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北見市

（平成30年度～平成34年度）

中期財政計画

～財政収支見通しと対処方策～

平成 30 年 2 月

資料　　６　

目　　　　　　　次

第１章　計画策定の考え方

　◎はじめに ………… 2

　１計画策定の目的 ………… 2

　２計画の位置付け ………… 3

　３計画の構成と期間 ………… 3

　４推計の前提等 ………… 3

第２章　財政収支見通しの推計

　１歳入に関する事項（平成29年度～平成34年度） ………… 5

　２歳出に関する事項（平成29年度～平成34年度） ………… 8

　３収支見通し総括表（平成29年度～平成34年度） ………… 11

第３章　収支不足の対処方策

　１収支不足の対処方策 ………… 13

　２対処方策の内容 ………… 13

　３収支不足の状況と対処方策の目標額 ………… 15

第４章　前計画（平成29年2月策定の北見市中期財政計画）の検証

　１平成30年度の検証 ………… 17

（参考）

　　　　市債・債務負担行為・基金の推移 ………… 19

　　　　健全化判断比率及び資金不足比率 ………… 24

　　　　第６次定員適正化計画（平成31年度･平成32年度） ………… 26

第１章　計画策定の考え方

－　1　－

◎はじめに

　　　　

１　計画策定の目的

(1)

(2)

(3) 行財政運営への理解が高まるよう財政に関する情報を幅広く提供し、積極的に

行財政改革を推進するための資料とする。

平成２９年度及び平成３０年度の決算見込みをもとに、「地方財政計画」等、

国の指針を勘案しながら、昨年策定した「北見市中期財政計画」の推移等を踏

まえ、中期的な財政収支の見通し等の試算を行い、改めて今後の課題を把握

し、収支の改善や財政の健全化に向け対処方策を明らかにする。

中期的な視点から「総合計画」等に基づいた「実施計画」を策定する際の施

策、事業の選択や、その位置付けに向けた指針とするとともに、これら事業等

による後年度負担等をチェックする手掛りにする。

　わが国の経済は、デフレ脱却と経済再生を最重要課題とした経済財政政策の

推進により、雇用は２００万人近く増加し、正社員の有効求人倍率は調査開始

以来初めて１倍を超え、賃金も２％程度の賃上げが４年連続で実現するなど、

雇用・所得環境は大きく改善し、今後も景気は緩やかな回復が続くことが見込

まれる。世界経済に目を向けると、先進国の着実な成長に加え、その好影響の

波及や各国の政策効果によって、新興国等においても景気は回復しつつあり、

海外経済は総じてみれば緩やかな成長が続いている。

　他方、景気回復の実感は、地域ごとにばらつきが見受けられる。特に、人口

減少・高齢化・グローバル化への対応の遅れなどの中長期的な課題を抱える地

方においては経済政策の効果が行き渡らず、投資の増加や賃上げ・雇用環境の

更なる改善等につながる経済の好循環が、中小・小規模事業者まで十分に浸透

していない状況にある。

　こうした中、本市のおかれている状況として、歳入では、地方交付税が合併

後１０年間の特例期間の終了により、平成２８年度以降５年間にわたって減少

することとなり、歳出にあっては、高齢者・障がい者に対する扶助費や子ど

も・子育て支援の拡充などの社会保障関連経費の増嵩や、公共施設の更新需要

など、今後においても財政需要の拡大が続くものと見込まれている。また、多

様化する市民ニーズや著しく変化する社会経済に迅速に対応し、継続的で安定

的な行政サービスを提供していくためにも、弾力的かつ健全な財政運営が必要

不可欠である。

　このことから、「北見市行政改革推進計画」の取り組み項目に基づく事務事

業の見直しを実施するとともに、限られた財源を有効に活用するなど、今後も

引き続き、持続的で安定的な財政運営を目指し、より一層の努力をしていかな

ければならない状況にある。

－　2　－

２　計画の位置付け

３　計画の構成と期間

(1) 構　成

(2) 期　間

４　推計の前提等

　「財政収支見通しの推計」については、現行制度を基本に試算した。なお、

経済指標については、平成３０年１月２２日に閣議決定した「平成３０年度の

経済見通しと経済財政運営の基本的態度」で示される国内総生産の名目成長率

では、２．５％程度としているが、北見市の「財政収支見通しの推計」におい

ては、現下の地域経済情勢及び地方交付税制度も含めた今後の地方財政対策

が、今なお不透明であることなどを勘案し、伸び率０％を用いて試算すること

とした。

　また、消費税については、平成３１年１０月１日から１０％に引き上げられ

ることを勘案し、歳入歳出への影響額については、年度毎、それぞれ対象の税

率を用い試算することとした。

この計画は、「財政収支見通しの推計」、「収支不足の対処方策」

及び「前計画（平成２９年２月策定の中期財政計画）の検証」から

構成する。なお、参考として「市債・債務負担行為・基金の推

移」、「健全化判断比率及び資金不足比率」及び「第６次定員適正

化計画」を添付した。

現行ベースによる「財政収支見通しの推計」については、平成３０

年度から平成３４年度までの５年間とする。なお、参考に添付した

「第６次定員適正化計画」は、平成３１年度から平成３２年度まで

の２か年計画である。

　「中期財政計画」は、「行財政改革推進計画」と相関し合うとともに、財政

面から施策の事業化に向けた「実施計画」の裏付けとなるものである。また、

計画期間中の現行ベースによる財政収支の見通しと課題、今後の対処方策等を

明らかにすることにより、「実施計画」の策定、予算編成等の指針とするもの

である。

－　3　－

第２章　財政収支見通しの推計

－　4　－

１　歳入に関する事項（平成２９年度～平成３４年度）

○今後の歳入見込み（現行ベースによる試算）

①市税

(単位：百万円）

平成 29年度平成 30年度平成 31年度平成 32年度平成 33年度平成 34年度

個人市民税 5,205 5,490

法人市民税 1,218 1,186

固定資産税 5,111 5,058

その他 2,474 2,468

14,008 14,202 14,211 14,120 13,992 13,992

②地方交付税



普通交付税 17,146 17,090 16,743 16,684 16,561 16,652

特別交付税 2,136 2,028 2,028 2,028 2,028 2,028

19,282 19,118 18,771 18,712 18,589 18,680

臨時財政対策債 2,152 2,128 2,128 2,128 1,974 1,974

21,434 21,246 20,899 20,840 20,563 20,654

③譲与税・交付金



445 508 508 508 508 508

217 186 186 186 186 186

2,494 2,410 2,587 3,118 3,118 3,118

141 212 106

45 51 51 51 51 51

128 127 128 129 129 128

3,470 3,494 3,566 3,992 3,992 3,991

　個人市民税、法人市民税、固定資産税等の市税については、経済状況及び平成２９年度ま

での税制改正等を勘案し試算した。なお、平成３０年度については、平成２９年度の決算見

込みによる収納率を用い、平成３０年度以降は税制改正による影響分なども含め試算した。

　地方財政計画を踏まえ、平成２９年度の算定要領に基づき、算定の基礎となる数値を置き

換えるなどして積算し、平成３０年度以降については合併算定替から一本算定への段階的減

少により普通交付税が縮減されるものとし、影響額を試算した。

　また、平成３１年度まで交付税の不足分を臨時財政対策債発行により補塡されることと

なっているが、平成３２年度以降も継続されると想定して試算した。

14,120

区分

13,992 13,99214,211

合計

区分

小計

合計

　平成３０年度は、地方財政計画に基づき積算し、平成３１年度以降は伸び率０％により試

算した。

　地方消費税交付金については、消費税増税の影響を勘案し、また、自動車取得税交付金に

ついては、消費税率１０％への引き上げ時に廃止されるものとして試算した。

区分

合計

地方特例交付金

自動車重量譲与税

自動車取得税交付金

地方揮発油譲与税

その他

地方消費税交付金

－　5　－

④使用料及び手数料



使用料 960 958 958 958 958 958

手数料 446 440 440 440 440 440

1,406 1,398 1,398 1,398 1,398 1,398

⑤国・道支出金

　現時点での制度を前提に、国及び道からの負担金、補助金について歳出を勘案し推計した。



国庫支出金 13,486 12,045 10,643 10,771 10,806 10,722

生活保護費負担金 2,446 2,519 2,519 2,519 2,519 2,519

児童手当・児童扶養手当負担金 1,405 1,362 1,362 1,362 1,362 1,362

保育施設等運営費負担金 1,349 1,160 1,160 1,160 1,160 1,160

障がい者福祉費負担金 1,921 1,998 2,058 2,120 2,184 2,249

その他一般経常分 593 440 469 426 472 469

公営住宅建設事業 1,297 1,165

義務教育施設整備事業 377 122

社会教育施設整備事業 88 27

公園整備事業 106 34

道路関連事業 640 654

都市再生事業 245 50

まちきた大通ビル整備事業 150

災害復旧事業 525 7

その他事業分 2,494 2,357

道支出金 3,876 3,776 3,836 3,887 3,867 3,909

生活保護費負担金 37 46 46 46 46 46

児童手当負担金 253 249 249 249 249 249

保育施設等運営費負担金 726 751 751 751 751 751

医療費助成補助金 224 212 212 212 212 212

障がい者福祉費負担金 884 926 954 982 1,011 1,042

道民税徴収取扱費委託金 179 179 179 179 179 179

保険基盤安定負担金保険基盤安定拠出金 831 808 818 828 838 849

その他 742 605 627 640 581 581

17,362 15,821 14,479 14,658 14,673 14,631

うち繰越分 2,786 2,246

区分

区分

合計

　各種使用料・手数料については、現行の使用料・手数料に基づき試算した。

3,1843,075 2,963

合計

3,109

－　6　－

⑥地方債



1,911 1,740

2,864 798

115 102

167 59

1,400 1,851

1,155 2,933

175 66

730 17

2,541 2,551

100 104 372

11,158 10,221 8,966 9,105 5,548 5,118

2,152 2,128 2,128 2,128 1,974 1,974

1,995 2,116

4,147 4,244 2,128 2,128 1,974 1,974

15,305 14,465 11,094 11,233 7,522 7,092

うち繰越分 1,141 444

　

⑦その他



分担金及び負担金 896 759 748 748 748 748

分担金 459 322 312 312 312 312

負担金 437 437 436 436 436 436

財産収入 153 165 55 55 55 55

寄附金 356 310 310 310 310 310

繰入金（ルール分） 239 973 564 650 571 659

繰越金 273 256 250 250 250 250

諸収入 6,538 5,853 6,155 6,132 6,112 6,125

貸付金元利収入 6,091 4,833 4,833 4,833 4,833 4,833

その他 447 1,020 1,322 1,299 1,279 1,292

8,455 8,316 8,082 8,145 8,046 8,147

うち繰越分 162 6

歳入合計



79,288 76,814 71,601 72,258 68,212 67,931

1,537 441

80,825 77,255 71,601 72,258 68,212 67,931

小計

借換債

臨時財政対策債

小計

その他事業

再計

基金繰入金（財源調整分）

歳入合計

区分

退職手当債

合計

合計

区分

　繰入金については、減債基金の公債費充当や運用基金の運用益充当などのルール分を計上

し、諸収入については主に歳出の貸付金・預託金等をもとに推計した。

※ 臨時財政対策債は、本来、国から交付されるべき地方交付税のうち、国の交付税財源が不足する交付税分の振替として発行が認められる地方債で、後年度、償還分について全額交付税措置される。

8,594

社会教育施設整備事業

災害復旧事業

公園整備事業

義務教育施設整備事業

まちきた大通ビル整備事業

　平成３１年度以降は、歳出に計上した投資的経費をもとに、平成３０年度の当初予算で用

いた起債充当率等により推計した。

　なお、臨時財政対策債については、平成３１年度まで継続することとなっているが、平成

３２年度以降についても継続されると想定し試算した。

都市再生事業

5,118道路関連事業 9,105 5,548

公営住宅建設事業

区分

－　7　－

２　歳出に関する事項（平成２９年度～平成３４年度）

○今後の歳出見込み（現行ベースによる試算）

①人件費



人件費 8,635 8,696 9,118 8,623 8,356 8,524

報酬 1,159 1,172 1,172 1,172 1,172 1,172

職員給与 5,469 5,373 5,363 5,299 5,299 5,327

共済費 1,307 1,341 1,338 1,314 1,306 1,305

退職手当 652 797 1,182 778 534 691

その他 48 13 63 60 45 29

（参考)人件費のうち退職手当について平成３５年度以降の推移は次のとおりである。

平成 35年度平成 36年度平成 37年度平成 38年度平成 39年度

895 950 455 534 663

②扶助費



扶助費 10,778 10,792 10,914 11,041 11,172 11,306

生活保護費 3,266 3,233 3,233 3,233 3,233 3,233

医療扶助費 552 523 523 523 523 523

児童手当・児童扶養手当 2,394 2,318 2,318 2,318 2,318 2,318

障がい者福祉費 3,938 4,104 4,227 4,354 4,484 4,619

その他 628 614 613 613 614 613

　定期昇給などを１.０％増と見込み、定員適正化計画による平成３２年度までの人員削減を

反映し、平成３３年度以降は平成３２年度の定員と同数とし、試算した。

　退職手当については、定年退職及び自己都合退職を見込み推計した。

区分

区分

　障がい者福祉費の平成３１年度以降は、平成３０年度決算見込額に伸び率３％で試算した。

－　8　－

③公債費



公債費 9,793 9,958 8,251 9,011 9,304 9,532

元金償還額 7,059 7,292 7,691 8,506 8,846 9,117

元金償還額（借換分） 1,995 2,116

利子償還額 729 540 550 495 448 405

一時借入金利子等 10 10 10 10 10 10

④投資的経費



17,712 15,963

公営住宅建設事業 3,133 2,746

義務教育施設整備事業 3,161 974

社会教育施設整備事業 243 151

公園整備事業 298 118

道路関連事業 2,272 2,637

都市再生事業 1,689 3,273

まちきた大通ビル整備事業 234 238

災害復旧事業 1,681 25

その他事業 5,001 5,801

(276) (214) 1,418 707

投資的経費計 17,988 16,177 11,700 11,592 7,595 7,542

うち繰越分 3,796 2,696

7,54211,700

債務負担行為分

投資的経費

区分

11,592 7,595

　既往債元利償還額のほか、現行ベースによる歳入での市債については、現行金利により借入期間を想定し試算した。一時借入金利子は現行金利で推計し、起債前借利子は平成３０年度以降繰越事業がないものとして試算した。

　第１０次実施計画を勘案し試算した。また、現時点で手法、実施年度、規模等が確定してい

ない事業については、今後、優先度合いなどを勘案の上、計画的に実施することを想定し一定

の留保額を加えて試算した。

区分

※ 債務負担行為分の（　）書きは、上記、投資的経費に含まれる公営住宅建設事業から都市再生事業までの債務負担行為の合計額について重複計上分を除いたものである。

－　9　－

⑤その他経費



11,668 11,605 11,764 11,973 11,686 11,635

光熱水費 836 784 791 798 798 798

委託料 4,678 4,720 4,764 4,808 4,808 4,808

維持補修費 2,705 1,211 1,222 1,233 1,233 1,233

その他 3,449 4,890 4,987 5,134 4,847 4,796

イ.補助費等 10,185 9,634 9,824 9,884 9,846 9,191

消防組合負担金 2,207 2,297 2,368 2,355 2,355 2,349

企業会計負担金、補助金 2,081 2,136 2,343 2,423 2,446 2,002

保育施設等運営費負担金・補助金 2,772 2,797 2,797 2,797 2,797 2,797

その他 3,125 2,404 2,316 2,309 2,248 2,043

ウ.貸付金 6,082 4,840 4,840 4,840 4,840 4,840

中小企業融資制度経費 2,408 2,093 2,093 2,093 2,093 2,093

勤労者貸付制度経費 1,339 1,435 1,435 1,435 1,435 1,435

公社貸付金 1,900 900 900 900 900 900

その他 435 412 412 412 412 412

エ.繰出金 4,990 4,919 5,012 5,109 5,207 5,310

後期高齢者医療特別会計 1,817 1,831 1,870 1,911 1,952 1,996

国民健康保険特別会計 1,374 1,256 1,256 1,256 1,256 1,256

介護保険特別会計 1,771 1,802 1,856 1,912 1,969 2,028

漁業集落環境整備排水事業特別会計 28 30 30 30 30 30

オ.積立金 906 834 820 826 869 699

基金積戻分 693 644 630 636 679 509

その他 213 190 190 190 190 190

33,831 31,832 32,260 32,632 32,448 31,675

うち繰越分 292

歳出合計



81,025 77,455 72,243 72,899 68,875 68,579

　補助費等の企業会計負担金、補助金については、国が定める繰出ルール分等を勘案し試算した。貸付金については据え置きとし、繰出金については各会計の事業費を考慮し、物件費・維持補修費やその他の経費は、特殊要因を除き伸び率を０％で推計した。また、積立金は長期運用による積戻額等を見込み試算した。

ア.物件費・維持補修費

歳出合計

合計

区分

区分

－　10　－

３　収支見通し総括表（平成２９年度～平成３４年度）


平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度平成33年度平成34年度

① 14,008 14,202 14,211 14,120 13,992 13,992

② 19,282 19,118 18,771 18,712 18,589 18,680

③ 2,152 2,128 2,128 2,128 1,974 1,974

④ 3,470 3,494 3,566 3,992 3,992 3,991

⑤ 1,406 1,398 1,398 1,398 1,398 1,398

⑥ 17,362 15,821 14,479 14,658 14,673 14,631

⑦ 13,153 12,337 8,966 9,105 5,548 5,118

⑧ 8,455 8,316 8,082 8,145 8,046 8,147

79,288 76,814 71,601 72,258 68,212 67,931

① 8,635 8,696 9,118 8,623 8,356 8,524

② 10,778 10,792 10,914 11,041 11,172 11,306

③ 9,793 9,958 8,251 9,011 9,304 9,532

④ 17,988 16,177 11,700 11,592 7,595 7,542

⑤ 33,831 31,832 32,260 32,632 32,448 31,675

ア. 11,668 11,605 11,764 11,973 11,686 11,635

イ． 10,185 9,634 9,824 9,884 9,846 9,191

ウ． 6,082 4,840 4,840 4,840 4,840 4,840

エ． 4,990 4,919 5,012 5,109 5,207 5,310

オ． 906 834 820 826 869 699

81,025 77,455 72,243 72,899 68,875 68,579

200 200 200 200 200 200

1,537 441

（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

その他の経費


※平成３０年度の歳入（国・道支出金、地方債、その他）及び歳出（投資的経費、その他の経費）には、繰越明許費分が含まれている。

△ 448△ 442 △ 441 △ 463収支再差引Ｆ

歳入歳出差引Ｃ

（Ａ－Ｂ）

物件費維持補修費

補助費等

貸付金

出納閉鎖時の歳出不用額・歳入超過収入見込額から翌年度への繰越額を差し引いた推計額　Ｄ

基金繰入金（財源補塡分）Ｅ

補

塡

額

区分

人件費

扶助費

収

支

見

通

し

総

括

公債費

繰出金

その他

△ 641 △ 642 △ 641 △ 663

市税

投資的経費

地方交付税

譲与税・交付金

使用料及び手数料

国・道支出金

地方債（臨時財政対策債を除く）

歳入合計Ａ

積立金

歳出合計Ｂ

△ 648△ 1,737

－　11　－

第３章　収支不足の対処方策

－　12　－

１　収支不足の対処方策

２　対処方策の内容

(1) 財政健全化の取り組み事項

① 人件費の見直し

② 事務事業の見直し

③ 公共施設の見直し及びアウトソーシングの推進

④ 負担金・補助金の見直し

〇下記の４つの「基本視点」を踏まえながら見直しを行う。

　・現在の社会経済情勢の下で、負担・補助等がその目的から適切かどうか　

　・負担・補助等がその目的に対し効果が認められるかどうか　

　・行政と市民の役割分担の観点から、負担・補助等すべき事業・活動として適切かどうか　

　・負担・補助等の対象経費について、効率性が図られているかどうか　

○負担金においては、以下の区分により見直しを行う。

　・全国組織及び道内組織の負担金で行政効果が薄いなどの理由で廃止が考えられるもの

　　・収支の状況で繰越金が事業費に対して２０％を超えている場合、負担金の減額の申し

　　入れ

　・負担金の算定基準が口数となっており、複数口加入している場合、加入口数の減数の

　　申し入れ

　・行政の代替性が強い行政補完型のもの

　・市と市民または団体が対等な立場で協力している相互協力型のもの

　・市民の自主的な活動に対する自主活動型のもの

　・イベント等随時型のもの

　・市が要綱等を定め奨励推進する奨励推進型のもの

財政健全化の取り組みにあたっては、新たな行政課題に対応した「定員適正化計画」を策定し、総定員及び総人件費の抑制に取り組む。

○補助金においては、下記５つの区分に分類し、概ねの補助率を設定し見直しを行う。

市民ニーズや利用率の低い施設などについて、「公共施設マネジメント基本計画」に基づき、市民の利便性に配慮しながら、再編・統合を含めた見直しを行うとともに、民間活力を導入することにより、市民サービスの向上や行政コストの縮減を図るため、アウトソーシング等のさらなる推進を図る。

　財政健全化の取り組みを着実に実行することはもとより、歳入では、財源の確保充実に最大限の努力を傾け、歳出面においても、一層の経費支出の節減と効率化を推進し圧縮を図るとともに、平成３１年度以降見込まれる収支不足の解消に向け、引き続き、全庁的に取り組むことが必要となっている。　このことから、地域経済や国の地方財政対策の動向等も見極めながら、財政健全化の取り組みを基本として、さらなる健全財政を目指すとともに、「第２次行財政改革大綱」の趣旨に基づき一層の行財政改革の推進を図ることとする。

所期の目的を達成した事務事業あるいは事業効果が少ない事務事業等の廃止・縮少、目的が

類似する事務事業の統廃合など、全ての事務事業について行政評価（中間・事後）により、

有効性・効率性などを検証し、さらなる経費の削減に努める。

－　13　－

⑤ 企業会計・事務組合等の負担の見直し

⑥ 第３セクター等の見直し

⑦ 市税等の徴収対策強化

⑧ 使用料・手数料等の見直し

⑨ 市有財産の売却及び貸付の推進

⑩ 基金の利活用

(2) その他の事項

⑪ 事業の実施方法等について検討

⑫ 自主財源の確保に向けた検討

⑬ 財源確保に向けた市債発行の検討

⑭ 後年度負担の平準化

⑮ 今後における国の地方財政対策・経済景気動向等に対応した財政運営

市が所有している財産については、実態を十分に把握し、遊休資産などについて有効利用を

検討するとともに、利活用が見込めない遊休資産については処分を進める。

事業の経済性・効率性なども考慮し、規模、内容、実施方法をはじめ運営費、償還費等を含

めた検討を行う。

地方分権時代に対応し、健全で安定的な財政基盤を確立するため、地方交付税等の一般財源

の確保充実を強く働きかけるとともに、ふるさと納税のさらなる推進やネーミングライツな

どの広告媒体の検討を進める。

喫緊の行政課題への対応や安全かつ有利な運用を図る観点から、さらなる基金の利活用につ

いて検討する。

公債費は、過去の投資にかかる償還を今の世代だけが負担するのではなく、それを利用する将来の世代も負担する制度であるが、後年度負担について、過度とならないよう考慮すると

ともに、公的資金等の繰上償還も含め、さらなる平準化を検討する。

地方財政の現状に鑑み、国に対し交付税率の引き上げ等抜本的な地方財政対策の強化、充実

を要請するとともに、今後における経済景気動向に留意した財政運営に努める。

交付税措置のある地方債について強化充実、施設改修・修繕に対する地方債を国に求めると

ともに、退職手当の負担を平準化する退職手当債の発行等についても検討、実施する。

企業会計・事務組合等における独自収入の確保や事務事業の見直しなどにより、これらの会計に対する一般会計からの負担を抑制する。

第３セクター等の役割等を再検討し、一般会計からの負担を抑制するとともに、見直しを図る。

自主財源の安定確保と市民負担の公平性の観点から、市税等の課税客体の的確な把握と適正な課税、収納率の向上及び滞納金額の圧縮のため、積極的な収納対策のさらなる推進に努め

る。

使用料・手数料は、「市民サービス」の対価として利用者から徴収する料金、いわゆる受益者負担の原則のもとに決定されているものであり、市民負担の公平性確保と受益者負担の適正化を図るため、適宜見直しを行う。

－　14　－

３　収支不足の状況と対処方策の目標額

（単位：百万円）


△ 1,737 △ 641 △ 642 △ 641 △ 663 △ 648

200 200 200 200 200 200

△ 1,537 △ 441 △ 442 △ 441 △ 463 △ 448

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩ 1,537 441937 54

100

200

200 200

100 187

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

1,537 441 442 441 463 448

○今後における収支不足への対応

区分

収支見通し総括表歳入歳出差引Ｃ

人件費の見直し

小計Ｅ（Ｃ＋Ｄ）

出納閉鎖時の不用額等推計額Ｄ

財政健全化の取り組み事項

　今後においては、対処方策により、収支不足の解消に努めるとともに、地域経済の状況や国の

地方財政対策などによる影響を収支見通しに修正を加え対応していくこととする。

負担金・補助金の見直し

事務事業の見直し

収支見通し再差引Ｇ

その他の事項

　ふるさと振興基金

448

基金の利活用

　財政調整基金

463

　環境・緑化基金

今後における国の地方財政対策等に対応した財政運営

対処方策の目標額計Ｆ

市有財産の売却及び貸付の推進

第３セクター等の見直し

市税等の徴収対策強化

使用料・手数料等の見直し

　現時点における収支不足の状況とその対処方策の目標額を下表のとおりとし、それぞれの取り

組みを進めることにより、収支不足の解消に努めていくこととする。

　減債基金

特別会計・事務組合等の負担の見直し

自主財源の確保に向けた検討

財源確保に向けた市債発行の検討

　公営住宅入居敷金管理基金

　社会事業基金

　ふるさと銀河線跡地整備基金

事業の実施方法等について検討

　地域福祉基金

後年度負担の平準化

　土地開発基金

　庁舎建設・整備基金

　地域振興基金

育英事業基金

442 441

公共施設の見直し及びアウトソーシングの推進

－　15　－

第４章　前計画(平成２９年２月策定の

　　　北見市中期財政計画)の検証

－　16　－

１　平成３０年度の検証

　　　昨年策定した｢中期財政計画(平成２９年度～平成３３年度)｣の平成３０年度の収支見通しの

　　数値と本計画の平成３０年度を比較すると下表のとおりとなる。

(歳入） (単位：百万円）

前計画① 中期財政計画② ②－①

14,003 14,202 199

20,644 19,118 △ 1,526

2,152 2,128 △ 24

3,471 3,494 23

13,474 15,821 2,347

10,851 12,337 1,486

10,117 9,714 △ 403

74,712 76,814 2,102

(歳出）


8,730 8,696 △ 34

10,705 10,792 87

10,026 9,958 △ 68

12,037 16,177 4,140

11,993 11,605 △ 388

9,806 9,634 △ 172

6,082 4,840 △ 1,242

5,157 4,919 △ 238

830 834 4

75,366 77,455 2,089

（収支差引）


200 200

441 441

　「投資的経費」については、繰越明許により実施する産地パワーアップ事業や市営住宅改善事業

などにより4,140百万円の差が生じた。また、「貸付金」については、北見市土地開発公社貸付金

及び北見振興公社貸付金の減額に伴い1,242百万円の差が生じた。

貸付金

公債費

投資的経費

物件費・維持補修費

補助費等

平成３０年度

△ 654（Ａ－Ｂ）

積立金

歳出合計Ｂ

歳入歳出差引Ｃ

出納閉鎖時の歳出不用額・歳入超過収入見込額から翌年度への繰越額を差し引いた推計額　　　　　Ｄ

財政健全化計画における今後の改善目標額　　　　　　　　　　　　Ｅ

基金繰入金Ｆ

　「国・道支出金」については、繰越明許により実施する産地パワーアップ事業や市営住宅改善事

業などにより2,347百万円の差が生じた。また、「地方債」についても、繰越明許により公営住宅

整備事業債や道営土地改良事業債が増額されたことなどにより1,486百万円の差が生じた。

△ 641 13

（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）△ 454 454

平成３０年度

区分

平成３０年度区分

市税

地方交付税


歳入歳出再計

繰出金

地方債（臨時財政対策債を除く）

譲与税・交付金

国・道支出金

歳入合計Ａ

人件費

扶助費

区分

その他

－　17　－

＝　参考　＝

市債・債務負担行為・基金の推移

－　18　－

市債・債務負担行為・基金の推移

　１　市債の推移



臨時財政対策債等 2,152 2,128 2,128 2,128 1,974 1,974

上記以外の市債 11,158 10,221 8,966 9,105 5,548 5,118

計 13,310 12,349 11,094 11,233 7,522 7,092

元金 7,059 7,292 7,691 8,506 8,846 9,117

利子 729 540 550 495 448 405

計 7,788 7,832 8,241 9,001 9,294 9,522

25,171 25,427 25,618 25,712 25,693 25,651

81,316 86,117 89,329 91,962 90,657 88,674

※

※

　２　債務負担行為の推移


9,915 7,679 5,798 4,577 3,294 2,324

790 34

3,026 1,915 1,221 1,283 970 742

7,679 5,798 4,577 3,294 2,324 1,582

※

106,487

臨時財政対策債等には、臨時財政対策債のほか、減税補塡債、減収補塡債を含む。また、臨時財政

対策債は、本来、国から交付されるべき地方交付税のうち、国の交付税財源が不足する交付税分の

振替として発行が認められる地方債で、後年度、償還分について全額交付税措置される。

区分

前年度末債務負担行為残高

117,674100,236

106,487

上記以外の市債

　当年度末残高

市債発行額

支払額

116,350

111,544


当年度末債務負担行為残高

市債元利償還金

114,947 116,350

114,325

臨時財政対策債等

市債発行額及び市債元利償還金については、借換分を除く。

上記の債務負担行為については、本計画策定時点での利率等で試算している。

区分

　前年度末残高

111,544 117,674114,947

新規設定等による増減分

－　19　－

○債務負担行為年度別支払額内訳


　３　基金の推移



積立金 0 1 1 1 1 1

取崩額 937 54

末現在高 303 250 251 252 253 254

積立金 223 210 210 210 234 66

取崩額 41 240 29 34 37 125

末現在高 3,484 3,454 3,635 3,811 4,008 3,949

積立金 82 76 76 76 44 44

取崩額 150

末現在高 379 305 381 457 501 545

積立金 0 0 0 0 0 0

取崩額

末現在高 8 8 8 8 8 8

積立金 292 0 0 0 0 0

取崩額 224

末現在高 457 457 457 457 457 457

積立金 84 0 0 0 0 0

取崩額 14

末現在高 307 307 307 307 307 307

3,026

692

15

1,418

430


物件費等

補助費等

うち、障がい者・高齢者福祉施設建設等補助金

投資的経費

372

522

549

123

減債基金

災害復旧基金

合計

544

18

積立金

国民健康保険準備金積立基金

介護給付費準備基金

うち、道営土地改良事業補助金

544 315 308

190

区分

4

157707

37920

19

1

563558

10

123

93

81 30

区分

土地開発基金

75 2525

90 62

7421,283 9701,2211,915

財政調整基金

7676644

－　20　－



積立金 25 0 0 0 0 0

取崩額 12 8 8 8 8 8

末現在高 192 184 176 168 160 152

積立金 40 41 41 3 3 3

取崩額 28 18 11 11 11 11

末現在高 261 284 314 306 298 290

積立金 0 0 0 0 0 0

取崩額

末現在高 0 0 0 0 0 0

積立金 13 14 7 13 13 13

取崩額 110 133 0 0 0 0

末現在高 137 18 25 38 51 64

積立金 8 8 8 0 0 0

取崩額 0 0 0 0 0 0

末現在高 98 106 114 114 114 114

積立金 14 8 8 8 8 8

取崩額 9 9 9 9 9 9

末現在高 195 194 193 192 191 190

積立金 6 0 0 0 0 0

取崩額 3 5

末現在高 37 32 32 32 32 32

積立金 3 0 0 0 0 0

取崩額 5 4

末現在高 15 11 11 11 11 11

積立金 0 0 0 0 0 0

取崩額

末現在高 2 2 2 2 2 2

積立金 0 0 0 0 0 0

取崩額

末現在高 1 1 1 1 1 1

積立金 0 0 0 0 0 0

取崩額 2 2 0 0 0 0

末現在高 5 3 3 3 3 3

積立金 31 36 51 76 76 76

取崩額 263 161 2 2 2 2

末現在高 189 64 113 187 261 335

育英事業基金

国鉄湧網線代替輸送確保基金

体育・スポーツ振興基金

ふるさと銀河線跡地整備等振興基金

公営住宅入居敷金管理基金

社会事業基金

特別定期基金

上ところ地域公共施設建設基金

環境・緑化基金

図書館整備基金

区分

文化振興基金

消防施設建設基金

－　21　－



積立金 226 201 176 195 220 220

取崩額 172 382 150 150 150 150

末現在高 615 434 460 505 575 645

積立金 0 0 0 0 0 0

取崩額 31 5 1 1 1 1

末現在高 47 42 41 40 39 38

積立金 23 23 25 38 63 63

取崩額 101 343 1 1 1 1

末現在高 488 168 192 229 291 353

積立金 0 0 0 0 0 0

取崩額 1 0 0 0

末現在高 3 3 3 3 3 3

積立金 0 0 0 0 0 0

取崩額 12 4

末現在高 4 0 0 0 0 0

積立金 0 0 0 0 0 0

取崩額 1 1 0 0 0 0

末現在高 5 4 4 4 4 4

積立金 218 217 217 207 207 206

取崩額 5 5 4 4 3 3

末現在高 819 1,031 1,244 1,447 1,651 1,854

積立金 0 0 0 0

取崩額 81

末現在高 81 81 81

地域振興基金

生涯学習基金

農業振興基金

庁舎建設・整備基金

カタクリ保護基金

漁業集落排水事業償還基金

ふるさと振興基金

地域福祉基金

区分

－　22　－

＝　参考　＝

健全化判断比率及び資金不足比率

－　23　－

　健全化判断比率及び資金不足比率について

１　健全化判断比率及び資金不足比率（平成28年度決算）

○健全化判断比率

※実質赤字額及び連結実質赤字額がないため｢－｣と表示

※括弧内は、早期健全化基準

○資金不足比率（公営企業会計）

２　各指標の概要

* 実質赤字比率

* 連結実質赤字比率

* 実質公債費比率

　

* 将来負担比率

　* 資金不足比率

　平成１９年６月に「地方公共団体の財政健全化に関する法律」が制定され、地方公共団

体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するため、４つの

財政指標を「健全化判断比率」として、また、公営企業会計ごとに経営の健全性を判断す

るための指標を「資金不足比率」として定め、毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断

比率等を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが義務付けられた。

　平成２８年度決算に基づく北見市の健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも早期

健全化基準を下回っている。

一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示

すもの

すべての会計の赤字や黒字を合算し、赤字の程度を指標化し、財政

運営の悪化の度合いを示すもの

借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化

し、資金繰りの程度を示すもの

一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負

担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度

合いを示すもの

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模

と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの

特　別　会　計　の　名　称

漁業集落環境整備排水事業特別会計

工業団地造成事業特別会計

水道事業会計

下水道事業会計

－

（単位：％）

資金不足比率経営健全化基準

－

(20.0)

－ 10.0 138.8

－

(11.60 ) (16.60 ) (25.0 ) (350.0 )

－

（単位：％）

実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率

－

－　24　－

３　健全化判断比率等の対象範囲（平成28年度決算）

①実質赤字比率　②連結実質赤字比率　③実質公債費比率

④将来負担比率　⑤資金不足比率

①

②

③

④

⑤

４　実質公債費比率の推計

※3か年平均値（単位：％）

一部事務組合

土地開発公社・第三セクター等

一般会計

後期高齢者医療特別会計

国民健康保険特別会計

介護保険特別会計

工業団地造成事業特別会計

水道事業会計

10.0 10.4 10.7

　実質公債費比率の状況及び今後の推計については、下表のとおりと見込んでいる。平成

２８年度は、各年度の決算に基づく実績値であり、平成２９年度以降は、中期財政計画に

おける投資的経費及び市債発行見込み等に基づき試算したものである。

　推計の前提条件として、分子では、公債費については中期財政計画に基づく新発債を見

込み、公営企業会計及び一部事務組合に対する繰出金・負担金等については、平成２８年

度実績ベースとし、債務負担行為については、平成３１年度以降の新規設定分についても

一定量見込んだものであり、分母である標準財政規模については、合併算定替の影響に伴

う一定程度の減額を見込み試算した。

（

会計ごとに算定）

法非適用

法適用

公営企業会計

漁業集落環境整備排水事業特別会計

下水道事業会計


11.0 11.0

平成34年度

11.611.2

の特別会計

公営企業以外

公営事業会計

一般会計等

－　25　－

－ 26 －

北見市第 6 次定員適正化計画

平成 31 年度・平成 32 年度

平成 30 年 2 月

北見市

＝参考＝

－ 27 －

はじめに

市町村合併後、効率的・効果的な市政運営に向けて、住民の多様なニーズに対応し、限られた人的資

源を有効活用するため、平成 19 年度から定員適正化計画を策定し、これまで総定員及び総人件費の抑制

に努めてきました。

今後の少子高齢化社会の到来など、社会情勢等の変化から行政需要はますます増大することが見込ま

れますが、引き続き適正な定員管理を目的に新たな計画を策定することとします。

策定に係わる課題

１．社会情勢

少子高齢化の進行や人口減少問題などから、市税収入の減少と相まって福祉政策などに対する行政需

要は拡大することが予想され、あわせて国などからの権限委譲や住民ニーズの多様化により、今後ます

ます業務量が増大すると考えられます。

２．財政状況

平成 18年 3月の市町合併から 11年が経過し、普通交付税の合併特例措置が段階的に縮小されるなど、

行財政運営への影響が懸念されます。

３．広大な行政面積

北見市の行政面積は 1,427.41 平方キロメートルで全国的にも広大な自治体であります。

広大な行政区域の隅々まで行政サービスを提供するため、各総合支所を設置し、職員をそれぞれに配

置していますが、本庁と総合支所の役割分担などを見直し、更なる効率化を目指す必要があります。

４．職員構成の変化

市町合併以降、いわゆる団塊の世代の退職が続き、それに伴う職員の採用から急速に職員の入れ替え

が進みました。

団塊の世代の退職は、旧市町の出身職員の減少など地域との連携の面における課題があるほか、業務

に対する知識や技術の継承の面でも課題があることから、途絶えることなく継承できる体制づくりや研

修事業の充実を図る必要があります。

－ 28 －

これまでの計画と実績

前計画である第 5 次定員適正化計画では、基準年である平成 28 年 4 月 1 日職員数 998 人（計画）を

計画最終年の平成 30 年 4 月 1 日までに 8 人減員し 990 人とする計画でありました。

しかし、計画期間中に施設の民間移譲時期の延長や、業務量増加に対応するための増員を行い、平成

29 年 4 月 1 日現在で計画数に対し 3 人多い結果となり、最終年に向けても子育て支援対策として保育士

を増員するなど更なる増員を見込んでいます。

年度計画実績

4/1 職員数前年比 4/1 職員数前年比

第１次定員適正化計画

（平成１８年度策定）

平成 19 1,142 △ 54 1,124 △ 72

平成 20 1,090 △ 52 1,077 △ 47

平成 21 1,067 △ 23 1,059 △ 18

平成 22 1,043 △ 24 1,033 △ 26

第２次定員適正化計画

（平成２１年度策定）

平成 23 1,031 △ 12 1,028 △ 5

平成 24 1,019 △ 12 1,020 △ 8

第３次定員適正化計画

（平成２３年度策定）

平成 25 1,010 △ 9 1,003 △ 17

平成 26 1,001 △ 9 1,000 △ 3

第４次定員適正化計画

（平成２５年度策定）

平成 27 1,000 △ 1 997 △ 3

平成 28 998 △ 2 989 △ 8

第５次定員適正化計画

（平成２７年度策定）

平成 29 992 △ 6 995 + 6

平成 30 990 △ 2 1,007(見込) + 12

－ 29 －

策定に係わる指標

１．類似団体との比較

人口と産業構造（産業別就業人口の構成比）から類似する市区町村をグループに分けた類似団体別職

員数では、北見市は類型区分Ⅲ－１（人口 10 万人以上 15 万人未満、産業構造Ⅱ次・Ⅲ次が 90％未満か

つⅢ次が 55％以上の団体）に属します。

類型区分Ⅲ－１（30 団体）の平均値との比較では、北見市は普通会計職員、一般行政部門職員数とも、

平均値を上回る状況であります。

類型区分Ⅲ－１の平均値との比較（平成 28 年度定員管理調査結果）

北見市類型区分Ⅲ－１の平均値

面積（H27.10.1） 1,427.41k ㎡（ 1 位） 331.03 k ㎡

住基人口（H28.1.1） 121,048 人 126,978 人

人口 1 万人当たり職員数

（H28.4.1）

普通会計 74.19 人（24 位） 65.39 人

一般行政部門 64.44 人（29 位） 50.05 人

※（順位）：面積は広い順、職員数は少ない順

※普通会計：公営企業会計を除く会計

※一般行政部門：普通会計職員のうち、教育、警察、消防部門を除く部門

一般行政部門の大分類ごとに比較すると、北見市は総務・企画部門及び民生部門、土木部門に職員数

の多い特徴があります。

これらの部門は、広い行政区域を網羅するため、分散的に職員を配置していることが要因のひとつと

して考えられます。

部門別職員数の比較

行政部門

（大分類）

北見市類型区分Ⅲ－１

平均（単純値）比較

（人）

部門計に対

する割合

（人）

部門計に対

する割合

議会 9 1.2% 8 1.3% 1 人多い

総務・企画 212 27.2% 173 28.5% 39 人多い

税務 49 6.3% 51 8.4% 2 人少ない

民生 205 26.3% 170 28.1% 35 人多い

衛生 79 10.1% 65 10.7% 14 人多い

労働 3 0.4% 2 0.3% 1 人多い

農林水産 59 7.6% 38 6.3% 21 人多い

商工 24 3.1% 18 3.0% 6 人多い

土木 140 17.9% 81 13.4% 59 人多い

一般行政部門計 780

606

174 人多い

※休職及び派遣職員等含む

－ 30 －

２．定員回帰指標との比較

類型区分による比較は、人口と職員数のみを用いていますが、実際の職員配置にあたっては、人口規

模以外にも各市の地勢条件や財政状況、住民の行政需要など様々な要因が影響します。

各市の地勢条件の一部である面積を加味した指標として、「地方公共団体定員管理研究会」（事務局：

総務省）が公表している定員回帰指標により計算すると、次のとおりであり、北見市は普通会計職員数、

一般行政部門職員数とも定員回帰指標による試算値を下回っています。

（１）定員回帰指標による試算値

①普通会計

人口係数 5.8×人口 121,048 人/1000＋面積係数 0.41×面積 1,427.41k㎡＋一定値 80＝1,367 人

②一般行政部門

人口係数 4.0×人口 121,048 人/1000＋面積係数 0.28×面積 1,427.41k㎡＋一定値 50＝933 人

※人口：平成 28 年 1 月 1 日現在住基人口

（２）試算値との比較

北見市試算値比較

普通会計 1,110 人

（898+212）

1,367 人 257 人少ない

一般行政部門 780 人 933 人 153 人少ない

※普通会計の試算値には消防部門が含まれているため、比較にあたっては、北見地区消防組合のうち北見地区を担当す

る消防職員定数（212 人）を加えます。

－ 31 －

３．職員の年齢構成、経験年数の構成

市町合併以降続いていた団塊の世代による退職者数の増加は平成 31 年度まで続く予定ですが、平成 32

年度以降しばらくは毎年 20 人程度が定年退職となる見込みであります。

○定年退職予定者数

年度平成 29 年度平成 30 年度平成 31 年度平成 32 年度平成 33 年度

退職予定数 21 人 24 人 38 人 20 人 12 人

※北見地区消防組合を除く

現在の職員の年齢構成を見ますと、30 歳代前半並びに 40 歳台後半から 50 歳代前半にかけての職員数

が少なく、年齢層間での偏りがあります。

5 年後の予測値では、30 歳台前半は若干増加が見込まれますが、30 歳台後半が少なくなるなど、年齢

構成が平準化しない状況が続く見込みです。

平成29年度と平成34年度の職員年齢構成比較

0

10

20

30

40

50

17 20 23 26 29 32 35 38 41 44 47 50 53 56 59 歳

人

H29 H34（予測）

次に、業務の経験年数（採用時からの勤続年数）を

見ますと、15 年以上の経験年数のある職員は、5 年区

切りで概ね 10％前後に平準化されていますが、全体の

約半数を占める 15 年未満では、5 年未満が全体の 4 分

の 1 を占める状況となっており、当面はこの状況が続

く見込みです。

採用時からの勤続年数（平成29年4月1日）

35年以上11%

30年以上35年未満

6%


12%


13%


9% 10年以上15年未満

5%


19%

5年未満25%

－ 32 －

計画の内容

１．計画期間

平成 30 年度を基準年に平成 31 年度、平成 32 年度を計画期間とします。

２．目標職員数

目標職員数は、施設の民間移譲を見込み平成 31 年度については 8 人減としますが、今後の雇用に影響

する次の要因のため、最終年に向けては同数とし、今後の動向を見極め判断してまいります。

【雇用環境の影響要因】

○会計年度任用職員制度の施行

現在、正職員以外に臨時的任用職員や嘱託職員を活用し、それぞれの役割に基づいて業務分担を

行っていますが、平成32年度から新たな任用制度である会計年度任用職員が実施されることに伴い、

業務分担の見直しを含めた対応を検討する必要があります。

○少子高齢化と人口減少問題

労働人口の減少に対する懸念から子育て支援の充実や、介護離職の防止などを含めた多様な働き

方に対する支援が必要であります。

政府の掲げる働き方改革においても、公務職場に対する見直し策が掲げられており、これらの動

向にも注目してまいります。

また、平成 31 年度から平成 32 年度にかけて同数ではありますが、内訳としましては、正職員は減少

とし、業務継承のため再任用職員は増加とします。

あわせて、計画期間内に生じた新たな行政需要・行政課題に対しては、人員の配分見直しなど弾力的

な対応を図ることとします。

年度平成 30 年度（基準年）

平成 31 年度平成 32 年度

4 月 1 日職員数 1,007 人 999 人 999 人

退職予定者数（うち定年） 34人（24人） 48人（38人） 30人（20人）

再任用職員

（フルタイム）

フルタイム期間満了者数 5 人 0 人

新規希望者数 7 人 11 人

採用予定者数【次年度補充数】 24 人 37 人

増減数 △8 0

－ 33 －

３．定員管理における方策

定員管理に必要となる次の方策を継続し、引き続き効率的・効果的な組織体制を目指します。

（１）事務事業の見直し

行政需要の増大が見込まれる事務事業に適切に人員を配置するため、行政効果などを判断し、事

務事業の見直しを進めます。

（２）業務の分業化

専門的な知識等を用いることで円滑に行われる業務については、引き続き非常勤嘱託職員を活用

します。運用にあたっては、会計年度任用職員制度（平成 32 年施行）を見据えて判断します。

（３）民間委託などの推進

市が直営で実施しなければならない業務であるかを判断し、必要に応じ民営化や業務委託などを

検討します。

（４）職員の能力向上、事務の継承

職員研修や人事評価により職員の育成に努め、特に近年増加している若年層が能力を発揮できる

よう適切な研修を実施します。

また、職員の知識や技術を継承するため、行政経験を有する再任用職員を積極的に活用します。

（５）組織の見直し

組織体制の見直し、職員の業務量の平準化など、効率的な業務体制の構築を目指します。

また、本庁と総合支所の事務分担の見直しや事務の集約化を図ります。

（６）適切な職員配置

行政需要の変化に合わせ、業務量に見合った職員配置を進めます。

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