THIS IS YOUR PRESENTATION TITLE中期的な運動のテーマ Solidarity 2.0 (07’2-18’3)...
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連合会ってどんな組織??
JTBグループ労働組合連合会
JTBグループ労働組合連合会とは
JTBグループ労働組合連合会は、グループで働くなかまの代表組織です。
JTB GROUP WORKER’s UNIONS
JTBグループ労働組合連合会 理念
JTBグループの発展のもと、働くもののより豊かで安定した生活と社会的地位の向上を目指しています。
グループで働くなかまの代表とは
JTBグループ労働組合連合会は、グループで働くなかまの過半数以上の構成員で組織されています。
■JTBグループ従業員数157社/28,510名
(2019年3月末現在)
■JTBGU20組織/17,430名
(2019年6月末現在)
連合会に集うなかまから様々な意見を集約し、グループ経営等に
ついて会社と協議しています。
2019年9月現在
JTBメディアリテーリング労働組合JTB労働組合JTBガイアレック労働組合JTB京阪トラベル労働組合
トラベルプラザインターナショナル労働組合朝日旅行労働組合
JTB労働組合JTBコミュニケーションデザイン労働組合
北海道地域協議会東北地域協議会首都圏地域協議会中部地域協議会西日本地域協議会中国四国地域協議会九州地域協議会沖縄地域協議会
国内事業
本部役員 経営戦略専門委員会会長 (専従) 個人事業政策専門委員会副会長 (専従) 法人事業政策専門委員会副会長 (専従) グローバル事業専門委員会副会長 (非専従) Solidarity3.0プロジェクト副会長 (非専従)事務局長 (専従) 大会 : 最高決議機関であり、規約・規則、労働協約、
副事務局長 (専従) 運動方針や予決算、本部役員の選出を行う
副事務局長 (専従) 執行委員会 : 大会の決定事項を執行するとともに緊急事項の
副事務局長 (非専従) シナジー事業 決定・処理を行う
副事務局長 (非専従) 拡大執行委員会
会計監査 (非専従) : 執行委員会の決議・処理事項の承認を行う
会計監査 (非専従) 事業部会 : 事業固有の課題解決を任務とする
地域協議会 : 地域内の情報交換・活動支援を行う機関
プラットフォーム事業 専門委員会 : 執行業務の遂行のため執行委員会の決議により設置
準加盟
専門委員会
本部
グローバル事業代表 JTBグローバルマーケティング&トラベル労働組合
法人事業部会
シナジー事業代表
JTBビジネスイノベーターズ労働組合
JTB商事労働組合
地域協議会
プラットフォーム事業代表
JTBマネジメントサービス労働組合
執行委員会
執行委員個人事業部会
国内事業代表 JTB労働組合
国内事業代表(個人)
JTBプランニングネットワーク労働組合
JTBヒューマンソリューションズ ティーシーユニオン
国内事業代表(法人) JTBコミュニケーションデザイン労働組合
JTBグループリレーションユニオン
加 盟 組 合
JTBヒューマンソリューションズ九州事業部労働組合
JTB札幌ビジネスセンター労働組合
拡大執行委員会
JTB沖縄労働組合
トラベルプラザインターナショナル労働組合
朝日旅行労働組合
JTBパブリッシング労働組合
中国ターミナルサービス労働組合
JTBアセットマネジメント労働組合
JTBビジネスネットワーク労働組合
JTBメディアリテーリング労働組合
JTBガイアレック労働組合
JTB京阪トラベル労働組合
中期的な運動のテーマ
Solidarity
2.0(07’2-18’3)
Solidarity
1.0(05’4-07’2)
Solidarity
3.0(18’4-)
グループ労使関係がない状態での連帯
純粋持ち株会社体制下での連帯
事業持ち株会社体制下での連帯
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Solidarity3.0~弛まぬ活動の深化と進化
2018年度~2021年度までの4年間で運動のテーマを掲げ、「主体的・民主的・包摂的な活動をつうじて様々なステークホルダーとの共感を育み、連帯の絆を強めながら、革新性を備えた創意工夫を重ね、活動の進化・深化を弛まず追及する」こととして活動を進めています。
連合会の役割と活動の全体像
連合会は大きく二つの役割を持って活動しています。また、活動の対象とする範囲を、グループならびに社会とし、二つの役割ごとに以下のような活動を行っています。
連合会の機能
Do Tank機能
代表交渉機能
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活動
プラットフォーム
機能
具体的な活動を進めるにあたっては、以下三つの機能を発揮しながら、運動のテーマ・運動方針の遂行にむけて取り組んでいます。
グループ経営への働くものの総意反映
加盟組合の活動成果の追求
活動の効率化、均質化
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③連合会本部の機能強化
【2022年8月にありたい姿】
・労使の信義則に基づく労使関係の維持向上と適正な代表交渉機能の
整備・強化・革新的な調査研究に加え、加盟組合の主体性に基づく組織
開発機能を確立し、共に考え、行動するドゥタンク機能を確立
・先進的な技術も取り入れノウハウや知見の集積を行い、加盟組合の活動の
円滑化を指させる効果・効率的なプラットフォーム機能を充実
①主体的議論と総意反映によるグループの成長と雇用・労働条件の維持向上
【2022年9月にありたい姿】
・部会、地域協議会、加盟組合支援をつうじた相互の意見交流
・要員ポートフォリオの策定と要員戦略協議の実践
・グループ経営全般に対する先進的な調査研究と将来ビジョンの策定
・事業戦略を中心に専門委員会からの諮問に基づく年間協議方針の策定
・総合労使協議体制の堅持と導入加盟組合の拡大
・先進的な労働条件基準の拡充と法改正対応方針の適宜策定
・グループ内キャリア開発プログラ系化と全地域での定期開催߾
②共感に基づく連帯の深化
【2022年8月にありたい姿】
・ナレッジ共有の枠組み構築と加盟組合の主体性に基づく組織開発
・地域協議会の定期開催と議論・意見反映のサイクル確立
・グローバル対応方針の協定化と国内におけるケア体制確立
・関係団体との連携をはじめとした社会の公器としての定例的な取り組みの拡充
活動の基本目標:将来にわたるくらしと仕事の安定化・働きがいと職場の確保
連合会の役割
《総意の反映》 単独の組織では対置が困難な案件に関する協議や提言を行うこと
《連帯・共闘の創出と深化》 各組織が実現したいと考える主体的な活動の具現化や働く仲間の 尊厳確立にむけた連帯・共闘を創出し、深めること
連合会の機能
《代表交渉機能》
複数の組織に関わる案件の協議窓口となり、民主的な議論に基づく意見の収斂と総意の反映を行うとともに、対置する組織の戦略や方針を理解し伝達する情報の架け橋となる機能。
《ドゥタンク機能》
グループ、産業、社会など幅広い範囲における実態や課題、先進事例などを調査・研究し、知見の集積や課題提起、政策提言を行う。
同時に連合会全体および加盟組合の活動上の各種課題解決にむけた連帯の枠組みの創出や、個別支援、組織開発を実践する機能。
《活動プラットフォーム機能》
加盟組合が単独で取り組むよりも、連合会全体として取り組んだ方が 効果的かつ効率的と思われる取り組みを体系化し、提供する。
同時に加盟組合、関係団体の事例等を集合知として蓄積、発信する ことで活動の円滑を期す機能。
○運動のテーマ:Solidarity3.0 ~弛まぬ活動の深化と進化~
○運動の柱
◆主体的議論と総意反映によるグループの成長と雇用・労働条件の維持向上
◆共感に基づく連帯の深化
◆連合会本部の機能強化
あ
り
た
い
姿
・連帯の環の拡大(会員数の維持、グループ内過半数の堅持を前提に、グループに
おける集団的労使関係の構築と拡大)
・グローバル対応方針の協定化と在日出向者との連帯の枠組みの確立
・グループ経営戦略(経営・人財・要員)、事業戦略に関する進取的な議論・研究
と意見反映サイクルの確立
・人財流動化を見据えた積極的雇用保障に資する人財開発支援の体系的な実施
・加盟組合の主体性を支える組織開発の実践
・地域協議会をはじめとした連帯の枠組みの確立
・社会との連帯と共生をはかり、労働組合の使命と社会的責任の追求
・連合会本部機能の充実と実効性の向上
JTBグループ労働組合連合会 2018-2021 中期運動方針概要
環境予測・課題想定
《社会・経済環境》
・欧米諸国の政策態度や中東・東アジア諸国の地政学的リスクによって不確実性の高い
状態が続く想定
・日本経済の緩和的金融環境と経済政策による拡大基調
・消費税率引き上げや人口減少に伴う需要減少等による景気減速の懸念
・第4次産業革命による経済構造・産業構造変革の可能性
・持続可能な社会の実現にむけたSDGsへの対応の必要性
・日本社会の内需縮小、労働力不足や社会保障不安
・「働き方改革」による雇用慣例の変化、長時間労働助長等の懸念
《産業環境》
・国際交流人口の堅調な推移
・日本国内における「観光先進国」の実現にむけた国策推進
・地域創生ニーズの増加
・産業内の慣例や規制に関する改革
・競合事業者の多様化、技術革新による産業構造変化
《グループの概況》
・「第三の創業」にむけた経営改革
・グループの総力発揮を志向した経営体制下における人財の流動化
・企業文化改革、働き方改革の加速
お問い合わせはこちらまで
JTB GROUP WORKER’s UNIONS
連合会についてもっと詳しく知りたい、という方はホームページをご覧ください
http://jtbg-u.com/
連合会への加盟、その他ご相談がある場合は、右記までご連絡ください
JTBグループ労働組合連合会 相談ダイヤル
03-5479-1773【相談時間】9:30~18:00(土・日・祝日を除く)【E-mail】 [email protected]