TLA(20110712)

東京都図書館協会平成23年度総会および講演会

日時：2011年7月12日（火）会場：東京都立中央図書館

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岡本真（@arg）

アカデミック・リソース・ガイド株式会社代表取締役／プロデューサー

saveMLAKプロジェクトリーダー

arg.ne.jpCopyright アカデミック・リソース・ガイド株式会社 All Rights Reserved.

東日本大震災に図書館はどう向き合うか－saveMLAKの活動に基づく提案

http://www.arg.ne.jp/

自己紹介－岡本真（おかもと・まこと）

現在：1. アカデミック・リソース・ガイド株式会社（2009年～）

代表取締役／プロデューサー（2009年～） ACADEMIC RESOURCE GUIDE編集長（1998年～）

2. オーマ株式会社（2008年～）代表取締役（2011年～）

3. saveMLAKプロジェクト（2011年～）プロジェクトリーダー（2011年～）

4. iSPP 情報支援プロボノ・プラットフォーム（2011年～）共同代表理事（2011年～）

過去：国際基督教大学卒業（1997年）編集者等を経て、 1999年～2009年、ヤフー株式会社に在籍

Yahoo!カテゴリ、Yahoo!検索、Yahoo!知恵袋、Yahoo!検索ランキング等の企画・設計・運用、また産学連携のコーディネートに従事

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自己紹介－震災への絡みを中心に

1. ボランティア情報ステーションデータベース開発プロデューサーとして、Yahoo!

JAPAN他、日本のインターネットサービスに掲載されているボランティア情報の集約を担当

2. iSPP 情報支援プロボノ・プラットフォーム呼びかけ人・共同代表理事として設立（5/24）に関与。

活動の一環として、4/30~5/5に仙台、名取、岩沼、登米、気仙沼、南三陸、陸前高田、大船渡、遠野を訪問

3. saveMLAKプロジェクトスターターとして一貫して関与（対外的には、プロジェ

クトリーダー）。本日は主にこの立場からの発言

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［参考］ACADEMIC RESOURCE GUIDE

1998年7月創刊、週刊、5000部、無料

「インターネットの学術利用」がテーマ

約150人の執筆者、約480回の発行

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Copyright アカデミック・リソース・ガイド株式会社 All Rights Reserved. arg.ne.jp


［参考］アカデミック・リソース・ガイド株式会社

創業： 2009年9月30日

前史： 1998年7月11日創刊のメールマガジン

“ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG)”

ビジョン：「学問を生かす社会へ」

体制：役員1名＋インターン3名

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1. インターネットサービスの企画、開発、運用

2. インターネット活用の研修、コンサルティング

3. ウェブ技術に関わる産官学連携のコンサルティング、仲介

4. 地域社会の活性化に関わるコンサルティング

5. 前各号に附帯する執筆、出版、講演、講義

6. 前各号に附帯する一切の事業

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［参考］ARGの事業内容



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東日本大震災による文化施設の被害

参考：被災地の現状


http://savemlak.jp/

http://savemlak.jp/

序論－saveMLAKの活動

博物館・美術館、図書館、文書館、公民館の被災・救援情報

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MLAKとは何か


•Museum（博物館）M

•Library（図書館）L

•Archives（文書館）A

•Kominkan（公民館）K


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MLAKとは何か


MLAK

Museum

Library Archives

Kominkan


参考：saveMLAKの活動#1

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http://twitter.com/#!/arg/status/46159899150925824

はじまりの一言#1（3/11）

はじまりの一言#2（3/12）http://twitter.com/#!/arg/status/46406447118041088


http://twitter.com/

http://twitter.com/

参考：saveMLAKの活動#2

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http://www45.atwiki.jp/savelibrary/

savelibraryの展開（3/12~）


http://www45.atwiki.jp/savelibrary/

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saveMLAK × Wiki


約1万2000施設の所在情報約400施設の被災情報


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saveMLAK × Wiki



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saveMLAK × Twitter


#saveMLAK


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saveMLAK × Skype


東京、横浜、筑波、京都、大阪、福岡等、各都市に集まり、顔をあわせつつ、都市間をSkypeで接続し、会議を開催


saveMLAKの実績と効果#1

1. MLAK施設の所在情報・被災情報の把握（アーカイブ）所在情報：約1万3000施設、被災情報：約500施設

2. 上記情報の提供初期段階での現地入り企業等での活用

3. 専門技能ボランティア（プロボノ）の派遣仲介東北大学附属図書館、東北学院大学中央図書館

4. 被災図書館へのAmazonほしい物リスト導入支援気仙沼市、東松島市、多賀城市、塩竈市ほか

5. 受援者・支援者間の連絡調整国立国会図書館、日本図書館協会、図書館振興財団、文部科学

省ほか

6. 自治体等のフィルタリング解除の依頼経済産業省と協業

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saveMLAKの実績と効果#2

7. デジタルアーカイブの共通仕様化提言法制度・技術仕様両面での問題提起と準拠

8. MLAK支援を訴える広報活動学会やメディア（テレビ、全国紙、地方紙）で紹介

9. 被災地に本を送る活動の抑制「送る＝贈る」の提唱、実施団体への助言

10. 復旧作業の必要物品等の情報紹介福岡県西方沖地震の経験に依拠

11. だれでも・どこでも Q&A図書館レファレンス代行の試行

12. 激甚被災地の地方紙購読・提供の呼び掛け各地の公共図書館等への提案

その他、多数

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本論－東日本大震災に図書館はどう向き合うか

saveMLAKの活動に基づく提案

－被災地支援、被災者支援、

そして非激甚被災地での図書館活動

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被災地支援－「御用聞き」という手法

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現地でのコミュニケーション例 2011-04-29~2011-05-06

仙台、名取、岩沼、登米、気仙沼、南三陸、陸前高田、遠野、多賀城、塩竈

2011-05-30~2011-06-05 仙台、多賀城、塩竈、東松島、塩竈、岩沼、盛岡、宮古

2011-06-29~2011-07-03 福島、相馬、南相馬、新地、山元、仙台、陸前高田、気仙沼、南三陸、石巻、

東松島、塩竈、多賀城、名取、加美、角田、白石

留意しておきたいこと－地域事情の事前調査と覚悟1. 不平等な天災としての「津波」2. 津波インパクトによる内陸部の看過3. 地域・時期によって変化する支援ニーズ4. 「ただ聞くこと」による癒し5. 「できる」ことを提示しないスタンス「できること」と「すべきこと」

を取り違えない


被災地支援－「間接支援」「情報支援」という考え

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間接支援・情報支援という方法

間接支援

直接支援者に対する支援等

情報支援

情報提供による支援等

間接支援・情報支援の可能性

「本を送る」活動のリード

善意の二面性への対処

ガイドラインの提示（選書、装備、目録等）

図書館だからこそ「すべきこと」は何か？


被災者支援－避難被災者へのサービス提供

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利用者カードの発行行政各部門との連携

被災地域の地方紙の提供地方紙例河北新報、岩手日報、三陸新報、石巻日日新聞福島民報、福島民友、茨城新聞

宮古島市立図書館の取り組み河北新報、福島民報の提供地域間連携

経済的支援

定住者に向けた可能性


非激甚被災地での図書館活動－通常開館の回復

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「平時」の回復イベントの開催お話会、講演会

テーマ展示の配慮（例：塩竃市民図書館）

同時に行うべき安全確認の徹底図書館が加害者にならない配慮

「風化」を防ぐ記憶装置としての働きテーマ展示、地方紙提供、地域資料の収集（後述）同時に「日常回復」へのバランス維持の重要性

節電問題への対処図書館の「公共性」の主張とその是非


非激甚被災地での図書館活動－地域資料の収集

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全国的な事象としての「東日本大震災」地域資料としての「東日本大震災」資料地方紙（号外）、フリーペーパー、チラシ、ビラ等

阪神・淡路大震災の経験神戸大学附属図書館震災文庫

非被災地情報の重要性例：温度差の記録

参考： saveMLAKによる東日本大震災デジタルアーカイブポータル構想


非激甚被災地での図書館活動－次期激甚被災地としての平時の備え

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ウェブサービスのクラウド化

機能停止になったインターネットサービス

公共図書館、大学図書館、自治体ほか

Twitterの活用

東北大学附属図書館、福島大学附属図書館

気仙沼市危機管理課等

情報提供体制の多元化・冗長化

多様なルートを持つ強さ

情報公開による受援力の向上



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対向支援関係の確立

災害支援における「対向支援」という考え方

被災自治体と非被災自治体の間での支援連携

四川大地震の際に大規模に実施（継続性を担保）

東日本大震災：神戸市→仙台市、名取市

図書館における「対向支援」

がんばろう、なとり

石狩市民図書館北広島市立図書館→名取市民図書館



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事業継続計画（BCP）の確立非被災地という幻想地震多発国としての日本

原発問題の継続

危機管理論から事業継続論への進展参考：岡本「予定調和の世界を超えた多事争論を」（『みんなの図書館』400、2010年8月）「しかし、たとえば究極の危機管理を考えるなら、自治体が丸ごと被災し、市民に多数の犠牲者が出るような大災害があったときに、図書館はどのように業務を継続するのか、継続するために災害の事前事後に何をすべきか、といった事業継続計画（BCP）レベルまでの議論は見られません」。


本論の整理－東日本大震災に図書館はどう向き合うか

1. 被災地支援1. 「御用聞き」という手法2. 「間接支援」「情報支援」という考え

2. 被災者支援1. 避難被災者へのサービス提供

3. 非激甚被災地での図書館活動1. 通常開館の回復2. 地域資料の収集3. 次期激甚被災地としての平時の備え

1. ウェブサービスのクラウド化2. 対向支援関係の確立3. 事業継続計画（BCP）の確立

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ご清聴に感謝、ご相談はお気軽に

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岡本真（@arg）

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