土木工事標準歩掛の最近の動向と適用上の留意点について

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課

施工安全企画室 課長補佐 矢野 公久

目 次

１．土木工事標準歩掛とは

２．土木工事標準歩掛の改定概要

３．機械経費と建設機械損料

４．建設機械等損料の改定概要

５．標準歩掛適用上の留意点

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

土木工事標準歩掛の最近の動向と 適用上の留意点について

第６４４回 建設技術講習会

平成３０年９月

国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課

【 目 次 】 １．土木工事標準歩掛とは ２．土木工事標準歩掛の改定概要 ３．機械経費と建設機械等損料 ４．建設機械等損料の改定概要 ５．標準歩掛適用上の留意点

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．土木工事標準歩掛とは

1

土木工事標準歩掛の位置付け

予算決算及び会計令第８０条第２項

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

土木請負工事工事費積算要領 土木請負工事工事費積算基準

建設事務次官通達で制定（昭和４２年７月２０日）

※土木工事標準歩掛は、これらの積算要領、積算基準に基づき、直接工事費を積算するための諸数値を定めたもの。

2

土木工事標準歩掛の取扱い要領

○標準的な施工条件下で広く使用される工法について、当該工法で施工が行われた場合の労務、材料、機械等の職種・規格や所要量等を各々の工種毎に設定

○土木工事標準歩掛は、土木請負工事費の直接工事費を積算するためのもので、積算の適正化と合理化に資するもの

○直轄工事の治水事業、道路事業等における土木請負工事費の

積算のために作成

○標準歩掛は、あくまでも標準的な施工を想定した予定価格を算出するためのツールであって、実際の施工における工法や機械を規定するものではない

3

土木工事標準歩掛とは・・・

この所要量が歩掛

どんな材料がどのくらい

必要？

①：材料

◆バックホウ●●m3 運転時間 ●ｈ

世 話 役 ０．５人 普通作業員 ３人 特殊運転手 ２人

☓

工事費用の算定に必要となる標準的な労務・資材・機械の所要量を「土木工事標準歩掛」として公表しており、国や地方公共団体の積算に広く活用されています。

材料費

資材単価

（市場価格・見積）

労務単価

（実態調査）

労務費

②：労務

直接経費

③：機械 機械経費

（損料・賃料）

☓

☓

１．直接工事費 （目的物の施工に直接必要な経費）

２．間接工事費 （共通仮設費や現場管理費）

３．一般管理費 （会社の本支店での必要経費）

合計金額 ＝ 請負工事費 （積算価格）

※１と２の合計を「工事原価」と呼びます

● 例えば、 この構造物を１０ｍ作るのに必要な費用は？

【歩掛の算定方法】 • 国及び県、政令市で実施している工事現場での施工実態（機械、労務、材料、日施工量等） を調査・解析して作成。

解析結果の信頼性を高めるには、十分な調査データが必要です。 ⇒ 「施工合理化調査」への御協力を御願いします。

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土木工事費の積算体系 ①標準歩掛は、施工現場の実態調査に基づき整備 ②資材単価：市場単価による ③労務単価：賃金台帳を基に、年１～２回実態調査 ④機械経費：機械損料は、２年に１回調査 機械器具賃料（リース料）は市場単価による ⑤諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費） ：諸経費調査を毎年実施し、数年毎に改定

請負工事費

工事原価

消費税等相当額

直接工事費

間接工事費 共通仮設費

現場管理費

【歩掛×労務単価】

工事価格

一般管理費等

材料費 労務費 直接経費

【歩掛×資材単価】

【歩掛×機械経費】

工事目的物の施工に直接必要な経費

施工に共通的に必要な経費

工事現場を管理するために必要な経費

会社の本支店での必要経費、試験研究費等

5

直接工事費の積算方法

１．歩掛

土木工事標準歩掛

２．施工パッケージ型積算（平成24年10月～）

土の敷均し締固め工、安定処理工等

３．市場単価

鉄筋工、区画線工、防護策設置工等

４．見積もり

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公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成26年6月4日一部改正）

（発注者の責務） 第７条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよ う、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書 及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方 の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価 その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実 施しなければならない。

品確法（抜粋）

１ 公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及 び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様 書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材 等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適 正に定めること。

２ 入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認め る場合において更に入札に付するときその他必要があると認めるときは、当該入札に 参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の 方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を 締結するよう努めること。

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標準歩掛と施工現場の施工形態の変化

土木工事標準歩掛

・労務 ・材料 ・機械

施工形態の変化

社会環境の変化

新技術・新工法の開発

現場の創意工夫

標準的な施工条件下での 職種・規格・所要量等

土木工事標準歩掛は、施工形態の変化に即したものでなければならない！

施工現場

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モニタリング調査 ・使用機械、編成人員、日当たり 施工量の変動の有無を調査

施工合理化調査 ・モニタリング調査で変動のある 工種などを対象に歩掛等の詳細 を調査

詳細解析と標準歩掛制定・改定 ・変動要因等を確認し、施工の実態から歩掛を分析し改定

毎年

調査年度

翌年度

変 動 が あ る 場 合

動 向 調 査 ・使用機械、編成人員、日当たり 施工量の詳細について調査

トンネル工、橋梁架設工など 道路除草工、堤防除草工など

変動が ある場合

標準歩掛 制定・改定までの流れ

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標準歩掛 制定・改定のための調査内容

機械A 機械B 機械C 機械D

土工、基礎工、コンクリート工等のような工種別に、 １工種あたり１００現場程度を調査

①施工方法 施工法、使用材料（品名・規格）、使用機械（機種・規格）等 ②施工歩掛 単位時間当りの作業量、労務構成、材料の使用量、使用機械の 稼働時間等

調査内容

資料数

必要項目（日当たり施工量等）

平均値 資料数

10

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２．土木工事標準歩掛の改定概要

11

平成29年度 土木工事標準積算基準 改定概要（4月1日適用）

i-Constructionの更なる拡大に向けた基準の新設や、品確法を踏まえた積算基準の改定を実施。

■主な改定のポイント

３．土木工事標準歩掛の改定 ４．施工パッケージ関係歩掛

１．i-Constructionの更なる拡大に向けた基準の新設

・歩掛の新規制定（２工種） 回転杭工、スラリー撹拌工（変位低減型） ・日当たり施工量、労務、資機材等の改定（６工種） ニューマチックケーソン、残存型枠工、鋼橋仮設工、 鋼床版現場溶接工、道路除雪工、大型土のう工 ・日当たり施工量、労務、資機材等の一部改定（３工種） PC橋架設工、油圧圧入引抜工、鋼床版Uリブ現場溶接工

２．品確法を踏まえた積算基準の改定

・1日未満で完了する小規模施工時の積算方法の新設 ・交通規制補正の見直し ・市場単価の一部廃止 ・現場環境改善に関する経費の見直し ・施工箇所点在型積算の標準化 ・被災地における間接工事費の補正 -東日本大震災被災地（岩手県、宮城県、福島県） -熊本地震被災地（熊本県）（H29.2.1契約工事より適用）

路盤工（3,000㎡）の場合の試算

ICT建機初期導入経費 ・日あたり施工量の増

・補助労務の省力化

従来施工の 1.1倍程度

ICT建機ﾘｰｽ料（従来建機からの増分）

＜新たな積算基準のポイント＞ ①新たに追加等する項目

・ICT建機のリース料 （従来建機からの増分） ・ICT建機の初期導入経費 ②従来施工から変化する項目

・補助労務の省力化に伴う減 ・効率化に伴う日あたり施工量の増

・施工パッケージ化（３工種） 機械土工（土砂）（ICT施工）、 土の敷均し締固め工（ICT施工） 法面整形工（ICT施工） ・日当たり施工量、労務、資機材等の改定（７工種） ・標準単価設定方法の改定（３工種） アスファルト舗装工（排水性、透水性を含む） ・物価変動による単価更新

土木工事標準歩掛は、土木請負工事費の積算に用いる標準的な施工条件における単位施工量当り、若しくは日当りの労務工数、材料数量、機械運転時間等の所要量について工種ごとにとりまとめたもので、「施工合理化調査等の実態調査」の結果を踏まえ、新規工種の制定及び既存制定工種を改定。 12

平成３０年度 土木工事標準歩掛 改訂概要

土木工事標準歩掛は、土木請負工事費の積算に用いる標準的な施工条件における単位施工量当り、若しくは日当りの労務工数、材料数量、機械運転時間等の所要量について工種ごとにとりまとめたもので、「施工合理化調査等の実態調査」の結果を踏まえ、新規工種の制定及び既存制定工種を改定。

①新規制定【２工種】 ・張りコンクリート工、ガス切断工

②日当り施工量、労務、資機材等の改定を行った工種【７工種】 ・現場吹付法枠工、雪寒仮囲い工、鋼管ソイルセメント杭工、大口径ボーリングマシン工、プレキャストセグメント

主桁組立工、路面清掃工、バイブロハンマ工

土木工事標準歩掛【９工種】

13

工種名 ： 張りコンクリート工

・張りコンクリート工は、縦排水溝・小段排水溝周りに法面排水による洗掘防止等や防草コンクリートとして路肩や分離帯に防草や防火、表面排水等を目的として行うもので、平均５ｃｍ以上１０ｃｍ以下の厚さでコンクリートを打設する工法

制定概要

施工状況

工法概要

施工フロー

平成３０年度 改定工種概要 ①新規制定

張りコンクリート工（縦排水溝・小段排水溝）

張りコンクリート工（防草コンクリート）

準備工

→

型枠工

（組立

）

→

目地材設置

→打設

→

表面仕上

→養生

→

型枠工

（解体・撤去

）

→

後片付け

準備工

→

基面整正

→

型枠工

（組立

）

→

目地材設置

→打設 →

表面仕上

→養生 →

型枠工

（解体・撤去

）

→

後片付け

【防草ｺﾝｸﾘｰﾄ（ﾊﾞｯｸﾎｳ打設）】 【防草ｺﾝｸﾘｰﾄ（人力）】

施工高さ施工幅（横断）

（図2-2参照）

適用範囲外

（図2-3参照）

施工高さ

施工幅（横断）

平均5cm以上

平均10cm以下

平均5cm未満又は10cm超

スタート

対象構造物

縦排水溝

小段排水溝

コンクリート厚さ

ラフテレーン

クレーン

による施工

クレーン機能付き

バックホウ

による施工

防草コンクリート

人力打設

による施工適用範囲外

クレーン機能付き

バックホウ

による施工

適用範囲外

14

工種名 ： ガス切断工

平成３０年度 改定工種概要 ①新規制定

・ガス切断工は、鉄を主材料とした鋼材（Ｈ鋼杭、鋼矢板、鋼管杭）を酸素ガスとアセチレンガスを用いたガス切断機で切断する工法

制定概要

施工状況

工法概要

施工フロー

15 【鋼材現場ガス切断】 【ガス切断】

●施工歩掛抜粋

工種名 ： 現場吹付法枠工

平成３０年度 改定工種概要 ②改定

・現場吹付法枠工は、長大な法面、整形困難な凹凸斜面、節理や亀裂のある岩盤、整形後早期に保護する必要がある法面等において用いられる法面保護工法。

施工状況

工法概要

制定概要

16

施工フロー

表４．１ 法面清掃工歩掛 （１日当り）

名 称 単位 数量

日 当 り 施 工 量 法 面 清 掃 面 積 （ A ) m2 219

編 成 人 員 土 木 一 般 世 話 役 人 1

法 面 工 〃 4

諸 雑 費 率 ％ 3

表４．１ 法面清掃工歩掛 （１日当り）

名 称 単位 数量

日 当 り 施 工 量 法 面 清 掃 面 積 （ A ) m2 219

編 成 人 員

土 木 一 般 世 話 役 人 1

法 面 工 〃 3

普 通 作 業 員 〃 1

諸 雑 費 率 ％ 15

●法面清掃工の編成人員の見直し等

機

材

搬

入

法

面

清

掃

工

ラ

ス

張

工

法枠組立・据付

ア

ン

カ

ー

工

法

枠

吹

付

工

機

材

搬

出 枠 内 吹 付 工

枠 内 中 詰 工

（注）本歩掛で対応しているのは，実線部分のみである。

改定箇所 【法面清掃】 【法面清掃完了後】

工種名 ： 雪寒仮囲い工

平成３０年度 改定工種概要 ②改定

・積雪寒冷地の冬季における土木構造物の施工において、雪寒仮囲いを設置し構造物を養生する工法。

施工状況

工法概要

制定概要

施工フロー

●設置・撤去労務歩掛等の見直し

表４．２ 雪寒仮囲い設置・撤去歩掛（Ｗ・ＰＷタイプ） (100㎡当り）

名 称 単位 枠組足場部（S1） 枠組足場以外（S2）

土 木 一 般 世 話 役 人 1.5 1.4

と び 工 〃 5.6 4.2

普 通 作 業 員 〃 5.0 4.7

ラ フ テ レ ー ン ク レ ー ン 運 転 日 0.8 0.8

諸 雑 費 率 ％ 45 12

表４．２ 雪寒仮囲い設置・撤去歩掛（Ｗ・ＰＷタイプ） (100㎡当り）

名 称 単位 枠組足場部（S1） 枠組足場以外（S2）

土 木 一 般 世 話 役 人 2.2 1.1

と び 工 〃 9.6 4.5

普 通 作 業 員 〃 6.7 2.5

ラ フ テ レ ー ン ク レ ー ン 運 転 日 0.2 0.2

諸 雑 費 率 ％ 26 14

表４．１ 雪寒仮囲い設置・撤去歩掛（Ｐタイプ) （100㎡当り）

名 称 単位 数量

土 木 一 般 世 話 役 人 1.1

普 通 作 業 員 〃 4.7

バックホウ（クローラ型）運転 日 0.6

諸 雑 費 率 ％ 22

表４．１ 雪寒仮囲い設置・撤去歩掛（Ｐタイプ) （100㎡当り）

名 称 単位 数量

土 木 一 般 世 話 役 人 1.3

普 通 作 業 員 〃 5.6

ラ フ テ レ ー ン ク レ ー ン 運 転 日 1.0

諸 雑 費 率 ％ 11

改定箇所 【Wタイプ設置状況】 【雪寒仮囲い完成】

（注）本歩掛で対応しているのは，実線部分のみである。

17

工種名 ： 鋼管ソイルセメント杭工

平成３０年度 改定工種概要 ②改定

・鋼管ソイルセメント杭工法は、原地盤中に掘削攪拌ヘッド先端より所定配合のセメントミルクを注入し、攪拌混合して造成した固化体（ソイルセメント柱）内に突起（リブ）付鋼管を沈設し、両者を一体化させる杭工法。

・鋼管の沈設方法としては、ソイルセメント柱を造成しながら同時に鋼管を沈設する方法（同時沈設方式）と、所定のソイルセメント柱を造成した後、鋼管を建込み沈設する方法（後沈設方式）がある。

制定概要

施工状況

工法概要

施工フロー

18

無し

継数分繰り返し

有り

施工本数分繰り返し

無し 接続回数分繰り返し

無し

継数分繰り返し

有り 有り

（同時沈設方式の場合） （後沈設方式の場合）

無し 無し

有り 有り

搬 入

機械組立

足場作り

機械移動・芯出し

口元管設置

鋼管の吊込み

空掘の有無

空掘部掘進

固化体一般部造成・鋼管沈設

継杭の有無

ロッド接続・鋼管の吊込み

継杭溶接

固化体一般部造成・鋼管沈設

固化体先端部造成・鋼管沈設

ロッド引抜き・切離し

杭頭処理

口元管回収

機械分解

搬 出

空掘の有無

空掘部掘進

固化体一般部造成

ﾛｯﾄﾞ接続の有無

ロッド接続

一般部又は固化体先端部造成

ロッド引抜き・切離し

鋼管の吊込み・沈設

鋼管の吊込み・沈設

継杭の有無

継杭溶接

鋼管定着

鋼管定着

改定箇所

空掘部150 250 300 350

8010012080100 0.95120 0.8580 0.95100 1.00 0.95 0.80120 0.80 0.7080 1.00 0.95 0.80100 0.95 0.80 0.65120 0.80 0.70 0.60

表5.2　空掘部（Ｖg1）・固化体一般部（Ｖg2）の掘進速度　　（ｍ／min）

固化材添加量（㎏／ｍ3）

固化体一般部摘要

杭径（㎜）

Ｗ／Ｃ（％）

800及び900

1,000

1,100

1,200

1.00 1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

　　　　加重平均Ｎ値

杭径（㎜）Ｎ＜10 10≦Ｎ＜30 30≦Ｎ＜50

900～1,400 0.50 0.45 0.41

1,500 0.47 0.43 0.39

表5.1　空掘部（Ｖg1）の掘進速度　　　　　（ｍ／min）

　　　　加重平均Ｎ値

杭径（㎜）Ｎ＜10 10≦Ｎ＜30 30≦Ｎ＜50

900 0.50 0.45 0.41

1,000 0.46 0.41 0.38

1,100 0.41 0.37 0.33

1,200 0.37 0.33 0.30

1,300 0.33 0.30 0.26

1,400 0.29 0.25 0.22

1,500 0.26 0.22 0.20

表5.2　一般部（Ｖg2）の掘進速度　　　　　（ｍ／min）

●掘進速度等の改定

【杭建込み】 【撹拌ヘッド】

工種名 ： 大口径ボーリングマシン工

平成３０年度 改定工種概要 ②改定

・大口径ボーリングマシン工法とは、大口径ボーリングマシンを使用して地盤を掘削し、鋼管杭又はＨ形鋼を建込み、中詰コンクリートの打設、外詰モルタルの注入等の一連作業で杭を形成する。土質・岩質に対する適用範囲が広く、使用するビットによって粘性土、レキ質土、岩等に対応でき、孔壁の崩落保護を行いながら施工することを標準とする。

制定概要

施工状況

工法概要

施工フロー

19

機 械 ・ 機 材 搬 入 芯 出 し

整 地 ・ 敷 鉄 板 設 置 掘 削

掘

削

機

移

動

足 場 設 置 孔 内 洗 浄

や ぐ ら 設 置 鋼 材 建 込 ・ 溶 接

モ ル タ ル ・ 中 詰 コ ン ク リ ー ト 打 設

や ぐ ら 撤 去

足 場 解 体

機 械 搬 出 ・ 片 付 け改定箇所

【削孔】 【やぐら設置】

設計杭径は，鋼管の外径とする。

設計杭径は，H形鋼の対角線長とする。

426～475 476～510

350 450 500 550

設計杭径（mm）

項目

削孔径（mm）

鋼管

H形鋼

190～220

250

221～320 321～425

鋼管

H形鋼

426以上510以下

550

設計杭径は，鋼管の外径とする。

設計杭径は，H形鋼の対角線長とする。

376以上426未満項目

削孔径（mm） 300 350 400 450 500

設計杭径（mm） 190以上226未満

226以上276未満

276以上326未満

326以上376未満

●設計杭径及び削孔径の改定

工種名 ： プレキャストセグメント主桁組立工

平成３０年度 改定工種概要 ②改定

・プレキャストセグメント主桁組立工は、工場または現場近くで製作したプレキャストセグメント（主桁を基数分割されたもの）を接着剤で圧着した後にＰＣケーブル緊張を行いグラウト材を注入し主桁を製作する工法

施工状況

工法概要

制定概要

施工フロー

プレキャストセグメント主桁組立工歩掛 (桁１本当り)

名 称 単位 数量

3分割 5分割

橋 り ょ う 世 話 役 人 2.4 3.2

橋 り ょ う 特 殊 工 〃 10.1 13.4

普 通 作 業 員 〃 8.2 10.3

(注) 軌道設備の有無にかかわらず歩掛を適用出来る。

●プレキャストセグメント主桁組立工歩掛の改定

改定箇所 20

工種名 ： 路面清掃工

平成３０年度 改定工種概要 ②改定

・真空式及びブラシ式路面清掃車による道路清掃作業

制定概要

施工状況

工法概要

施工フロー

21 改定箇所

0.2m3/km以上1.0m3/km未満

真　空　式 6.6 4.0

ブ　ラ　シ　式　 6.0 3.35.0

0.1m3/km以上0.2m3/km未満

表６．１　路面清掃車の清掃速度　　　（km／h）

　　　　塵埃量機種

0.1m3/km未満

6.3

0.1m3/km以上 0.2m3/km以上 0.4m3/km以上0.2m3/km未満 0.4m3/km未満 1.2m3/km未満

真　空　式 4.4 4.1 2.9 2.0

ブ　ラ　シ　式　 6.0 5.0 3.9 2.6

0.1m3/km未満　　　　塵埃量機種

表６．１　路面清掃車の清掃速度　　　（km／h）

●路面清掃車の清掃速度の改定

【路面清掃】 【路面清掃】

移 動

移 動

人力清掃（歩道掃き出し）

※必要な場合のみ計上

人力清掃（路肩掃き出し）

散水車による散水

※必要な場合のみ計上

機械移動

給 水

塵埃処理

給 水

工種名 ： バイブロハンマ工

平成３０年度 改定工種概要 ②改定

・バイブロハンマ工は、土留めや締切を目的として鋼矢板やＨ形鋼を施工（打込み、引抜き）する工法の一つである。 打込みには、対象地盤の固さ（最大Ｎ値）により単独打込、ウォータジェット併用施工といった施工方法がある。

施工状況

工法概要

制定概要

施工フロー

●適用範囲の改定

改定箇所

【打込】

22

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３．機械経費と建設機械等損料

23

機械経費とは・・・

この所要量が歩掛

どんな材料がどのくらい

必要？

①：材料

◆バックホウ●●m3 運転時間 ●ｈ

世 話 役 ０．５人 普通作業員 ３人 特殊運転手 ２人

☓

工事費用の算定に必要となる標準的な労務・資材・機械の所要量を「土木工事標準歩掛」として公表しており、国や地方公共団体の積算に広く活用されています。

材料費

資材単価

（市場価格・見積）

労務単価

（実態調査）

労務費

②：労務

直接経費

③：機械 機械経費

（損料・賃料）

☓

☓

１．直接工事費 （目的物の施工に直接必要な経費）

２．間接工事費 （共通仮設費や現場管理費）

３．一般管理費 （会社の本支店での必要経費）

合計金額 ＝ 請負工事費 （積算価格）

※１と２の合計を「工事原価」と呼びます

● 例えば、 この構造物を１０ｍ作るのに必要な費用は？

【歩掛の算定方法】 • 国及び県、政令市で実施している工事現場での施工実態（機械、労務、材料、日施工量等） を調査・解析して作成。

解析結果の信頼性を高めるには、十分な調査データが必要です。 ⇒ 「施工合理化調査」への御協力を御願いします。

24

機械損料とは、「施工業者等が建設機械を自社で保有し使用するために必要な経費」で、償却費、維持修理費、管理費等を指し、これらのライフサイクルコストを「 １ 時間当たり 又は １ 日当たり の金額」で表示 した経費のこと。

機械経費の構成

○ 機械損料は、機械製作会社や施工者・機械保有者を対象に 実態を調査し、 ２年に１度「建設機械等損料算定表」を発行。

機械経費 ＝ 機械損料 （償却費・維持修理費・管理費）

＋ 運転経費 （燃料費・運転労務・消耗部品費等）

（レンタル・リースにより調達される機械は賃料 ）

※損料と賃料の使用区分は、積算基準にて工種・機械毎に指定

建設機械等損料とは・・・

25

機械経費とは、

「請負工事機械経費積算要領」にて、規定 ●直接工事費で計上する機械損料、運転経費 ●共通仮設費で計上する運搬費、分解・組立費等 ※積算上で機械経費というと、直接工事費分を示す場合が多い。

請負工事費

工事原価

消費税等相当額

直接工事費

間接工事費 共通仮設費

現場管理費

材料費

労務費

直接経費 工事価格

一般管理費等

水道光熱 電力料 特許使用料

機械経費

運搬費

分解・組立費

土木工事費の積算体系

燃料費、油脂費、電力料

償却費 維持修理費 管理費

運転労務費 消耗部品費

機械経費

機械損料

運転経費

雑品費 26

機械損料の構成

機械損料とは、 「土木施工業者等が、建設機械を自社で保有し使用するために必要な費用」 ①使用しなくても年数が経過することによって減少する価値 ②機械を使用することで低下した性能等の復元に要する大規模整備費用 ③現場修理の費用 ④機械を保有するための保険料や租税公課 ⑤機械を格納保管するための費用等

27

①

②、③

④、⑤

建設機械等損料算定表

「請負工事機械経費積算要領」における別表として定められているもの

(1) (2) (6) (7)

(3) (4) (5) (8) (9) (10) (11)

(12) (13) (14) (15)

損料率 損　料 損料率 損　料

ｋW(PS) (ｔ) (千円) (年) (時間) (日) (日) (％) (％) (％) (×10-6) (円) (×10-6) (円) (×10-6) (円) (×10-6) (円)

01　ブルドーザ及びスクレーパ

0101　ブルドーザ

　　011［普通］

030-001 3t級(3～4t) 29(39) 3.8 3,840 11.0 490 90 180 40 9 8 160 614 732 2,810 429 1,650 1,167 4,480

060-001 6t級(6～8) 53(72) 6.8 6,410 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 1,030 〃 4,690 〃 2,750 〃 7,480

090-001 9t級(9) 67(91) 9.9 8,110 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 1,300 〃 5,940 〃 3,480 〃 9,460

110-001 11t級(10～12) 78(106) 10.9 9,610 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 1,540 〃 7,030 〃 4,120 〃 11,200

150-001 15t級(13～16) 100(136) 14.6 12,600 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 2,020 〃 9,220 〃 5,410 〃 14,700

210-001 21t級(24～26) 152(207) 21.9 25,700 9.0 850 130 220 60 〃 11 137 3,520 634 16,300 301 7,740 1,162 29,900

320-001 32t級(33～37) 208(283) 31.7 30,400 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 4,160 〃 19,300 〃 9,150 〃 35,300

基礎価格標準使用年数

運転時間

運転日数

供用日数

供用１日当たり換算値

摘　　　要分類コード

年間標準

維持修理費率

年間管理費率

残存率

規　　　　　格

諸　　元機関出力

機械質量

運転１時間当たり

損料率 損　料

運転１時間当たり換算値

損料率 損　料

供用１日当たり 参　　　　　　　　　　考

低騒音型機械を含む。

ＲＯＰＳを標準装備とする。

（１）基礎価格、（２）標準使用年数、（３）運転時間、（４）運転日数、 （５）供用日数、（６）維持修理費率、（７）年間管理費率、残存率

⇒（９）運転１時間当たり損料、（１１）供用１日当たり損料、 （１３）運転１時間当たり換算値損料、（１５）供用１日当たり換算値損料

実態調査の結果により設定

計算値

平成３０年度改定に向け、稼働実態等の調査を継続 28

○東日本大震災の被災地（岩手県、宮城県、福島県の３県）については、 ①がれき処理などで扱う作業対象物によって機械の損耗が激しい ②悪路での施工や足場の悪い場所での施工が増大 ③コンクリートガラなど機械の消耗を早めるような作業対象物が増大 等によって機械の修理費に変化がみられる。

ブルトーザ、バックホウ、ダンプトラックの３機種について、工事費の積算に用いる運転１時間当たり損料を３％割増ししていたものを５％割増しに改定（H26.4から適用）

被災３県における建設機械の使用実態調査を実施

調査の結果、ブルドーザ、バックホウ、ダンプトラックの維持修理費が増大

機械損料の被災地補正について

平成３０年度も、現場実態調査を継続実施中 29

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料－１－２

【機密性２】

４．建設機械等損料の改定概要

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③その他損料関連調査

・東日本大震災の被災地における建設機械使用実態調査 （被災地補正調査）→P.３参照 ・熊本地震における建設機械使用実態調査(被災地補正調査) →H28に調査を実施。分析の結果、数値に変化はみられなかった。

・無償貸与機械の現場修理費率・年間管理費率調査 等

②建設機械の販売価格調査

・販売価格 ・最新機械（新商品）等の情報収集 ・下取り価格 ・その他販売動向

①建設機械の稼働実態調査

・供用日数 ・運転時間 ・管理費 等 ・運転日数 ・維持修理費

①建設機械等損料算定表の改定について

○２年に１回のサイクルで実態調査の結果等を基に改定 ○損料の実態調査を毎年実施 ○平成２９年度は、昨年度の調査結果と合わせて集計・解析し、損料算定表を改定

集計・解析・改定

実 態 調 査

建設機械等損料算定表の適用

H28・29 H29 H30

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②平成30年度建設機械等損料算定表の改定概要

○ 前回改定時（２年前）と比べ、基礎価格の上昇等により、運転１時間当たり換算値損料が全体で２％、供用１日当たり換算値損料が全体で１％ＵＰしている。

比較年度

基礎価格 標準

使用年数年間標準運転時間

年間標準運転日数

年間標準供用日数

維持修理費率

年間管理費率

残存率運転1時間当たり換算値損料　<注>

(13)欄

供用1日当たり換算値損料

(15)欄摘要

01　ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ及びｽｸﾚｰﾊﾟ H28 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00

02　掘削及び積込機 H28 1.01 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.01 1.01

03　運搬機械 H28 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00

04　ｸﾚｰﾝその他の荷役機械 H28 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00

05　基礎工事用機械 H28 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00

06　せん孔機械及びﾄﾝﾈﾙ工事用機械 H28 1.01 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.01 1.01

07　ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ及び路盤用機械 H28 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00

08　締固め機械 H28 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00

09　ｺﾝｸﾘｰﾄ機械 H28 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00

10　舗装機械 H28 1.02 1.00 0.98 0.96 0.98 1.00 1.00 1.00 1.05 1.05

11　道路維持用機械 H28 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.04 1.00 1.00 1.01 1.01

12　空気圧縮機及び送風機(原動機を含む) H28 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00

13　建設用ﾎﾟﾝﾌﾟ(原動機を含む) H28 1.12 1.00 （設定せず） 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.12 1.12

15　電気機器 H28 1.00 1.00 （設定せず） 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.01 1.00

16　ｳｲﾝﾁ類 H28 1.01 1.00 （設定せず） 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.01 1.01

17　試験測定機器 H28 1.00 1.00 （設定せず） 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00

18　鋼橋・PC橋架設用仮設備機器 H28 1.02 1.00 （設定せず） （設定せず） 1.01 1.05 1.00 1.00 (損料設定せず) 1.02

20　その他の機器 H28 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00

40　ダム施工機器等 H28 1.01 1.11 1.09 1.06 1.07 1.20 1.00 1.00 1.00 1.02

50　除雪用建設機械 H28 1.11 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.11 (損料設定せず)

全機種平均 H28 1.02 1.01 1.00 1.00 1.00 1.01 1.00 1.00 1.02 1.01

平成３０年度 建設機械等損料改正 機械分類別平均変動率表

<注>運転1時間当たり換算値損料（13）欄は、機械の種類によって「運転1日当たり換算値損料」として算出・掲載されているものもある。

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③東日本大震災の被災地で適用する建設機械等損料

○東日本大震災の被災地３県（岩手県、宮城県、福島県）では、工事量が増大し、 ①がれき処理などで扱う作業対象物によって機械の損耗が激しい ②悪路での施工や足場の悪い場所での施工が増大 ③コンクリートガラなど機械の消耗を早めるような作業対象物が増大 等によって建設機械の修理費が増大傾向にある。 ○実態調査の結果、ブルドーザ、バックホウ、ダンプトラックの３機種について維持修理費

が増大していたため、運転1時間当たり損料の補正率を策定し、平成25年4月より適用

○補正の継続を確認するため、今年度も使用実態調査を実施。 ○調査を平成29年6月～7月にかけて実施。 ○今回の実態調査の結果を踏まえて、平成30年度も現状の補正率を継続する。

機 種 ブルドーザ、バックホウ、ダンプトラック

H25．4～ ３％

H26．4～ ５％

33

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

５．標準歩掛適用上の留意点

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指定施工と任意施工

仮設、施工方法その他工事目的物を完成させるために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責において定める。

工事請負契約書第１条（総則）第３項

●任意施工とは、受注者の責において自由に施工できる ⇒設計変更の対象とならない。 ●指定施工とは、契約書及び設計図書に従い施工する ⇒設計変更の対象となる。

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指 定 任 意

設計図書 （施工方法等の指定）

施工方法等について、 具体的に指定する。 （契約条件として位置づけ）

施工方法等について、 具体的には指定しない。

（契約条件でないが、参考図として標準工法を示すことがある）

施工方法等の変更 発注者の指示または承諾が必要

受注者の任意 （施工計画書等の修正、提出は必要）

施工方法等の変更が ある場合の設計変更

行います 行いません

当初明示した条件の変更に対応した設計変更

指定施工と任意施工

行います

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指定施工と任意施工

■具体事例①

※設計図書等で指定がある場合を除く

施工計画書にある使用機械の規格が積算と異なるため、積算で計上した規格のバックホウを使うよう指示した。

不適切です！

○標準歩掛は、標準的な施工を想定した予定価格を算出するためのツール。

○実際の施工法や機械を規定するものではない。

⇒標準歩掛に比べて労務、使用機械の機種・規格が異なったりすることは十分に起こり得ること。

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指定施工と任意施工

■具体事例②

クラムシェルで施工していたので、積算で計上しているトラッククレーンによる排土に変更するよう指示した。

○標準歩掛は、標準的な施工を想定した予定価格を算出するためのツール。

○実際の施工法や機械を規定するものではない。

⇒標準歩掛に比べて労務、使用機械の機種・規格が異なったりすることは十分に起こり得ること。

不適切です！

※設計図書等で指定がある場合を除く

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指定施工と任意施工

■具体事例③

受注者が新技術を活用して施工したいと申し出たが、発注者側に活用経験がないため、積算上の工法（標準的な工法）で実施するよう指示した。

○標準歩掛は、標準的な施工を想定した予定価格を算出するためのツール。

○実際の施工法や機械を規定するものではない。

⇒工事目的物が機能上問題なく完成すれのであれば、施工方法等の一切の手段は受注者に委ねられている。

不適切です！

※設計図書等で指定がある場合を除く

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指定施工と任意施工

発注積算と監督業務に係る留意点

標準歩掛は、標準的な施工を想定した予定価格を算出するためのツール

⇒実際の施工法や機械を規定するものではない。

標準歩掛は 各種施工条件が同一の範囲と考えられる現場で 標準的な施工が行われた場合の所要量として、 調査データの平均値をもって設定されている。 労務等が標準歩掛に比べて差があったり、 使用機械の機種・規格が異なったりすることは 十分に起こり得ることである。

任意と指定を正しく理解し、適切な監督業務を履行してください。

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適切な適用範囲の運用

土木工事標準歩掛 『8章 河川維持』 ②－２ ブロックマット工 の例

※ 適用範囲をきちんと確認・理解して、適切な積算を！

歩掛りの適用範囲を確認 範囲を外れるものは適用出来ない

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