出荷先の内訳を把握することができる。

※データは2008年と2013年。漁獲物等販売金額は推計値。海面漁獲物等販売金額（総額）の増減率（※）をヒートマップで表示

※増減率（%）＝（（2013年の販売金額÷2008年の販売金額）-1）×100

沼津市

熱海市

湯河原町

海面漁獲物等出荷先別経営体数の割合

漁協の市場または荷捌き所漁協以外の卸売市場流通業者・加工業者小売業者生協直売所自家販売その他

０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％

伊豆北部の海面漁獲物等販売金額が伸びている地域は出荷先が多様

４．観光マップ

４－１．From-to分析（滞在人口）

４－２．滞在人口率

４－３．メッシュ分析（流動人口）

４－４．目的地分析（限定メニュー）

４－５．外国人訪問分析

４－６．外国人滞在分析

４－７．外国人メッシュ分析

４－８．外国人入出国空港分析

４－９．外国人移動相関分析

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４－１０．外国人消費花火図

４－１１．外国人消費分析

観光マップ４－１．From-to分析（滞在人口）（データ出所：株式会社Agoop「流動人口データ」）

○ある都道府県、市区町村に２時間以上滞在した人が、どこの都道府県・市区町村から来たかを平日・休日別に把握することで、どの地域に観光パンフレットを配布するかなど観光戦略の立案に活用できる。

※携帯電話のアプリを利用した人数を国勢調査の夜間人口に拡大推計。アプリの利用者数は年間100万人。

滞在人口の表示（島根県出雲市） 島根県内から出雲市への滞在人口 島根県外から出雲市への滞在人口

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４－２．滞在人口率（データ出所：株式会社Agoop「流動人口データ」）

○市区町村単位で、平日・休日別、時間帯別の滞在人口を表示することで、自地域は、平日・休日ではいつ滞在人口が多いのか、月別で見るといつ滞在人口が増えるのかを把握し、他の目指すべき地域と比較・分析することで、観光戦略を立てることができる。

○また、滞在人口率（滞在人口÷当該自治体の人口）を地域の集客力や地域活性化のＫＰＩとすることができる。※携帯電話のアプリを利用した人数を国勢調査の夜間人口に拡大推計。アプリの利用者数は年間100万人。

観光マップ

湯沢町

滞在人口率をヒートマップで表示

月別の滞在人口を表示（新潟県湯沢町）

時間帯別の滞在人口を表示（新潟県湯沢町）

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４－３．メッシュ分析（流動人口）（データ出所：株式会社Agoop「流動人口データ」、中小企業庁「地域資源情報」）

○500mメッシュ（政令指定都市は250mメッシュ）単位で、月別・時間単別の流動人口の集積度合いをヒートマップで表示できる。また、任意に指定した範囲における、月別・時間単位別の流動人口をグラフで表示することで、人気の観光スポットを把握するとともに、過密地域から周辺地域にいかに誘導（周遊）するかという、観光戦略を立てることができる。

※携帯電話のアプリを利用した人数を国勢調査の夜間人口に拡大推計。アプリの利用者数は年間100万人。

観光マップ

流動人口をメッシュで表示（兵庫県朝来市付近）

竹田城

月別の推移を表示（2014年）

時間帯別の推移を表示（2014年11月）

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●竹田城

●竹田城

観光マップ

○観光施設の検索回数をマップやランキング（都道府県・市区町村単位）で把握することで、自地域の観光施設の人気度（注目度）を把握することができる。

○また、当該施設がどこの地域から多く検索されているかを見ることで、どこに観光ＰＲを重点的に行うかの選定等に役立つ。

※2013年9月から2014年8月のデータ。観光資源、宿泊施設や温泉、広域からの集客が見込まれるレジャー施設や商業施設を表示。

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４－４．目的地分析（データ出所：株式会社ナビタイムジャパン「経路検索条件データ」）

施設ごとの検索回数をマップで表示 目的地検索ランキング

出発地ランキング

国籍ごとの訪問者数の推移を表示（福岡県）

訪日外客数をマップに表示（大韓民国、観光・レジャー目的）

観光マップ

○国籍別・訪日目的別（ 「すべての目的」 or「観光・レジャー目的」）の外国人の訪問人数を、都道府県単位でマップやグラフで表示し、どの国からの観光客に対して観光施策を重点的に展開していくべきかを検討することができる。

※データは、2011年4-6月から2015年1-3月（四半期、年次）。訪日外国人消費動向調査の外国人訪問率に訪日外客数（法務省「出入国管理統計年報」より算出）をかけて、訪問者数を推計。調査対象者は年間約28,000人。

４－５．外国人訪問分析（データ出所：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局「訪日外客数」）

大韓民国

台湾

香港

指定国籍からの訪問者数の推移を表示（大韓民国）

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●東京都 ●福岡県 ●大阪府 ●京都府 ●大分県

観光マップ

○都道府県・市区町村への外国人の滞在状況を、月別に、昼間（14時）・夜間（4時）に分けて表示することで、どの国からの観光客に対して観光施策を重点的に展開していくべきか検討することができる。都道府県単位については国籍別に表示することも可能。

○昼間と夜間に分けて、国別の外国人の平均的な滞在人数を比較できるため、例えば、外国人観光客が昼間は自地域に滞在したものの、夜間は別の都道府県で宿泊していることなど（又はその逆）を把握できる。

※データは、2014年9月から2015年2月（毎月）。携帯のローミングデータを用いており、年間約250万人分のデータを実際の入国データ（法務省の「出入国管理統計年報」）を基に拡大推計を行っている。

４－６．外国人滞在分析（データ出所：株式会社NTTドコモ「モバイル空間統計」）

国籍毎に訪れた人数を都道府県にマップ表示（中華人民共和国）

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夜間

夜間昼間

昼間

25,130人19,107人

中華人民共和国892人1,575人

大韓民国

●中華人民共和国 ●台湾 ●大韓民国 ●香港 ●カナダ

平均滞在人口をグラフで表示（奈良県、大阪府）

国籍別の滞在人口の推移を表示（奈良県）

10㎞メッシュで国籍別に滞在者数を表示

観光マップ

○国籍別の外国人の滞在状況を、10㎞メッシュ単位で表示することで、人気スポットや、訪れている数が少なく、今後重点的にPRしていくべきと思われるスポットを把握することができる。また、1kmメッシュ単位でより細かい地域の分析が可能（国籍別データについては非表示）。

○また、10kmメッシュ単位については、メッシュ間の外国人の移動関係を表示（国籍別データについては非表示）することで、観光の地域間連携を検討することができる。

※データは、2014年11月から2015年4月の半年間の積算（メッシュ内に30分以上連続して記録された人数。携帯の端末情報を用いており、半年間で約2万5千人のデータ量）。３人未満のメッシュについては秘匿。

1㎞メッシュで滞在者数を表示

４－７．外国人メッシュ分析（データ出所：株式会社ナビタイムジャパン「インバウンドＧＰＳデータ」）

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10㎞メッシュ単位で地域間の滞在相関を表示（石川県・富山県との相関）

観光マップ

○都道府県単位で、訪日外国人がどの空港から入国・出国したかを把握することで、どの地域に訪日外国人向けの観光PRをするかなどインバウンド観光戦略の立案に活用できる。

※データは、2015年1月-6月。NTTドコモの携帯電話のローミングデータを用いており、年間約100万人分のデータを基に拡大推計を行っている。

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４－８．外国人入出国空港分析（データ出所：株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計」）

入国空港：成田国際空港、出国空港：新潟空港利用の訪日外国人者数をヒートマップで表示

新潟県 578人

入国空港を下向き、出国空港を上向きの飛行機のシルエットで表示

入国空港、出国空港内訳表示年・期間：2015年1-6月期

指定地域：新潟県

観光マップ

○都道府県単位で、訪日外国人が自地域の滞在前後にどの都道府県に滞在(2時間以上)したかをマップやグラフに表示することで、自地域と関係の深い都道府県を把握し、自地域を超えた広域のインバウンド観光施策の立案に役立てることができる。

※データは、2015年1月-6月。NTTドコモの携帯電話のローミングデータを用いており、年間約100万人分のデータを基に拡大推計を行っている。

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４－９．外国人移動相関分析（データ出所：株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計」）

新潟県の滞在直前に滞在した地域 新潟県の滞在直後に滞在した地域新潟県の滞在直前に滞在した地域を表示

(37.0%)

観光マップ

○都道府県単位で、訪日外国人（地域別・国籍別）の部門別カード消費額（総額）を四角の大きさで表示し、自地域における訪日外国人の消費行動を把握することで、インバウンド戦略の立案に役立つ。

※2012年8月から2015年7月までの月次データ。国名はカード保有者の居住地を表している。また、VISAカード消費額の各国におけるシェアを基にクレジットカード全体の金額へ拡大推計を行っている。

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４－１０．外国人消費花火図（データ出所：ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社のクレジットカードデータ）

費目ごとの割合を表示中分類

観光マップ

○都道府県単位で、訪日外国人（地域別・国籍別）の部門別カード消費額や取引件数、取引単価をマップやグラフに表示して比較したり、消費額の推移をグラフに表示することで、自地域における訪日外国人の消費額や消費単価を把握することができる。

※2012年8月から2015年7月までの月次データ。国名はカード保有者の居住地を表している。また、 VISAカード消費額の各国におけるシェアを基にクレジットカード全体の金額へ拡大推計を行っている。

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４－１１．外国人消費分析（データ出所：「ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社のカードデータに基づき、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局作成」）

消費額（総額）、取引件数、取引単価をマップで表示表示する内容：取引単価表示年：2014年

表示部門：飲食店＞レストラン指定国籍：アジア州＞大韓民国

表示年月：2012年８月～2015年7月指定地域：宮崎県

指定部門：飲食店＞レストラン

表示年月：2014年指定地域：宮崎県

指定部門：飲食店＞レストラン

都道府県別取引単価

国籍別消費額の推移

５．人口マップ

５－１．人口構成

５－２．人口増減

５－３．人口の自然増減（地域少子化・働き方指標（散布図））

５－４．人口の社会増減

５－５．将来人口推計

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複数地域を合算した人口推移を表示（「奥能登」４市町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町））

人口マップ５－１．人口構成（データ出所：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来人口推計」）

○都道府県・市区町村単位で、年齢階級別（推移は年齢３区分別）に人口構成や人口推移を人口ピラミッドや折れ線グラフの形で表示することで、今後のインフラ整備の方向性、医療・福祉政策等を検討することができる。

○また、複数自治体をまとめる形で人口構成や人口推移を把握・予想することができるため、今後の政策連携の議論にも活用できる。

※都道府県単位のデータは、1960年から2040年、市区町村単位のデータは、1980年から2040年（いずれも５年刻み）。

輪島市

珠洲市

能登町

穴水町

人口ピラミッドを表示（石川県珠洲市）

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人口マップ５－２．人口増減（データ出所：総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態調査」他）

○都道府県・市区町村単位で、人口の増減率を表示できる。また、長期的な人口の増減の要因を自然増減（出生数、死亡数）と社会増減（転入数、転出数）に分けて分析することができ、人口維持のための要因別の施策について検討することができる。

※人口増減のデータは、都道府県単位では、1960年から2040年、市区町村単位では、1980年から2040年（いずれも５年刻み）。人口の自然増減・社会増減のデータは、都道府県単位では、1960年から2013年、市区町村単位では、1994年から2013年（いずれも毎年）。

人口増減率をヒートマップで表示 人口の自然増減と社会増減の推移を表示（群馬県）

自然増減数

社会増減数

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人口マップ５－３．人口の自然増減（データ出所：総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態調査」他）

○都道府県・市区町村単位で、人口の自然増減の要因の一つである、合計特殊出生率の推移を把握することができる。また、男女別・年齢階級別の人口も同時に表示することができ、出生数増加のための基礎資料として活用できる。

※都道府県単位のデータは、1980年及び1985年から2013年（毎年）、市区町村単位のデータは2000年、2005年、2010年（前後合わせて5年間の平均値）。

合計特殊出生率をヒートマップで表示合計特殊出生率と人口（20～39歳）の推移を表示

（山形県）

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人口マップ

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５－３．人口の自然増減－地域少子化・働き方指標（散布図）（データ出所：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地域少子化・働き方指標（第１版）」）

○都道府県・市町村単位で、合計特殊出生率と、少子化関係指標、働き方関係等指標を散布図で表示することにより、その地域の出生率と各指標の関係性を把握したり、出生率を向上させる上で参考となる地域を見つけることなどに役立てることができる。

y=-0.0064x+1.8887R2=0.4116

少子化関係指標で分析 働き方関係等指標で分析

岐阜県平均初婚年齢（女性）：28.80歳合計特殊出生率（総数）：1.42

長野県平均初婚年齢（女性）：29.50歳合計特殊出生率（総数）：1.54 和歌山県

1日当たりの通勤等の時間：70.00分合計特殊出生率（総数）：1.55

北海道1日当たりの通勤等の時間：57.00分合計特殊出生率（総数）：1.27

平均初婚年齢が高く出生率も高い

平均初婚年齢が低く出生率も低い

通勤時間は長いが出生率は高い

通勤時間は短いが出生率は低い

指定地域：神奈川県 指定地域：神奈川県

合計特殊出生率（２０１４年）（総数）

合計特殊出生率（２０１４年）（総数）

平均初婚年齢（２０１４年）（女性） １日当たりの通勤等の時間（２０１１年）

＜参考＞地域少子化・働き方指標（散布図）ー 指標一覧 人口マップ

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※「地域少子化対策検証プロジェクト」において、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より公表された資料「地域少子化・働き方指標（第１版）」の各指標を掲載。

少子化関係指標（都道府県単位、市区町村単位）

働き方関係等指標（都道府県単位）

X軸 Y軸 X軸 Y軸

合計特殊出生率 合計特殊出生率 週60時間以上働く雇用者の割合

合計特殊出生率

未婚率 未婚率 1日当たりの通勤等の時間

有配偶出生率 有配偶出生率 女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差

平均初婚年齢 平均初婚年齢 0～5歳人口に対する保育所定員数の比

出生順位ごとの母の平均年齢

出生順位ごとの母の平均年齢

パート・アルバイト割合（25～39歳、男性）三世代同居率最近の合計特殊出生率の上昇率（最低値→最高値）

※X（Y）軸で指定された指標は、Y（X）軸で重複指定できない。

人口マップ５－４．人口の社会増減（データ出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

○男女別かつ年齢階級別に、ある都道府県・市区町村からどこの都道府県・市区町村へ、どれくらい人口流出があるかを表示することで、効果的な人口流出防止対策を検討することできる（「人口ダム論」の検討）。

○男女別かつ年齢階級別で、どこの都道府県・市区町村からある都道府県・市区町村へ、どれくらい人口流入があるのかを表示することで、効果的な人口流入促進策を検討することできる（「人口ダム論」の検討）。

※データは、2012年から2014年（毎年）。

転出超過の状況を表示（石川県輪島市） 具体的な転出入先を表示（石川県輪島市）

転出数20代 女性

127人

転入数20代 女性

70人

53

東京都大田区

東京都大田区

人口マップ５－５．将来人口推計（データ出所：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来人口推計」）

○都道府県・市区町村単位で、将来の人口推移や人口増減に対する自然増減と社会増減の影響度を表示することで、今後、自然増減対策と社会増減対策のどちらを重視するべきかの検討ができる。

※将来人口のデータは、2010年から2040年（５年単位）。福島県については、県単位での推計のみ。

自然増減と社会増減の影響度を表示（徳島県内自治体）

年齢３区分別の人口推移（2010年=100）を表示（徳島県三好市）

大小

小

大

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６．消費マップ

６－１．消費花火図

６－２．From-to分析（消費動向）

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消費マップ

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６－１．消費花火図（データ出所：カスタマー・コミュニケーションズ株式会社「TRUE DATA」）

○飲食料品や日用品について、都道府県単位で、購入金額・購入点数の商品別シェアを四角の大きさやグラフで表示し、自地域における日常的な消費の傾向把握に役立てることができる。

※2013年4月から2015年12月までの月次データ。地域のスーパー・ドラッグストアにあるレジのPOSデータ（対象約1,000店舗、年間取引件数約2億1,000万件。生鮮食品と一般医薬品を除く食品・日用品）を掲載。

購入金額の商品別シェアを表示（秋田県、中分類） 購入金額の商品別シェアを推移で表示（秋田県、飲料・酒類、小分類）

横棒グラフで割合を見る（購入金額、大分類、秋田県）

指定地域：新潟県２０１５年１２月飲料・酒類 アルコール飲料清酒：10.87％飲料・酒類 アルコール飲料焼酎（甲類）：6.22％飲料・酒類 アルコール飲料焼酎（乙類）：5.87％飲料・酒類 アルコール飲料ビール：4.33％

飲料・酒類61.60％

飲料・酒類24.74％

菓子類10.53％

菓子類15.03％

指定地域

全国

加工食品13.52％

加工食品37.28％

消費マップ

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６－２．From-to分析（消費動向）（データ出所：カスタマー・コミュニケーションズ株式会社「TRUE DATA」）

○都道府県単位で、自地域の商品がどこの地域で消費されているかについて、消費地を地図上で表示したり、消費地別シェアの推移をグラフで表示することで、地域産品の販路開拓先の選定やブランド浸透状況の把握に役立てることができる。

※2013年4月から2015年12月までの月次データ。地域のスーパー・ドラッグストアにあるレジのPOSデータ（対象約1,000店舗、年間取引件数約2億1,000万件。生鮮食品と一般医薬品を除く食品・日用品）を掲載。

自地域の商品における消費地別シェアの割合や推移を表示自地域の商品の消費地を地図上で表示指定地域：鹿児島県

指定分類：飲料・酒類＞アルコール飲料＞焼酎（乙類）

地元（鹿児島）以外では、大阪府と首都圏で多

く消費されている

鹿児島のシェアは季節的な変動が大きく、一方で、東京・神奈川が上昇傾向

指定地域：鹿児島県指定分類：飲料・酒類＞アルコール飲料＞焼酎（乙類）

７．自治体比較マップ

７－１．経済構造－企業数、事業所数、従業者数

７－１．経済構造－製造品出荷額等、年間商品販売額

７－１．経済構造－付加価値額、労働生産性

７－２．企業活動－創業比率

７－２．企業活動－黒字赤字企業比率

７－２．企業活動－経営者平均年齢（限定メニュー）

７－３．労働環境－有効求人倍率、一人当たり賃金

７－４．地方財政－一人当たり地方税、一人当たり市町村民税法人分、一人当たり固定資産税

58

７－１．経済構造－企業数、事業所数、従業者数（データ出所：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」他）

○都道府県・市区町村単位かつ業種別に、企業数、事業所数、従業者数を表示し、他地域と比較することで、自地域の業種別の強み・弱みを把握できる。

※データは、2009年と2012年。

自治体比較マップ

地域間を比較

事業所数をヒートマップで表示（全産業）

高崎市 前橋市

宇都宮市ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握

群馬県前橋市2012年

都道府県内

２位全国

６０位上位市区町村

１位 大阪府大阪市２位 愛知県名古屋市

・・・59

群馬県前橋市

群馬県高崎市

栃木県宇都宮市

７－１．経済構造－製造品出荷額等、年間商品販売額（データ出所：経済産業省「工業統計調査」、「商業統計」）

○都道府県・市区町村単位で、製造品出荷額や年間商品販売額を表示し、他地域と比較することで、自地域における工業や商業の状況が把握でき、製造業支援施策や商店街支援施策の検討などが可能となる。

※製造品出荷額等のデータは、2008年から2012年で、業種は製造業（中分類）のみ。年間商品販売額のデータは、2007年が最新（2014年の商業統計確報が出た後（2017年3月以降）にアップデートを予定）で、業種は、卸売業（一括）と小売業（中分類）のみ。

自治体比較マップ

年間商品販売額（小売業）をヒートマップで表示（図は増減率）

地域間を比較

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握栃木県佐野市

2007年都道府県内

４位全国

１８１位上位市区町村

１位 大阪府大阪市２位 神奈川県横浜市

・・・ 60

●栃木県佐野市 ●栃木県足利市 ●栃木県栃木市

佐野市 栃木市足利市

７－１．経済構造－付加価値額、労働生産性（データ出所：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工）

○都道府県・市区町村単位かつ業種別に、付加価値額、労働生産性を表示し、他地域と比較することで、自地域の産業の稼ぎの源泉である付加価値額や生産の効率性を表す労働生産性（付加価値額÷従業者数）の水準を把握できる。

※データは、2012年。

自治体比較マップ

労働生産性をヒートマップで表示（金属製品製造業）

高松市

丸亀市 坂出市

地域間を比較

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握香川県高松市

2012年都道府県内

１位全国

１７３位上位市区町村

１位 山梨県忍野村２位 岐阜県笠松町

・・・ 61

香川県高松市

香川県平均

全国平均 香川県丸亀市

香川県坂出市

○都道府県・市区町村単位で、創業比率を表示し、他地域と比較することで、自地域における創業比率目標（KPI）の設定や創業比率の高い自治体を把握することができる。

○また、「施策マップ（https://www.mirasapo.jp/measure_map/）」と連携することで、創業比率の高い自治体がどのような施策を行っているかを把握できる。

※データは、2001年から2004年、2004年から2006年、2006年から2009年、2009年から2012年のそれぞれの期間の平均値。

自治体比較マップ７－２．企業活動－創業比率（データ出所：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」）

創業比率をヒートマップで表示

福岡市

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握福岡県福岡市

2012年都道府県内

７位全国

４８位上位市区町村

１位 滋賀県竜王町２位 徳島県藍住町

・・・

地域間を比較

62

●福岡県福岡市 ●福岡県平均 ●全国平均 ●福岡県北九州市

○都道府県・市区町村単位かつ業種別に、黒字赤字比率（営業利益ベース）を表示し、他地域と比較することで、自地域における黒字企業創出支援政策の効果を測ることができる。

○また、商工会・商工会議所による中小企業支援の効果も測ることできる。※データは、2012年。

自治体比較マップ７－２．企業活動－黒字赤字企業比率（データ出所：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工）

黒字赤字企業比率をヒートマップで表示（製造業）

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握滋賀県大津市

2012年都道府県内

５位全国

４０３位上位市区町村

１位 沖縄県伊是名町２位 沖縄県宜野座村

・・・

地域間を比較

大津市 彦根市63

滋賀県大津市

滋賀県平均

全国平均

滋賀県彦根市

○都道府県・市区町村単位かつ業種別に、経営者平均年齢を表示し、他地域と比較することで、自地域の経営者の平均年齢の水準を把握し、事業承継支援など講ずべき施策の検討に役立つ。

※データは、2009年から2013年（毎年）。

自治体比較マップ７－２．企業活動－経営者平均年齢（データ出所：株式会社帝国データバンク「企業概要データベース」）

経営者平均年齢をヒートマップで表示（宿泊業，飲食サービス業）

平均年齢で地域間を比較

年代ごとの割合で地域間を比較

64

Ａ県

Ｂ県

Ｃ県

Ｄ県

●Ａ県 ●Ｂ県 ●Ｃ県 ●Ｄ県

※帝国データバンクの「企業概要データベース」を用いた図表については、非公開であり、転記等は禁ずる。

○都道府県単位で、有効求人倍率（職業別）や一人当たり賃金（産業別）を表示し、他地域と比較することで、自地域の雇用環境を把握することができ、生活・就労支援施策、産業・雇用支援施策の立案に役立つ。

※有効求人倍率のデータは、2011年4月から2014年10月（毎月）で、ハローワーク単位のデータもダウンロード可能。一人当たり賃金のデータは、2010年から2013年（毎年）。

自治体比較マップ７－３．労働環境－有効求人倍率、一人当たり賃金（データ出所：厚生労働省「職業安定業務統計」、「賃金構造基本統計調査」）

一人当たり賃金をヒートマップで表示（学術研究，専門・技術サービス業）

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握

茨城県2013年

都道府県内

２位上位都道府県１位 神奈川県２位 茨城県

・・・

地域間を比較

65

●茨城県 ●全国平均 ●東京都

○都道府県（一人当たり地方税のみ）・市町村単位で、地方税収の推移を表示し、他地域と比較することで、自地域の地方税収の水準を把握できる。

○また、企業別花火図と組み合わせることで、企業活動と地方税収の関係を把握できる。これにより、目指すべき地域産業政策の立案につなげることができる。

※データは、2008年度から2012年度。

自治体比較マップ７－４．地方財政－一人当たり地方税、市町村民税法人分、固定資産税（データ出所：総務省「地方財政状況調査」）

一人当たり市町村民税法人分をヒートマップで表示

日吉津村

地域間を比較

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握鳥取県日吉津村

2012年度都道府県内

１位全国

１０５位上位市町村

１位 山梨県山中湖村２位 山梨県忍野村

・・・

鳥取市米子市

66

ひ え づ

●鳥取県日吉津村 ●鳥取県鳥取市 ●鳥取県米子市

（１）【中立性・客観性】データに基づく政策意思決定経験や勘に基づく、旧来型の意思決定システムから、データや「見える化」された企業間取引等に基づく、より客観的・中立的な政策意思決定システムへの転換が促進される。

（２）【ベンチマーク・比較】立ち位置の確認、他の自治体と比較全国平均や他の自治体と比べ、自らの「立ち位置（ランキング）」を確認できる。また、講じた施策

の効果を時系列で追いかけることも可能。他の自治体と比較することもできる。

（３）【重点化・効果的支援】「地域中核企業」の候補企業の抽出地域経済を支える「地域中核企業」の候補企業を、自治体の判断基準で自由に抽出することが

できる。これにより、より効率的かつ効果的な政策資源の投入が可能となる。

（４）【スピード】施策のＰＤＣＡサイクルの加速化自治体が講じた施策の効果をより短期間で把握すること（政策評価）ができるため、施策のＰＤ

ＣＡサイクルをより加速化することで、より効率的かつ効果的な政策立案につながる。

（５）【ギャップ】地域経済の現状と施策のギャップの把握国・都道府県・市町村の施策を一覧できる「施策マップ」と一緒に見ることで、地域経済の現状と

自治体が講じている施策の「ギャップ」を把握できる。（※）施策マップ → https://www.mirasapo.jp/measure_map/

本システムにより得られる効果

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RESASが目指すものやその可能性、先進的な活用事例、今回RESASに追加となる新しいマップ（機能）について、広く国民の皆様方に知っていただくことを目的として全国10地域で開催。

○http://nkbp.jp/resas10○http://expo.nikkeibp.co.jp/bdc/resas/2015/

「ビッグデータが変える、地方と国の未来」と題して、RESASの可能性について、政府、企業、学識経験者が議論。また、地方自治体によるRESASの先進的な活用事例について、専門家の講評とともに紹介。あわせて、第Ⅱ期開発１次リリースを行った。【日時】2015年9月15日（火）

13：00～16：20【会場】日経ホール（東京都千代田区）【参加総数】432名定員を大きく上回る1,441名が応募インターネット中継で43,466名が視聴

10/8（木）関東会場の様子

石破大臣ご講演の様子

地方創生☆RESASフォーラム2015 地方創生☆RESAS地域セミナー

【開催期間】2015年9月18日（金）～10月13日（火）

【参加総数】3,520名一般の部 1,731名自治体の部 1,789名

出前講座 地域の未来を担う学生に向けたRESASの操作説明やワークショップを通じて、地域の未来を考える機会を提供。

○高校・高専品川女子学院、東海大学付属仰星高校、福井工業高等専門学校、八重山・商工・農林高校、沖縄工業高等専門学校、辻高校、池田高校

○大学茨城大、昭和女子大、大阪大・京都大、皇學館大、千葉大、摂南大、東北公益文科大、福井県立大、岡山大、金沢大、立教大

【開催実績】延べ24校（2015年10月～2016年1月）

【開催地】札幌市、仙台市、さいたま市、名古屋市、富山市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市

政策立案ワークショップ地方自治体に産業・観光・人口の有識者を派遣し、

RESASを活用した政策立案等に関して議論を行うとともに、分析へのアドバイスを行う。当日の動画を全国の自治体職員に配信し、RESASの利活用に関する知識やノウハウの共有を図る。年度内6回開催。

【開催スケジュール】8月11日（火） 第１回福岡県うきは市

10月23日（金） 第２回山形県酒田市11月20日（金） 第３回愛媛県新居浜市、西条市11月27日（金） 第４回北海道帯広市

1月29日（金） 第５回島根県松江市2月24日（水） 第６回三重県四日市市8/11（火）うきは市の様子

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（参考）RESASの普及活動①政策立案ワークショップ等

【高校生以下の部】大口明光学園高等学校・チーム高2B＜鹿児島県伊佐市＞【大学生以上一般の部】株式会社ビジネスクロス・長野県諏訪チーム＜長野県諏訪地域＞

優秀賞

協賛企業賞

応募総数 907件！ 高校生以下の部：206件（中学生29件） 大学生以上一般の部：701件（大学生431件）

プレゼンの様子

400名収容の会場は満員

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RESASを活用して自らの地域を分析し、地域を元気にするような政策アイデアを国民から募集○募集区分：高校生以下の部／大学生以上一般の部 募集期間：平成27年9月15日(火)～11月15日(日)○最終審査：平成27年12月13日(日) 会場：東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール

コンテストの動画はYouTube内まち・ひと・しごと創生本部事務局公式チャンネルで公開中https://www.youtube.com/watch?v=gogcSnPYIkU （151213地方創生☆政策アイデアコンテスト2015 で検索）

（参考）RESASの普及活動②地方創生☆政策アイデアコンテスト2015

地方創生担当大臣賞

徳島県庁リーサス活用実践チーム＜徳島県神山町・美波町＞、上田昭弘（基山町商工会）＜佐賀県基山町＞、チーム24分ですむまち＜東京都西東京市＞、名古屋大学大学院情報科学研究科・尾張御庭番衆＜岐阜県坂祝町，静岡県御殿場市＞、高橋涼花（福島県立ふたば未来学園高等学校）＜福島県広野町＞、三浦奈々美（仙台白百合学園高等学校）＜宮城県仙台市＞石破地方創生担当大臣と受賞者全員で記念撮影

【高校生以下の部】福島市立岳陽中学校イノベーション部＜福島県福島市＞

【大学生以上一般の部】筑波大学社会工学域・都市計測実験室＜北海道津別町＞

福島市立岳陽中学校イノベーション部の政策アイデアが地方創生加速化交付金の対象に！！（H28.3.18決定）福島県北５市町誘客推進事業（交付予定額：9,100千円 対象市町：福島市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町）５市町が誘客推進協議会を設立し、岳陽中学の提案した観光モニターツアーを実施し、強みや改善点の洗い出し等を行う。

その後

「データを活かして地方創生アイディアソン！～地域経済分析システム「RESAS」活用講座～」（三鷹市）

7/12(日) 主催：好齢ビジネスパートナーズ

「RESASって何？どうやって地域に活かせるの？」 （三鷹市）

6/11(木) 主催：合同会社いとへん

「BAR RESAS」第3回（RESAS×観光）12/10(木) 主催：NPO法人マイスタイル

http://mystyle-kodaira.net/event/barresas/

7/11(土) 主催：国立RESAS研究会「RESAS BAR 地方創生まちづくり勉強会＠国立」

10/18(日) 主催：Code for TokyoCivic Hack Day「RESASを使って地域の課題を発見しよう！」

11/26(木)主催：チーム24分ですむまち西東京

「西東京RESASカフェ」（小平市）

○地域住民がRESASを使って自分の故郷や地域を分析して、インターネット上で投稿したり、RESASを見ながら地域について語り合うなど、各地のNPOや地域住民による新しい動きを創出。

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（参考）RESASにより芽生えた地域における新しい動き

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平成27年4月のリリース以降、RESASは「地方自治体の政策意思決定支援ツール」として、「勘と経験と思い込み（KKO）」から「データに基づく政策意思決定」への移行するのを支援。今や、地方創生の各種交付金の目標設定やPDCAに欠かせないツールとなっている。

全都道府県から907件もの応募があった「地方創生☆政策アイデアコンテスト2015」など、地域住民がRESASを使って地域の将来を考え、互いに語り合う新たな動きも芽生えつつある。

データを使って地域の課題を「見える化」し、課題解決の糸口とする、そうした取組を積極的に支援していくため、RESASは、平成28年度、以下のような進化・発展を目指していく。

１．開発（第Ⅲ期開発） まちづくり、医療福祉、地域経済循環シミュレーションなど新たなマップ・データ追加

マップの重ね合わせ（マッシュアップ）による新しい分析手法他のブラウザーやタブレットに対応（インターフェイス改善）利用者のニーズに応じた画面設計、情報共有機能（ダッシュボード）

２．普及促進 「いつでも、どこでも、誰でも」学べる「Ｅラーニングシステム」 RESASの「使い手」を選抜する「RESASマスターズ制度」地域学習に役立つ、教育機関向けRESAS教材の開発 「地方創生☆政策アイデアコンテスト2016」（12月）地域セミナー、政策ワークショップ等の開催（継続）

ダッシュボード表示イメージ

Ｅラーニングシステム・RESASマスターズ制度のイメージ

RESASの今後の方向性について（平成28年度）

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局ビッグデータチーム

マップや機能： 堀、大村、花澤その他： 松本、浜村、堀口

（電 話） ０３－３５８１－４５４１（メール） g.resas@cas.go.jp

問い合わせ先

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