和歌山 w公報 - Wakayama · 2020-05-08 · 和歌山市公報（第1677号）...

和歌山市公報（第１６７７号）令和２年（２０２０年）４月１５日

－1－

和歌山市公報

目次

令和２年（２０２０年）４月１５日

第１６７７号

【規則】

番号ページ

53 和歌山城ホール条例施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（文化振興課） 2

54 和歌山市営自転車等駐車場条例施行規則の一部を改正する規則・・・・・・・・（まちなみ景観課） 4

55 和歌山市民会館条例施行規則の一部を改正する規則・・・・・・・・・・・・・（文化振興課） 5

56 和歌山市立和歌の浦アート・キューブ条例施行規則の一部を改正する規則・・・（文化振興課） 5

【告示】

155 地縁による団体の告示された事項の変更の届出・・・・・・・・・・・・・・・（自治振興課） 5

156 生活保護法の規定による介護機関からの廃止の届出・・・・・・・・・・・・・（生活支援第１課） 6

157 公示送達（参加差押通知書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（納税課） 6


159 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による指定

特定相談支援事業者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（障害者支援課）

6


障害福祉サービス事業者からの事業の廃止の届出・・・・・・・・・・・・・・


7

161 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定による指定

障害福祉サービス事業者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


7

162 公示送達（差押調書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（納税課） 7

163 和歌山都市計画道路（３・３・１２号今福神前線）の変更の図書の縦覧・・・・（都市計画課） 8

164 自転車等の移動及び保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（まちなみ景観課） 8

165 自転車等の移動及び保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（まちなみ景観課） 9

166 放置自転車等の処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（まちなみ景観課） 9





障害福祉サービス事業者からの事業の廃止の届出・・・・・・・・・・・・・・


11

171 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定による指定

障害福祉サービス事業者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


11


173 介護保険法の規定による事業を廃止する旨の届出・・・・・・・・・・・・・・（指導監査課） 12

174 介護保険法の規定による事業を廃止する旨の届出・・・・・・・・・・・・・・（指導監査課） 12

175 介護保険法施行規則の規定による事業を廃止する旨の届出・・・・・・・・・・（指導監査課） 13

176 介護保険法の規定による指定居宅サービスに係る指定、指定居宅介護支援に係る

指定及び指定介護予防サービスに係る指定・・・・・・・・・・・・・・・・・

（指導監査課）

13

177 介護保険法の規定による第1号事業に係る指定・・・・・・・・・・・・・・・（指導監査課） 14

発行所和歌山市役所

発行日毎月１日１５日


－2－

【公告】

○ 和歌山都市計画直川地区（３）地区計画原案の縦覧・・・・・・・・・・・・・（まちなみ景観課） 14

○ 道路位置の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（建築指導課） 15

○ 変更後の和歌山農業振興地域整備計画の縦覧・・・・・・・・・・・・・・・・（農林水産課） 15

○ 開発行為に関する工事の完了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（都市計画課） 16

○ 和歌山市営岡崎団地中層９・１０号棟解体撤去工事の一般競争入札・・・・・・（建設総務課） 16

【選挙管理委員会告示】

9 選挙管理委員会の招集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（選挙管理委員会事務局） 18

【教育委員会告示】

8 教育委員会の招集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（教育政策課） 19

【農業委員会公告】

○ 農業委員会総会の招集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（農業委員会事務局） 19

○ 農用地利用集積計画の縦覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（農業委員会事務局） 20

【規則】

和歌山城ホール条例施行規則を公布する。

令和２年４月１０日

和歌山市長尾花正啓

和歌山市規則第５３号

和歌山城ホール条例施行規則

（趣旨）

第１条この規則は、和歌山城ホール条例（令和元年条例第４４号。以下「条例」という。）の施行について、

必要な事項を定めるものとする。

（使用許可の申請）

第２条条例第８条第１項の許可（以下「使用許可」という。）を受けようとする者は、条例第２０条の指定管

理者（以下「指定管理者」という。）に申請しなければならない。

２前項の規定による申請をする者は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める期間内に申請し

なければならない。

（１）大ホール及び小ホール（以下「ホール」という。）使用しようとする日（引き続き２日以上使用しよう

とするときにあっては、その最初の日）（以下「使用日」という。）の属する月の初日の２年前の日から使

用日の１５日前の日まで

（２）展示室及び会議室（大）使用日の属する月の初日の１年前の日から使用日の１５日前の日まで（ホール

と併用する場合にあっては、前号に定める期間）

（３）リハーサル室、会議室（会議室（大）を除く。）、工房、練習室及び和室使用日の属する月の初日の６

月前の日から使用日の前日まで（ホールと併用する場合にあっては第１号に定める期間、展示室又は会議室

（大）と併用する場合にあっては前号に定める期間）

（４）楽屋使用日の１４日前の日から使用日の前日まで（ホールと併用する場合にあっては、第１号に定める

期間）

３前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、同項各号に定める期間の最初の日以前の

日においても申請することができる。


－3－

（１）本市又は和歌山市教育委員会が主催者となる場合

（２）国、地方公共団体又は公共的団体が、近畿圏の区域（当該区域に準ずると認められる区域を含む。）の規

模以上の規模で開催する行事に使用する場合

（３）前２号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める場合

（使用許可）

第３条使用許可は、申請の順序により行う。

２同一施設又は同一附属設備等を同一の日の同一時間帯に使用したい旨の申請が２以上同時にあったときは、

指定管理者がくじにより決定する。

３指定管理者は、使用許可をしたときは、前条第１項の規定による申請をした者に対し、使用に係る許可書（

以下「許可書」という。）を交付する。

（使用許可の変更）

第４条使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、

第２条第２項各号に定める期間内に許可書を持参して指定管理者にその旨を申請しなければならない。この場

合において、再度の変更の申請は認めないものとする。

２指定管理者は、前項の規定による変更を許可したときは、同項の規定による申請をした者に対し、変更に係

る許可書を交付する。

（使用許可の取消し）

第５条使用者は、使用許可の取消しを受けようとするときは、直ちに許可書を持参して指定管理者にその旨を

申請しなければならない。

２指定管理者は使用許可を取り消したときは、前項の規定による申請をした者に対し、取消しの承認に係る通

知書を交付する。

（利用料金の後納）

第６条条例第１０条第２項の市長が定める基準は、次のとおりとする。

（１）国又は地方公共団体が使用する場合において、利用料金を前納できない理由がある場合

（２）その他市長が特別の理由があると認める場合

（利用料金の減免）

第７条条例第１２条の規定により、施設利用料金を減額し、又は免除する場合及びその額は、次の各号に掲げ

る場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

（１）身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受

けている者、療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所におい

て知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるもの

をいう。）の交付を受けている者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３

号）第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者及びその者に同伴する者が

障害者の社会参加を促進し、障害者福祉に寄与することを目的として使用する場合ホール、展示室、リハ

ーサル室、会議室、工房、楽屋、練習室及び和室（以下この条においてこれらを「ホール等」という。）の

施設利用料金の５割に相当する額

（２）市内の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校又は義務教育学校が園児、児童又は生徒を対象に

学校行事等で使用する場合ホール等の施設利用料金の５割に相当する額

（３）その他市長が特別の理由があると認める場合ホール等の施設利用料金の５割に相当する額又は免除

（利用料金の還付）

第８条条例第１３条ただし書の規定により、施設利用料金又は附属設備等利用料金を還付する場合及びその額

は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

（１）条例第９条第５号又は第６号の規定により使用許可を取り消した場合既納の施設利用料金及び附属設備

等利用料金の全額に相当する額

（２）ホール及び展示室の使用日の２０日前の日までに第５条の規定による使用許可の取消しを申請し、指定管

理者が取消しをした場合既納の施設利用料金及び附属設備等利用料金の５割に相当する額


－4－

（３）リハーサル室、会議室、工房、楽屋、練習室及び和室の使用日の７日前の日までに第５条の規定による使

用許可の取消しを申請し、指定管理者が取消しをした場合既納の施設利用料金及び附属設備等利用料金の

５割に相当する額

（４）市長が特別の理由があると認める場合市長が認める額

（特別設備の許可）

第９条使用者は、条例第１４条ただし書の規定による許可を受けようとするときは、その内容を記載した仕様

書を許可書とともに持参して指定管理者にその旨を申請しなければならない。

（使用者の遵守事項）

第１０条使用者は、次に掲げる事項を遵守するよう努めなければならない。

（１）施設の収容定員を超えて入場させないこと。

（２）許可を受けないで、火気を使用しないこと。

（３）許可を受けないで、和歌山城ホール内に張紙、釘打等をしないこと。

（４）許可を受けた施設及び附属設備等以外のものを使用しないこと。

（５）許可を受けないで、附属設備等を所定の場所以外に持ち出さないこと。

（６）責任者及び整理人を置き、和歌山城ホール内外の秩序保持を適正に行うこと。

（７）その他係員の指示を遵守すること。

（許可書の提示）

第１１条使用者は、許可書又は変更の許可を受けたことを証する書類を携帯し、係員の要求があったときは、

これを提示しなければならない。

（事前打合せ）

第１２条使用者は、事前に係員と和歌山城ホールの使用方法その他必要な事項について、打合せをしなければ

ならない。

（損傷滅失の届出）

第１３条使用者は、建物等を損傷し、又は滅失したときは、直ちに指定管理者にその旨を届け出なければなら

ない。

（使用後の点検）

第１４条使用者は、和歌山城ホールの使用を終えたときは、直ちに係員に届け出て、点検を受けなければなら

ない。

附則

１この規則は、条例の施行の日から施行する。

２この規則の公布の日から条例附則第２項の規定により指定した指定管理者の指定期間の始期までの和歌山城

ホールの使用の申請における第２条第２項第１号の規定の適用については、同号中「使用しようとする日（引

き続き２日以上使用しようとするときにあっては、その最初の日）（以下「使用日」という。）の属する月の

初日の２年前の日から使用日」とあるのは「条例附則第２項の規定により指定した指定管理者の指定期間の始

期から使用しようとする日（引き続き２日以上使用しようとするときにあっては、その最初の日）（以下「使

用日」という。）」と読み替えるものとする。

（令和２年４月１０日掲示済）

和歌山市営自転車等駐車場条例施行規則の一部を改正する規則を公布する。



和歌山市規則第５４号

和歌山市営自転車等駐車場条例施行規則の一部を改正する規則

和歌山市営自転車等駐車場条例施行規則（昭和５８年規則第５０号）の一部を次のように改正する。

第４条の見出し中「減額」を「減免」に改め、同条に次の１項を加える。

２条例第７条の規定により、次の各号のいずれかに該当する者が入場から出場までの時間が２時間を超え、か


－5－

つ、３時間までである場合であって、当該入場から出場までの時間内に和歌山市民図書館を利用したときは、

和歌山市営市駅前自転車駐車場の駐車料金を免除する。

（１）学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（大学、高等専門学校（第４学年及

び第５学年に限る。））及び幼稚園を除く。）に在学する者

（２）小学校就学前の者

附則

この規則は、令和２年４月２４日から施行する。


和歌山市民会館条例施行規則の一部を改正する規則を公布する。



和歌山市規則第５５号

和歌山市民会館条例施行規則の一部を改正する規則

和歌山市民会館条例施行規則（平成３０年規則第４９号）の一部を次のように改正する。

第６条第２号を次のように改める。


学校行事等に条例第３条の４第１号に規定するホールを使用するとき。ホール使用料の５割に相当する額

第６条第３号中「３割」を「５割」に改める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。


和歌山市立和歌の浦アート・キューブ条例施行規則の一部を改正する規則を公布する。



和歌山市規則第５６号

和歌山市立和歌の浦アート・キューブ条例施行規則の一部を改正する規則

和歌山市立和歌の浦アート・キューブ条例施行規則（平成３０年規則第５０号）の一部を次のように改正する。

第６条第２号を次のように改める。


学校行事等に使用するとき。施設使用料の５割に相当する額

第６条第３号中「３割」を「５割」に改める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。


【告示】

和歌山市告示第１５５号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１１項の規定により、地縁による団体の告示された

事項の変更の届出があったので、同条第１０項の規定により、次のとおり告示する。

令和２年４月３日


区分変更事項変更前変更後変更年月日


－6－

禰宜自治会代表者の氏

名及び住所

乾潤

和歌山市禰宜４６１

根来利成

和歌山市禰宜３２４

令和２年４月１日

（令和２年４月３日掲示済）

和歌山市告示第１５６号

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第１項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永

住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項

においてその例による場合を含む。）の規定により指定した介護機関から廃止の届出があったので、生活保護法

第５５条の３第２号の規定により次のとおり告示する。

令和２年４月３日


届出者の名称主たる事務所の所

在地

指定事業所の名

称

指定事業所の

所在地サービスの種類

廃止年月

日

有限会社ティー

・ケー・シー

大阪府吹田市片山

町１丁目１番３７

０５

堀止調剤薬局和歌山市堀止

西１－２－４

居宅療養管理指導

・介護予防居宅療

養管理指導

令和２年

３月１日

株式会社山本進

重郎商店

和歌山市西浜１６

６０番地の１８０

ヤマシン訪問看

護ステーション

和歌山市松江

１３２５－８

訪問看護・介護予

防訪問看護

令和２年

４月４日

（令和２年４月３日掲示済）

和歌山市告示第１５７号

参加差押通知書を送達すべきところ、住所及び居所が明らかでないため送達できないので、和歌山市税条例（

昭和２９年条例第３０号）第１６条の規定により次のとおり告示する。

なお、送達すべき参加差押通知書は納税課において保管し、送達を受けるべき者の申出により交付する。

令和２年４月６日


（登載省略）

（令和２年４月６日掲示済）

和歌山市告示第１５８号






馬場栗栖自治

会

代表者の氏

名及び住所

松本勉

和歌山市栗栖４８８－２

栗山修

和歌山市栗栖４５７

令和２年３月２０日


和歌山市告示第１５９号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５１条の１７

第１項第１号の指定特定相談支援事業者を指定したので、同法第５１条の３０第２項第１号の規定により次のと

おり告示する。



事業所番事業所の事業所指定に係主たる対事業者の名事業者の主指定年指定の


－7－

号名称の所在

地

る種類象とする

障害種別

称たる事務所

の所在地

月日有効期

限

３０３０

１２３１

７２

相談支援

事業所ド

マーニ

和歌山

和田８

０番５

計画相談

支援

知的障害

者

社会福祉法

人芳春会

和歌山市和

田８０－１

令和２

年４月

１日

令和８

年３月

３１日


和歌山市告示第１６０号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第２９条第１項

の指定障害福祉サービス事業者から同法第４６条第２項の規定による事業の廃止の届出があったので、同法第５

１条第２号の規定により次のとおり告示する。



事業所

番号

事業所

の名称

事業所の

所在地

指定に

係る種

類

主たる対象とする

障害種別

事業者

の名称

事業者の主

たる事務所

の所在地

指定年

月日

廃止年

月日

３０１

０１２

２０１

２

クリエ

イター

ズ

和歌山市

寄合町４

４番地

宮本ビル

１Ｆ

就労継

続支援

Ａ型

身体障害者（視覚

障害、聴覚障害、

内部障害）、知的

障害者、精神障害

者、難病等対象者

一般社

団法人

クリエ

イター

ズ

和歌山市寄

合町４４番

地宮本ビ

ル１Ｆ

平成２

７年９

月１日

令和２

年３月

３１日


和歌山市告示第１６１号


の指定障害福祉サービス事業者の指定をしたので、同法第５１条第１号の規定により次のとおり告示する。



事業所

番号

事業所の

名称

事業所の所

在地

指定に

係る種

類

主たる対象と

する障害種別

事業者の

名称

事業者の主

たる事務所

の所在地

指定年

月日

指定の

有効期

限

３０２

０１２

３２２

４

グループ

ホームパ

プリカ

和歌山市広

瀬中ノ丁２

丁目８８番

地内

共同生

活援助

身体障害者、

知的障害者、

精神障害者

有限会社

Ｖｉｖｉ

ｆａｌａ

島ゆかこ

和歌山市杉

ノ馬場４丁

目１番地

令和２

年４月

１日

令和８

年３月

３１日


和歌山市告示第１６２号

差押調書を送達すべきところ、住所及び居所が明らかでないため送達できないので、和歌山市税条例（昭和２

９年条例第３０号）第１６条の規定により次のとおり告示する。

なお、送達すべき差押調書は納税課において保管し、送達を受けるべき者の申出により交付する。

令和２年４月７日


（登載省略）

（令和２年４月７日掲示済）


－8－

和歌山市告示第１６３号

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２１条第２項の規定において準用する同法第１９条第１項の規定

により都市計画を変更したので、同法第２１条第２項の規定において準用する同法第２０条第１項の規定により

次のとおり告示し、同条第２項の規定により、当該都市計画の図書を公衆の縦覧に供する。



１都市計画の種類及び名称

和歌山都市計画道路（３・３・１２号今福神前線）

２都市計画を定める土地の区域

変更する部分

和歌山市今福４丁目

砂山南４丁目

の各一部

３都市計画の縦覧場所

和歌山市都市建設局都市計画部都市計画課


和歌山市告示第１６４号

和歌山市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年条例第９号）第９条第２項の規定に基づき、放置禁

止区域内に放置されていた自転車等を移動し、保管したので、同条例第１０条第１項の規定により告示する。



１放置されていた場所及び移動し、保管した年月日

放置されていた場所移動し、保管した年月日

ＪＲ和歌山駅中央口周辺自転車等放置禁止区域令和２年３月２１日

ＪＲ六十谷駅周辺自転車等放置禁止区域令和２年３月１７日

南海和歌山市駅前周辺自転車等放置禁止区域令和２年３月１９日

２移動し、保管した理由

和歌山市自転車等の放置の防止に関する条例第９条第２項に該当したため

３保管場所

名称紀和駅前自転車等保管所

所在地和歌山市宇治家裏１６７番１

電話４２２－４１００

４返還を受けるために必要なもの

（１）自転車等の鍵

（２）住所及び氏名を確認できるもの

（３）印鑑

（４）費用

自転車１台につき２，５００円

原動機付自転車

普通自動二輪車

大型自動二輪車

１台につき４，０００円

５返還できる日時等

（１）返還日

月曜日から土曜日までの日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日並び

に１月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日までの日を除く。）


－9－

（２）返還時間

午前９時から午後６時まで

（３）その他

（１）及び（２）にかかわらず、天災地変により返還できないときもある。

６問い合わせ先

和歌山市都市建設局都市計画部まちなみ景観課電話４３５－１０８２


和歌山市告示第１６５号

和歌山市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年条例第９号）第９条の２第２項の規定に基づき、放

置禁止区域外に放置されていた自転車等を移動し、保管したので、同条例第１０条第１項の規定により告示する。



１放置されていた場所及び移動し、保管した年月日

放置されていた場所移動し、保管した年月日

和歌山市内一円市道上、直川３２６番地先

道路、梶取児童遊園

令和２年３月１６日から同月１９日まで、同月２３日、同

月２５日、同月２６日及び同月３１日

２移動し、保管した理由

和歌山市自転車等の放置の防止に関する条例第９条の２第２項に該当したため

３保管場所



電話４２２－４１００

４返還を受けるために必要なもの

（１）自転車等の鍵

（２）住所及び氏名を確認できるもの

（３）印鑑

（４）費用

自転車１台につき２，５００円

原動機付自転車

普通自動二輪車

大型自動二輪車

１台につき４，０００円

５返還できる日時等

（１）返還日

月曜日から土曜日までの日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日並び

に１月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日までの日を除く。）

（２）返還時間

午前９時から午後６時まで

（３）その他

（１）及び（２）にかかわらず、天災地変により返還できないときもある。

６問い合わせ先

和歌山市都市建設局都市計画部まちなみ景観課電話４３５－１０８２


和歌山市告示第１６６号

和歌山市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年条例第９号）第１０条第３項の規定に基づき、利用


－10－

者又は所有者から引取りのない自転車等を次のとおり処分するので、同条第４項の規定により告示する。



１処分理由

移動し、保管した旨を告示した日から起算して９０日を経過したが、引取りがないため

２処分年月日

令和２年４月８日

３処分自転車等の放置されていた場所、移動し、保管した年月日及び移動し、保管した旨を告示した年月日

放置されていた場所移動し、保管した年月日移動し、保管した旨

を告示した年月日

ＪＲ和歌山駅中央口周辺自転車等放置禁止

区域

令和元年１２月７日及び同月１３日令和元年１２月２３

日

南海和歌山市駅前周辺自転車等放置禁止区

域

令和元年１２月５日令和元年１２月２３

日

和歌山市内一円市道上、無料駐輪場、西和

佐支所、黒田第４公園及び黒田公園

令和元年１２月２日から同月５日ま

で及び同月９日から同月１１日まで

令和元年１２月２３

日

４処分自転車等の保管場所



電話４２２－４１００


和歌山市告示第１６７号






下和佐自治会代表者の氏

名及び住所

中西通史

和歌山市下和佐３４３

鳥居昌夫

和歌山市下和佐２２

令和２年４月１日

（令和２年４月８日掲示済）

和歌山市告示第１６８号



令和２年４月９日


区分変更

事項変更前変更後

変更年

月日

川永団地

勤住協自

治会

区域和歌山市楠本１番地の２及び３、楠本

１番地の６４から８９まで、楠本３８

１番地の２から２９まで、神波３０番

地の４から９まで、神波３０番地の１

３から８１まで、神波３０番地の８３

から９２まで、神波３１番地の４から

１０まで、神波７１番地の１、神波７

和歌山市楠本１番地の２及び３、楠

本１番地の６４から８９まで、楠本

３８１番地の２から２９まで、神波

３０番地内、神波３１番地の４から

１０まで、神波７１番地の１、神波

７２番地の２から６まで、神波７２

番地の９から８０まで、島１８番地

令和２

年４月

９日


－11－

２番地の２から６まで、神波７２番地

の９から８０まで、島２６番地の２か

ら６まで、島２６番地の２７から７９

まで、島２６番地の９０から９６まで

内、島２６番地の２から６まで、島

２６番地の２７から７９まで、島２

６番地の９０から９６まで

（令和２年４月９日掲示済）

和歌山市告示第１６９号



令和２年４月１３日



松江第１８

区自治会

代表者の氏

名及び住所

大脇春義

和歌山市松江北４丁目７の４

８

堺多恵子

和歌山市松江北４丁目７－２

９

令和２年４

月４日

（令和２年４月１３日掲示済）

和歌山市告示第１７０号


の指定障害福祉サービス事業者から同法第４６条第２項の規定による事業の廃止の届出があったので、同法第５

１条第２号の規定により次のとおり告示する。



事業所番

号

事業所

の名称

事業所の所

在地

指定に

係る種

類

主たる対

象とする

障害種別

事業者の名称事業者の主

たる事務所

の所在地

指定年

月日

廃止年

月日

３０１０

１２１４

４４

エジソ

ン

和歌山市梶

取１６９

就労移

行支援

特定なし一般社団法人

パーソナリテ

ィカレッジ

和歌山市梶

取１６９

平成２

５年４

月１日

令和２

年３月

３１日


和歌山市告示第１７１号


の指定障害福祉サービス事業者の指定をしたので、同法第５１条第１号の規定により次のとおり告示する。



事業所

番号

事業所の

名称

事業所の所在地指定に

係る種

類

主たる対

象とする

障害種別

事業者

の名称

事業者の主た

る事務所の所

在地

指定年

月日

指定の

有効期

限

３０１

０１２

３３１

７

アルスト

ロメリア

訪問介護

事業所

和歌山市米屋町

３番地ぶらく

り丁ＢＬＩＳＳ

ビルディング１

０４

居宅介

護、重

度訪問

介護

特定無し合同会

社弘愛

和歌山市米屋

町３番地ぶ

らくり丁ＢＬ

ＩＳＳビルデ

ィング１０４

令和２

年４月

１日

令和８

年３月

３１日

３０１

０１２

ライフサ

ポートセ

和歌山市直川６

１１－１

生活介

護

特定無し株式会

社やま

和歌山市直川

６１１－１

令和２

年４月

令和８

年３月


－12－

３３０

９

ンター

春

かず福

祉会

１日３１日

３０１

０１２

１４４

４

エジソン和歌山市梶取１

６９

就労継

続支援

Ａ型

特定無し一般社

団法人

パーソ

ナリテ

ィカレ

ッジ

和歌山市梶取

１６９

令和２

年４月

１日

令和８

年３月

３１日


和歌山市告示第１７２号



令和２年４月１４日



和歌山市山口

地区平岡上自

治会

代表者の氏

名及び住所

宮本浩

和歌山市平岡２７１番地

瀧藤克也

和歌山市中筋日延１８９番地３

令和２年４

月５日

大河内自治会代表者の氏

名及び住所

瀬藤典男

和歌山市大河内６０２

外畑拓哉

和歌山市大河内４１８－１

令和２年４

月１日

（令和２年４月１４日掲示済）

和歌山市告示第１７３号

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７５条第２項及び第８２条第２項の規定による事業を廃止する旨の

届出があったので、同法第７８条及び第８５条の規定により次のとおり告示する。

令和２年４月１５日


介護保険事

業者番号

事業者の名称又

は氏名事業所の名称及び所在地サービスの種類廃止年月日

３０７０１

１１６７３

株式会社河北食

品

ケアステーションココ栄谷

和歌山市栄谷８８４－４

居宅介護支援令和２年３月

３１日

３０７０１

１２９８６

泉南生活協同組

合

デイサービスセンターおひさま東

和歌山市弘西５７６

通所介護令和２年３月

３１日

和歌山市告示第１７４号

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７８条の５第２項の規定による事業を廃止する旨の届出があったの

で、同法第７８条の１１の規定により次のとおり告示する。



介護保険事

業者番号

事業者の名称及び主たる事務所の所在地

並びに代表者の氏名及び住所

事業所の名称及び所在地サービス

の種類

廃止年

月日

３０７１８

００１４２

医療法人富田会

和歌山県岩出市紀泉台２番地

冨田建夫

和歌山県岩出市紀泉台４７９番地

たんぽぽ苑

和歌山県岩出市西安上２

６７番地

地域密着

型通所介

護

令和２

年３月

３１日


－13－

３０７２４

００７５１

特定非営利活動法人たけのこ

和歌山県西牟婁郡白浜町１２５２－３

峯本みどり

和歌山県西牟婁郡白浜町栄１０９６－１

デイサービスセンターた

けのこ

和歌山県西牟婁郡白浜町

１２５２番地３

地域密着

型通所介

護

令和２

年３月

３１日

和歌山市告示第１７５号

介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６２の３第２項第４号の規定による事業を

廃止する旨の届出があったので、和歌山市介護予防・日常生活支援総合事業に係る第１号事業に関する規則（平

成２８年規則第９４号）第１６条の規定により次のとおり告示する。



介護保険事

業者番号

事業者の名称又は

氏名事業所の名称及び所在地サービスの種類廃止年月日

３０７０１

１２９８６

泉南生活協同組合デイサービスセンターおひさま東


予防給付型通所

サービス

令和２年３

月３１日

３０７１８

００６４７

株式会社陶彩館Ｌｉｖｉｎｇリハ陶彩館

和歌山県岩出市中島８６３－１

短時間型通所サ

ービス

令和２年３

月３１日

和歌山市告示第１７６号

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第１項本文の指定居宅サービスに係る指定、第４６条第１項

の指定居宅介護支援に係る指定及び第５３条第１項本文の指定介護予防サービスに係る指定をしたので、同法第

７８条、第８５条及び第１１５条の１０の規定により次のとおり告示する。



介護保険事

業者番号

事業者又は開設者

の名称又は氏名事業所の名称及び所在地サービスの種類

指定年月

日

３０６０１

９１０４０

医療法人研医会田

辺中央病院

和歌山すみれ訪問看護ステーショ

ン

和歌山市東高松２丁目８－３２

プレジール岡本１０３

訪問看護

介護予防訪問看護

令和２年

４月１日

３０６０１

９１０５７

関戸運輸株式会社訪問看護ステーションなごみ

和歌山市福島４２９番地の３

訪問看護


令和２年

４月１日

３０６０１

９１０６５

株式会社かつらケ

アサービス

かつら訪問看護ステーション

和歌山市西小二里３丁目４番１３

号

訪問看護


令和２年

４月１日

３０６０１

９１０７３

株式会社ＫＩＮＪ

ＩＴＯ

訪問看護ステーションナンバーワ

ン

和歌山市野崎６２－１

訪問看護


令和２年

４月１日

３０７０１

１３２９９

株式会社フロント

ライフ

株式会社フロントライフ

和歌山市土佐町１丁目４５－３

福祉用具貸与

介護予防福祉用具貸

与

令和２年

４月１日

３０７０１

１３２９９

株式会社フロント

ライフ

株式会社フロントライフ

和歌山市土佐町１丁目４５－３

特定福祉用具販売

特定介護予防福祉用

具販売

令和２年

４月１日

３０７０１

１３３０７

合同会社葉月ヘルパーステーションきさらぎ

和歌山市雑賀屋町５２番地南方

訪問介護令和２年

４月１日


－14－

ビル１Ｆ

３０７０１

１３３１５

泉南生活協同組合介護付き住宅おひさま東


特定施設入居者生活

介護

介護予防特定施設入

居者生活介護

令和２年

４月１日

３０７０１

１３３２３

株式会社大東医療

器

居宅介護支援事業所ラポール

和歌山市西庄２９４－２７レス

ペート西庄２－１０１

居宅介護支援令和２年

４月１日

和歌山市告示第１７７号

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４５の３第１項の第１号事業に係る指定をしたので、和

歌山市介護予防・日常生活支援総合事業に係る第１号事業に関する規則（平成２８年規則第９４号）第１６条の

規定により次のとおり告示する。



介護保険事

業者番号

事業者又は開設者

の名称又は氏名事業所の名称及び所在地

サービスの

種類

指定年月

日

２８７１１

０３５４１

株式会社リライフ

パートナー

リハプライド・宝塚米谷

兵庫県宝塚市米谷２丁目２－３８植田

マンション１階

予防給付型

通所サービ

ス

令和２年

４月１日

２９７０１

０３０８７

株式会社ノブタカ株式会社ノブタカライフサポート事業部

ライフサポート貴ヶ丘

奈良県奈良市三碓３丁目１２－１７ラ

イフサポート貴ヶ丘１Ｆ

予防給付型

訪問サービ

ス

令和２年

４月１日

３０７０１

１３０４２

株式会社生活応援

Ｄｏ

訪問サービスステーションＬｉｆｅＣａ

ｌｌ

和歌山市中５８３番地１７１

生活支援型

訪問サービ

ス

令和２年

４月１日

３０７０１

１３２４０

株式会社Ｗａｙ株式会社Ｗａｙ

和歌山市十二番丁６０デュオ丸ノ内３

０１

生活支援型

訪問サービ

ス

令和２年

４月１日

３０７０１

１３３０７

合同会社葉月ヘルパーステーションきさらぎ

和歌山市雑賀屋町５２番地南方ビル１

Ｆ

予防給付型

訪問サービ

ス

令和２年

４月１日

３０７１２

０１１９２

社会福祉法人篤眞

会

ホームヘルパーステーション後楽

和歌山県紀の川市黒土２６２番地

予防給付型

訪問サービ

ス

令和２年

４月１日

３０７１２

０１２００

社会福祉法人篤眞

会

デイサービスセンター後楽

和歌山県紀の川市黒土２６２番地

予防給付型

通所サービ

ス

令和２年

４月１日

【公告】

和歌山市地区計画等の案の作成手続に関する条例（昭和６３年条例第３３号）第２条の規定により、次のとお

り公告し、当該地区計画の原案を公衆の縦覧に供する。

なお、当該地区計画の原案について、縦覧期間満了の日の翌日から起算して１週間を経過する日までに和歌山


－15－

市に意見書を提出することができる。



１都市計画の種類

直川地区（３）地区計画原案

２地区計画を定める土地の区域

和歌山市直川字野田の一部、字須川の一部、字須井田の一部

３都市計画の案の縦覧場所

和歌山市都市建設局都市計画部まちなみ景観課

４縦覧期間

令和２年４月６日（月）から同月２０日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

５縦覧時間

午前８時３０分から午後５時１５分まで

６意見提出期間

令和２年４月６日（金）から同月２７日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）


建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号による道路の位置を次のとおり指定する。



指定年月日

指定番号地名地番申請者住所氏名

道路幅員×延長

総延長


和建指第２６５３

号

和歌山市松ケ丘２丁目７

８番１の一部、７８番３

の一部、７８番５、７８

番６の一部

和歌山市太田９５番地６

株式会社田村ジャパン

代表取締役田村勝也

６．００ｍ×４２．４０ｍ

４２．４０ｍ


和歌山農業振興地域整備計画を変更するので、農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号。

以下「法」という。）第１３条第４項において準用する法第１１条第１項の規定により、当該変更に係る農業振

興地域整備計画案及び変更しようとする理由を記載した書面を令和２年４月１３日から令和２年５月１４日まで

和歌山市産業交流局農林水産部農林水産課において縦覧に供する。

なお、上記の縦覧期間中に和歌山市民は、法第１３条第４項において準用する法第１１条第２項の規定に基づ

き和歌山農業振興地域整備計画案に対して、和歌山市に意見を提出することができる。

また、和歌山農業振興地域整備計画案のうち農用地利用計画案に係る農用地区域内にある土地の所有者その他

その土地に関して権利を有する者は、法第１３条第４項において準用する法第１１条第３項の規定に基づき農用

地利用計画案に対して異議があるときは、上記の縦覧期間の満了の日の翌日から起算して１５日以内に和歌山市

にこれを申し出ることができる。



１意見書の提出先等

（１）提出先郵便番号６４０－８５１１

和歌山市七番丁２３番地

和歌山市産業交流局農林水産部農林水産課

（２）提出方法及び提出期限

ア提出方法郵送又は持参による提出とし、電話による意見は、受け付けない。


－16－

イ提出期限令和２年５月１４日（郵送にあっては、同日の消印のあるものまでとする。）

（３）提出に当たっての注意事項

ア意見書は、農業振興地域整備計画案に対する意見以外は提出することはできない。

イ意見書には、個人の場合にあっては住所、氏名及び職業を、法人の場合にあっては法人名、代表者名及

び事業所の所在地を記載すること。

ウ提出された意見書は、その内容を公表する場合がある。

エ提出のあった意見には個別の回答はせず、和歌山農業振興地域整備計画の変更の公告時に、意見の要旨

とその処理結果を併せて公告する。

（４）意見書の処理方法

提出された意見については、必要に応じ和歌山農業振興地域整備計画案の修正意見として取り入れること

とする。なお、その際には、和歌山農業振興地域整備計画の変更公告時にその処理結果を公表する。

２異議申出の際の提出先等

（１）提出先郵便番号６４０－８５１１

和歌山市七番丁２３番地

和歌山市産業交流局農林水産部農林水産課

（２）提出方法及び提出期限

ア提出方法郵送又は持参による提出とし、電話による意見は、受け付けない。

イ提出期限令和２年５月２９日（郵送にあっては、同日の消印のあるものまでとする。）

（３）提出に当たっての注意事項

異議の申出は、次の事項を記載した書面に異議申出人が押印して行うこと。異議申出人が法人その他の社

団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって異議申出をするときは、異議申出書

には、次の事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所を記載すること。

ア異議申出人の氏名及び年齢又は名称並びに住所

イ異議申出に係る農用地利用計画の変更案

ウ異議申出人が農用地利用計画の変更案に係る当該農用地区域内の土地について有する所有権その他権利

の種類及びその土地の所在並びにその土地について異議申出人以外の者が有する所有権その他権利の種類

及びその者の氏名又は名称及び住所

エ異議の申出に係る農用地利用計画の案の縦覧があったことを知った日

オ異議申出の趣旨及び理由

カ教示の有無及びその内容

キ異議申出の年月日


次の開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定

に基づき公告する。



開発区域又は工区に含まれる地域の名称開発許可を受けた者の住所及び氏名

和歌山市新庄字髙落７５番、７９番１、８２番１和歌山市太田２丁目８番１１号

株式会社幸福建設

代表取締役吉田武弘


次のとおり一般競争入札（事後審査型制限付き一般競争入札（電子入札方式））を行うので、地方自治法施行

令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき公告する。



－17－


１工事概要

（１）工事名和歌山市営岡崎団地中層９・１０号棟解体撤去工事

（２）工事場所和歌山市神前３７番１

（３）工事概要中層９号棟とりこわし工事一式、中層１０号棟とりこわし工事一式、外構付帯とりこわし

工事一式、発生材処分一式、場内整備工事一式

（４）工期１３５日間

（５）予定価格９５，５７９，０００円（消費税及び地方消費税に相当する金額を含む。）

（６）施工形態単体施工

２競争入札参加資格

競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。

（１）事後審査型制限付き一般競争入札（電子入札方式）共通入札説明書（単体施工用）（以下「共通入札説明

書」という。）４に掲げる要件を全て満たす者であること。

（２）令和元・２年度和歌山市競争入札参加資格登録（以下「令和元・２年度登録」という。）において、建築

工事業又は解体工事業の登録がされている者であること。

（３）上記２（２）で該当した工事業に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による

特定建設業の許可（有効なものに限る。）を受けていること。

（４）令和元・２年度登録における主たる営業所（本社・本店）（建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する

権限を有する１か所の営業所をいう。以下同じ。）の所在地が和歌山県内であること。ただし、主たる営業

所（本社・本店）の所在地が和歌山県内であり和歌山市外にある場合は、本公告日以前から次に掲げる基準

を全て満たすものに限る。

ア代表者から本市との契約締結権限の委任を受けた者が在籍する和歌山市内に所在する営業所（以下「和

歌山市内の営業所」という。）を有すること。

イ和歌山市長に対し「法人設立・事務所等設置申告書」を届出済みであること。

ウ令和元・２年度登録において和歌山市内の営業所に係る登録を受け、かつ、当該和歌山市内の営業所に

ついて、上記２（２）及び（３）で該当した工事業に係る特定建設業の許可（有効なものに限る。）を受

けていること。

エ建築関係業種の受注制限数に達していないこと。

（５）令和元・２年度登録において、上記２（２）及び（３）を満たす工事業に係る総合点数が７５０点以上で

あること。

（６）主たる営業所（本社・本店）の所在地が和歌山市外である者にあっては、主たる営業所（本社・本店）の

所在地が和歌山市内である者への下請発注に努めるとともに、市産品建設資材及び市内調達資材（主たる営

業所（本社・本店）の所在地が和歌山市内である代理店等から調達した資材）の優先発注に努めること。

（７）次に掲げる基準を全て満たす監理技術者と直接的な雇用関係にあり、１名以上当該工事に専任として配置

できること。

ア上記２（２）、（３）及び（５）を満たす工事業に係る監理技術者資格者証（建設業法第２７条の１８

第１項の規定によるもの）の交付を受けている者

３入札手続等

（１）共通入札説明書５に示すとおり

（２）入札方式並びに入札書受付期間、開札の日時及び場所

方式入札書等は和歌山市建設工事等電子入札システムにより提出するものとし、持参、郵便又は信書便

によるものは受け付けない。

入札書受付予定日時令和２年５月１９日（火）午前８時００分から

令和２年５月２１日（木）午後５時００分まで

ただし、和歌山市建設工事等電子入札システムの利用可能時間に限る。

開札予定日時令和２年５月２２日（金）午前９時３０分から


－18－

場所和歌山市役所東庁舎４階入札室

（３）落札予定者となった場合は、次のとおり競争入札参加資格確認申請書、工事施工に関する誓約書及び申請

に係る資料（低入札価格調査基準価格を下回る価格で入札した場合にあっては、低入札価格調査に係る資料

を含む。）を提出すること。

提出期限令和２年５月２５日（月）午後３時まで

場所共通入札説明書２に同じ。

方法持参するものとし、郵便、信書便又は電送によるものは受け付けない。

（４）契約条項を示す期間及び場所

期間公告日から開札日まで

場所和歌山市役所建設総務課

４仕様書、図面等の見積用設計図書

共通入札説明書６に示すとおり

５入札の取りやめ

入札参加者が１者の場合には、入札を取りやめる。

６その他

（１）前払い制度

適用する。ただし、契約金額が３００万円未満の場合は適用しない。

（２）部分払い制度

適用する。ただし、契約金額が１００万円未満の場合は適用しない。

（３）議会の議決

不要である。

（４）入札保証金

不要である。

（５）契約保証金

契約金額が１，０００万円以上の場合のみ必要である。

（６）低入札価格調査基準価格の設定

無し

（７）最低制限価格の設定

有り

（８）契約書作成の要否

必要である。

（９）入札の無効

本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格の確認について虚偽の

申請を行った者のした入札並びに事後審査型制限付き一般競争入札（電子入札方式）における入札条件に記

載する「入札の無効」に抵触する入札は、無効とする。

（１０）受注制限対象工事

本工事は建築関係業種の受注制限対象工事である。

（１１）その他

共通入札説明書、特記入札説明書及び開札の概要に示すとおり

【選挙管理委員会告示】

和歌山市選挙管理委員会告示第９号

和歌山市選挙管理委員会を次のとおり招集する。



－19－

和歌山市選挙管理委員会

委員長大西勉己

１日時令和２年４月１６日（木）午前１０時００分

２場所和歌山市西汀丁３６番地

和歌山商工会議所１階選挙管理委員会室

３案件

（１）選挙人名簿から抹消するについて

（２）在外選挙人名簿に登録するについて

（３）在外選挙人名簿から抹消するについて

（令和２年４月８日掲示済）

【教育委員会告示】

和歌山市教育委員会告示第８号

和歌山市教育委員会定例会を次のとおり開催することとし、招集したので告示する。


和歌山市教育委員会

教育長富松淳

１日時令和２年４月７日（火）午後１時３０分から

２場所和歌山市七番丁２３番地

和歌山市役所１１階教育委員室

３事案

（１）令和２年４月１日付け人事異動について

（２）２月定例市議会について

（３）旅館業法に基づく意見について

（４）令和３年度に和歌山市立和歌山高等学校で使用する教科用図書の採択について

（５）令和３年度に和歌山市立中学校及び義務教育学校後期課程で使用する教科用図書の採択について

（６）その他


【農業委員会公告】

和歌山市農業委員会総会を次のとおり招集する。


和歌山市農業委員会

会長谷河績

１開催日時

令和２年４月１０日１３時００分

２開催場所

和歌山市農業委員会事務局会議室

３審議案件

（１）和歌山市遊休農地解消対策事業に伴う遊休農地の証明願について

（２）農地賃貸借契約等登録台帳からの抹消について

（３）農地法第３条の規定による許可申請について


－20－

（４）事業計画変更申請に対する意見について

（５）農地法第４条第１項の規定による許可申請に対する意見について

（６）農地法第５条第１項の規定による許可申請に対する意見について

（７）農用地利用集積計画について

（８）和歌山市農地利用最適化推進委員候補者募集要領の一部改正について


農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１８条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定

めたので、同法第１９条の規定により公告する。

なお、当該農用地利用集積計画を和歌山市農業委員会事務局において縦覧に供する。


和歌山市農業委員会

会長谷河績


和歌山 w公報 - Wakayama · 2020-05-08 · 和歌山市公報（第1677号）...

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