山形銀行

No.542 2016年4月号

TPR工業株式会社企業紹介

やまぎん企業景況サーベイ（１－３月）

やまがた一番星山形交響楽団05

02CONTENTS

06県内経済の動き総じて横ばいの動きとなっている。08

やまぎん情報開発研究所

シリンダライナの世界シェア№１　寒河江市に本社を置くTPR工業株式会社は、自動車のパワートレイン部品大手のTPR（旧・帝国ピストンリング）グループにおいて、国内唯一のシリンダライナ生産拠点である。1970（昭和45）年に「テーピ工業株式会社」として設立され、帝国ピストンリング株式会社が2011年に「TPR株式会社」と社名変更したのを機に、「TPR工業株式会社」となった。　現在、TPR工業のシリンダライナは国内シェア70％を占める。海外の合弁会社が生産する分も含めれば、世界の乗用車に占めるシェアは40％、世界トップとなる。　シリンダライナとは、自動車のエンジンブロックの内側、ピストンやピストンリングと常に接するシリンダー壁に、耐摩耗性を高めるためにはめ込む円筒形の鋳鉄部品である。当初は耐用年数の長いディーゼルエンジン向けの消耗品として製造されていたが、燃費向上のため、エンジンブロックが鋳鉄製からアルミ合金製へと置き換わるとともに、耐摩耗性の低いアルミ合金製のエンジンブロックを保護し、温度変化による変形を防ぐため、ガソリンエンジンにもシリンダライナが採用されるようになった。エンジンブロックを鋳造する際に一緒に鋳込まれるため、「鋳包みライナ」とも呼ばれる。現在では、国内のほとんどのエンジンを搭載する自動車にシリンダライナが導入されている。

礎を築いた２人の山形県出身者　大阪で創業した帝国ピストンリングが、山形との縁を結び、現在へと続く足がかりを築くまでには、２人の山形県出身者の存在があった。１人は、TPR工業設立の直接のきっかけを作った、元帝国ピストンリング社長の三上寿一氏（山形市出身）である。冬場の出稼ぎをなくそうと、雇用の場を作るべく、当時の山形県知事・安孫子藤吉氏が、同窓の先輩であった三上氏に進出を打診。三上氏の郷里を思う気持ちと、帝国ピストンリングの主力生産拠点だった長野工場の生産能力がひっ迫してきたことなどが後押しとなり、帝国ピストンリング100％出資の子会社としてテーピ工業が設立された。当初からディーゼルエンジン向けのシリンダライナの鋳造と粗加工を手がけた。進出地周辺は、後に「寒河江中央工業団地」として造成され、テーピ工業はその１番地を名乗ることになった。　もう一人は、長尺遠心鋳造技術の開発を手がけた、元テーピ工業社長の川村秀夫氏（朝日町出身）である。久保田鉄工（現・クボタ）の技術者だった川村氏は、後に帝国ピストンリングに転じ、長尺遠心鋳造技術を確立。テーピ工業社長に就任し、1983（昭和58）年に同技術を用いた製造機を開発・導入した。長尺のシリンダライナを一気に鋳造し、切断して量産する画期的な製造方法によって、生産効率が飛躍的に向上することとなった。

アズロック（特殊鋳肌形状）の開発　1990年代に入ると、国内ではエンジンブロックのアルミ化が進み、TPR工業も鋳包みライナの製造を手がけるようになる。長尺遠心鋳造技術という強みを武器に、生産数量は徐々に拡大していった。　しかしながら、鋳鉄部品であるシリンダライナと、アルミ合金製のエンジンブロックは熱膨張率が異なるため、ガソリン燃焼による温度上

02 調査月報 2016年 4月号

企業紹介

TPR工業株式会社～　シリンダライナの世界シェア№１　自動車部品の未来へ　～

鋳包みライナ

昇によってシリンダー壁とシリンダライナの間に空間ができ、エンジンの冷却がきかなくなることが大きな課題であった。各メーカーは、アルミとシリンダライナの密着性を高めるため、外周部分に溝を掘り込むなどの加工を施してこの課題をクリアしたが、工程の増加によって高コストにならざるを得なかった。　こうしたなか、TPR工業は、「アズロック」と呼ばれる特殊鋳肌形状のシリンダライナで、この課題にアプローチした。シリンダライナの鋳肌に、細かなきのこ状の突起（スパイニ）を付けることで、熱膨張したアルミにしっかりと食い込んで高い密着度を保持し、変形も防ぐことができる。また、鋳造工程でこの鋳肌を実現できれば、余計な加工をする必要もない。　「頭が尖った突起をもつ鋳肌を作るメーカーは沢山あるが、密着性を高めるためには、頭が平らな突起にする必要があった。試行錯誤を繰り返してようやく開発に成功したものの、当初はどうしてこうなるのか、作っている方もわからなかった。現在はその仕組みを解明し、さらなる改良を重ねている」と、現・TPR工業社長の鈴木秀一氏は語る。2000年に開始したこの鋳包みライナの製造により、生産数量は飛躍的に拡大。TPRグループの他工場で行っていたシリンダライナの製造も次第に集約されていった。

海外８カ所に生産拠点を展開　エンジンブロックのアルミ化が進んでいる国

内に比べ、海外では現在でも鋳鉄製が多くを占める。アルミ化による原材料コストの増加と、それをカバーする製造技術が未確立であるためだ。しかしながら、新興国を含め、今後は環境規制の強化によって自動車の軽量化への対応は不可避であると考えられ、その分、鋳包みライナの市場拡大余地は大きい。　TPR工業は、1999年の米Federal-Mogul社との合弁会社（Federal-Mogul TP Liners,Inc.inU.S.A.）の設立をスタートとして、米国に２カ所、韓国、トルコ、中国、インド、ベトナム、ブラジルにそれぞれ１カ所ずつ、合計８カ所の海外生産拠点を構築している。現地で生産する日系メーカーだけでなく、欧米メーカーとの取引も多い。長らく新卒採用は技術系のみであったが、４年ほど前からは、海外生産拠点でも活躍できる語学堪能な文系人材等の採用にも力を入れている。　ただし、海外生産拠点で最も注意しなければならないのは、技術流出を防ぐこと。そのため、鋳造材料の調合や、金型の製造はすべて本社で行い輸出する。また、欧米向けについては、現地生産と、本社生産による輸出をバランスしながら出荷を行っている。

自動車部品における新たな取り組み　TPR工業は、2013年に技術棟を新設し、新たな自動車部品の開発にも意欲的に取り組む。カーボンスクレーパリングは、ディーゼルエンジンのシリンダライナ上部に装着する部品で、ピストンに堆積した硬質カーボン（すす）を掻き落とし、エンジンオイルの消費を削減する部品である。ディーゼルエンジン搭載車の多い欧米の自動車メーカーへの採用が決まり、昨年から量産体制に入っている。「シリンダライナは、薄肉化によるエンジン軽量化への対応と、熱膨

03調査月報 2016年 4月号

鋳包みライナの表面拡大図

(左)カーボンスクレーパリング (右)アルミブレーキドラム

張による変形を極力少なくすることによるエンジンオイルの消費削減への対応が常に求められている。シリンダライナとカーボンスクレーパリングを一体提案することにより、さらに進んだ課題解決ができる」と鈴木社長はその狙いについて語る。　一方、エンジン以外の部品では、アルミブレーキドラムの開発にも着手。ブレーキドラムは、主に軽自動車の後輪に使用される部品で、通常は鋳鉄製である。ただし、重量が大きく自動車の軽量化を図る上でネックとなっていることから、アルミへの置き換えが有効と判断した。内周に、シリンダライナの技術を応用したスパイニ円環状鋳鉄を鋳包むことにより、高い密着度を保持してアルミの磨耗を防ぐことに成功。これによって、従来比で約35％の軽量化が実現される見込みである。現在、欧米の自動車メーカーに性能評価を依頼中であるという。

次世代エネルギーデバイスの開発　2015年11月、TPR工業は、東北大学金属材料研究所と共同リリースを行った。その内容は、「高結晶性と大比表面積を併せ持つオープンセル型ポーラス炭素を開発」というものであった。　「東北大学とTPRは20年ほど前から産学連携を行ってきた。当社は鋳物屋なので、当初は多孔質な鉄粉を開発しようと研究していたが、某大手メーカーから提案があり、同様の技術で炭素を開発することになった。この素材は簡単にいえば“炭素の粉”。ただし、多孔質で、かつ、その孔が連続的に連結しており、導電性だけでなく、ガスや液体などの物質輸送性にも優れているのが特長」と鈴木社長は力を込める。炭素材料が用いられるリチウムイオン電池の負極として使用すれば、従来比での大容量化も期待される。すでにサンプル製造設備の導入を完了しており、コストダウンや製造技術の確立といっ

た課題をクリアしながら、量産化に向けた生産体制を構築したいとしている。

エネルギーと自動車の未来を見据えて　新製品の開発だけでなく、昨年は、設立当初からある鋳造第１工場のラインを、第２工場（2001年竣工）、第３工場（2005年竣工）に移設。従来の半分のスペースで同量の生産が可能になっただけでなく、生産効率は30％向上した。　強みをさらに伸ばしながら、これまでとは全く異なる分野へもチャレンジを強めるその根底には、未来を見据える眼があった。「ハイブリッド化が進んでおり、ガソリンエンジンの気筒数は減少傾向。シリンダライナの海外市場は当面拡大するが、将来を見通せば新たな柱が必要になってくる」と鈴木社長。開発中の炭素材料については、「震災後は再生可能エネルギーの導入が進みつつあるが、不安定な出力を補うためには、蓄電池のさらなる技術革新が求められる。これは電気自動車の普及にもつながるので、本業にとって脅威になるのかもしれないが、雇用を維持していくためには今何かしなければ」と語る。山形に根を下ろして45年。転機をチャンスに変える挑戦が始まっている。

04 調査月報 2016年 4月号

代表取締役社長　鈴木秀一氏

オープンセル型ポーラス炭素

会 社 名 TPR工業株式会社住　　所 山形県寒河江市中央工業団地１番地代 表 者 代表取締役社長　鈴木 秀一事業内容 シリンダライナ他各種鋳造品の製造設　　立 1970年資 本 金 2億500万円従業員数 431名Ｔ Ｅ Ｌ 0237-86-4131U R Ｌ http://tpkk.jp/

―― 高い演奏力はどのようにして培われてきたのですか？　「オーケストラは人が財産の全てです。山響はすばらしい精神をもった人たちの集合体であるがゆえに、演奏力にも影響があるのだと思います。それから、飯森さんのプロジェクトでレコーディングをしっかりやってきたこともあります。厳しい環境下で、一音一音良い音を使わないといけない。そのレコーディングを経て、演奏力が格段に上がってきました。」

―― クラシック以外にも様々なジャンルの音楽に挑戦していますよね。　「もちろんクラシックが土台ですが、私はオーケストラ自体を聞いてほしいと思います。昨年は山形市出身の歌手・工藤あやのさんと一緒に演奏をしました。オーケストラには様々な可能性があります。50人の人間が必死になって空気を動かし、機械の力も借りずに人の心を揺さぶろうとする。こうしたものは今の時代にはオーケストラ以外にほとんどありません。その魅力を何よりも感じてもらいたいと思います。」

―― 西濱専務理事は、経営再建の手腕を買われて山響にいらっしゃったということですが？　「山響は、人々の心を豊かにするために、そして山形の魅力を世界に発信するためにあります。そのために経営を見直す必要があるということで、昨年、メンバー全員で山響のあるべき姿を目指す３カ年のビジョンを作りました。また、メンバー全員と１人１時間半程度話をして、夢や不満など全部受け止めたうえで、これからどうするかを考えていきました。」

―― 目に見えて変わってきたことは？　「メンバーの表情が明るくなり、演奏も変わってきました。そして県民の皆さんの山響を見る目が変わってきたと感じます。山響が語る夢を応援したら、山形が幸せになる、そうしたストーリーの片鱗が見えてきました。実は山響は、地方創生をいち早く成し遂げたさきがけで、全国のオーケストラの人気度ランキングでも上位に入っています。オーケストラは極めて優秀な外交官です。山響が世界にも出て行き、山形の価値を知らしめる。そんな夢を持っています。」（2016年１月27日放送分ダイジェスト）　放送リスト（2016年１月～３月） １月27日　第44回　山形交響楽団 ２月10日　第45回　㈱大商金山牧場 ２月24日　第46回　㈱明友 ３月 ９日　第47回　㈱POWER E NEXT ３月23日　第48回　㈱エスアンドケイ

05調査月報 2016年 4月号

やまがた一番星

YBCラジオ（918kHz）にて好評オンエア中第２・第４水曜日　午後２時～「ゲツキンラジオぱんぱかぱーん」内聞き手　青山友紀アナウンサー

　「やまがた一番星」は、様々な分野でキラリと光る県内企業の方々が、成功の秘訣や今後の展望を語る山形銀行提供のラジオ番組です。番組ホームページからすべての内容をお聴きいただけます。（URL http://www.ybc.co.jp/radio/INFO/happy99/）

山形交響楽団専務理事　西濱秀樹 氏

所在地　山形市七日町３－１－23TEL　023－625－2203

　1972（昭和47）年に東北初のプロオーケストラとして設立。小中学生向けのスクールコンサートを設立以来継続して開催しており、県民にとって身近な交響楽団となっている。2007年に音楽監督に飯森範親氏を迎え、2008年には映画「おくりびと」に出演するなど活躍の場を広げている。

１．業況判断BSI〈前年同期比〉　業況判断BSI〈前年同期比〉〈前年（2015年１－３月）に比べ業況が「良化する」企業の割合－「悪化する」企業の割合〉は、前回調査（2015年10－12月）に比べ－5.1ポイントの▲8.3で、２期連続で低下している。近年では前回の県内景気の「谷」にあたる2013年１－３月（▲15.2）に次ぐ低水準となっている。また、前回調査時点では▲1.6と小幅な改善が見込まれていたが、２期連続で改善予想が悪化に転じた形となっている。製造業には一部上向きの兆しもみられるものの、全体として、中国経済の減速、原油安、暖冬によるマイナスの影響が、前回調査に引き続き県内企業の景況感を下押ししている様子がうかがえる。　こうしたなか、2016年４－６月の予想については、今回調査比+9.8ポイントの1.5となり、製造業、非製造業ともに改善し、３期ぶりに「良化超」となる見込み。

２．業種別の動き　業況判断BSI〈前年同期比〉を業種別にみると、製造業は前回比＋2.2ポイントの▲3.3で、小幅な上昇となったものの、前回調査時点の予想（0.0）を下回り２期連続で「悪化超」となっている。

　詳しくみると、前回比で上昇したのは９業種中５業種、低下は４業種となった。特に上昇幅が大きかったのは木材・家具で、住宅建設に関し消費税率再引き上げ等も見据えた受注増の動きがみられ、BSIは全業種中最も高水準になった。このほか、繊維・衣服、その他製造業（印刷など）が前回比で上昇し、食料品・飲料も前回比では低下したがBSIは高水準を維持するなど、総じて内需関連業種は底堅い動きとなった。こうしたなか、輸送機械は、前回比では二桁台の上昇幅となったものの、新規受注がみられた企業がある半面、自動車部品メーカーの爆発事故などの影響を受けた企業もあり、BSIの水準は大幅な「悪化超」にとどまっている。一方、電気機械については、中国経済減速の影響などから受注減となった企業が多く、前回比で大幅に低下し、BSIも全業種中最低となった。　非製造業は前回比－10.8ポイントの▲12.3と大幅に低下し、２期連続で悪化した。これは、前回調査時点の予想（▲2.9）を下回るだけでなく、震災直後の2011年４－６月（▲36.5）に次ぐ低水準となっている。　詳しくみると、前回比で低下したのは６業種中５業種で、卸売業は小幅であるものの、それ以外はいずれも－10ポイント超の大幅な低下

調査月報 2016年 4月号06

やまぎん企業景況サーベイ

2016年１－３月調査の結果概要～複合的なマイナス要因から、非製造業を中心に２期連続で低下～

－60

－40

－20

0

20

40

60（％ポイント）

今回調査

悪化回答割合良化回答割合 業況判断BSI

24.4%

▲6.1 ▲6.9

4.5

2015年１－３月 ４－６月10－12月 10－12月７－９月

25.2%

31.7%

26.3%

28.8%

2.5 6.5

30.5%

23.0%

29.9%24.8%

29.3%

▲3.2

29.3%

26.1%

2016年１－３月

（予想）４－６月

▲8.3

33.2%

24.9%

38.7%

21.8

４－６月2014年１－３月

2013年10－12月 ７－９月

16.9%

25.4

16.7%

42.1%

9.0

21.3%

30.3%

1.5

21.0%

22.5%

業況判断BSI〈前年同期比〉と回答内訳

となった。特に、サービス業・その他については、産業廃棄物処理業等において鉄スクラップの値下がりによる業況悪化が続いていることに加え、暖冬により除雪関連収入が減少したこともあって大幅に低下。建設業・不動産業も、公共工事の減少傾向が続くなか、暖冬による除雪関連収入の減少などが響いた。サービス業・その他と建設業のBSIは、どちらも震災直後の水準に次ぐ低水準となっている。また、小売業は、暖冬による灯油販売の減少や、急激な原油価格の低下による収益減などから、燃料小売業を中心に低下した。一方、旅館・ホテル，飲食業は、県や市町村のプレミアム旅行券等の効果がみられ、

前回の低下から一転して大幅な上昇となった。　こうしたなか、2016年４－６月の予想については、製造業は今回調査比＋6.2ポイントの2.9となり、２期連続で上昇する見込み。内訳をみると、現状では底堅い内需関連業種が低下し、輸出関連業種が総じて上昇する予想になっている。一方、非製造業は、今回調査比＋12.6ポイントの0.3で、全業種が上昇する見込み。実現すれば３期ぶりに良化超となる。ただし、非製造業の業況判断BSIは、９期連続で下方修正されており、その修正幅もこのところ拡大傾向にあることなどを踏まえれば、先行きについては依然不透明感が残る状況となっている。

調査月報 2016年 4月号 07

　「やまぎん企業景況サーベイ」は、企業の景況感を明らかにすることを目的に、山形県内に本社および事業所を有する企業を対象として四半期ごとに実施している調査です。調査票は、山形銀行の本支店（一部店舗を除く）を通じて配布・回収しております。【調査要領】　調査対象期間　　2016年1－3月　　　　　　今回の回答社数　　542社／620社（回答率　87.4％）　地区別の業況判断BSIや、従業員BSI、設備投資実施率等も含めた調査結果の詳細は、４月上旬に当行ホームページ「調査月報」コーナーに掲載しますので、あわせてご覧ください。

非製造業の業況判断BSI〈前年同期比〉

今回比　４－６月前回比2016年

１－３月10－12月2015年７－９月

調査時期業種

+12.60.3－10.8▲12.3▲1.52.2非 製 造 業

+15.63.1－19.8▲12.57.35.3

建 設 業 ・不 動 産 業

+9.030.0－12.321.033.350.0運 輸 業

+7.0▲4.3－0.9▲11.3▲10.4▲13.9卸 売 業

+4.4▲12.3－14.7▲16.7▲2.08.4小 売 業

+6.231.2+45.025.0▲20.0▲6.3

旅館･ホテ ル,飲 食 業

+26.0▲8.0－23.3▲34.0▲10.72.0

サービス業・ そ の 他

（予想）

製造業の業況判断BSI〈前年同期比〉

今回比　４－６月前回比2016年

１－３月10－12月2015年７－９月

調査時期業種

+6.22.9+2.2▲3.3▲5.517.7製　造　業

－21.817.4－2.539.241.720.0食料品・飲料

－20.0▲20.0+9.10.0▲9.10.0繊維・衣服

－2.537.5+21.240.018.813.3木材・家具

+42.97.2－14.2▲35.7▲21.58.3窯業・土石

+4.6▲18.2+2.2▲22.8▲25.033.3鉄鋼・金属

+26.0▲20.7－17.1▲46.7▲29.6▲3.9電 気 機 械

+7.8▲2.0－1.1▲9.8▲8.717.4一 般 機 械

+29.96.3+11.7▲23.6▲35.35.9輸 送 機 械

+12.515.6+13.93.1▲10.837.9その他製造業

（予想）

▲50以下▲50超▲15以下

▲15超15未満

15以上50未満50以上業況判断BSI

マーク

生　産 … おおむね横ばい　12月の鉱工業生産指数（2010年平均＝100）は、季節調整値で97.9となり、前月比0.5％低下。はん用・生産用・業務用機械などが低下し、３カ月ぶりのマイナス。一方、原数値では前年比1.2％上昇し、11カ月ぶりのプラス。　在庫指数は103.6で、前月比1.0％上昇し、３カ月ぶりのプラス。

　個人消費 … 総じてみれば横ばい　１月の百貨店・スーパー販売額（全店舗）は、前年比3.4％増で、衣料品、飲食料品を中心に８カ月ぶりに前年比プラスに転じている。　２月の新車登録届出台数（乗用車＋軽自動車）は、前年比9.5％減で再びマイナスとなった。普通車は４カ月連続で前年を上回っているものの、小型車、軽自動車はマイナスが続いている。

　　１月のやまぎん消費総合指数（2010年平均＝100）は、調整後指数（速報値）が前年比0.1％低下の105.7で、前年比ではほぼ横ばいとなった。原油安や暖冬などから光熱・水道費が大幅なマイナスとなっているが、食料費、被服・履物費、外食費などがプラスとなった。

08 調査月報 2016年 4月号

県内経済の動き

総じて横ばいの動きとなっている。　住宅建設は、増加傾向が続いている。個人消費は、一部には上向きの動きもみられるが、総じてみれば横ばいとなっている。また、企業の生産活動も、おおむね横ばいで推移している。公共工事は、前年比マイナスが続き減少傾向となっている。こうしたなか、県内企業の景況感は、海外経済の先行き不透明感や、原油安、暖冬などをうけ、総じて悪化している。雇用情勢は、改善の動きが続いている。

　「やまぎん消費総合指数」の詳しい作成方法については、調査月報2012年８月号、2014年７月号をご参照ください。14/１ ４ ７ 10 ４ ７ 16/１月

（％）

15/１ 10

調整前調整後

▲15

▲10

▲ 5

0

5

10

15

20やまぎん消費総合指数（前年比）

資料：当行作成

▲15

▲10

▲ 5

0 0

5

10

15

14/2 5 8 11 15/2 85 11 16/２月▲30

▲20

▲10

30

10

20

（％） （％）

百貨店・スーパー販売額

新車登録届出台数（右目盛）

個人消費関連指標（前年比）

資料：東北経済産業局、東北運輸局

13/12 14/3 6 9 12 15/3 6 9 12月

（2010年=100）

在庫（県内）

生産（全国）生産（県内）

在庫（全国）

85

90

95

100

105

110

115

120

125鉱工業指数（季調値）

資料：県統計企画課

県内経済の基調判断

住宅建設 … 増加傾向　１月の新設住宅着工戸数は、前年比32.9％増となり、13カ月連続のプラス。持ち家が再び前年比プラスに転じたほか、貸家と分譲住宅については、前月に引き続き二桁台の伸びとなった。なお、着工戸数は331戸で、１月単月の着工戸数としては2007年（370戸）以来の高水準となっている。

　公共工事 … 減少傾向　２月の公共工事請負額は、前年比71.0％減で８カ月連続のマイナス。独立行政法人等発注工事は前年を上回ったものの、国、県、市町村発注工事は前年を下回った。　2015年４月～2016年２月（年度累計）の公共工事請負額は、前年比26.1％減で、年度累計では20カ月連続のマイナス。

　雇用情勢 … 改善している　１月の有効求人倍率（パート含む常用・原数値）は、前年比0.03ポイントプラスの1.16倍で、71カ月連続で前年を上回り、高水準を維持した。新規求職者数が２カ月ぶりにマイナスとなった半面、新規求人数は宿泊業・飲食サービス業などを中心に２カ月連続でプラスとなっており、雇用情勢は改善の動きが続いている。

09調査月報 2016年 4月号

▲60

▲40

▲20

0

20

40

60

80

14/１ ４ ７ 10 ４ ７ 16/１月

（％）

持ち家 貸家 分譲住宅給与住宅 前年比

15/１ 10

資料：県建築住宅課

公共工事請負額（発注者別寄与度､年度累計、前年比）

有効求人倍率（パート含む常用・原数値）

国内経済の基調判断

新設住宅着工戸数（利用関係別寄与度、前年比）

有効求職者数（前年比）

有効求人数（前年比）有効求人倍率（右目盛）

▲20

▲10

▲15

▲ 5

0

25

20

15

10

5

14/１ ４ ７ 10 15/１ ４ ７ 10 16/１月

（％）

0.5

0.6

0.7

0.8

1.1

1.2

1.0

0.9

1.3（倍）

▲60

▲40

▲20

0

20

40

60

80

14/２ ５ ８ 11 15/２ ５ ８ 11 16/２月

（％）

国 県 市町村 その他 前年比

資料：東日本建設業保証㈱山形支店

資料：山形労働局職業安定部

景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。　個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直しの動きがみられる。輸出は、おおむね横ばいとなっている。生産は、このところ横ばいとなっている。企業収益は、非製造業を中心に改善傾向にある。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているものの、このところ一部に慎重さが増している。雇用情勢は、改善している。消費者物価は、緩やかに上昇している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府 月例経済報告 2016年３月）

10 調査月報 2016年 4月号

主要経済指標

※生産指数・在庫指数は季節調整値、前年比は原指数比較

生　産鉱工業在庫指数鉱 工 業 生 産 指 数 （2010年=100）総 合情報通信機械食 料 品はん用・生産用・業務用機械電子部品・デバイス総 合

前年比前年比前年比前年比前年比前年比％％％％％％2.4117.713.7103.9▲ 2.397.2▲13.090.7▲10.490.6▲ 2.495.72013年

▲10.9104.9▲10.393.2▲ 1.395.93.694.015.9105.05.4100.92014年▲ 0.7104.2▲23.871.0▲ 2.293.84.197.9▲ 6.798.0▲ 3.097.92015年

▲10.4103.4▲20.288.9▲ 0.695.6▲16.685.08.9104.5▲ 4.596.72014年12月▲15.0100.2▲39.669.3▲ 0.896.632.5125.83.6108.83.1107.92015年 １月▲11.299.5▲28.779.1▲ 0.397.711.9108.8▲ 5.198.3▲ 1.5100.8２　▲ 8.498.5▲22.176.61.899.3▲ 3.798.1▲11.993.1▲ 5.797.2３　▲ 9.198.8▲37.963.8▲ 5.292.1▲ 8.589.2▲ 1.0110.3▲ 4.399.2４　▲ 8.599.4▲27.166.8▲ 4.792.99.6100.4▲ 8.098.2▲ 4.997.1５　▲ 1.3105.5▲15.880.6▲10.391.8▲18.382.6▲ 6.9103.4▲ 5.696.9６　12.7107.0▲22.368.1▲ 0.193.0▲11.788.9▲ 7.297.8▲ 5.496.0７　18.7114.0▲24.064.6▲ 1.988.026.799.8▲ 4.890.2▲ 0.394.5８　16.2116.0▲21.570.22.694.7▲ 2.386.8▲ 8.694.3▲ 5.894.3９　5.9105.5▲11.169.6▲ 0.296.10.295.1▲12.391.6▲ 4.896.310　

▲ 0.8102.6▲ 5.266.1▲ 2.291.821.6111.8▲10.295.8▲ 0.798.411　0.2103.6▲18.672.3▲ 3.192.617.599.9▲ 5.998.41.297.912　

山形県統計企画課資料出所

消　費やまぎん消費総合指数（2010年=100）

新車新規登録・届出台数百貨店・スーパー 販売額（全店舗）産業用大口電力 軽自動車乗 用 車合　　計

前年比前年比前年比前年比前年比前年比需要量％％台％台％台％百万円％千kWH4.9104.93.025,977▲ 6.327,655▲ 2.053,6321.6143,837▲ 2.82,440,1572013年

▲ 1.0103.90.326,064▲ 4.326,462▲ 2.152,5263.1148,3522.92,510,6362014年▲ 2.4101.4▲15.022,167▲ 5.924,907▲10.447,074▲ 0.2148,1041.32,544,4642015年

▲ 6.5104.1▲17.32,261▲19.22,381▲18.34,6423.111,1443.1198,5252015年 ２月▲ 6.5104.0▲13.23,803▲ 9.73,995▲11.47,798▲ 7.712,9980.1214,786３　▲ 3.4104.6▲17.71,406▲ 8.21,573▲12.92,9796.811,8653.2204,368４　▲ 3.6104.8▲27.71,454▲ 2.81,535▲16.82,9896.512,839▲ 0.6200,760５　1.2100.1▲ 4.71,8084.92,0670.23,875▲ 1.212,0882.9220,907６　

▲ 1.599.5▲10.51,708▲ 7.12,201▲ 8.63,909▲ 0.611,8732.6236,409７　1.1100.04.71,3041.01,5532.72,857▲ 2.213,312▲ 0.9218,229８　0.599.8▲16.52,009▲ 0.42,430▲ 8.44,439▲ 0.411,348▲ 1.1213,746９　

▲ 1.298.2▲ 8.91,674▲ 1.21,951▲ 4.93,625▲ 1.311,8051.9216,15110　▲ 4.197.1▲13.11,672▲ 2.81,776▲ 8.13,448▲ 3.311,6350.3205,46811　▲ 4.2102.0▲22.71,35413.31,687▲ 6.13,041▲ 2.014,812▲ 0.3206,67412　▲ 0.1105.7▲ 4.41,6395.81,8600.83,4993.412,806▲ 0.6207,1252016年 １月

－－▲12.41,980▲ 6.62,223▲ 9.54,203－－－－２　当行作成東北運輸局東北経済産業局東北電力㈱山形支店資料出所

雇用・所得一般職業紹介状況（パートタイム含む・常用）常用雇用指数

（2010年=100）名目賃金指数（2010年=100）

消費者物価指数（山形市・2010年=100） 新規就職申込件数新規求人数有効求人倍率（原数値）

前年比前年比前年比前年比前年比前年比％件％人ポイント倍％％％

▲ 3.672,5304.292,6400.090.86 0.9100.94.6103.20.6100.72013年▲ 8.766,1905.297,4430.181.04 0.0100.91.2104.43.0103.72014年▲ 4.463,292▲ 2.595,0170.051.09 1.6102.5▲ 0.6103.80.6104.32015年

▲ 8.95,638▲ 7.38,5610.111.13 1.5102.03.490.62.2104.12015年 １月▲ 7.85,597▲ 1.67,7990.101.12 2.5101.71.789.02.0103.8２　▲ 3.06,2503.78,4880.071.06 1.2101.4▲ 0.394.02.2104.0３　▲ 8.76,824▲ 6.28,6740.061.00 2.1102.72.791.50.1104.3４　▲ 7.94,944▲13.66,8290.030.99 1.6102.41.188.90.2104.7５　1.65,2784.68,2990.031.06 2.0102.73.9139.5▲ 0.1104.2６　2.55,4242.78,8180.031.09 1.2102.7▲ 2.7115.0▲ 0.2104.1７　

▲ 3.64,779▲ 5.57,0910.041.11 1.2102.8▲ 2.493.9▲ 0.2104.2８　▲14.04,905▲ 2.68,1900.051.12 1.0102.3▲ 3.188.2▲ 0.1104.6９　▲ 3.45,2471.48,8280.051.13 1.2102.60.290.80.3104.610　▲ 0.34,322▲ 6.26,4830.071.16 1.6102.9▲ 1.392.50.3104.111　9.54,0841.06,9570.011.16 1.9103.3▲ 5.5172.20.2104.312　

▲ 5.35,3372.48,7660.031.16 －－－－▲ 0.2103.92016年 １月山形労働局職業安定部山形県統計企画課資料出所

※５人以上事業所ベース

11調査月報 2016年 4月号

建設投資民 間 建 築 着 工 床 面 積新 設 住 宅 着 工 戸 数

非居住用居 住 用分譲住宅＋給与住宅貸　　家持 ち 家合　　計前年比前年比前年比前年比前年比前年比

％㎡％㎡％戸％戸％戸％戸35.5604,77324.3752,10836.748822.01,55323.93,82324.35,8642013年▲20.2482,755▲28.4538,4416.6520▲ 3.31,501▲33.82,529▲22.44,5502014年▲15.3408,95417.3631,41816.560614.71,72121.63,07618.75,4032015年

19.916,5320.626,413▲ 2.05054.274▲ 7.41256.42492015年 １月▲29.623,9266.040,518▲24.649▲ 5.312416.91941.4367２　3.817,76331.948,25173.326▲31.96247.127824.1366３　7.333,9591.856,657▲ 6.345▲ 7.110511.93024.9452４　

▲22.731,83834.260,90069.75615.910237.331335.0471５　▲28.547,3416.573,46097.995▲35.312323.03588.9576６　▲55.928,66331.958,68133.34840.317441.728940.4511７　▲13.537,40430.157,152▲39.629116.719523.827638.5500８　116.6101,14432.559,22910.65275.622331.526743.8542９　▲ 7.226,07316.251,412▲17.946▲ 5.013319.62385.641710　▲24.729,08612.157,04335.4650.618013.427010.851511　▲73.315,2256.441,70280.04525.6226▲ 9.316612.643712　▲12.714,43737.036,19028.06478.41328.013532.93312016年 １月

国土交通省資料出所

金融 ほか酒田港輸出入額企　 業　 倒　 産県内金融機関預貸金残高

輸　　入輸　　出金　　額件　　数貸出金預　金前年比前年比前年比前年比前年比末残前年比末残

％百万円％百万円％百万円％件％億円％億円18.387,624▲ 1.942,23244.614,70721.3742.224,5243.745,4062013年▲15.074,49828.254,1415.415,494▲16.2622.625,1621.946,2672014年7.079,97611.260,19328.819,961▲ 6.5582.725,8362.847,5652015年

▲ 9.56,33125.05,016594.0347250.072.624,8593.146,0612015年 ２月▲22.96,19530.24,906607.34,187125.091.425,1812.846,290３　4.86,2945.14,609▲93.6369▲44.451.824,9452.646,408４　7.65,202▲18.64,261413.42,413133.372.125,1153.146,550５　46.57,2297.54,9368.0676▲44.452.325,1783.147,375６　6.66,9699.55,267658.04,83633.382.425,2273.347,023７　12.77,03525.44,879942.05210.022.325,2783.047,087８　45.97,43223.24,867▲94.3161▲83.312.525,5093.246,985９　▲ 6.36,37219.56,033194.31,545100.043.125,4723.746,90310　10.76,364▲ 5.75,034▲73.2542▲55.642.425,5242.847,41911　47.27,66423.56,2601,446.44,0360.032.725,8362.847,56512　0.86,6457.54,432▲52.115733.342.925,6112.747,0502016年 １月－－－－70.3591▲42.94－－－－２　

酒田税関支署東京商工リサーチ㈱ 山形支店日本銀行山形事務所資料出所

公共投資宿泊旅行統計公 共 工 事 請 負 額延べ宿泊者数独立行政法人 他市町村県国合計（年度累計）

前年比前年比前年比前年比前年比前年比％千人％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円

▲ 2.35,43139.224,05032.772,9618.649,89353.261,30331.6208,2092013年度（年）8.65,899▲ 3.223,287▲15.961,33923.661,666▲30.042,889▲ 9.1189,1842014年度（年）

▲ 0.15,895－－－－－－－－－－2015年度（年）

▲ 2.8441▲ 1.521,440▲14.360,90322.157,424▲29.438,637▲ 8.3178,4062015年 ２月0.4470▲ 3.223,287▲15.961,33923.661,666▲30.042,889▲ 9.1189,184３　16.138141.76,566▲35.92,696▲48.04,610▲61.12,099▲30.915,973４　11.949021.78,345▲37.66,780▲41.16,003▲33.39,003▲27.230,133５　▲ 7.445227.012,752▲ 5.418,152▲29.29,423▲20.215,113▲ 9.855,442６　▲ 6.95114.415,2300.329,783▲27.514,023▲10.820,640▲ 8.279,677７　▲ 4.9708▲ 1.216,8370.435,094▲31.016,984▲18.822,458▲12.491,375８　▲ 2.8542▲ 1.818,5724.742,277▲35.721,281▲24.624,902▲14.6107,033９　▲ 1.15743.020,1343.646,063▲47.625,142▲25.325,905▲20.1117,24610　5.24842.220,289▲11.049,285▲47.027,510▲25.426,289▲24.0123,37511　2.84292.921,110▲13.551,521▲47.528,891▲25.326,505▲24.9128,02912　－－3.321,304▲13.852,175▲46.630,415▲25.626,594▲25.0130,4892016年 １月－－0.421,519▲14.052,386▲46.330,824▲30.027,064▲26.1131,796２　

観光庁資料より当行作成東日本建設業保証㈱ 山形支店資料出所

観　光

※実質預金＋CD

※宿泊旅行統計は年計

12 調査月報 2014年 1・2月号

経済日誌経済日誌 2016年２月16日 ～ 2016年３月15日

山　形　県２月16日酒田港　2015年コンテナ取扱量　過去最高に　県の発表によると、酒田港の2015年コンテナ貨物取扱量は、前年比59.6％増の２万2,028TEUで過去最高となった。

２月25日つや姫　ハワイに初輸出　JA全農山形は、県産ブランド米「つや姫」をハワイに初めて輸出したと発表。現地の日本食材専門店などで販売する。年間販売目標は20t。

２月26日セーブオン　県内店舗をローソンに転換　ローソン（東京都）とセーブオン（群馬県）は、セーブオンの県内店舗30店舗のうち約20店舗を、４月からローソンに転換すると発表。残りの約10店舗は閉店する見込み。

２月29日コストコかみのやま倉庫店に観光案内所を開設　上山市が、昨年８月に開店したコストコかみのやま倉庫店内に観光案内所を開設。３月31日までの約１カ月間、担当者が店内に常駐し市内の観光名所等を案内。国内のコストコ店舗では初の試み。

３月７日県内３農業共済組合と連合会　合併へ　県内の３つの農業共済組合と県農業共済組合連合会の合併案が、各臨時総代会で可決された。2017年４月までに合併し、「県農業共済組合」となる。

３月９日慶應大先端研　ベンチャー企業「メトセラ」設立　慶應大学先端生命科学研究所（鶴岡市）発のベンチャー企業「Metcela（メトセラ）」が設立された。移植用心臓組織の製造・販売などを手がける。

３月11日山形大　有機材料研究拠点が開所　山形大学工学部（米沢市）内に「有機材料システムフロンティアセンター」が開所。有機材料研究を軸に、産学連携のもと、新技術の開発・実用化を目指す。

東　　　北２月17日JR東日本　東北新幹線を改修　JR東日本は、2031年度からの10年間で東北新幹線と上越新幹線の改修を行うと発表。総費用は１兆406億円となる見通し。全面的な改修は1982年の開業以来初めて。

２月19日福島県　中間貯蔵施設　2017年１月稼動へ　環境省は、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、2017年１月に受け入れ・分別施設を稼動させるという方針を発表。福島県大熊町と双葉町に用地を確保予定。　Ｊヴィレッジ　サッカー日本代表の合宿地に　日本サッカー協会は、東京電力福島第１原発事故の対応拠点となっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）を、2020年東京オリンピックのサッカー日本代表の事前合宿地にすると表明。

３月９日外国人誘客へ　ベンチャー企業の連携組織が発足　宮城県、岩手県、秋田県のベンチャー企業６社が連携組織「東北FITベンチャー連合」を発足。海外からの個人客（FIT）の誘致を目指す。

３月10日2016年度～20年度　復興基本方針を決定　政府は、東日本大震災の復興推進会議において2016年度から20年度までの復興基本方針を決定。17年度までに災害公営住宅の建設や高台移転を９割完了させることを目指す。　東北電力　首都圏の家庭向け電力販売に参入　東北電力は、４月から首都圏の家庭向け電力販売に参入すると発表。東北６県と新潟県以外で家庭向けに電力販売を行うのは初めて。

３月11日東日本大震災から５年　東日本大震災から５年が経過。死者は１万5,894人、行方不明者は2,561人（３月10日現在、警察庁調べ）。また、避難者数は17万4,471人（２月末現在、復興庁調べ）となっている。

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