反 TPP の国際的な動向： Digital Rights Camp からの示唆

渡辺智暁クリエイティブ・コモンズ・ジャパン常務理事

国際大学 GLOCOM 　主任研究員／准教授TPP の知的財産権と協議の透明化考えるフォーラム

2012.12.12. 於：東京大学

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・ Digital Rights Camp はどんな会合だったか・ TPP についての論点の紹介（抄）TPP １：「 Investment Chapter に注意！」TPP ２：「スリー・ステップ・テスト」問題

※ 発表内容は本フォーラムや所属組織の見解ではなく個人の見解です。

どんな会合だったか

3 種類の参加者： - 反 TPP - 知財（著作権、特許）やインターネット

政策 - 言論の自由（検閲・監視・政治弾圧）

「チャタムハウス・ルール」を採用（発言者と発言内容をひもづけて外部に伝えてはいけない）

参加者はアジア・太平洋地域から日本、タイ、ベトナム、シンガポール、マ

レーシア

カナダ、米国、メキシコ、チリ

オーストラリア、ニュージーランド

どんな会合だったか・ 2 種類の議論 - 各国の動向：知財、ネット、言論の自由 - 個別の政策に関するグループ討論（ TPP

に関係のある著作権が主。）

※ 他に政策アドボカシー活動、アクティビズムなどについてのノウハウ共有、 TPPの内容に関する議論も。

反 TPP 系・ Stop the Trap: カナダの組織 Open Media が中心となっ

ている国際的反 TPP 連合。・ Public Citizen ：米国の政策系消費者団体・ Knowledge Ecology Institute ：著作権、特許、ネット

政策などの分野で活動する国際 NGO・ Electronic Frontier Foundation: 米国の知財、ネット、

デジタル関連政策に関する公益団体・ Consumers International: 消費者団体の国際連合

※ 反対の過激度は様々

「 Investment Chapter に気をつけろ」

TPP には投資家保護条項が含まれる。・「投資」は広く定義され、知財も含まれる・政府のアクション（収用）によって投資の

価値が減った場合、投資家は、補償を求めることができる。

→ 日本の著作権法改正によって、「自社の持つ著作物の価値／潜在的売り上げ」が下がったら、補償を求めることができる。

Investment Chapter の概要

制度の意義と弊害+ 法治国家として機能していない国の司法制

度に頼らず、紛争解決ができる- よく整備された司法制度に比べると、かな

りお粗末な設計になっているとの批判がある。

+ 政府の差別的な待遇、予想外の決定などから投資家を保護できる

- 投資家の積極的な提訴が圧力になって、重要な規制も手ぬるくなる

制度設計上の問題透明性が不十分予測可能性などに乏しい（過去の判例に拘束されない）

上訴ができない判事と弁護士にあたる立場が入れ替わりや

すく、投資家に有利になる制度設計になっているとの説も

規制への圧力・有害物質の規制などに対しても、提訴され、賠償金の支払いを命じられたケースが過去にある。（他の条約の同様の条項から）

その他・そもそも流動的で、今後も時代の変化に対応を迫られる著作権を、条約によって変更しにくくしてしまう。

・批判の中には誇張も含まれているかも知れないが、それを検討するためにもプロセスの透明性や広い議論が必要

想定例教育目的で著作物を使ってもよい、という規定の範囲を広げる（オンライン教育対応）

→ 教育に使えるような著作物の権利者は、その著作権から得られる収入が減る。

→ 補償を求めることができる場合がある。

「スリーステップテスト」問題

「スリーステップテスト」・特別の場合・その著作物の通常の利用を妨げない・ 著作者の正当な利益を不当に害しない場合に、著作権法に例外規定を設けること

ができる。

考えられる影響・日本版フェアユース導入

・一部著作権の報酬請求権化や、録音・録画補償金制度の拡大など

などがこのスリーステップテストに照らして OK かどうかが、問題にされうる

国内での議論・日本版フェアユースの導入に際しての文化庁での議論：あまり大きな懸念材料としては扱われなかった。

・ WTO の報告書で解釈が示されている他は、手引きに乏しい。

・より柔軟な解釈が適当との見解を示したマックス・プランク研究所の宣言がしばしば参照される。

投資家保護との兼ね合い日本が著作権法を改正→それが既存の知的財産の価値を減らす→ 投資家が仲裁機関へ提訴→ 問題があれば日本政府は賠償義務を負う

※Digital Rights Camp 参加者の間でも、 Investment Chapter の影響の大きさについては意見が分かれていた。

※ 他の投資条約や FTA との比較も含め、要検討か。

まとめ・もっと広範で活発な議論を期待したい・そのためにも交渉プロセスや文書の公開を希望したい

・ TPP は農業だけの問題ではない・思わぬところに知財・情報政策に影響を与え

る内容が含まれているかも知れない・条約締結によって、将来的な立法対応の幅を狭めてしまうには、知財・情報政策はあまりにも発展途上