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はじめに

平成 22年１月１日に１市６町が合併し、新「長浜市」が

誕生してから、７年が経とうとしています。

その間に、本格的な人口減少時代を迎え、コミュニティの

弱体化や人と人とのつながりの希薄化、都市の活力を支える

経済規模の縮小、自然災害における被害の甚大化など、社会

状況が大きく変化するとともに、市民の価値観やライフスタ

イルも複雑・多様化しています。このような中、将来にわた

り、安心して暮らせる、魅力と活力あふれる都市づくりが求

められており、このたび、改めて本市を「一体の都市」とし

てとらえたうえで、将来あるべき都市構造とその実現に向けた都市整備の方針を明ら

かにするため、都市計画マスタープランを改定することとなりました。

本計画では、本市の将来像を「碧あお

く輝くまち湖北・ながはま～地域が活い

き、

人が居い

きる～」とし、みどりと水が織り成す自然豊かな環境で、地域が独自の歴史

文化を活い

かし、人々が安全・安心に、そして自信と誇りをもって住み続けることがで

きる輝くまちの実現を目指しています。

また、将来像実現のため、「地域の特性に応じて誰もが快適に暮らせる環境の構築」、

「安全・安心な暮らしを支える都市基盤の整備」、「健全な開発と適切な土地利用によ

る都市活力の向上」、「地域資源を生かした質の高い都市・田園空間の形成」、「持続可

能な長浜ならではのまちづくり」の５つの目標を掲げています。この目標達成に向け

た重点的取組としては、「中心市街地の再整備」、「湖北圏域河川整備計画に基づく治

水対策」、「JR田村駅周辺整備」、「小谷城スマートインターチェンジ周辺における新し

い農林業ビジネスの創出」、「市北部における「森」と「農」の新たな事業創出」、「公

共交通網の見直し」などを計画しています。

この都市計画マスタープランの実現に向けては、市民、事業者、行政が知恵を出し、

力を合わせて取り組むことが何よりも重要であると考えます。その過程において、本

計画が、バランスのとれた集約型多核都市構造の確立に向けた都市計画上の指針とな

るだけでなく、市民の皆様との協働による開かれたまちづくりの推進に寄与するもの

となることを願っています。

最後に、本計画の改定に当たり、貴重なご意見をお寄せいただいた市民の皆さまを

はじめ、熱心にご審議いただきました長浜市都市計画マスタープラン改定委員会委員

の皆さまに心から感謝を申し上げます。

平成 28年 12月

長浜市長藤井勇治

目次

第 1 部都市計画マスタープランの策定に当たって

第 1 章都市計画マスタープラン策定の趣旨

1 都市計画マスタープランとは ·····························································1

2 都市計画マスタープランの位置付けと役割 ············································1

3 都市計画マスタープランの構成 ···························································2

4 都市計画マスタープランの対象区域 ·····················································3

5 都市計画マスタープランの目標年次 ·····················································4

6 これまでの経過と改定の方針 ·····························································4

第 2 章長浜市の概況

1 位置・地勢 ····················································································5

2 沿革 ····························································································6

第 3 章都市計画区域の再編 ······································································9

第 4 章都市づくりの課題

1 生活環境 ····················································································· 10

2 災害対策等 ·················································································· 13

3 産業振興・土地利用 ······································································· 15

4 自然環境・歴史文化 ······································································· 17

5 持続可能な都市づくり ···································································· 18

第 2 部都市づくりの全体構想

第 1 章目指す都市像

1 目指す都市像と都市づくりの理念 ······················································ 21

2 都市づくりの目標 ········································································· 22

3 目標達成に向けた重点的取組 ··························································· 24

第 2 章将来都市構造

1 基本的な考え方 ············································································ 26

2 将来都市構造 ··············································································· 27

第 3 章都市整備の方針

1 土地利用の方針 ············································································ 31

2 交通施設・道路の整備の方針 ··························································· 37

3 上下水道施設・河川・環境衛生施設の整備の方針 ·································· 43

4 公園・緑地の整備の方針 ································································· 46

5 都市景観づくりの方針 ···································································· 49

6 防災都市づくりの方針 ···································································· 52

第 3 部地域別構想

第 1 章地域区分の設定

1 ゾーンニングによる都市整備の方針 ··················································· 55

2 地域区分の設定 ············································································ 57

3 地域別構想の基本的な考え方 ··························································· 59

第 2 章各地域圏の構想

○ 中心市街地地域圏 ·········································································· 60

○ 南長浜地域圏 ··············································································· 65

○ 南北郷里地域圏 ············································································· 71

○ 神照地域圏 ·················································································· 76

○ びわ・虎姫・湖北地域圏 ································································· 81

○ 浅井地域圏 ·················································································· 88

○ 木之本・高月地域圏 ······································································· 93

○ 余呉・高時・杉野地域圏 ································································· 99

○ 西浅井地域圏 ············································································· 104

第 4 部都市計画マスタープランの実現に向けて

第 1 章都市計画マスタープランの実現に向けた取組 ································ 109

参考資料 ····························································································· 111

第１部都市計画マスタープランの策定に当たって

1

都市計画マスタープラン

の策定に当たって

第１部

第２部

都市づくりの全体構想

第３部

地域別構想

第４部

参考資料


の実現に向けて

都市計画マスタープラン策定の趣旨

1 都市計画マスタープランとは

都市計画マスタープランとは、都市計画におけるまちづくりの目標や将来像を具体化

し、また、その施策を進める際の基本的な方針を示すものです。本市の都市計画におけ

る最も基本的な計画に位置付けられ、この計画により、土地利用や都市施設といった個

別の都市計画の指針を示し、各地域の将来像や課題、整備方針を明らかにします。

これを市民と行政が共有することにより、目標の実現に向けた具体的なまちづくりへ

とつなげていきます。

2 都市計画マスタープランの位置付けと役割

長浜市における都市計画マスタープランの上位計画としては、本市の目指すべき将来

像の実現に向けた総合的かつ計画的な行政運営の指針である「長浜市総合計画」と、本

市の目指すべき将来像の実現を土地利用の視点から推進するための基本計画となる「長

浜市国土利用計画」があります。

また、都市計画に関する計画としては、本市の一部が属する 2つの都市計画区域にお

いて、滋賀県がそれぞれ策定する広域的な方針である「都市計画区域の整備、開発及び

保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」があります。

「長浜市都市計画マスタープラン」は、これらの計画等に即し、将来のまちづくりの

方針を明らかにするもので、この計画により具体的なまちづくりを展開していきます。

図都市計画マスタープランの位置付け

2


3 都市計画マスタープランの構成

「長浜市都市計画マスタープラン」の構成は、以下の図のとおりです。

図都市計画マスタープランの構成

第 2章将来都市構造

第 1章目指す都市像

第 2章長浜市の概況

第 1部都市計画マスタープランの策定に当たって

第 2部都市づくりの全体構想

第 3章都市計画区域の再編

第 3章都市整備の方針

第 1章地域区分の設定

第 2章各地域圏の構想

第 3部地域別構想

第 1章都市計画マスタープランの実現に向けた取組

第 4部都市計画マスタープランの実現に向けて

第 4 章都市づくりの課題

第 1 章都市計画マスタープラン策定の趣旨

長浜市の概況

3


の策定に当たって第１部

第２部


第３部

地域別構想

第４部

参考資料



4 都市計画マスタープランの対象区域

市全域で一体的なまちづくりを展開するために、都市計画マスタープランの対象区域

は、都市計画区域外も含む行政区域全域とします。

ただし、都市計画区域外の地域の具体的なまちづくりの方針については、当該地域が

過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域や山村振興法に基づく指定地域にそれぞれ指

定されていることから、別途策定されている長浜市過疎地域自立促進計画や、本市北部

地域の固有の課題解決や活性化に向けた長浜市北部地域活性化計画によるものとしま

す。

※本計画において、長浜地域、浅井地域、びわ地域、虎姫地域、湖北地域、高月地域、

木之本地域、余呉地域、西浅井地域とは、平成 18 年の合併前の旧市町域を示します。

なお、一般的に米原市を含めた滋賀県の北部地域を湖北地域と称する場合がありま

すが、本計画においては、混同を避けるため、旧湖北町地域を「湖北地域」、滋賀

県の北部地域を「県北部」と表記します。

図都市計画マスタープランの対象区域図

都市計画区域外

長浜北部都市計画区域

彦根長浜都市計画区域

長浜北部都市計画区域

4


5 都市計画マスタープランの目標年次

都市計画マスタープランの目標年次は、改定時（平成 28 年 12 月）を基準として、お

おむね 10 年後の平成 38 年度とします。

6 これまでの経過と改定の方針

都市計画マスタープランのこれまでの経過は、下図に示すとおりです。

今回の改定では、平成 22 年の合併後の長浜市を「一体の都市」としてのまとまりで考

え、市全域の観点から内容を再整理しました。具体的には、長浜市総合計画における将

来都市像を踏まえて、都市政策において目指す都市像の明確化、市全体として一体感の

ある土地利用方針への見直し、旧行政界にとらわれない合理的な地域区分への見直しな

どを行っています。

なお、これにあわせて滋賀県においても滋賀県東北部圏域における都市計画区域と

「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の変更（P.9 参照）が行われています。

図都市計画マスタープラン改定に係る経過

平成18年2月合併長浜市・浅井町・びわ町

平成19 年 6月「長浜市基本構想」策定

平成21年3月

「「長浜市都市計画マスタープラン」策定

平成22年1月合併長浜市・虎姫町・

湖北町・高月町・

木之本町・余呉町・

西浅井町

平成23年度・「「長浜市基本構想」改定

・「「定住自立圏形成方針」策定

・「「長浜市北部地域活性化計画」策定

・「「長浜市過疎地域自立促進計画」策定

・彦根長浜都市計画区域

「「都市計画区域の整備、開発及び保全の

方針」変更

平成25年3月

「長浜市都市計画マスタープラン」改定

平成24年度「「長浜市国土利用計画」策定

平成25年度「「長浜市基本構想に基づく中期的計画」

策定

平成28年度「「長浜市総合計画」策定

平成28年12月「長浜市都市計画マスタープラン」改定

平成28 年 12 月

・彦根長浜都市計画区域及び長浜北部都市計画区域の変更

・彦根長浜都市計画区域及び長浜北部都市計画区域

「「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の変更

・彦根長浜都市計画区域及び長浜北部都市計画区域

区域区分の変更

5



第２部


第３部

地域別構想

第４部

参考資料



長浜市の概況

1 位置・地勢

本市は、琵琶湖の北東に位置し、総面積は 681.02 ㎢（うち陸地 539.63 ㎢）で、北は福

井県、東は岐阜県に接しています。伊吹山系等の山々と、ラムサール条約の登録湿地で

もある琵琶湖に囲まれ、中央には、琵琶湖に注ぐ姉川や高時川、余呉川等により形成さ

れた豊かな湖北平野と多くの水鳥が集う湖岸風景が広がり、県内でも優れた自然景観を

有しています。

地理的には、京阪神や中京、北陸の経済圏域の結節点となる場所にあり、京都市や名

古屋市からおおよそ 60km、大阪市からおおよそ 100km、福井市からおおよそ 90km に位

置しています。

鉄道は、市域の南北に北陸本線が走り、JR 米原駅で東海道本線、東海道新幹線へと結

ばれています。また、JR 近江塩津駅には湖西線が結節し、京都方面へつながっています。

広域幹線は、国道 8 号と北陸自動車道が市の南北を貫き、北陸自動車道が名神高速道

路米原ジャンクションへ連絡し、京阪神方面・名古屋方面へつながっています。一般道

は、京阪神方面は国道 8 号から国道 1 号へ、名古屋方面は国道 8 号又は国道 365 号から

国道 21 号へ、それぞれつながっています。

北陸自動車道には、長浜インターチェンジ、小谷城スマートインターチェンジ、木之

本インターチェンジがあります。

気候は、日本海型気候に属しており、春から秋にかけては穏やかで過ごしやすい日が

多い一方、冬季は日本海からの季節風が吹き込み、降雪量が多く、市域の一部は豪雪地

帯や特別豪雪地帯に指定されています。

図長浜市の位置

6


2 沿革

平成 18 年 2 月の 1 市 2 町合併

本市の都市部を形成する長浜地域は、昭和 18 年に 1 町 6 村が合併して市制が施行され

ています。現在の中心市街地は、天正年間に羽柴秀吉（のちの豊臣秀吉）が城を建て、

「今浜」を「長浜」へと改名し、商人たちを集めて楽市である城下町をつくったのが、

その基礎となっています。

市域の東北部（旧東浅井郡の東北部）に位置する浅井地域は、昭和 29 年に 4 村が合併

し町制を施行、浅井長政の領地であったことから浅井町と名付けられ、その後、昭和 31

年に上草野村との合併を行っています。

市域の西北部（旧東浅井郡の西南部）に位置し、姉川の肥沃な三角州に開けたびわ地

域は、昭和 31 年に 2 村が合併、昭和 46 年に町制が施行されています。

この長浜市、東浅井郡浅井町、同びわ町の 1 市 2 町が、平成 18 年 2 月 13 日に合併し、

人口約 84,000 人を有する都市となりました。

平成 22 年 1 月の 1 市 6 町合併

本市の中部から北部にかけては、平成 22 年 1 月の合併前は東浅井郡の 2 町と伊香郡の

4 町がありました。

東浅井郡の南西部に位置し、姉川、高時川、田川等の豊かな水に恵まれた虎姫地域は、

昭和 15 年に虎姫村が町制に移行しています。

東浅井郡の西北部に位置し、浅井氏三代の本拠地となった湖北地域は、昭和 30 年に 2

村が合併して湖北町となり、昭和 31 年に朝日村と合併しています。

伊香郡の南部に位置し、渡岸寺地区（向源寺）の国宝十一面観音立像をはじめ、多く

の観音像が集落ごとに祀られている高月地域は、昭和 29 年に 3 村が合併して高月町とな

り、昭和 30 年には七郷村と、昭和 31 年には高時村の大字高野と合併を行っています。

伊香郡の南東部に位置し、木之本地蔵院の門前町として、また北国街道・北国脇往還

の宿場町としてにぎわった木之本地域は、大正 7 年に木之本村が町制に移行し、昭和 29

年に 1 町 3 村が合併を行っています。

伊香郡の北部に位置する余呉地域は、余呉郷・丹生郷・片岡郷の 3 つを総称して余呉

の庄として統治されたのが始まりで、昭和 29 年に 3 村が合併して余呉村となり、昭和

46 年に町制に移行しています。

伊香郡の西部に位置し、京都・大阪と北陸地域を結ぶ物流の要衝として栄えた西浅井

地域は、昭和 30 年に 2 村が合併して西浅井村となり、昭和 46 年に町制に移行していま

す。

平成 22 年 1 月 1 日、長浜市（平成 18 年 2 月の 1 市 2 町合併時の長浜市）に東浅井郡

虎姫町、同湖北町、伊香郡高月町、同木之本町、同余呉町、同西浅井町の 6 町が編入合

併し、現在、人口約 121,000 人（平成 28 年 4 月時点）を有する都市となっています。

7



第２部


第３部

地域別構想

第４部

参考資料



図平成 18 年 2 月合併直前の旧市町行政界

8


図長浜市の合併経過

M22.4.1

M27.12.1 （顔戸、高溝、舟崎）

M30.3.1 （加田、加田今）

※M30.4.1伊香郡に統合

凡例：　　　　　　　　は編入を表す

息長村S30.4.1

日撫村近江町

S17.4.1

山東町

彦根市

S27.4.1

S30.7.10

坂田村

神田村

西黒田村

六荘村

南郷里村

北郷里村

法性寺村

神照村S18.4.1

長浜町長浜市

東浅井郡

東草野村

上草野村

下草野村

七尾村

田根村

S29.10.1 H18.2.13

浅井町長浜市長浜市湯田村

S30.1.1

速水村

H22.1.1

竹生村S31.9.25 S46.4.1

びわ村びわ町M23.3.15

南福村大郷村

S15.12.10

虎姫村虎姫町

小谷村

余呉村S29.12.15

七郷村

古保利村

朝日村

S29.12.1

伊香具村

T7.4.1

S30.3.31

S23.5.10

湖北町

S29.12.1

南富永村高月町

鳥居本村

S46.2.1

坂田郡

伊吹村

S46.4.1

丹生村余呉村余呉町

S31.4.1大字高野

杉野村

伊香具村

H17.2.14

西浅井町

永原村

伊香郡

北富永村

片岡村

西浅井郡

塩津村S30.4.1

入江村

南箕浦村

伊吹村

春照村

米原町

S18.6.1

T12.11.15

木之本村木之本町

高時村

東黒田村

大原村

柏原村

H17.10.1

S31.9.1

米原町

醒井村

M23.3.15

息郷村

米原市

S31.5.3

S31.9.30

参考資料：滋賀県「滋賀県史　昭和編　第2巻；行政編」（1974）

米原市

伊吹町

S31.9.1

木之本町

S46.4.1

西浅井村

9



第２部


第３部

地域別構想

第４部

参考資料



都市計画区域の再編

本市における都市計画区域は、平成 22 年 1 月の合併後、長浜地域・びわ地域・虎姫地

域が属する区域区分の定めのある「彦根長浜都市計画区域」と浅井地域の一部・湖北地

域が属する区域区分の定めのない「浅井湖北都市計画区域」、高月地域・木之本地域の

一部が属する区域区分の定めのない「木之本高月都市計画区域」の 3 つの都市計画区域

が１つの市に存在していました。

今回、長浜市都市計画マスタープランの見直しにあわせて、滋賀県東北部圏域におけ

る都市計画区域の再編が進められ、本市が一体的なまちづくりを進める上で適した都市

計画区域として、「彦根長浜都市計画区域」に属していたびわ地域・虎姫地域と「浅井

湖北都市計画区域」、「木之本高月都市計画区域」が新たに区域区分の定めのない「長浜

北部都市計画区域」となります。

なお、今後、長浜市都市計画マスタープランによって、本市が目指す、地域が一体と

なった集約型都市構造が形成できた際には、次の段階のまちづくりに進むために、長浜

市域のみで構成される１つの都市計画区域でのまちづくりを目指します。

図滋賀県東北部圏域における都市計画区域の再編

再編前の都市計画区域総括図再編後の都市計画区域総括図

10


都市づくりの課題

本市における都市づくりの課題について、「①生活環境」、「②災害対策等」、「③産業

振興・土地利用」、「④自然環境・歴史文化」、「⑤持続可能な都市づくり」の５つの視点

から整理します。

なお、課題とした各項目に関する詳細のデータについては、「資料編」として別に整

理していますので、あわせてご参照ください。

1 生活環境

(1) 中心市街地の活力維持・向上

本市では 2005 年（H17）をピークに人口減少が始まっており、中心市街地においても

人口減少が顕著になっています（下図参照）。

一方、上位・関連計画では、中心市街地に市域全体の暮らしや発展を支える役割が期

待されており、居住者の増加に加え商業観光機能の強化等を通して、中心市街地の活力

を維持・向上させる必要があります。

図中心市街地の人口減少率

図中心市街地における空き地、空き家の状況

JR長浜駅

出典：中心市街地活性化協議会調査

出典：H22 国勢調査

駅

11



第２部


第３部

地域別構想

第４部

参考資料



(2) 田園・森林地域でのコミュニティの維持

本市の中央から北部や東部の田園・森林が広がる地域においては、人口減少と高齢化

が進んでいます（下図参照）。これらの地域においては、暮らしを守るために日常生活

に必要な機能やサービスを確保し得る人口規模を維持するために、人口減少を緩和させ

る施策が必要であり、生活の基盤となるコミュニティの維持に努める必要があります。

図長浜市における人口増減率と高齢化率

出典：Ｈ22 国勢調査

(3) 誰もが暮らしやすい都市づくり

高齢者の移動手段の確保や観光客の利便性向上等の観点から、公共交通への期待が高

まっています。しかし、本市の鉄道を除く公共交通網は、旧市町の単位を基本として構

成されており、運行形態も地域ごとに路線バス、デマンドバス、デマンドタクシーなど

と異なり、市全体で見ると複雑で利用しづらい仕組みとなっています（次頁参照）。さ

らに、路線によっては、利用者が少なく非効率になっている箇所もあるため、市全体の

公共交通網の見直しを行い、利用しやすく効率のよい仕組みとすることが課題となって

います。

また、人口が減少する状況にあっても、市民が安心して住み続けられ、定住したいと

12


思える都市づくりを進めることが大切です。そのために、様々な立場の人の暮らしやす

さに配慮して、ユニバーサル・デザインの考え方に基づく都市環境の整備、子育て環境

の整備等が必要です。

※「「おでかけワゴン」、「高月観音号」、「「びわこ線」、「小谷山線」は、定時便

の他に地域内をデマンドバスとして運行する便があります。

深坂線

（湖国バス）

伊吹登山口線

（湖国バス）

近江長岡線

（湖国バス）

木之本米原線

（湖国バス）

浅井線

（湖国バス）

びわ虎姫線

（湖国バス）

小谷山線

（湖国バス）

びわこ線

（湖国バス）

高月観音号

（湖国バス）

高山線

（湖国バス）

市内循環線

（湖国バス）

お市ちゃんタクシー

（滋賀中央タクシー）

わかあゆタクシー

（近江タクシー）

ひょうたんタクシー

（近江タクシー）

丹生線

（余呉バス）

市内公共交通網図

おでかけワゴン

(西浅井総合サービス）

菅浦線

（湖国バス）

木之本デマンド

タクシー東線

（伊香交通）

木之本デマンド

タクシー西線

（伊香交通）

片岡西線

（デマンド）

（余呉バス）

柳ヶ瀬線

（余呉バス）

金居原線

（湖国バス）

13



第２部


第３部

地域別構想

第４部

参考資料



2 災害対策等

(1) 災害（地震災害・土砂災害・水害・雪害・原子力災害等）への対応

本市における災害要因としては、地震災害、

土砂災害、水害、雪害等の発生が想定されます。

こうした自然災害に対応するため、「長浜市地域

防災計画」に基づいた防災・減災対策を総合的に

進める必要があります。

本市における地震災害は、明治以降 8 回発生し

ており、少なからず被害を受けています。なかで

も､市域で大きな被害が発生した大規模な地震と

しては、明治 42 年の姉川地震（M6.8）がありま

す。市域には、右図に示すような活断層が確認さ

れており、今後の対策として、建築物の耐震・不

燃化対策や、地域での防災組織の活性化などのハ

ード・ソフト両面での取組が必要とされています。

本市における水害については、梅雨前線や台風

に伴う集中豪雨時等により発生することが多い

状況です。このため、水害対策として姉川上流に

治水・

河川維

持用水目的の姉川ダムが建設され、流量調節

効果が一定程度期待されるものの、高時川上

流に整備が計画されていた丹生ダムは、平成

28 年 7 月に中止が決定され、この代替となる

河川整備が望まれています。

また、市北部の一部の地域（湖北地域の一

部及び高月地域、木之本地域、余呉地域並び

に西浅井地域の全域）は、UPZ（県地域防災

計画（原子力災害対策編）に規定する原子力

災害対策を重点的に実施すべき地域）に指定

されています。最も近い原子力発電施設から

は約 13 km しか離れておらず、このことから

万が一の事態に備え、避難者の安全や緊急輸

送手段を確保するための対策を進める必要が

あります。

図長浜市における活断層

図水害ハザードマップ

（100 年に一度の大雨被害想定）

出典：長浜市「長浜市総合防災マップ」

14


図滋賀県内の主な避難経路

(2) 防犯・交通安全

本市における犯罪発生率、交通事故発生率は滋賀県平均と比べても低く、県内では比

較的に安全・安心な都市だといえます。こうした日常生活の安全を維持していくために、

防犯や交通安全の観点からも都市づくりを進めることが必要です。

長浜市における交通事故発生率

交通事故発生率交通事故発生件数人口総数

（A÷B） 2015 年(A) 2015 年(B)

長浜市 0.35% 420 件 119,970 人

滋賀県平均 0.40% 5,719 件 1,415,373 人

長浜市における犯罪発生率

犯罪発生率刑法犯認知件数人口総数

（A÷B） 2015 年(A) 2015 年(B)

長浜市 0.72% 860 件 119,970 人

滋賀県平均 0.80% 11,308 件 1,415,373 人

※人口は平成27 年 10月 1 日現在の人口

※交通事故発生件数及び刑法犯認知件数は滋賀県警察本部の公表資料から引用

出典：滋賀県

「原子力災害に係る滋賀県広域避難計画」

15



第２部


第３部

地域別構想

第４部

参考資料



3 産業振興・土地利用

(1) 雇用と居住空間の創出による転出の抑制

本市では、近年、三大都市圏や県南部、とりわけ近隣自治体への人口流出が多くなっ

ており、転出超過が続いています（下図参照）。

また、雇用の場である事業所数も年々減少しており、従業者数も減少傾向にあります

（次頁図参照）。さらに、本市には、これまでに整備された工業団地を含む工業用地に大

きな余裕がある状況ではない一方、既存の工業地においては、老朽化した工場や空き工

場が増加しており、広大な市域の活用や基盤の機能強化を求める企業ニーズへの対応が

求められています。

このような傾向に歯止めをかけるとともに、企業ニーズに対応していくため、今ある

地域資源を最大限に生かし、市内外を視野に入れた市場開拓を行い、さらには、海外市

場を切り開くなど新たな産業の育成が必要となっています。とりわけ、JR 田村駅周辺や

平成 29 年春に供用開始となる小谷城スマートインターチェンジといった地域資源のポ

テンシャルを生かし、雇用を促進するとともに居住の場を創出していくことが必要です。

図地域別の人口移動の推移

-119 -102 -150

-144

-151

-125

-52 -81 -64 -133 -69

-107 -107 -55

-98

-180

-179

90

-230

-267

総移動数

-672

-682 -713

-829 -1,000

-800

-600

-400

-200

0

200

400

2011年

(平成23年)

2012年

(平成24年)

2013年

(平成25年)

2014年

(平成26年)

純移動数(人)その他

国外

東京圏

愛知県等

兵庫県等

大阪府

京都府

その他県内

草津市

大津市

彦根市

米原市

総移動数

【出典】滋賀県「滋賀県推計人口年報」

転

出

超

過

愛知県・岐阜県・三重県

兵庫県・奈良県・和歌山県

出典：滋賀県「滋賀県推計人口年報」

16


図長浜市における事業所数、従業者数の推移

(2) 郊外における適切な土地利用の誘導

本市においては、南部の中心市街地

からその外縁部に向かって人口集積が

進んでおり、郊外部でも、主要道路沿

道等で市街化の進む場所が見られるよ

うになってきました。特に湖北地域、

高月地域では、近年市街化が進んでい

る区域があるものの、都市計画上の土

地利用規制・誘導等の仕組みが整って

いません。

本市における近年の社会情勢を見て

も、都市化の圧力がそれほど高くない

状況が続くことが予想されるものの、

局地的には無秩序な開発が行われるこ

とも想定されます。

そこで、今後は明確な土地利用方針

を示し、地域の実情に即した良好な居

住環境を形成するとともに、生活に必

要な都市機能の集積を効果的に誘導す

る必要があります。

472

412

359

292 29517,376

15,114 15,023 14,656

14,420

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000

17,000

18,000

0

100

200

300

400

500

平成7年

（1995）

平成12年

（2000）

平成17年

（2005）

平成22年

（2010）

平成26年

（2014）

事業所数従業者数

（事業所）（人）

図長浜市における人口分布状況

出典：Ｈ27 国勢調査

出典：工業統計調査

17



第２部


第３部

地域別構想

第４部

参考資料



4 自然環境・歴史文化

(1) 自然・農業環境の保全

本市は、市域の過半を森林と農地が占めており、これに琵琶湖を含めると市域の３分

の２となる自然環境に恵まれた都市です。

一方で、近年の状況を見ると、開発や転用等により徐々に山林や農地が減少していま

す（下図参照）。地域活動の維持・向上を図りつつ、美しい自然景観や営農環境を守り、

環境負荷を低減するためにも、自然・農業環境の保全や活用を図る必要があります。

図長浜市における山林、農地面積の推移

出典：滋賀県「滋賀県統計書」

(2) 公園・緑地の維持及び整備

本市における市民１人当たりの都市公園面積は、約 13.5 ㎡（平成 28 年 4 月現在）と

なっており、都市公園法施行令に定められた都市公園の敷地面積標準値（10 ㎡以上）を

上回っています。

一方で、中心市街地では依然として公園・緑地が少ない状況です。このため、防災や

生活の潤いの観点から、中心市街地で公園・緑地を確保する必要があります。

(3) 歴史的景観の保全と活用

市民にとっても観光客にとっても魅力ある都市づく

りを行うため、黒壁スクエアを中心とした北国街道やな

がはま御坊表参道などのまちなみに加え、北国街道木之

本宿沿いの町家や村落景観、歴史的景観資源を保全、活

用する必要があります。

8,282 8,082 7,977 7,884 7,810

1,157 1,025 1,012 1,004 989

16,059 16,026 15,715 15,692 15,459

0

10,000

20,000

30,000

平成7年度平成12年度平成17年度平成22年度平成26年度

山林

畑

田

北国街道のまちなみ

(ha)

18


5 持続可能な都市づくり

(1) 人口減少社会への対応

ライフスタイルや価値観の変化などを背景とした少子化の影響により、全国的に人口

減少が進展していくことが推計されています。人口増加県と呼ばれた滋賀県においても

平成 27 年をピークに、本市においては平成 17 年をピークに人口減少が始まっており、

平成 28 年 4 月１日現在の人口約 121,000 人が、国立社会保障・人口問題研究所の推計に

よると平成 52 年までに 105,000 人まで減少するものと予想されています。

人口減少は、社会経済に大きな影響を与え、労働力人口・消費人口の減少等により地

域経済の停滞を生じさせる可能性があり、将来的には、生活の基盤となる地域コミュニ

ティの維持も困難な状況になることも考えられます。

このため、人口減少を食い止めるための施策を講じるとともに、人口減少社会に対応

できる都市整備を行っていく必要があります。

図人口の推移

出典：長浜市「長浜市人口ビジョン」

19



第２部


第３部

地域別構想

第４部

参考資料



(2) フロー型社会からストック型社会への転換

昭和 40 年代の第二次高度成長期以降に集中整備されたインフラや公共施設が一斉に

老朽化することから、今後、維持・修繕・更新といった整備費用の急速な増大が見込ま

れます。

厳しい財政状況が続く中、費用負担の軽減・平準化を図り持続可能で豊かな社会を形

成するために、既存ストックを積極的に活用するとともに、新規整備又は更新する場合

にも、長期にわたる供用を見据えた質の向上や、効率的、効果的な運営を図る必要があ

ります。

また、一定の人口規模が必要となる高次の都市機能については、広域的な都市間のネ

ットワークを活用して、相互に分担、連携することも視野に入れる必要があります。

図公共建築の築年数

(3) 市民協働による都市づくり

近年、全国で核家族化の進展や生活スタイルの変化等により、自治会等の地域コミュ

ニティにおけるつながりの希薄化が問題となっています。本市においては、地域課題や

市民ニーズが多様化する中、市内全域に地域づくり協議会が設立されており、これまで

の地域コミュニティでは解決が難しいとされてきた課題に取り組んでいます。

都市づくりにおいても、地域の個性を引き出し、地域課題を解消するために、市民や

事業者が主役となる地域主導のまちづくりを、より積極的に進める必要があります。

(4) ヒューマンスケール※の都市づくり

本市においても市街地の拡大が進んでおり、自ら移動手段を持たない高齢者などの日

常生活の維持、自然環境の保全、公共投資の効率性に関わる課題が生じています。この

ため、地域公共交通と連携したコンパクトな市街地を目指し、ヒューマンスケールの都

市づくりを進める必要があります。

また、定住自立圏の考え方に基づき、高次な都市機能を充実させていく中心地域と生

活機能の充実が求められる周辺地域の連携等を図っていく必要があります。

※ヒューマンスケール：あらゆる人間の感覚や動きに適合できるように考えられた適切な空間の規模や物の大きさ等

のこと

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