串本串本串本串本・・・・古座川地域循環型社会形成推進地域計画古座川地域循環型社会形成推進地域計画古座川地域循環型社会形成推進地域計画古座川地域循環型社会形成推進地域計画

串本町古座川町衛生施設事務組合

串本町

古座川町

平成 22 年 1 月 平成 22 年 12 月改定

平成 24 年 12 月改定

平成 26 年 1 月改定

- 1 -

１ 地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項

（１）対象地域

構成市町村名 和歌山県 串本町、古座川町

面 積 430.3km2（串本町：135.78km2、古座川町：294.52km2）

人 口 22,998 人（串本町：19,606 人、古座川町：3,392 人）

22,263 人（串本町：19,002 人、古座川町：3,261 人）

21,542 人（串本町：18,377 人、古座川町：3,165 人）

21,159 人（串本町：18,080 人、古座川町：3,079 人）

（２）計画期間

本計画は、平成 22年 4月 1 日から平成 28年 3月 31 日までの 6 年間を計画期間とす

る。なお、目標の達成状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要な場合には計画を

見直すものとする。

（３）基本的な方向

串本町古座川町衛生施設事務組合（以下、本組合）は、和歌山県串本町内にあり、

和歌山県の南部に位置している。本組合を構成する串本町及び古座川町は、温暖で高

湿多雨な気候風土により豊かな水資源と樹木育成に恵まれた自然環境にある。

本組合圏域で発生したし尿及び浄化槽汚泥は、本組合の所有するし尿処理施設「稲

村環境管理センター」で処理を行っているが、当該施設は供用開始後約 20年を迎えて

老朽化しており、将来的に、本組合圏域のし尿及び浄化槽汚泥の安定的な処理を継続

するため、既存施設の更新として汚泥再生処理センターの整備を検討する。

また、本組合圏域で発生したごみのうち、可燃ごみは本組合の所有する焼却施設「宝

嶋クリーンセンター」で焼却処理し、資源ごみや不燃・粗大ごみ等は各町の所有する 3

つの資源化施設で処理するとともに、不燃物については各町の所有する最終処分場に

て埋立処分を行っている。このうち、串本町の所有する 2 つの資源化施設について、

将来的な資源化率の向上を目指し、串本町ごみ焼却場を解体した跡地にリサイクルセ

ンターとして集約し新たに整備する。

（４）広域化の検討状況

対象地域に示す串本町及び古座川町の焼却対象ごみ、し尿及び浄化槽汚泥は、本組

合において広域的に処理を行っている。

※平成 20年 10 月 1 日現在

※平成 22年 12 月 1 日現在

※平成 24年 12 月 1 日現在

※平成 25年 12 月 1 日現在

- 2 -

２ 循環型社会形成推進のための現状と目標

（１）一般廃棄物等の処理の現状

平成 20 年度の一般廃棄物の排出・処理状況を、図１に示す。

総排出量は 9,155 トンであり、再生利用される総資源化量は 1,992 トン、リサイク

ル率（＝（直接資源化量＋処理後再生利用量＋集団回収量）÷（計画処理量＋集団回

収量））は 21.8％である。中間処理による減量化量は 5,579 トンであり、排出量の 60.9％

が減量化されている。また、排出量の 17.3％に当たる 1,584 トンが埋め立てられてい

る。さらに、中間処理量のうち、焼却量は 6,256 トンである。

なお、宝嶋クリーンセンター（焼却施設）では、場内給湯に余熱を利用している。

図１ 一般廃棄物の処理状況フロー（平成 20 年度）

集団回収量 総資源化量

0ｔ 1,992ｔ

直接資源化量 処理後再生利用量

609ｔ 1,383ｔ

(6.7%) 処理残さ量 (15.1%)

2,080ｔ

排出量 計画処理量 中間処理量 (22.7%) 処理後最終処分量

9,155ｔ 9,155ｔ 7,659ｔ 697ｔ

(100%) (83.6%) 減量化量 (7.6%)

5,579ｔ

自家処理量 直接最終処分量 (60.9%) 最終処分量

0ｔ 887ｔ 1,584ｔ

(9.7%) (17.3%)

- 3 -

（２）生活排水の処理の現状

平成 20 年度の生活排水の排出・処理状況を、図２に示す。

生活排水処理対象人口は、全体で 22,998 人であり、汚水衛生処理人口は 5,359 人、

汚水衛生処理率は 24％である。

し尿発生量は 6,647kℓ/年、浄化槽汚泥発生量は 8,585kℓ/年であり、処理・処分量

（＝収集・運搬量）は 15,232kℓ/年である。

図２ 生活排水の処理状況フロー（平成 20年度）

公共下水道人口

(2%)

処理人口 ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌﾟﾗﾝﾄ人口

(24%) (2%)

総人口 合併処理浄化槽人口 浄化槽汚泥発生量

(100%) (20%)

単独処理浄化槽人口

未処理人口 (34%)

(76%) 非水洗化人口 し尿発生量

(42%)

8,585 kl/年

6,647 kl/年

5,359人 362人

17,639人

9,836人

479人

7,803人

22,998人 4,518人

- 4 -

（３）一般廃棄物等の処理の目標

本計画の計画期間中においては、廃棄物の減量化を含め循環型社会の実現を目指し、

表１のとおり目標量について定め、それぞれの施策に取り組んでいくものとする。

表１ 減量化、再生利用に関する現状と目標

※１ 排出量分は現状（平成 20 年度分）に対する割合、その他は排出量に対する割合

※２ （1事業所当たりの排出量）＝｛（事業系ごみの総排出量）－（事業系ごみの資源ごみ量）｝／（事業所数） ※３ （1人当たりの排出量）＝｛（家庭系ごみの総排出量）－（家庭系ごみの資源ごみ量）｝／（人口）

≪指標の定義≫ 排 出 量：事業系ごみ、生活系ごみを問わず、出されたごみの量（集団回収されたごみを除く。）〔単位：トン〕 再生利用量：集団回収量、直接資源化量、中間処理後の再生利用量の和〔単位：トン〕 熱回収量：熱回収施設において発電された年間の発電電力量〔単位：MWh〕 減量化量：中間処理量と処理後の残さ量の差〔単位：トン〕 最終処分量：埋立処分された量〔単位：トン〕

図３ 目標達成時の一般廃棄物の処理状況フロー（平成 28年度）

集団回収量 総資源化量

0ｔ 1,996ｔ

直接資源化量 処理後再生利用量

663ｔ 1,333ｔ

(9.0%) 処理残さ量 (17.9%)

1,830ｔ

排出量 計画処理量 中間処理量 (24.6%) 処理後最終処分量

7,405ｔ 7,405ｔ 5,847ｔ 497ｔ

(100%) (78.9%) 減量化量 (6.7%)

4,018ｔ

自家処理量 直接最終処分量 (54.3%) 最終処分量

0ｔ 894ｔ 1,391ｔ

(12.1%) (18.8%)

排 出 量 事業系　　総排出量 1,657 ﾄﾝ 1,410 ﾄﾝ (-14.9%)

　　　　　　　1事業所当たりの排出量※2 0.84 ﾄﾝ/事業所 0.71 ﾄﾝ/事業所 (-15.5%)

家庭系　　総排出量 7,498 ﾄﾝ 5,995 ﾄﾝ (-20.1%)

　　　　　　　1人当たりの排出量※3 238.14 kg/人 192.16 kg/人 (-19.3%)

合　 計　　事業系家庭系排出量合計 9,155 ﾄﾝ 7,405 ﾄﾝ (-19.1%)

再生利 用量 直接資源化量 609 ﾄﾝ (6.7%) 663 ﾄﾝ (9.0%)

総資源化量 1,992 ﾄﾝ (21.8%) 1,996 ﾄﾝ (26.9%)

熱 回 収 量 熱回収量 (年間の発電電力量) － －

減 量 化 量 中間処理による減量化量 5,579 ﾄﾝ (60.9%) 4,018 ﾄﾝ (54.3%)

最終処 分量 埋立最終処分量 1,584 ﾄﾝ (17.3%) 1,391 ﾄﾝ (18.8%)

指　　　　　標（平成20年度） （平成28年度）

現　状 (割合※１) 目　標 (割合※1)

- 5 -

（４）生活排水の処理の目標

本計画の計画期間中においては、生活排水等の汚水衛生処理を含め循環型社会の実

現を目指し、表２のとおり目標について定め、それぞれの施策に取り組んでいくもの

とする。

表２ 生活排水処理の現状と目標

(3%)

(2%)

(28%)

(67%)

8,403

14,209

人

人

人

人

人

kl

kl

kl

604

387

6,034

14,447

21,472

5,806

し 尿 ･

汚 泥 量

平成28年度目標平成20年度実績

479 人 (2%)

362 (2%)

(20%)

(76%)

処理形態

別 人 口

汲み取りし尿量

浄化槽汚泥量

合　　　計

6,647

8,585

15,232

17,639

合併処理浄化槽人口

未処理人口

公共下水道人口

コミュニティ・プラント人口

22,998 人

4,518

合　　　計

kl

kl

kl

人

人

人

公共下水道人口

(3%)

処理人口 ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌﾟﾗﾝﾄ人口

(33%) (2%)

総人口 合併処理浄化槽人口 浄化槽汚泥発生量

(100%) (28%)

単独処理浄化槽人口

未処理人口 (28%)

(67%) 非水洗化人口 し尿発生量

(39%)

604人

7,025人 387人

14,447人

8,305人5,806 kl/年

21,472人 6,034人8,403 kl/年

6,142人

図４ 目標達成時の生活排水の処理状況フロー（平成 28 年度）

- 6 -

３ 施策の内容

（１）発生抑制、再使用の推進

ア 環境教育、啓発活動の充実

住民、事業者に対してごみの減量化・再生利用、さらにはごみの適切な出し方に関

する啓発を徹底するとともに、啓発が効果的なものとなるよう関係団体とも協力しつ

つ、新たな啓発手法の開発に努める。

また、ごみの減量化に関する社会意識を育てるため、学校や地域社会の場において、

副読本を活用した教育やごみ処理施設の見学会などの教育啓発活動に積極的に取り組

むものとする。

イ 有料化

現在、実施している指定袋制による家庭系ごみの有料化収集については、今後の排

出量の状況や減量化目標の達成状況等をみながら、必要に応じて価格の見直しについ

て検討する。また、直接搬入ごみや事業系ごみの処理手数料についても、必要に応じ

て見直していくものとする。

ウ 助成、支援

現在、実施している生ごみ減量化推進補助金交付制度の普及促進に努めるとともに、

必要に応じて見直していくものとする。

エ 過剰包装等の抑制

買い物袋（マイバッグ）持参運動を推進するとともに、小売店・スーパー等に対し

て過剰包装の自粛を働きかける。

オ 再使用の促進

事務用紙、コピー用紙、トイレットペーパー等の庁用品に再生品を使用するととも

に、公共事業等において廃材や再生品等の使用に努める。

- 7 -

（２）処理体制

ア 家庭系ごみの処理体制の現状と今後

分別区分、処理方法については、表３～表４のとおりである。

現在、串本町では 11分別を行なっており、このうち資源ごみは「蛍光灯」、「缶・

金属類」、「ビン類」、「ペットボトル」、「発泡スチロール」、「プラスチック類」、「古

紙類」、「乾電池」の 8 分別により資源化を推進している。今後は、町の資源化施

設である「串本町資源保管施設」と「串本町清掃センター」を集約し、平成 28年

度より「（仮称）リサイクルセンター」にて効率的な資源化を図っていく。

また、古座川町では 9 分別を行っており、「乾電池」、「缶・金属類」、「ビン類」、

「ペットボトル」、「プラスチック類」、「古紙類」の 6 分別により資源化を推進し

ている。

- 8 -

一次

処理

二次

処理

宝嶋

ｸﾘｰ

ﾝｾ

ﾝﾀｰ

（焼却

施設

）4,

916.

0宝

嶋ｸﾘｰ

ﾝｾ

ﾝﾀｰ

（焼却

施設

）3,

552

.3

蛍光

灯資

源化

保管

2.0

蛍光

灯資

源化

保管

2.0

缶・金

属類

資源

化保

管24

6.0

缶・金

属類

資源

化保

管23

0.5

ﾋﾞﾝ

類資

源化

保管

164.

0ﾋﾞﾝ

類資

源化

保管

160.

1

ﾍﾟｯ

ﾄﾎﾞﾄ

ﾙ資

源化

減容

58.

0ﾍ

ﾟｯﾄﾎ

ﾞﾄﾙ

資源

化減

容50

.2

発泡

ｽﾁ

ﾛｰ

ﾙ資

源化

減容

11.

0発

泡ｽﾁ

ﾛｰ

ﾙ資

源化

減容

17.4

　ﾌﾟﾗ

ｽﾁ

ｯｸ類

資源

化減

容串

本町

清掃

ｾﾝﾀｰ

459.

0　

ﾌﾟﾗ

ｽﾁ

ｯｸ類

資源

化減

容46

3.0

古紙

類資

源化

保管

609.

0古

紙類

資源

化保

管66

2.6

乾電

池資

源化

保管

10.

0乾

電池

資源

化保

管9.

4

串本

町最

終処

分場

310.

0選

別保

管29

0.1

複合

破砕

選別

宝嶋

ｸﾘｰ

ﾝｾ

ﾝﾀｰ

/

串本

町最

終処

分場

－複

合破

砕

選別

宝嶋

ｸﾘｰ

ﾝｾ

ﾝﾀｰ

/

　（仮

称）ﾘ

ｻｲｸﾙ

ｾﾝﾀｰ

－－

一次

処理

二次

処理

宝嶋

ｸﾘｰ

ﾝｾ

ﾝﾀｰ

（焼却

施設

）40

5.0

宝嶋

ｸﾘｰ

ﾝｾ

ﾝﾀｰ

（焼却

施設

）委

託28

3.6

乾電

池資

源化

保管

2.0

乾電

池資

源化

保管

1.8

缶・金

属類

資源

化破

砕

選別

48.

0缶

・金

属類

資源

化破

砕

選別

44.1

ﾋﾞﾝ

類資

源化

保管

51.

0ﾋﾞﾝ

類資

源化

保管

50.7

ﾍﾟｯ

ﾄﾎﾞﾄ

ﾙ資

源化

洗浄

4.0

ﾍﾟｯ

ﾄﾎﾞﾄ

ﾙ資

源化

洗浄

7.7

　ﾌﾟﾗ

ｽﾁ

ｯｸ類

資源

化洗

浄84.

0　

ﾌﾟﾗ

ｽﾁ

ｯｸ類

資源

化洗

浄66

.6

古紙

類資

源化

保管

119.

0古

紙類

資源

化保

管10

2.5

複合

破砕

選別

古座

川町

不燃

物処

理施

設※

/古座

川町

最終

処分

場－

複合

破砕

選別

委託

/

古座

川町

最終

処分

場－

－

複合

破砕

選別

宝嶋

ｸﾘｰ

ﾝｾ

ﾝﾀｰ

/古

座川

町

不燃

物処

理施

設※

－複

合破

砕

選別

宝嶋

ｸﾘｰ

ﾝｾ

ﾝﾀｰ

/委託

－－

※古

座川

町の

「古

座川

町不

燃物

処理

施設

」は

平成

22年

現在

廃止

され

てい

る。

不燃

ごみ

不燃

ごみ

粗大

ごみ

粗大

ごみ

資 源 ご み

古座

川町

不燃

物処

理施

設※

資 源 ご み

委託

－

古座

川町

リサ

イク

ル作

業場

古座

川町

リサ

イク

ル作

業場

委託

処理

施設

等処

理

計画

（ｔ）

可燃

ごみ

焼却

可燃

ごみ

焼却

粗大

ごみ

粗大

ごみ

古座

川町

古座

川町

分別

区分

処理

方法

処理

施設

等処

理

実績

（ｔ）

分別

区分

処理

方法

資 源 ご み（仮

称）リサ

イク

ルセ

ンタ

ー

串本

町資

源保

管施

設

埋立

ごみ

埋立

埋立

ごみ

処理

方法

処理

施設

等処

理

計画

（ｔ）

可燃

ごみ

焼却

可燃

ごみ

焼却

委託

資 源 ご み

串本

町資

源保

管施

設

表３

　串

本町

・古

座川

町の

家庭

ごみ

の分

別区

分と

処理

方法

の現

状と

今後

現状

（平

成20年

度）

今後

（平

成28

年度

）

串本

町串

本町

分別

区分

処

理方

法処

理施

設等

処理

実績

（ｔ）

分別

区分

- 9 -

表４ 分別区分の詳細

イ 事業系ごみの処理体制の現状と今後

今後とも、家庭系ごみの分別区分に準じて収集、処理・処分を行っていく。ま

た、多量のごみを排出する事業所に対しては、「減量化・再資源化計画」を作成し、

計画を実行するよう推進していく。

ウ 生活排水処理体制の現状と今後

①生活雑排水処理

公共下水道計画地域では早期の接続、その他の地域では合併浄化槽への転換を

促進するため、広報等により啓発する。

②資源化

現在、し尿処理施設の処理過程で排出される余剰汚泥は、施設内で焼却してい

るが、今後は新処理施設の整備に併せ、リン回収による資源化を図るものとする。

串本町 古座川町

紙類、草木類、紙おむつ、生ごみ、廃食油、衣類等 同左

缶・金属類 飲料用（スチ－ル、アルミ缶）等 同左

ビン類 飲料用(ビ－ル、酒、みりん、酢、醤油）等のビン。

プラスチック類

トレイ、弁当等の容器、プランタ－、バケツ、カセットテ－

プ、ラップ、ビニ－ル袋、シャンプ－・洗剤、お菓子、食

品等の容器、白色トレイ等のビニ－ル・プラスチック類

同左

古紙類段ボ－ル、雑誌、書籍、紙パック、新聞紙、広告類、コピ

－用紙、その他の紙類等同左

ペットボトル PET「１」と表示された飲料用、醤油・酒類のペットボトル 同左

発泡スチロールPET「６」と表示された白色トレイ、白色の発泡スチロ－

ル等同左

乾電池 乾電池 同左

蛍光灯直管型、丸管型、電球型、コンパクト型

（割れていないもの）

陶器、電球、蛍光灯（割れたもの）、ガラス、靴類、ゴム製

品、使い捨てライタ－等

陶器、電球、蛍光灯、ビン類・ガラス、電化製品（特定家

電を除く）、等

町指定ごみ袋に入らないものもしくは高齢者対策分

（※）直接搬入のみ受付

※粗大ごみの高齢者対策： ①高齢者（70歳以上）世帯

②生活保護世帯

③重度の障害者手帳又は、重度の療育手帳の交付を受けている方のみの世帯で、

　処理場に搬入する手段がない場合は、軽トラック１車迄とし料金1,000円で搬送。

分別区分

可燃ごみ

埋立ごみ/不燃ごみ

粗大ごみ

資

源

ご

み

- 10 -

エ 今後の処理体制の要点

◇串本町ごみ焼却場を解体した跡地に既存 2 資源化施設を集約したリサイクルセン

ターを整備し、効率的な資源化を図る。

◇既存施設の更新により汚泥再生処理施設を整備し、リン回収による資源化を図る。

◇合併処理浄化槽については、これまでどおり各町において推進していく。

（３）処理施設の整備

ア 廃棄物処理施設

上記（２）ア、イ、ウ、エに示す処理を行うため、表５のとおり必要な施設整備を

行う。

表５ 整備する処理施設

事業 番号

整備施設種類 事業名 処理能力 設置予定地 事業期間 備 考

1 汚泥再生処理 センター

汚泥再生処理センター整備事業

45KL/日 古座川町池野山577-1他 H22～H25 串本町古座川町

衛生施設事務組合

2 マテリアルリサイクル推進施設

リサイクルセンタ ー整備事業

約7t/日 串本町田並 地内 H26～H27 串本町

（整備理由）

事業番号１ 既存施設の老朽化、汚泥再生の促進

事業番号２ 既存施設の集約、効率的な資源化の促進、廃焼却施設解体した跡地に

整備

イ 合併浄化槽の整備

上記（２）ウ、エに示す処理を行うため、表６のとおり合併浄化槽の整備を行う。

表６ 整備する合併浄化槽

事業

番号

事業名 直近の整備済

基 数 (H20)

整備計画

基 数

整備計画

人 口

事業期間 備 考

3 浄化槽設置整備事業 1,209 基 720 基 1,514 人 H22～H27 串本町

4 浄化槽設置整備事業 344 基 164 基 410 人 H22～H27 古座川町

- 11 -

（４）施設整備に関する計画支援事業

上記（３）アの施設整備を行うため、表７のとおり計画支援事業を行う。

表７ 実施する計画支援事業

事業

番号 事業名 事業内容 事業期間 備 考

31 リサイクルセンター整備（事業番号2） に係る計画支援事業

・生活環境影響調査 ・発注支援

H26 串本町

（５）その他の施策

その他、地域の循環型社会を形成する上で、次の施策を実施していく。

ア 再生利用品の需要拡大事業

粗大ごみ等として排出される家具、自転車等の修理・展示等を行い、再生利用

品の有効利用を検討する。

イ 廃家電のリサイクルに関する普及啓発

廃家電のリサイクルについては、特定家庭用機器再商品化法に基づく、適切な

回収、再商品化がなされるよう、関連団体や小売店等と協力して、普及啓発を行

う。

ウ 不法投棄対策

地域の自治会等と一体となった普及啓発により、分別区分に従ったごみ排出の

徹底を進めるとともに、パトロールの強化等を行い、不法投棄防止を図る。

エ 災害時の廃棄物処理に関する事項

震災・水害等の災害により一度に多量の廃棄物が発生した場合は、「串本町地域

防災計画」及び「古座川町地域防災計画」に基づき、できる限り迅速に対応する

ものとする。

また、災害時に発生する廃棄物の広域的処理体制の確保を図るため、地域内及

び周辺地域との連携体制を構築する。

※仮 置 場：宝嶋クリーンセンターを候補地とする。

※最終処分場：串本町最終処分場、古座川町最終処分場を候補地とする。

- 12 -

オ 生活雑排水の適正処理推進

浄化槽を正常に機能させるため、浄化槽の保守・点検や清掃等の徹底を推進し

ていく。

４ 計画のフォローアップと事後評価

（１）計画のフォローアップ

毎年計画の進捗状況を把握し、その結果を本組合、串本町及び古座川町の広報等に

より公表するとともに、必要に応じて国及び和歌山県と意見交換をしつつ、計画の進

捗状況を勘案し、計画の見直しを行う。

（２）事後評価及び計画の見直し

計画期間終了後、処理状況の把握を行い、その結果が取りまとまった時点で、速や

かに計画の事後評価、目標達成状況の評価を行う。また、評価の結果を公表するとと

もに、評価結果を次期計画策定に反映させるものとする。

なお、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ計画を見直す

ものとする。

- 13 -

様式

様式

様式

様式

１ １１１循

環型

社会

形成

推進

交付

金事

業実

施計

画総

括表

循環

型社

会形

成推

進交

付金

事業

実施

計画

総括

表循

環型

社会

形成

推進

交付

金事

業実

施計

画総

括表

循環

型社

会形

成推

進交

付金

事業

実施

計画

総括

表１ １１１

（ （（（平

成2

1年

度平

成2

1年

度平

成2

1年

度平

成2

1年

度）

　（

1/2

））

　（

1/2

））

　（

1/2

））

　（

1/2

）

１ 地

域の

概要

(1)

地域

名(2

) 地

域内

人口

(3)

地域

面積

430.3

km2

(4)

構成

市町

村等

名(5

) 地

域の

要件

※

(6)

構成

市町

村に

一部

事務

組合

等が

①組

合を

構成

する

市町

村：

串本

町、

古座

川町

②設

立(予

定)年

月日

：昭

和39年

10月

21日

設立

､許可

予定

　

含ま

れる

場合

、当

該組

合の

状況

③設

立さ

れて

いな

い場

合、

今後

の見

通し

：

※ 交

付要

綱で

定め

る交

付対

象と

なる

要件

のう

ち、

該当

する

項目

全て

に〇

をつ

ける

。

２ 減

量化

、再

生利

用の

現状

と目

標

年

指標

・単

位

事業

系　

　　

総排

出量

（ト

ン）

2,7

15

2,0

36

2,0

37

1,5

64

1,6

57

1,4

10

(H20比

　-14

.9%)

　　

　　

　　

　　

1事

業所

当た

りの

排出

量（ト

ン/事

業所

）1.3

11.0

40.9

20.8

00.8

40.7

1(H

20比

　-15

.5%)

家庭

系　

　　

総排

出量

（ト

ン）

8,9

60

7,6

22

8,1

59

7,8

38

7,4

98

5,9

95

(H20比

　-20

.1%)

　　

　　

　　

　　

1人

当た

りの

排出

量（kg

/人

）297.0

1229.9

5243.4

8242.4

1238.1

4192.1

6(H

20比

　-19

.3%)

合　

計　

　　

事業

系家

庭系

排出

量合

計（ト

ン）

11,6

75

9,6

58

10,1

95

9,4

02

9,1

55

7,4

05

(H20比

　-19

.1%)

直接

資源

化量

（ト

ン）

795

(6.8

%)

772

(8.0

%)

745

(7.3

%)

665

(7.1

%)

609

(6.7

%)

663

(9.0

%)

総資

源化

量（ト

ン）

2,2

83

(19.6

%)

2,5

73

(26.6

%)

2,5

57

(25.1

%)

2,1

15

(22.5

%)

1,9

92

(21.8

%)

1,9

96

(26.9

%)

熱回

収量

(年

間の

発電

電力

量　

Mw

h)

－－

－－

－－

減量

化量

（中

間処

理前

後の

差　

トン

）6,0

11

(51.4

%)

5,4

03

(56.0

%)

5,5

11

(54.0

%)

5,5

27

(58.8

%)

5,5

79

(60.9

%)

4,0

18

(54.3

%)

埋立

最終

処分

量（ト

ン）

3,3

81

(29.0

%)

1,6

82

(17.4

%)

2,1

27

(20.9

%)

1,7

60

(18.7

%)

1,5

84

(17.3

%)

1,3

91

(18.8

%)

※ 割

合は

、排

出量

分に

つい

ては

現状

（平

成20年

度分

）に

対す

る割

合、

その

他は

排出

量に

対す

る割

合を

示す

。

※ 別

添資

料２

とし

て指

標と

人口

等の

要因

に関

する

トレ

ンド

グラ

フを

添付

した

。

平成

18年

度

排出

量

再生

利用

量

熱回

収量

中間

処理

によ

る減

量化

量

最終

処分

量

平成

19年

度

串本

・古

座川

地域

和歌

山県

　串

本町

、古

座川

町

22,9

98人

人口

面積

沖縄

離島

奄美

豪雪

山村

半島

過疎

その

他

平成

28年

度

目標

平成

20年

度平

成16年

度

過去

の状

況・現

状（排

出量

に対

する

割合

）

平成

17年

度

- 14 -

３ 一

般廃

棄物

施設

の状

況と

更新

、廃

止、

新設

の予

定

型式

及び

処理

方式

処理

能力

(単位

)

間欠

運転

式焼

却炉

宝嶋

クリ

ーン

セ

ンタ

ー

破砕

・減

容・保

管等

串本

町資

源保

管施

設

減容

・保

管等

串本

町清

掃セ

ンタ

ー

約7ｔ/

日（仮

称）リ

サイ

クル

セン

ター

洗浄

等古

座川

町リ

サイ

クル

作業

場

セル

方式

串本

町最

終処

分場

セル

方式

古座

川町

最終

処分

場

標準

脱窒

素処

理方

式稲

村環

境管

理セ

ンタ

ー

45K

L/日

※ 別

添資

料１

とし

て計

画地

域内

の施

設の

状況

（現

況、

予定

）を

地図

上に

示し

たも

のを

添付

した

。

処理

能力

(単位

)補

助の

有無

施設

種別

現有

施設

の内

容事

業主

体

昭和

58年

4月

平成

27年

3月

埋立

終了

予定更

新、

廃止

、新

設の

内容

更新

､廃止

予定

年月

更新

､廃止

､新設

理由

型式

及び

処理

方式

最終

処分

場

ﾏﾃ

ﾘｱ

ﾙﾘｻ

ｲｸﾙ

推進

施設

串本

町

古座

川町

串本

町

古座

川町

有有30ｔ/

日

串本

町古

座川

町衛

生施

設事

務組

合串本

町

汚泥

再生

処理

セン

ター

82,5

00ｍ

3

有15,0

00ｍ

3

40K

L/日

串本

町古

座川

町衛

生施

設事

務組

合串本

町有 有

－ －

膜分

離高

負荷

脱窒

素処

理方

式＋

高度

処理

有平

成26年

3月

老朽

化

備考

開始

年月

施設

竣工

予定

年月

平成

28年

3月

既設

の集

約・資

源化

の推

進

選別

・圧

縮減

容・圧

縮梱

包・

保管

等

平成

2年

3月

昭和

48年

4月

平成

18年

4月

平成

28年

3月

平成

14年

10月

平成

28年

3月

施設

の集

約・資

源化

の推

進

有－

平成

11年

4月

平成

8年

度施

設の

集約

・資

源化

の推

進

平成

26年

4月

既設

の老

朽化

平成

26年

3月

熱回

収施

設串

本町

古座

川

町衛

生施

設事

務組

合

平成

28年

4月

- 15 -

様式

様式

様式

様式

１ １１１

４ 生

活排

水処

理の

現状

と目

標

目標

平成

16年

度平

成17年

度平

成18年

度平

成19年

度平

成20年

度平

成28年

度

総人

口人

24,5

12

24,1

08

23,6

46

23,4

46

22,9

98

21,

472

汚水

衛生

処理

人口

人397

422

445

459

479

604

汚水

衛生

処理

率又

は汚

水処

理人

口普

及率

（％

）(2

%)

(2%)

(2%)

(2%)

(2%)

(3%)

汚水

衛生

処理

人口

人353

339

352

357

362

387

汚水

衛生

処理

率又

は汚

水処

理人

口普

及率

（％

）(1

%)

(1%)

(1%)

(2%)

(2%)

(2%)

汚水

衛生

処理

人口

人3,6

08

3,9

24

4,1

794,3

12

4,5

18

6,034

汚水

衛生

処理

率又

は汚

水処

理人

口普

及率

（％

）(1

5%)

( 16%)

(18%)

(18%)

(20%)

(28%)

未処

理人

口汚

水衛

生未

処理

人口

人20,1

54

19,4

23

18,6

70

18,3

18

17,6

39

14,

447

※ 別

添資

料３

とし

て指

標と

人口

等の

要因

に関

する

トレ

ンド

グラ

フを

添付

した

。

５ 浄

化槽

の整

備の

状況

と更

新、

廃止

、新

設の

予定 基

数開

始年

月基

数処

理人

口目

標年

次

720基

1,5

14人

平成

27年

度

164基

410人

平成

27年

度

3,8

68人

1,0

12人

平成

４年

４月

平成

３年

４月

浄化

槽設

置整

備事

業串

本町

浄化

槽設

置整

備事

業古

座川

町

1,2

09基

344基

過去

の状

況・現

状（排

出量

に対

する

割合

）

循環

型社

会形

成推

進交

付金

事業

実施

計画

総括

表循

環型

社会

形成

推進

交付

金事

業実

施計

画総

括表

循環

型社

会形

成推

進交

付金

事業

実施

計画

総括

表循

環型

社会

形成

推進

交付

金事

業実

施計

画総

括表

１ １１１（ （（（

平成

21

年度

平成

21

年度

平成

21

年度

平成

21

年度

）　

（2

/2

））

　（

2/2

））

　（

2/2

））

　（

2/2

）

公共

下水

道

ｺﾐ

ｭﾆ

ﾃｨ

･ﾌ

ﾟﾗﾝ

ﾄ

施設

種別

備考

整備

予定

基数

の内

容現

有施

設の

内容

事業

主体

処理

人口

合併

処理

浄化

槽

指　

標 ・

単　

位

- 16 -

様式

様式

様式

様式

２ ２２２

単位

開始

終了

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H22

H23

H24

H25

H26

H27

1,6

35,9

00

30,0

00

253,4

40

01,3

52,4

60

00

1,3

46,0

80

25,5

12

253,4

09

01,0

67,1

59

00

1

串本

町古

座川

町衛

生施

設事

務組

合

45

kl/日

H22

H25

1,6

35,9

00

30,0

00

253,4

40

01,3

52,4

60

00

1,3

46,0

80

25,5

12

253,4

09

01,0

67,1

59

00

串本

町、

古座

川町

802,6

12

00

00

254,1

34

548,4

78

739,1

30

00

00

196,2

14

542,9

16

2串

本町

約7

t/日

H26

H27

802,6

12

00

00

254,1

34

548,4

78

739,1

30

00

00

196,2

14

542,9

16

串本

町

309,8

90

51,1

92

51,1

92

53,9

30

51,1

92

51,1

92

51,1

92

309,8

90

51,1

92

51,1

92

53,9

30

51,1

92

51,1

92

51,1

92

3串

本町

720

基H

22

H27

252,9

00

42,1

50

42,1

50

42,1

50

42,1

50

42,1

50

42,1

50

252,9

00

42,1

50

42,1

50

42,1

50

42,1

50

42,1

50

42,1

50

浄化

槽設

置整

備事

業

4古

座川

町164

基H

22

H27

56,9

90

9,0

42

9,0

42

11,7

80

9,0

42

9,0

42

9,0

42

56,9

90

9,0

42

9,0

42

11,7

80

9,0

42

9,0

42

9,0

42

浄化

槽設

置整

備事

業

31

串本

町H

26

H26

13,1

22

00

00

13,1

22

013,1

22

00

00

13,1

22

0

2,7

61,5

24

81,1

92

304,6

32

53,9

30

1,4

03,6

52

318,4

48

599,6

70

2,4

08,2

22

76,7

04

304,6

01

53,9

30

1,1

18,3

51

260,5

28

594,1

08

※１

　事

業番

号に

つい

ては

、計

画本

文３

(３)表

５～

７に

示す

事業

番号

及び

様式

３の

施設

整備

に関

する

事業

番号

と一

致さ

せる

こと

。ま

た、

様式

３に

示す

施策

のう

ち関

連す

るも

のが

あれ

ば、

併せ

て番

号を

記入

する

こと

。

※２

　広

域連

合、

一部

事務

組合

等に

つい

ては

、欄

外に

構成

する

市町

村を

注記

する

こと

。

※３

　実

施し

ない

事業

の欄

は削

除し

て構

わな

い。

リサ

イク

ルセ

ンタ

ー整

備

合　

　　

計

施設

整備

に関

する

計画

支援

事業

浄化

槽に

関す

る事

業再生

利用

に関

する

事業

し尿

処理

に関

する

事業

事 業 番 号 ※１

浄化

槽設

置整

備

汚泥

再生

処理

セン

ター

整備

事業

名称

事　

業　

種　

別

備考

事業

期間

交付

期間

規模

総事

業費

(千

円)

交付

対象

事業

費 (

千円

)

循環

型社

会形

成推

進交

付金

事業

実施

計画

総括

表循

環型

社会

形成

推進

交付

金事

業実

施計

画総

括表

循環

型社

会形

成推

進交

付金

事業

実施

計画

総括

表循

環型

社会

形成

推進

交付

金事

業実

施計

画総

括表

２ ２２２（ （（（

平成

21

年度

平成

21

年度

平成

21

年度

平成

21

年度

） ）））

事業

主体

名称

※２

- 17 -

様式様式様式様式３３３３

開始 終了 H22 H23 H24 H25 H26 H27

串本町古座川町衛生施設事務組合

事業

番号

※１

23

発生抑制､

再使用の推進に関するもの

11

14

12

13

施策

種別

串本町古座川町

施策の概要事　業　計　画

施策の名称等

生ごみ減量化推進補助金交付制度の普及促進に努めるとともに、必要に応じて見直していく。

H22

環境教育、啓発活動の充実

備考

交付金

必要の

要否

実施主体事業期間

串本町古座川町

H22 H27

串本町古座川町

H22

Ｈ27H26

H27

H27

関連事業2

H27

15

ごみの減量化・再生利用等に関する啓発を徹底する。また教育啓発活動に積極的に取り組む。

H22生活雑排水

処理Ｈ27

買い物袋（マイバッグ）持参運動を推進すると ともに、 小売店・スーパー等に対して過剰包装の自粛を働きかける。

串本町古座川町

H22

新たに整備する汚泥再生処理施設にて、リン回収による資源化を図る。

資源化

21

22

処理体制の構築､

変更に関するもの

24

地域地域地域地域のののの循環型社会形成推進循環型社会形成推進循環型社会形成推進循環型社会形成推進のためののためののためののための施策一覧(1/2)施策一覧(1/2)施策一覧(1/2)施策一覧(1/2)

有料化

助成、支援

過剰包装等の抑制

再使用の促進

家庭系ごみ

事業系ごみ

指定袋制・直接搬入ごみや事業系ごみの処理手数料について、必要に応じて価格の見直しについて検討する。

現状の分別区分を維持し、資源化を推進していく。串本町では新たな施設整備によりさらに効率的な資源化を図る。

串本町古座川町

H22 H27

庁用品に再生品を使用するとともに、公共事業等において廃材や再生品等の使用に努める。

串本町古座川町

H22 H27

家庭系ごみ分別区分に準じ収集から処分を行う。また多量排出事業所へ「減量化・再資源 化 計画 」 の 作成 を推 進する。

串本町古座川町

H26 H27

合併浄化槽への転換等を、広報等により啓発していく。

串本町古座川町

資源化

水洗化の普及・啓発関連事業

3、4

関連事業1

適正処理、減量化推進

教育・啓発

適宜見直し等

助成、支援

運動推進等

再使用の促進

資源化の推進等

- 18 -

様式様式様式様式３３３３

開始 終了 H22 H23 H24 H25 H26 H27

解体 建設

※１　処理施設の整備に係る事業番号については、計画本文３(３)表５～７に示す事業番号及び様式２の事業番号と一致させること。

連携体制の構築

計画支援

合併浄化槽の設置

合併浄化槽の設置

普及啓発

普及啓発、強化等

有効利用の検討

交付金必要の

要否

○

○

○

関連事業2

関連事業2

事　業　計　画備考

建設工事既存施設の更新として、汚泥再生処理センターを整備する。

串本町古座川町衛生施設事務組合

H22

その他

地域地域地域地域のののの循環型社会形成推進循環型社会形成推進循環型社会形成推進循環型社会形成推進のためののためののためののための施策一覧(2/2)施策一覧(2/2)施策一覧(2/2)施策一覧(2/2)

施

設

整備

に

係

る

計

画支

援

に

関す

る

もの

31

1

2

施策種別

事業番号

※１

リサイクルセンター整備事業に係る計画支援事業

生活環境影響調査、発注支援を行う。

串本町 H26

H27H26

H25

事業期間

2

44災害時の廃棄物処理に関する事項

災害ごみの広域的処理体制の確保を図るため、地域内及び周辺地域との連携体制を構築する。

串本町古座川町

H26 H27

粗大ごみ等の修理・展示等を行い、再生利用品の有効利用を検討する。

串本町

H22

H26

串本町

○合併浄化槽の設置 を促 進する。

○

汚泥再生処理センター整備事業

合併浄化槽設置整備事業

処理施設の整備に関するもの

3

合併浄化槽設置整備事業

串本町

リサイクルセンター整備事業

合併浄化槽の設置 を促 進する。

焼却施設の解体跡地に既存2施設を集約し、リサイクルセンターを整備する。

41

42

再生利用品の需要拡大事業

廃家電のリサイクルに関する普及啓発

適切な回収、再商品化がなされるよう、関連団体や小売店等と協力して、普及啓発を行う。

45生活雑排水の適正処理推進

浄化槽の保守・点検、清掃の徹底を推進する。

串本町古座川町

43

施策の概要 実施主体

不法投棄対策

地域の自治会等と一体となった普及啓発、分別区分に従ったごみ排出の徹底、パトロールの強化等を行う。

串本町古座川町

H22 浄化槽の適正管理

H22

Ｈ27

H27

H22 Ｈ27

串本町古座川町

H22 H27

施策の名称等

H26 H27

Ｈ27

古座川町

- 19 -

【【【【参考資料様式参考資料様式参考資料様式参考資料様式１１１１】】】】

都道府県名 和歌山県

(1) 事業主体名 串本町

(2) 施設名称 （仮称）リサイクルセンター

(3) 工期 平成26年度　～平成27年度

(4) 施設規模 処理能力 約 ７ ｔ/日

(5) 処理方式 選別、減容、保管等

(6) 地域計画内の役割

(7)廃焼却施設解体工事の有無

有 無

(8) 事業計画額 802,612千円（解体費含む）

施設概要施設概要施設概要施設概要（（（（リサイクルリサイクルリサイクルリサイクル施設系施設系施設系施設系））））

・既存施設の集約による効率的な資源化システムの構築・資源化の推進と３Ｒの普及啓発

- 20 -

【【【【参考資料様式参考資料様式参考資料様式参考資料様式４４４４】】】】

都道府県名 和歌山県

(1) 事業主体名 串本町古座川町衛生施設事務組合

(2) 施設名称 未定

(3) 工期 平成 22 25 年度

(4) 施設規模 処理能力 45 ｋｌ/日

(5) 形式及び処理方式 膜分離高負荷脱窒素処理方式＋高度処理

(6) 地域計画内の役割

と、汚泥再生処理センターとして整備することによる汚泥再生の促進。

(7) 廃焼却施設解体工事の有無 有 無

「汚泥再生処理センター」を整備する場合

(8) 資源化の方法 リン回収

(9) 資源化物の利用計画 回収したリンを肥料原料として利用する

「コミュニティ・プラント」を整備する場合

(10) 計画処理人口及び面積 人口 人

面積 ｍ2

(11) 計画地域の性格

(12) 事業計画額

年度　～　平成

1,635,900千円

老朽化した既存施設を更新することによる組合圏域内のし尿等処理の安定化

施設概要施設概要施設概要施設概要（（（（有機性廃棄物有機性廃棄物有機性廃棄物有機性廃棄物リサイクルリサイクルリサイクルリサイクル推進施設推進施設推進施設推進施設））））

- 21 -

【【【【参考資料様式参考資料様式参考資料様式参考資料様式５５５５】】】】

都道府県名 和歌山県

(1) 事業主体名 串本町

(2) 整備計画の方針

(3) 事業の実施目的

及び内容

(4) 有　（ 平成　22 年度　～ 平成　27 年度　 ）　　　無　（ 年度策定予定）

(5) 浄化槽整備状況 平成 21 年度整備計画人口/全体整備計画人口(%) 1.2%

（　　　189 ÷ 15,259 ＝　1.2% ）

平成 20 年度までの整備人口/全体整備人口(%) 20.2%

（　　　3,868 ÷ 19,127 ＝　20.2% ）

(6) 具体的な整備計画 総事業費 252,900 千円 　　 　（整備計画人口 1,514 人分）

選 定 額 252,900 千円

所 要 額 252,900 千円

交付金対象となる浄化槽の整備規模及び選定額（内訳）

※個人設置型と市町村設置型とを明記し、双方の整備がある場合は、表を分けて記載のこと。

（単位：千円）

1,514 人分）

600 基　　　（ 1,260 人分）

90 基　　　（ 190 人分）

30 基　　　（ 64 人分）

基　　　（ 人分）

基　　　（ 人分）

基　　　（ 人分）

基　　　（ 人分）

720 基　　　（ 1,514 人分）

事業対象地域が「経済的・効率的である地域」の場合の経済性・効率性の比較

（複数の地区が該当する場合は、当該地区ごとに下表を添付すること）

市町村総人口 市町村世帯数

対象地域人口 対象地域世帯数

集合処理で整備した場合

個別処理で整備した場合

施設比較検討の積算内訳資料を添付（様式は自由）

５人槽

６～７人槽

８～１０人槽

人槽区分 基準額

５１人槽以上

設置整備事業の整備計画

２１～３０人槽

３１～５０人槽

交付金対象基数（

事業区分 個人設置型（浄化槽設置整備事業）

37,260

（実使用人口で記入）

１１～２０人槽

16,440 16,440 16,440

選定額対象経費支出予定額

199,200 199,200 199,200

37,260 37,260

合　　計

総建設費 １年当たり建設費 １年当たり維持管理費 １年当たりコスト

施設概要施設概要施設概要施設概要（（（（浄化槽系浄化槽系浄化槽系浄化槽系））））

本町は、ラムサール条約に登録され、海岸線は自然公園地域に指定されております。海岸等の汚染防止対策の一環として生活排水の適正な処理対策が求められており、町全域を生活排水処理施設整備および浄化槽整備地域と定め、河川の水質保全と自然公園の保護を図り、自然と調和のとれた町づくりを目指す。

町内の河川は、そのほとんどに水道水源が設置されており、町内全域を対象として浄化槽の普及に努め、生活排水による公共用水域の汚濁等、環境悪化に対処し、生活環境の保全・公衆衛生の向上に努める。

252,900 252,900 252,900

- 22 -

【【【【参考資料様式参考資料様式参考資料様式参考資料様式５５５５】】】】

都道府県名 和歌山県

(1) 事業主体名 古座川町

(2) 整備計画の方針

(3) 事業の実施目的

及び内容

(4) 有　（　　　 22 年度　～ 27 年度　 ）　　　無　（ 年度策定予定）

(5) 浄化槽整備状況 平成 21 年度整備計画人口/全体整備計画人口(%) 2.1%

（　50　　÷　2,380　　＝　2.1　　%）

平成 20 年度までの整備人口/全体整備人口(%) 29.8%

（　1,012　　÷　3,392　　＝　29.8　　%）

(6) 具体的な整備計画 総事業費 56,990 千円 　　 　（整備計画人口 410 人分）

選 定 額 56,990 千円

所 要 額 56,990 千円

交付金対象となる浄化槽の整備規模及び選定額（内訳）

※個人設置型と市町村設置型とを明記し、双方の整備がある場合は、表を分けて記載のこと。

（単位：千円）

410 人分）

133 基　　　（ 332 人分）

31 基　　　（ 78 人分）

基　　　（ 人分）

基　　　（ 人分）

基　　　（ 人分）

基　　　（ 人分）

基　　　（ 人分）

164 基　　　（ 410 人分）

事業対象地域が「経済的・効率的である地域」の場合の経済性・効率性の比較

（複数の地区が該当する場合は、当該地区ごとに下表を添付すること）

市町村総人口 市町村世帯数

対象地域人口 対象地域世帯数

集合処理で整備した場合

個別処理で整備した場合

施設比較検討の積算内訳資料を添付（様式は自由）

６～７人槽

（実使用人口で記入）

５１人槽以上

８～１０人槽

基準額 人槽区分

５人槽

１１～２０人槽

設置整備事業の整備計画

２１～３０人槽

３１～５０人槽

交付金対象基数（

事業区分 個人設置型（浄化槽設置整備事業）

12,834

選定額対象経費支出予定額

44,156 44,156 44,156

12,834 12,834

総建設費 １年当たり建設費 １年当たり維持管理費 １年当たりコスト

施設概要施設概要施設概要施設概要（（（（浄化槽系浄化槽系浄化槽系浄化槽系））））

本町では、美しい河川の景観と自然を活用した町づくりを行っているが、最近の河川の実情は生活排水の発生量の増加に伴い、水質の悪化が問題になってきており、その対策の必要性と、緊急性が深く認識されるようになっている。このようなことから、生活排水を適切に処理することが本町において、重要な課題になっており、住民に対し積極的に浄化槽の設置の必要性等について啓発を行うとともに、河川の水質の改善を図り、「清流　古座川」の維持及び環境保全に務めるものとする。

本町の河川はすべて水道資源でもあるので、浄化槽を普及推進させて水質の汚濁防止と環境保全に取り組むものとする。

56,990 56,990 56,990

- 23 -

【【【【参考資料様式参考資料様式参考資料様式参考資料様式６６６６】】】】

都道府県名 和歌山県

(1) 事業主体名

(2) 事業目的 リサイクルセンター整備のため

(3) 事業名称 リサイクルセンター整備に係る計画支援事業

(4) 事業期間 平成26年度

(5) 事業概要 ○生活環境影響調査

○発注支援

(6) 事業計画額 13,122千円

計画支援概要計画支援概要計画支援概要計画支援概要

串本町

- 24 -

別添資料別添資料別添資料別添資料１１１１ 対象地域図対象地域図対象地域図対象地域図

古座川町古座川町古座川町古座川町

串本町串本町串本町串本町

稲村環境管理稲村環境管理稲村環境管理稲村環境管理センターセンターセンターセンター

汚泥再生処理汚泥再生処理汚泥再生処理汚泥再生処理センターセンターセンターセンター

古座川町古座川町古座川町古座川町リサイクルリサイクルリサイクルリサイクル作業場作業場作業場作業場

宝嶋宝嶋宝嶋宝嶋クリーンセンタークリーンセンタークリーンセンタークリーンセンター

串本町清掃串本町清掃串本町清掃串本町清掃センターセンターセンターセンター

古座川町最終処分場古座川町最終処分場古座川町最終処分場古座川町最終処分場

串本町資源保管施設串本町資源保管施設串本町資源保管施設串本町資源保管施設串本町最終処分場串本町最終処分場串本町最終処分場串本町最終処分場

（（（（仮称仮称仮称仮称））））リサイクルセンターリサイクルセンターリサイクルセンターリサイクルセンター

- 25 -

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

排出

量事

業系

　　

総排

出量

ﾄﾝ2,7

152,0

36

2,0

37

1,564

1,6

57

1,6

151,5

86

1,5

56

1,527

1,4

98

1,469

1,4

39

1,4

10

　　

　　

　　

　1事

業所

当た

りの

排出

量※

2ﾄﾝ

/事

業所

1.3

11.

04

0.9

20.8

00.

84

0.8

20.

80

0.7

90.7

70.

76

0.7

40.

72

0.7

1

家庭

系　

　総

排出

量ﾄﾝ

8,9

607,6

22

8,1

59

7,838

7,4

98

6,9

676,8

01

6,6

43

6,496

6,3

58

6,230

6,1

09

5,9

95

　　

　　

　　

　1人

当た

りの

排出

量※

3kg

/人

297.0

1229.

95

243.4

8242

.41

238.

14

224.4

9218.

98

213.9

1209

.12

204.

56

200

.22

196.

08

192.1

6

合　

計　

　事

業系

家庭

系排

出量

合計

ﾄﾝ11

,675

9,6

58

10,1

95

9,402

9,1

55

8,5

828,3

87

8,1

99

8,023

7,8

56

7,698

7,5

48

7,4

05

再生

利用

量直

接資

源化

量ﾄﾝ

795

772

745

665

609

589

599

609

620

630

641

652

663

総資

源化

量ﾄﾝ

2,2

832,5

73

2,5

57

2,115

1,9

92

1,9

451,9

53

1,9

59

1,966

1,9

74

1,981

1,9

89

1,9

96

減量

化量

中間

処理

によ

る減

量化

量ﾄﾝ

6,0

115,4

03

5,5

11

5,527

5,5

79

5,0

944,9

16

4,7

46

4,586

4,4

33

4,288

4,1

49

4,0

18

最終

処分

量埋

立最

終処

分量

ﾄﾝ3,3

811,6

82

2,1

27

1,760

1,5

84

1,5

431,5

18

1,4

94

1,471

1,4

50

1,429

1,4

10

1,3

91

過去

の状

況指

標・単

位目

標

別添

資料

別添

資料

別添

資料

別添

資料

２ ２２２　 　　　

一般

廃棄

物一

般廃

棄物

一般

廃棄

物一

般廃

棄物

の ののの現

状現

状現

状現

状と ととと

目標

目標

目標

目標

のト

レン

ドグ

ラフ

のト

レン

ドグ

ラフ

のト

レン

ドグ

ラフ

のト

レン

ドグ

ラフ

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,

000

12,

000

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

(ｔ/年

)

現状

と目

標の

トレ

ンン

ドグ

ラフ

現状

と目

標の

トレ

ンン

ドグ

ラフ

現状

と目

標の

トレ

ンン

ドグ

ラフ

現状

と目

標の

トレ

ンン

ドグ

ラフ

中間

処理

によ

る減

量化

量

埋立

最終

処分

量

総資

源化

量

過去

の状

況目

標

- 26 -

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

総人

口人

24,

512

24,

108

23,6

46

23,4

4622,

998

22,9

40

22,7

23

22,4

9222,

272

22,0

60

21,8

5721,

661

21,

472

汚水

衛生

処理

人口

人397

422

445

459

479

494

511

527

543

558

574

589

604

汚水

衛生

処理

率又

は汚

水処

理人

口普

及率

（％

）(2

%)(2

%)(2

%)

(2%)

(2%)

(2%)

(2%)

(2%)

(2%)

(3%)

(3%)

(3%)

(3%)

汚水

衛生

処理

人口

人353

339

352

357

362

366

370

373

376

379

382

384

387

汚水

衛生

処理

率又

は汚

水処

理人

口普

及率

（％

）(1

%)(1

%)(1

%)

(2%)

(2%)

(2%)

(2%)

(2%)

(2%)

(2%)

(2%)

(2%)

(2%)

汚水

衛生

処理

人口

人0

00

00

00

00

00

00

汚水

衛生

処理

率又

は汚

水処

理人

口普

及率

（％

）(0

%)(0

%)(0

%)

(0%)

(0%)

(0%)

(0%)

(0%)

(0%)

(0%)

(0%)

(0%)

(0%)

汚水

衛生

処理

人口

人3,

608

3,92

44,

179

4,3

124,

518

4,68

14,8

61

5,0

455,

233

5,42

65,6

245,

826

6,03

4

汚水

衛生

処理

率又

は汚

水処

理人

口普

及率

（％

）(1

5%)

(16%

)(1

8%)

(18%

)(2

0%)

(20%

)(2

1%)

(22%)

(23%)

(25%

)(2

6%)

(27%)

(28%

)

未処

理人

口汚

水衛

生未

処理

人口

人20,

154

19,

423

18,6

70

18,3

1817,

639

17,3

99

16,9

81

16,5

4716,

120

15,6

97

15,2

7714,

862

14,

447

ｺﾐｭ

ﾆﾃ

ｨ･ﾌ

ﾟﾗﾝ

ﾄ

合併

処理

浄化

槽

指　

標 ・

単　

位

別添

資料

別添

資料

別添

資料

別添

資料

３ ３３３　 　　　

生活

排水

生活

排水

生活

排水

生活

排水

の ののの現

状現

状現

状現

状と ととと

目標

目標

目標

目標

のト

レン

ドグ

ラフ

のト

レン

ドグ

ラフ

のト

レン

ドグ

ラフ

のト

レン

ドグ

ラフ

集落

・漁

業

排水

施設

公共

下水

道

目標

0

10,

000

20,

000

30,

000

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

人口

(人)

現状

と目

標の

トレ

ンン

ドグ

ラフ

現状

と目

標の

トレ

ンン

ドグ

ラフ

現状

と目

標の

トレ

ンン

ドグ

ラフ

現状

と目

標の

トレ

ンン

ドグ

ラフ

未処

理人

口

合併

処理

浄化

槽人

口

コミ

ュニ

ティ

・プ

ラン

ト人

口

公共

下水

道人

口

過去

の状

況目

標

- 27 -

■し尿処理施設 ■焼却施設

施設名称 稲村環境管理センター 施設名称 宝嶋クリーンセンター

所 在 地 和歌山県東牟婁郡串本町有田字稲村833番地 設置主体 串本町古座川町衛生施設事務組合

建設期間 昭和63年度～平成元年度 設置場所 串本町田原字宝嶋4176-1

供用開始 平成2年3月 設置年月 平成18年4月

敷地面積 65,248 ｍ2 処理能力 30ｔ/日（15ｔ/日×2炉）

処理能力 40 KL/日 （し尿 28 KL ： 浄化槽汚泥　12 KL） 処理方式 間欠運転式焼却炉

受入供給：ピットアンドクレーン方式

ガス冷却：水噴射式　排ガス処理：濾過式集塵機

所 有 者 串本町古座川町衛生施設事務組合 灰処理：薬剤処理（飛灰）　灰出し：灰バンカ式

所 有 者 串本町古座川町衛生施設事務組合

■資源化施設

施設名称 串本町資源保管施設 施設名称 古座川町リサイクル作業場

設置主体 串本町 設置主体 古座川町

設置場所 串本町田並字池の谷2288-1 設置場所 古座川町池野山22

設 置 年 平成8年度 設置年月 平成11年4月

乾電池、缶・金属類、ビン類、 対 象 物 ペットボトル、トレイ、古紙類

ペットボトル、発泡スチロール 設備概要 洗浄設備

ペットボトル減容機：1台 所 有 者 古座川町

発泡スチロール破砕機：1台

発泡スチロール処理機：2台

所 有 者 串本町

施設名称 串本町清掃センター

設置場所 串本町田原4146-1

設置年月 平成14年10月

対 象 物 プラスチック類

設備概要 その他廃プラスチック減容機

所 有 者 串本町

設備概要

対 象 物

別添資料別添資料別添資料別添資料４４４４　　　　現有処理施設現有処理施設現有処理施設現有処理施設のののの概要概要概要概要

設備概要

標準脱窒素処理方式＋高度処理（オゾン＋砂ろ過＋活性炭吸着）

処理方式

- 28 -

■最終処分場

施設名称 串本町最終処分場 施設名称 古座川町最終処分場

設置主体 串本町 設置主体 古座川町

設置場所 串本町田並字池の谷2288-1 設置場所 古座川町楠483、491、492

設置年月 昭和58年4月 設置年月 昭和48年4月

対 象 物 埋立ごみ 対 象 物 不燃ごみ（安定5品目）

埋立面積：15,500ｍ2 埋立面積：5,000ｍ2

埋立容量：82,500ｍ3 埋立容量：15,000ｍ3

残余容量：約608ｍ3 残余容量：約11,209ｍ3

　　水処理設備：生物処理+凝集沈殿+砂ろ過 所 有 者 古座川町

　　　　　　　　　　　+活性炭吸着

水処理能力：50ｍ3/日

所 有 者 串本町

設備概要

設備概要