広がりをみせてきました。

　

こうした中、今年６月、中小企業

基本法の一部改正が成立し、小規模

企業の役割や位置づけが明確化され

ることになりました。これが大きな

足掛かりとなり、今年９月、中小企

業基本法の一部改正と小規模企業基

本法を審議、検討する「小規模企業

基本政策小委員会」（小委員会）が、

国の中小企業政策審議会の下に設置

され、委員長に全国連の石澤会長が

就任しました。

　

全国連はこれを受けて、「小規模

企業基本法制定推進本部・ワーキン

ググループ」（座長・森田全国連副

会長、愛知県連会長）を設置、小規

模企業振興に関する小規模企業や商

工会の意見をまとめ、小委員会で反

映させていくことにしました。

小委員会や大臣懇談会などで

小規模企業への理解と協力を要望

　

第３回目となった10月29日の小委

員会では、ワーキンググループの森

田座長が商工会を代表して、①商工

会の小規模企業の支援活動及び地域

活性化事業の事例、②小規模企業基

本法での商工会の位置づけの明確化

　

全国連は、小規模企業の育成支援

のさらなる充実を図るため、組織を

挙げて「小規模企業基本法」の制定

に向けて取り組んでいるところで

す。これまで本誌を通して、小規模

企業に特化した基本法の必要性や、

現行の中小企業政

策において企業規

模が小規模である

が故に中規模企業

と比較して不利な

政策になっている

事例、制定運動に

関する全体的な経

緯などを紹介して

きました。

　

本号では、今年

9月以降の最新情

報を中心に報告し

ます。

国（中小企業庁）

と全国連の検討

の場の設置

　

全国連は平成23

年11月の第51回商

工会全国大会の決

議を経て、小規模

企業基本法の早期制定に向けた動き

を進めてきました。24年11月の全国

大会では安倍自民党総裁が「小規模

企業基本法」の制定について明言、

12月には自民党Ｊ

－

ファイルにも盛

り込まれるなど、制定運動は確実に

制定に向けて前進小規模企業基本法を巡る最新情報

23年11月

第51回商工会全国大会

「小規模企業基本法」の早期制定決議

24年3月

参議院にて「小規模企業を支援する

参議院の会」設立（全国連顧問で参

議院議員の鈴木政二、松村祥史、渡

辺猛之先生ほか９名）

11月

第52回商工会全国大会

安倍自民党総裁が「小規模企業基本

法」制定について明言

12月

自民党Ｊ

−

ファイル（公約）に「小

規模企業基本法の制定」が盛り込ま

れる

25年6月

中小企業基本法の一部改正成立

小規模企業の国民経済・社会におけ

る役割及び位置づけの明確化

9月

国・中小企業庁の「小規模企業基本

政策小委員会」で議論が開始、全国

連に「小規模企業基本法制定推進本

小規模企業基本法制定への動き

国の小委員会で委員長を務める石澤全国連会長（右から３番目）

14Shokokai 2013.12

国の小委員会で要望する森田全国連副会長（中央）

小規模企業が変わる

運動を始めました。基本法制定の趣

旨にご賛同いただき、商工会会員の

皆様をはじめ、一人でも多くの関係

者の署名をいただければ幸いです。

と支援機能の強化、③国等の小規模

企業振興に関する責務の明確化を提

案しました。

　

また、具体的な小規模企業振興策

として、①税や社会保障等の負担軽

減、②事業承継及び起業支援の強化、

③政策金融の抜本改革、④地域コミ

ュニティの維持並びに地域活性化へ

の取り組み支援強化などを提案しま

した。今後もワーキンググループと

国の小委員会は必要に応じて開催さ

れる予定です。

　

10月25日には、東京・千代田区の

東京會館で、茂木経済産業大臣と中

小企業関係４団体との懇談会が開か

れました。石澤会長は茂木大臣に対

して、「小規模企業基本法制定に向

けての茂木大臣のご理解に感謝を申

し上げるとともに、小規模企業基本

法と合わせて真に小規模企業のため

になる金融、税制等の支援策を実現

してほしい」と強く要望しました。

　

全国連は、今後も小規模企業基本

法の制定に向けて取り組み、関係各

所に理解と協力を求めていく方針で

す。

１００万人署名活動の展開と

そのお願い

　

全国連では、この小規模企業基本

法の実現に向けて、全国的かつ草の

根運動として、会員１００万人署名

全国連 小規模企業基本法制定推進本部 WG

座　長　森田 哲夫（全国連副会長）委　員　関戸 昌邦（神奈川県連会長）　〃　　寒郡 茂樹（千葉県富里市商工会会長）　〃　　井出 亜夫（日本大学大学院講師）　〃　　深沼 　光（日本政策金融公庫　　　　　　　　　総合研究所　主席研究員）　〃　　在原 一憲（在原一憲税理士事務所）　〃　　立石 裕明（㈱アテーナソリューション　　　　　　　　　代表取締役）　〃　　宮窪 大作（宮窪建設㈱代表取締役）　〃　　高橋 恭子（㈱トリガーコーポレーション　　　　　　　　　代表取締役）　〃　　山田 人志（滋賀県連常務理事）　〃　　西村 幸彦（三重県紀北町商工会事務局長）　〃　　勝野 龍平（全国連専務理事）　〃　　後藤 　準（全国連常務理事）

中小企業政策審議会 小規模企業基本政策小委員会

阿部 眞一（全国商店街振興組合連合会副理事長）◎石澤 義文（全国商工会連合会会長）／委員長

門野 泰之（㈱和徳代表取締役社長）川田 達男（セーレン㈱代表取締役会長）寒郡 茂樹（千葉県富里市商工会会長）小出 宗昭（富士市産業支援センター f-Biz センター長）澁谷 哲一（東京東信用金庫理事長）諏訪 貴子（ダイヤ精機㈱代表取締役）園田 正世（北極しろくま堂㈲取締役）高橋はるみ（北海道知事）高原 豪久（ユニ・チャーム㈱代表取締役社長）堤　 香苗（㈱キャリア・マム代表取締役社長）鶴田 欣也（全国中小企業団体中央会会長）中村 一三（日本税理士会連合会専務理事）西村 貞一（日本商工会議所中小企業委員会委員長）松島 　茂（東京理科大学大学院教授）三神万里子（ジャーナリスト）

部ワーキンググループ」を発足

27日、小委員会・第1回

○小規模事業者の現状と課題につい

て29日、全国連ＷＧ・第１回

○小規模企業基本法に盛り込むべき

内容及び振興策について

10月

11日、全国連ＷＧ・第２回

○小規模企業基本法に盛り込むべき

内容及び振興策について

18日、全国連ＷＧ・第３回

○小規模企業基本法及び実施法への

要望事項について

○小規模企業基本法に基づき実現す

べき小規模企業振興策について

21日、小委員会・第２回

○小規模事業者の事業活動及び経営

課題について

29日、小委員会・第３回

○小規模事業者の経営課題と支援体

制について

15 Shokokai 2013.12