記者資料提供（令和２年１月 31 日）

医療・新産業本部 医療産業都市部 調査課 花房・秋澤

TEL：078-322-6373（内線 2383） FAX：078-322-6010

国立大学法人神戸大学 研究推進部連携推進課 長井・丹治

TEL：078-803-5945 FAX：078-803-5389

内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」に採択されました

～神戸未来医療構想の始動～

このたび、内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金事業」において、本市が神戸

大学や産業界とともに提案した「神戸未来医療構想」が採択されましたのでお知らせ

いたします。

つきましては、「神戸未来医療構想」の狙いなどについて、共同記者会見を行いま

すので、皆様のご出席をお願いいたします。

１．事業名

神戸未来医療構想

２．事業目標

神戸医療産業都市において医療機器開発のエコシステムを形成するため、神戸大

学医学部附属病院国際がん医療・研究センター（ICCRC）に、産学官連携による実

証拠点（リサーチホスピタル※１）を整備します。そこでは、ＡＩ・５Ｇ・８Ｋ等の

未来医療技術※２を活用した医療機器の研究開発や医工連携人材の育成を行います。

これらの取り組みにより、医療産業のさらなる発展と若者の地域就業・定着を推進

することで地方創生を実現します。

３．事業概要

・先進的治療・革新的医療機器の早期社会実装に向け、ICCRC や統合型医療機器研

究開発・創出拠点（MeDIP）※３を臨床医・研究者・企業による実証拠点として整

備し、産学官医連携によるオープンイノベーションを創出

・市内に拠点を置く医療機器メーカーをはじめ、地元中小企業、スタートアップ企

業との連携・協力により、未来医療技術を活用した医療機器開発を推進

・医療従事者・研究者・企業に学生も加わった実践的教育を実施

※１：新しい治療技術や医療機器の開発や臨床研究を実施する病院

※２：ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、８Ｋ（超高精細映

像技術）など医療への応用が期待される新しい技術

※３：前臨床試験可能な最新設備を備えた手術室が整備された施設

※本資料は、神戸市政記者クラブ、神戸経済記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブに 同時資料提供しています。

４．参画機関・企業（予定）

国立大学法人神戸大学、エア・ウォーター株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式

会社オプティム、川崎重工業株式会社、シスメックス株式会社、スカイジェット・

メディカル株式会社、株式会社メディカロイド

５．協力機関（予定）

兵庫県、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構、神戸商工会議所、神戸都市振

興サービス株式会社、一般社団法人 BioResource Innovation Hub in Kobe、株式会

社みなと銀行

６．令和元年度内示額

事業費２２９,４２１千円のうち交付金１５２，４８１千円

７．その他

国の公表資料は別紙２のとおり

（参考）地方大学・地域産業創生交付金事業について

産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う取り組み

を支援し、地域の生産性の向上、若者の定着を促進するとともに、特色ある地方大

学づくりを進め、地域における若者の就学・就業の促進を目的としています。

【共同記者会見概要】

① 日時・場所 令和２年２月 12 日（水）９：３０～１０：３０

神戸市役所１号館 16 階 会見室

② 出席者（予定）

神戸市長 久元喜造

神戸大学長 武田 廣

株式会社メディカロイド常務取締役 田中博文

神戸市理事（医療・新産業本部長） 今西正男

神戸大学理事（産学連携） 小田啓二

神戸大学理事（病院・学生・危機管理） 杉村和朗

神戸大学未来医工学研究開発センター長 向井敏司

③取材にあたって

共同記者会見出席のための事前申し込みは不要です。

①研究環境整備事業︓神⼾⼤学医学部附属病院国際がん医療・研究センター（ICCRC）をリサーチホスピタルとして整備②研究開発事業︓ＡＩ・８Ｋ・５Ｇなど未来医療技術を活⽤した⾰新的医療機器の研究開発③⼈材育成事業︓医療機器開発に資する医⼯連携⼈材を育成

神⼾市、神⼾⼤学、 (株)メディカロイド・シスメックス(株) ・川崎重⼯業(株)をはじめとする産業界

神⼾未来医療構想の概要【概要】神⼾医療産業都市において、医療機器開発のエコシステムを形成するため、産学官連携による実証拠点の整備する。また、未来医療技術を活⽤した医療機器の研究開発や医⼯連携⼈材の育成を⾏うことにより、医療産業の更なる発展と若者の地域就業・定着を推進することで、地方創生を実現する。

産学官連携体制事業内容

別紙１

神⼾医療産業都市

神⼾⼤学医学部附属病院国際がん医療・研究センター

（ICCRC）医療従事者

企業 ⼯学研究者

スタートアップ

リサーチホスピタル

MeDIP

神⼾医療産業都市推進機構等サポート

神⼾⼤学

メディカロイド等参画企業

実証・改良・共同研究

ヘルスケア関連スタートアップ

医療産業都市進出企業

神⼾未来医療構想

実証・改良・共同研究

CLIK

実証・改良・共同研究

令和元年度地方大学・地域産業創生交付金の交付対象事業の決定について

令和２年１月 31 日決定 内閣府地方創生推進事務局

令和元年度地方大学・地域産業創生交付金の交付対象事業として、以下のとお

り決定しました。 １．概要

地方を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産

性の向上を目指すことが重要。このため、「地域における大学の振興及び若者の

雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」に基づく交付金

として、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、先端的な研究開発や人

材育成等を行う優れた取組を重点的に支援する。これにより、地域産業創生の駆

動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ「キラリと光る地方大学づくり」を進

め、地域における若者の修学・就業を促進する。 地域における取組の将来的な自走を図るため、計画期間（おおむね 10 年間）

の前半（原則５年間）において本交付金により支援（交付率は事業の内容に応じ

て１／２、２／３又は３／４。国費上限目安額は１件、１年間あたり７億円）。 ２．申請件数

３件 ３．交付対象事業

２件（別添１のとおり） ４．評価方法

各申請内容につき、「地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会」

(座長：坂根正弘 コマツ顧問)において、「地域における大学の振興及び若者の

雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する基本指針」に定める次

の 10 基準に照らし、書面評価、現地評価、面接評価を実施。これを踏まえ、交

付対象事業を決定した。

評価基準：①自立性（自走性）、②地域の優位性、③KPI の妥当性及び実現可能

性、④地域全体への波及性及び大規模性、⑤事業の先進性、⑥産業振

興及び専門人材育成の一体性、⑦産官学連携の実効性、⑧大学組織改

革の実現可能性及び実効性、⑨事業経費の効率的な運用、⑩実施スケ

ジュールの妥当性

報 道 解 禁 日 時 令 和 ２ 年 １ 月 ３ １ 日 （ 金 ） １ １ ： ０ ０

別紙２

（別添１）

令和元年度地方大学・地域産業創生交付金の交付対象事業一覧

申請

団体名

【分野】 R1 交付決定額（R1交付対象事業費）

計画名

主な参画機関

秋田県 【製造業（輸送用機械・電機システム）】 830 千円（1,402 千円）

小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生

秋田大学、秋田県立大学、㈱アスター、秋田試作事業組合、秋田複合材新成形法技術研究

組合、㈱秋田銀行、㈱北都銀行、あきた企業活性化センター、秋田県機械金属工業会、秋

田県電子工業振興協議会

神戸市 【製造業（医療用機械器具・医療用品）】 152,481 千円（229,421 千円）

神戸未来医療構想

神戸大学、㈱メディカロイド、シスメックス㈱、川崎重工業㈱、神戸商工会議所、㈱NTT

ドコモ、エア・ウォーター㈱、㈱オプティム、㈱スカイジェット・メディカル、㈱みなと

銀行、神戸医療産業都市推進機構、神戸都市振興サービス㈱

（別添２）

地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会

委員名簿

（五十音順、敬称略）

上山う え や ま

隆た か

大ひ ろ

総合科学技術・イノベーション会議議員

大江お お え

靖や す

雄お

千葉大学大学院園芸学研究科教授

各務か が み

茂夫し げ お

東京大学産学協創推進本部教授 イノベーション推進部長

片田か た だ

江え

舞子ま い こ

株式会社東京大学エッジキャピタル パートナー

片峰か た み ね

茂しげる

長崎大学名誉教授

◎坂根さ か ね

正弘ま さ ひ ろ

コマツ顧問

菅す が

裕ひ ろ

明あ き

東京大学大学院理学系研究科教授

須藤す ど う

亮あきら

産業競争力懇談会実行委員長、株式会社東芝特別嘱託

多胡た ご

秀人ひ で と

一般社団法人地域の魅力研究所代表理事

○冨山と や ま

和彦か ず ひ こ

株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ

永井な が い

良三りょうぞう

自治医科大学学長

橋本は し も と

和仁か ず ひ と

国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長

濵は ま

口ぐ ち

道み ち

成な り

国立研究開発法人科学技術振興機構理事長

福嶋ふ く し ま

路み ち

東北大学大学院経済学研究科教授

増田ま す だ

寛也ひ ろ や

東京大学公共政策大学院客員教授

松尾ま つ お

豊ゆたか

東京大学大学院工学系研究科教授

松原ま つ ば ら

宏ひろし

東京大学大学院総合文化研究科教授

◎：座長

○：座長代理

（別添３）

地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会

評価経過

（第１回募集スケジュール）

○申請提出締切り ３月２９日

○書面評価（委員による評価） ４月２３日～５月１０日

○第１回委員会 ５月１６日

・書面評価まとめ、現地・面接評価対象選定等

○現地評価 ６月３日、４日

○面接評価 ６月１４日

○第２回委員会 ６月１４日

・評価とりまとめ 等

〇継続審査に係る書面評価 １０月１１日～１０月２８日

〇追加の面接評価 １１月２９日 ※対象地域のみ

〇第３回委員会 １１月２９日

・採択候補の決定 等

○交付対象事業内示 １２月１６日

○交付決定 １月３１日

（第２回募集スケジュール）

〇申請提出締切り ９月２７日

〇書面評価 １０月１１日～１０月２８日

〇現地評価 １１月１８日

〇面接評価 １１月２９日

〇第３回委員会 １１月２９日

・採択候補の決定 等

〇交付対象事業内示 １２月１６日

〇交付決定 １月３１日

○国が策定する地域における大学振興・若者雇用創出に関する基本指針を踏まえ、首長主宰の推進会議（地方公共団体、大学、産業界等で構成）を組織し、地域の産業振興・専門人材育成等の計画を策定。

○地方公共団体が申請した同計画（概ね10年間）について、国の有識者委員会の評価を踏まえ、基本指針で定める基準（自立性、地域の優位性等）により優れたものを認定し、本交付金により支援（原則５年間）。

○地方公共団体等が設定したKPIを、国の有識者委員会の評価を踏まえ毎年度検証し、PDCAサイクルを実践。

○このほか、内閣府交付金の対象となる大学においては、文部科学省計上分（国立大学法人運営費交付金及び私立大学等改革総合支援事業のうちの25億円分）を交付。

○地方を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要です。

○このため、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を、本交付金により重点的に支援します。

○これにより、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」を進めます。

○「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」に基づき、地方大学の振興、東京の大学の定員抑制、若者の雇用創出の措置を講じ、地域における若者の修学･就業の促進を強力に進めます。

地方大学・地域産業創生交付金事業（内閣府地方創生推進事務局）

３１年度予算額 内閣府及び文部科学省合計 ９７.５億円（３0年度予算額 ９５億円）

内閣府交付金分 ：７２.５億円（地方大学・地域産業創生交付金２２.５億円、地方創生推進交付金活用分５０億円）文部科学省計上分：２５億円

事業概要・目的 事業イメージ

○地域の産業振興、専門人材育成等の取組の推進により、地域の生産性の向上、若者の定着を促進します。

○「キラリと光る地方大学づくり」により、学生の地方大学への進学が推進され、東京一極集中の是正に寄与します。

期待される効果

国

資金の流れ（内閣府交付金）

都道府県政令指定都市等

地方公共団体

大学等 産業界等

・組織レベルでの推進会議の構築

・産業振興と専門人材育成の一体的推進

・海外連携等による特色ある大学改革（学部・学科再編等）の実施

キラリと光る地方大学づくり

地方負担については、地方財政措置を講じる

交付金

（１/２，２/３, ３/４ ）

地域における大学振興・若者雇用創出

推進会議

参考１

別紙３