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公共経済学から見た地方自治体の役割と説明責任－港湾インフラの活用政策の実行にむけてー

201３年7月4日（木）

クルーズ活性化会議研修会in サンプリンセス(瀬戸内海）

赤井伸郎

大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授

akai@osipp.osaka-u.ac.jp

自己紹介

公共経済学・財政学の観点からから、公共政策(政府の租税政策、歳出政策）、政府構造政府統治（ガバナンス）の在り方を考える。

クルーズ活性化会議顧問（予定）

財務省財政制度審議会委員

国土交通省交通政策審議会港湾分科会委員

内閣府政府税制調査会委員など。2

自己紹介(専門分野の説明）

公共経済学（経済学的に、公共(政府）の役割を検討する。経済学とは、限られた資源をいかに有効に配分するかを問う学問）

財政学（公共部門が、実際に限られた資源・予算を、いかに有効に配分するのかを問う学問）

経済学の手法：複雑な経済をシンプル化し、重要なポイントを分析：実証（ある姿）と理論（ある姿（市場・政府の失敗）と、あるべき姿）

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自己紹介(これまでの研究）

地方財政制度：国と地方の政府間財政制度の研究（「地方交付税の経済学」）

行政組織のガバナンス―官民分担と統治システムを考える―：政府組織が社会の要請にこたえるためにどのような官民分担・ガバナンスの仕組みが望ましいのかを問う。（「行政組織とガバナンスの経済学」有斐閣2006）＜＝エコノミスト賞受賞インフラのガバナンス：公共インフラを効率的効果的に整備運営するためのガバナンス制度のあり方（「交通インフラとガバナンスの経済学」有斐閣2010 ）

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行政組織とガバナンスの経済学―官民分担と統治システムを考える―

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「交通インフラとガバナンスの経済学」

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構成

公共経済学から見る公的部門の役割

公共サービス提供に必要な条件と説明責任

経済効果（サンプリンセスの事例）と需要予測

まとめ：真の効果を伝えるために。

参考：NZの現状と、取り組み事例参考：クルーズ活性化会議の役割

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政府と市場

•公共経済学=>公共(政府）の役割を経済学で考える。

•政府の役割を議論する際には、政府の介入がどうして必要なのかを整理することが重要

•政府の介入が必要な世界を考える際には、そもそも経済市場がどのように成立しているのかの理解

が必要

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市場（的配分機構）

企業 家計

商品取引

労働取引

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完全競争均衡

完全競争均衡＝市場機構のメリットを最大限享受できる理想社会

完全競争均衡とは、以下の３つの条件が同時に満たされている均衡

1.家計の効用最大化行動（家計は、価格を所与として、効用を最大にするように行動）

2.企業の利潤最大化行動（企業は、価格を所与として、利潤を最大にするように行動）

3.各市場で、需要と供給が一致するという市場均衡が実現。

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効率性の達成厚生経済学の第一基本定理

この３つの条件が成立する完全競争均衡では、資源は効率的に配分される

＝＞厚生経済学の第一基本定理

すなわち、この競争均衡が実現できる社会においては、効率性の面からの公の役割は存在しない (公平性の面からの公の介入の必要性は残される。)

一方で、もしこの競争均衡が成立しなければ、公の介入が必要

厚生経済学の第一基本定理

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完全競争均衡を実現するための条件価格のパラメータ機能（価格の伸縮性）

均衡を成立させるための条件とは？

この条件成立のための基礎となる総合的な条件は、価格のパラメータ機能（価格の伸縮性）

以下では、価格のパラメータ機能（価格の伸縮性）を実現するための条件を見ていく。

条件は、3つのクラスに分けられる。それらは、（A）市場の競争状況を支える条件、(B)市場の取引権利を支える条件、(C)それら取引を行う企業や家計の行動に関する条件

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価格のパラメータ機能（価格の伸縮性）

(A) のクラスの内容

(A):完全競争(Perfect Competition)完全競争状態を実現するためには、以下の３つの前提条件が必要

1. 前提Ｐ(Price taker)であり、市場取引に参加する各主体は価格支配力を持たないという条件

2. 前提Ｓ(Shiftability)であり、財・サービスの完全移動性、すなわち、財が瞬時に移動し全国で同一価格が実現（一物一価の原則）するという条件

3. 前提Ｆ(Freedom of Entry)であり、市場はオープンであり、退出・参入が自由に行われるという条件

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価格のパラメータ機能（価格の伸縮性）

(B)のクラスの内容

(B):市場の所有性、普遍性市場取引のために、所有性、普遍性は不可欠である。所有性、普遍性を実現するためには、以下の２つの前提条件が必要となる。

1. 前提O(Ownership)：私的所有性、すなわち資産が保護され市場での自由売買が可能であるという条件

2. 前提Ｍ(Universality of Market)：人間の効用に関わるすべての財に対して、市場が普遍的に存在するという条件である。

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市場の失敗と政府の役割

企業 家計

商品取引

労働取引

政府の介入

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市場成立条件の崩壊=>政府の介入

完全競争均衡が実現できていれば、市場は効率的＝＞(効率性の面からの)官の役割は存在しない

そのためには、価格のパラメータ機能が必要＝＞その機能を活用するためには、多くの条件が必要これらの条件が崩壊したとき＝＞その崩壊を防ぐ政策としての公の介入が必要

それぞれの条件が崩壊する際に、どのような介入によってその崩壊を防ぐのか？これによって官の役割を明確に議論できる。

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前提Ｐ（および生産面における前提C）の崩壊

問題発生価格調整力（伸縮力）をなくし、価格支配力を生み出す。

価格調整の欠如は、雇用面では失業を、物価面では、インフレなどを引き起こす。

政策その際には、失業の解消や物価安定に向けた経済安定政策（マクロ政策）が必要となる。

また、価格支配力に対しては、行政監視機構（公正取引委員会、独占禁止法）を通じた産業組織政策（ミクロ政策）が必要となる。

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前提F,前提Ｓ、前提Oの崩壊前提Ｆの崩壊は、カルテル、談合を生み出す。

＝＞価格支配力の是正に向けたものと同様の産業組織政策（ミクロ政策）が必要

前提Ｓの崩壊は、財・労働の不完全移動性を生み出し、移動費用、調整費用を通じて市場を非効率にする。＝＞財の移動性の確保(移動費用の軽減)に向けては社会資本の整備としての地域政策を、産業間の移動性確保に向けては産業構造の転換促進としての産業構造政策が必要となる。また、労働の(地域間･産業間)移動性確保に関しては、雇用情報の提供、教育訓練、実物的援助（住居、保育所）などの労働政策が必要となる。

前提Oの崩壊は、経済的自由の侵害を生み出す。＝＞経済的自由の確保に向けては、司法制度の確立（裁判所）、外交・防衛・警察の整備などの秩序・モラルの維持政策が必要

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公共財提供根拠としての前提Mの崩壊前提Mの崩壊は、市場でニーズがあるにもかかわらず取引されない財を生み出す。その理由としては、外部性（正及び負）の存在、不確実性の存在、将来情報の不完全性などがあげられる。

＝＞これらの財の供給に関しては、その原因に応じて以下の政策を採る。

1. 負の外部性の存在に対しては、規制、価格付け（課税）、市場の構築などの政策が採られる。

2. 小規模な正の外部性の存在に対しては、ボランティア活動の促進、市場の構築、価格付け（補助）を通じて、民の活力による公共サービスの提供を促す。

3. 大規模な正の外部性の存在に対しては、公共サービスの直接的提供による公共支出政策を行う。

4. 不確実性の存在に対しては、リスク軽減の観点から、リスク分担による補助政策、社会保険制度の確立（介護、医療、年金、災害など）が行われる。

5. 将来情報の不完全性を除去するためには、将来市場（先物市場）の構築や、経済計画情報の提供による消費者行動の適正化を促す。

このように、外部性やリスクに応じて、望ましい政策(公の介入の是非)が異なる。以下では、前提Mを崩壊させる原因としての外部性やリスクに応じて、どのような場合に公が直接的に公共サービスを提供すべきなのかを検討する。

まとめ：公共サービス提供の根拠

前提Ｍ(Universality of Market)：人間の効用に関わるすべての財に対して、市場が普遍的に存在するべき

＝＞

条件１：人間の効用にかかわる＝＞便益効果がある。

条件２：存在すべき市場（財）が存在していない＝＞正の外部性により過小供給に。

＝＞公共インフラ整備及び活用への応用 21

自治体の役割としての公共インフラ整備・活用策

１：公共インフラ整備を正当化する条件

整備の便益効果

民間ではできないような正の外部性の存在

＝＞港湾整備政策への応用

２：公共インフラ活用策を正当化する条件

活用の便益効果

民間ではできないような正の外部性の存在

＝＞クルーズ客船誘致政策への応用22

政策の正当化にむけて

政策による便益効果

１：経済的価値：正の外部性の確認 (将来予測）２：厚生的価値：住民の意識改革

政策コストを上回ることの説得的証明

担当者の説明責任への意識

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入港時の経済効果（サンプリンセスほかの事例）

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ボイジャー2012

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出典：沖縄総合事務局「外国クルーズ客船の那覇港寄港による経済効果について」(H24.8)

20120817琉球新聞

消費効果

20120804日経

20120804日経

効果(2011調査）

長崎新聞

出典：長崎市外国人観光客実態調査(H24.3)

H24は、58回の寄港で、25億5700万円の見込み

サンプリンセス2013

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近年の経済効果測定事例

横浜市「横浜港の経済効果」(H24.6)http://www.city.yokohama.lg.jp/kowan/m-learn/chiikikeizai/

田口順等・池田良穂「大阪港を起点とする定点定期クルーズ客船による経済波及効果」(H23.5)

http://www.marine.osakafu-u.ac.jp/~lab15/papersearch/papers/PDF/2011-007.pdf

田島規雄・藤生慎・高田和幸「外航クルーズ旅客の消費活動が地域・観光振興に及ぼす効果の分析」(H22.6)

http://www.plan.g.dendai.ac.jp/wp-content/uploads/2010/06/クルーズ＿土木計画2010春＿梗概Ver-Final.pdf

福岡市「外国クルーズ客船寄港による福岡市経済への波及効果等調査」(H22.1)http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/shukyaku/shisei/cruise.html

長崎県「国際及び国内観光船入港に係る経済波及効果等調査業務」(H19.3)長崎市「外国人観光客実態調査」(H24.3)

沖縄総合事務局「外国クルーズ客船の那覇港寄港による経済効果について」(H24.8)http://www.ogb.go.jp/teireikaiken/h24-0816/cruiseships.pdf

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需要予測

外国籍クルーズ客船寄港回数

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外国籍クルーズ客船寄港回数TOP10

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国内クルーズ人口の推移

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田口(2013)「日本および中国のクルーズマーケット予測」

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推計(田口(2013)） 44

45推計(田口(2013)）

46推計(田口(2013)）

47推計(田口(2013)）

48推計(田口(2013)）

49推計(田口(2013)）

50推計(田口(2013)）

51推計(田口(2013)）

52推計(田口(2013)）

まとめ：真の効果を伝えるために。

クルーズ客船寄港の効果は、金額表示がまず求められるが、加えて、情報・分析・事例の積み重ねが大事。

町がどのように対応し、市民・住民が、どのように意識を変えて行くのかの時系列的な分析も必要。

アジアの成長を取り込み、日本の地域を活性化させる数少ない施策として、大事に育てるべき。

参考：NZの海外事例

（島国：ニュージーランド）

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海外事例(島国NZの事例）

ニュージーランドは、日本同様、魅力あふれる島国。

日本が、中国経済の成長に起因するクルーズ需要拡大により、寄港が拡大しているのと同様、NZでも、オーストラリア経済の成長に起因するクルーズ需要拡大により、寄港が拡大

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NZの主な寄港地

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NZのクルーズ需要と構成

プリンセスの牙城にロイヤルカリビアンが参入（2010/11シーズン）マーケットが多様化＝＞オーストラリアからの需要の再拡大 57

プリンセスクルーズの2013/14inNZ

VOYAGER OF THE SEAS in NZin 2012-13Season

日付 時間 寄港先 日付 時間 寄港先

16/11/12 : 0700 - 1700 Milford Sound 29/12/12 : 1400 - 2200 Picton

17/11/12 : 0700 - 1700 Port Chalmers (Dunedin) 30/12/12 : 0800 - 1800 Wellington

18/11/12 : 1400 - 2200 Picton 01/01/13 : 0730 - 1800 Tauranga

19/11/12 : 0800 - 1800 Wellington 02/01/13 : 0630 - 1530 Auckland

28/11/12 : 1100 - 2000 Auckland 21/01/13 : 0800 - 2000 Auckland

29/11/12 : 0945 - 2015 Tauranga 22/01/13 : 0700 - 1745 Tauranga

30/11/12 : 1400 - 2000 Napier 24/01/13 : 0700 - 1600 Wellington

02/12/12 : 0730 - 1730 Port Chalmers (Dunedin) 01/02/13 : 0700 - 1730 Milford Sound

03/12/12 : 0800 - 1800 Milford Sound 02/02/13 : 0730 - 1730 Port Chalmers (Dunedin)

13/12/12 : 0700 - 1730 Milford Sound 03/02/13 : 1300 - 2200 Wellington

14/12/12 : 0730 - 1730 Port Chalmers (Dunedin) 05/02/13 : 0945 - 2045 Tauranga

15/12/12 : 1300 - 2200 Wellington 06/02/13 : 0630 - 1530 Auckland

17/12/12 : 0730 - 1800 Tauranga 23/02/13 : 0800 - 1730 Auckland

18/12/12 : 0630 - 1530 Auckland 24/02/13 : 0800 - 1745 Tauranga

27/12/12 : 0700 - 1700 Milford Sound 25/02/13 : 1200 - 2000 Napier

28/12/12 : 0700 - 1700 Port Chalmers (Dunedin) 27/02/13 : 0730 - 1730 Port Chalmers (Dunedin)

28/02/13 : 0900 - 1700 Milford Sound

クルーズニュージーランド

1994年設立全島一体でのプロモーション活動と情報共有

詳細な需要分析

詳細な経済効果分析

長期的な視点からの戦略（港湾投資）

<2012年9月にヒアリング>

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クルーズ活性化会議の役割

船社向けプロモーション(WEBサイト他）自治体向け説明責任(住民の意識改革も）１：需要予測

２：経済効果推計

３：事例収集(ベストプラクティス）と共有特に、調査報告書の共有化(国税が使われているものは特に。）「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」

http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html61

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若者による発信に期待

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