SCIENCE BASED TARGETS: THE CALL TO ACTION～ 科学と整合した目標設定：　アクションへの呼びかけ ～

CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、 世界自然保護基金（WWF） によるイニシアティブ

賢明な企業は、気候変動によるリスクを理解し、科学と整合した温室効果ガスの削減目標を設定することで、リーダーシップをはっきりと示している。

世界の500社の大企業のうちの80パーセント以上が、2014−2015年度において、排出削減やエネルギーに関する目標を設定していました。これは、ビジネスコミュニティが気候の安定化のために投資し、新しい低炭素経済での機会をつかもうとしていることの現れです。 その投資が生きるためには、GHGの削減目標が、気候変動によって最悪の影響が引き起こされないために気候科学者が推奨する削減ペースと一致していることを保証することが重要です。

CDP、 国連グローバル・コンパクト、 世界資源研究所（WRI）、 世界自然保護基金（WWF）の共同イニシアティブであるSBT (Science Based Targets)は 、意欲的かつ意味のある企業の温室効果ガス削減目標を設定するための画期的な手法を示し、推進しています。

H&M、 本田技研工業、マーズ、ナショナル・グリッド や BT グループなど、多数の企業が、自らのGHG削減目標を気候科学と整合させることに既に取り組んでいます。 気候変動に対して意欲的な対策を取ることの利点を理解するビジネスリーダーが増加するにつれて、このような企業の数は増えています。

気候変動に対する企業とその役割

政府、企業、市民社会やその他の主体による気候変動対策の実施にもかかわらず、人為起源のGHGの総排出量は増加し続けています。 現在のペースが続けば、全球平均気温は、今世紀末までに3.7から4.8℃上昇すると予測されています。これは、これまで世界の科学界が安全としていた温暖化レベルをはるかに超えています。 世界の炭素予算とは、気温の上昇幅を辛うじて対処可能な2℃というレベルに、ある程度の確信度をもって抑える上で許容されるGHGの総排出量のことです。SBT (Science Based Targets)では、この炭素予算を参照し、既存のさまざまな手法を活用しながら、企業に対してGHGの排出量を配分し、企業の排出上限を設定します。

世界のGHG排出の大部分は、直接または間接的に企業部門の影響を受けています。 私たちの環境を保護し、低炭素経済への移行をスムーズで豊かなものにするために、企業は明確な役割を担っているのです。

SBT (SCIENCE-BASED TARGETS)の定義

企業による温室効果ガス(GHG)の削減目標が、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書（AR5）に記述されているように、地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて２℃未満に維持するために必要な脱炭素化のレベルと一致している場合に、それらの目標は「科学と整合した」ものとみなされます。

SBT(SCIENCE BASED TARGETS)を設定することの利点

GHGの排出を削減することによって、私たちの気候と地域社会を守ることになります。さらに、事業活動にとっても良い影響があります。 SBT (Science Based Targets)を設定する企業は、長期的な事業価値を構築でき、以下に示す4つの重要な点において将来的な収益性を守ることができます：

1. イノベーションを後押しする低炭素経済への移行は、新しい技術や事業慣行の進展を引き起こします。 意欲的な目標を今掲げる企業こそが、将来のイノベーションと変革をリードするのです。

2. コストを節約し、競争力を高める意欲的な目標を今掲げておくことで、特に化石燃料由来の資源価格がますます上昇する将来において、無駄のない効率的で息の長い企業になることが保証されるでしょう。 原材料価格の上昇しだいで、収益を得るか損失を被るかの分かれ目になり得るのです。

3. 企業の信頼と評判を築く気候変動におけるリーダーシップをとることで、企業に対する、投資家、顧客、従業員、政策立案者や環境団体といったステークホルダーからの信頼と評判は、確固たるものになります。 世界中の消費者の約半数が、気候変動は自分の生活に悪影響を与えると考えており、消費者の65％が、人間活動が気候変動の原因であると考えています。1 また、多くの企業はバリューチェーン内のGHG排出を削減したいと考えており、気候変動対策を真面目に実施しているサプライヤーとのビジネスをこれまでになく望んでいます。

4. 公共政策の変更に影響を与え、そなえる意欲的な対策を今実施しておくことで、企業は将来導入されるであろう温暖化政策や規制に対して先手を取ることができます。 リーダーとされる企業は、政策立案者に影響を与え、法律を定めるにあたり進言をすることもできるでしょう。

気候変動対策分野のリーダーに

SBT(Science Based Targets)イニシアティブは、企業が、科学と整合するGHG削減目標にコミットすると宣言することで、気候変動対策の分野においてリーダーシップを発揮することを呼びかけています。すべての参加企業は、WEBサイト(sciencebasedtargets.org)において公表されます。

この世界の動きに参加し、低炭素経済への重要な一歩を踏み出すために、次の3つのステップを実施してください。

1. コミットメントレターフォームに必要事項を記 入し提出する

「コミットメントレター」を提出することで、貴社がSBT (Science Based Targets)の設定にコミットメントを表明していることを示します。 コミットメントレターを提出した企業は、SBTのWEBページ

(sciencebasedtargets.org)だけでなく、パートナーであるWe Mean BusinessやCDPのWEBサイトにおいても「SBT (Science Based Targets)を設定することを約束した」企業として評価されます。

あなたの企業がすでにSBT(science based target)を策定済みである場合、このレターの提出は、「アクションへの呼びかけ」に参加し、策定済みの目標がアクションへの呼びかけの基準（ステップ3を参照）に合致しているか、レビューを受けることに関心があるということの表明になります。 info@sciencebasedtargets.orgに記入したコミットメントレター（SBTのWEBサイトからダウンロード可能）をお送りください。

2. 目標を策定する24ヶ月以内にSBT(Science Based Targets) を策定します。

3. 目標を発表する目標が策定できたら、「Target Check フォーム」（SBTのWEBサイトからダウンロード可能）をinfo@sciencebasedtargets.orgに提出します。 フォームによって提供された情報に基づき、Science Based Targets チームが、貴社の目標を基準に照らして審査します。 承認が済むと、貴社は、Science Based TargetsのWEBサイト( sciencebasedtargets.org )やその他のコミュニケーションにおいてリストに表示され紹介されます。

SBT (Science Based Targets) 設定の際の基準は、次のとおりです。

• 範囲：目標は、GHGプロトコルのコーポレート基準における要請の通り、会社全体のスコープ1およびスコープ2排出量と、関連するすべてのGHGをカバーしなければなりません。

• 時間枠： 目標は、発表日から最短で5年間、そして最長で15年の期間をカバーする必要があります。

• 削減水準：目標は、少なくとも地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて2℃未満に維持するために必要な脱炭素化のレベルと一致するものとします。ただし、SBTイニシアティブでは、1.5℃以下に向けて企業が更なる取組みを行なうことを推奨しています。

• スコープ3： スコープ3排出量が企業全体の排出量に占める割合が大きい（スコープ1、2、3の排出量合計の40％を超える）場合は、明確な時間枠を持つ、意欲的かつ算定可能なスコープ3の目標が必要です。 GHGプロトコルのスコープ3算定報告基準で定義されているように、目標の範囲（バウンダリ）はバリューチェーンの排出量の大部分を含める必要があります（例： 上位3カテゴリー、またはスコープ3合計排出量の2/3、等）。

• 報告： 企業は、年に1度、全社的なGHG排出量インベントリを開示するものとします。

1 ナショナルジオグラフィック、Greendex 2014： 消費者の選択と環境 - 全世界追跡調査

その他の推奨事項/要件は次のとおりです。

• 企業は、長期的な目標も設定することが奨励されます（例えば、 2050年目標等）。

• 企業は、総量と原単位の両方で目標を示すことが奨励されます。

• 目標期間を通じて削減の状況を矛盾のないかたちで管理していくため、目標の妥当性と整合性を損なわせる様な重大な変化があった場合は、必要に応じてそれを反映し、目標を再計算する必要があります。目標の再計算が必要となるような事態としては、GHGインベントリ内のガスの種類、成長予測、その他SBT目標設定の際の想定などに大きな変化が生じた場合、また、事業自体やデータに変化が生じた場合、そして、インベントリ計算過程で使うべき排出係数の変化があった場合などがあげられます。排出係数が変わった場合には、基準年のインベントリについても同様に再計算する必要が生じます。企業は、目標の設定にあたり前提とした様々な将来見通しの妥当性を、年に1度は検証する必要があります。

• 企業は、GHG排出削減目標を設定する前に、スコープ3の精査を完了させておく必要があります。

金融機関の取扱いについて：

金融機関に対しては、まずはコミットメントレターを提出し、スコープ1および2、そして自らの投資活動についてのSBT(Science Based Targets)の設定を約束するよう呼びかけています。金融機関のスコープ3排出量が、気温上昇を2℃未満に抑える場合についてどうあるべきかを評価する方法はまだ開発途上であるため、SBT (Science Based Targets) イニシアティブの各パートナー団体は、現時点では金融機関のスコープ3目標の妥当性を検証することはできません。

コミットメントレターを提出した金融機関の皆さまには、科学と整合した金融機関のスコープ3目標とはどうあるべきかについての検討に参加いただけるよう呼びかけています。

様々な支援を提供

SBT (Science Based Targets) を設定することに関心のある企業に対して、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、そして WWF が、ガイダンスやリソース、サポートを提供します。

1. 参加企業は、SBT（ (Science Based Targets)）の設定に際して、最も適した方法を選択することができます。 その一つに、部門別脱炭素化アプローチ

（Sectoral Decarbonization Approach; SDA）があります。 SDAは、産業部門ごとに削減ポテンシャルやコストが異なることを考慮できる部門別対応の方法であり、以下の部門の企業に最も適しています： アルミニウム、鉄鋼、セメント、電力、輸送（航空、小型車、大型車、鉄道）、紙パルプ、およびサービス産業の建物利用。

2. SBT（ (Science Based Targets) ）を設定するためのノウハウを伝えたり、企業間で情報を共有したりするために、企業向けのオンラインセミナー、ワークショップ、イベント等を開催します。

3. 参加企業については、SBTのWEBページ（www.sciencebasedtargets.org）や企業ファクトシート、そしてSBTイニシアティブが実施する様々な広報活動等において、企業名や事例などを紹介させていただきます。

4. 参加企業が設定した目標が、しっかりと決められたSBTの基準を満たしているかどうかについて、詳細な審査結果をお渡しします。

5. 有料サービスとして、関心のある企業に対しては、目標策定のためのより詳細な技術的支援を、SBT

（(Science Based Targets）のパートナー団体より提供させていただくことも可能です。

SBT（SCIENCE BASED TARGETS） ： 気候変動に対する企業による意欲的なアクションの推進CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、 世界自然保護基金（WWF） によるイニシアティブ

なぜ今アクションが必要なのか？

今アクションを取ることで、生態系の安定性を維持しつつ、低炭素経済への移行を最大限スムーズに行うことができます。 アクションが遅れた場合、企業はあとでGHG排出量をより急激に削減する必要に迫られ、そうなると事業活動に甚大な悪影響を与えることになります。 企業は、今SBTイニシアティブに参加することで、リーダーシップを発揮し、専門的なサポートとより大きな長期的利益を受けることができるのです。

@sciencetargets/ScienceBasedTargets info@sciencebasedtargets.org

www.sciencebasedtargets.org