地域IoTサミット2018

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活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松

○ 高松市は、香川県の県都、広域都市圏の中心市、四国の中枢管理都市として、「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」の実現を目指している。

○ 30年4月1日現在、人口は約41万8千人、面積は約375km2。

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高松市を取巻く環境

※最新の「地域別将来推計人口」（平成30年3月社人研推計）では、2045年に378,118人と上方修正されている。

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高松市の現状と課題

（出所）高松市立地適正化計画

2018年6月6日四国新聞

2018年7月12日四国新聞

高松市（香川県）の最近の話題

○ 香川県では、全国より早く人口減が進んでいるが、高松市は周辺市町からの人口流入のため、現時点ではほぼ横ばいにとどまっている（自然減≒社会増）。また、技能実習生をはじめとする外国人人口が増えている。

○ 一方で、外国人観光客が増加しており、2012→2017年の県内宿泊者数の伸び率は11.2倍と全国１位 （約48万人）。

5※7月31日に観光庁が確定値を公表

スマートシティ構想

○まちづくりと公共交通・ICT活用等の連携によるスマートシティまちづくりと公共交通の連携を推進し、次世代モビリティサービスやICT等の新技術・官民データを活用した「コン

パクト・プラス・ネットワーク」の取組を加速するとともに、これらの先進的技術をまちづくりに取り入れたモデル都市の構築に向けた検討を進める。自動走行技術も活用した効率的な移動サービスや、買い物支援・見守りサービスなど、少子高齢化社会での「まちづくり」の課題に対するソリューションの提供を地域の産業の柱としていく。

○ 「スマートシティ」について、国は以下のように定義している。「都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安全・安心に暮らせる街」 （総務省、2017年4月）「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」 （国土交通省、2018年8月）

未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）

○データ利活用型ICTスマートシティの推進

・人口の増減、訪日外国人への対応、インフラやサービスの維持・高度化等の各都市・地域の抱える多様な課題が存在。

・分野横断的なデータ連携のための基盤（プラットフォーム）整備等の「データ利活用型の街づくり」について支援を実施し、平成29年度には６件の先進的モデルを構築。分野間・スマートシティ間でのデータ連携を更に進展させるため、今後も先進的モデル構築の支援を行うとともに、平成29年度に構築されたプラットフォームを利用した横連携方策について検討。平成32年度末までに、自主財源による取組も含め、先進的なデータ利活用型ICTスマートシティを全国で26か所に構築。

官民データ活用推進基本計画（平成30年6月15日閣議決定）

「スマートシティ」について

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※30年度事業として、富山市、京都府、益田市が採択されている。 （総務省資料）

総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」

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「スマートシティたかまつ」プロジェクトの推進

○ 高松市は、「スマートシティたかまつ」の実現に向けて、IoT共通プラットフォーム上でのデータの共有、産学民官の多様な主体が参加する協議会における地域課題の共有による地域課題の解決を推進。

データの共有 地域課題の共有

スマートシティたかまつ

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「スマートシティたかまつ」プロジェクトの推進

ウェアラブル端末による認知症高齢者等の見守り、地域における事故予防を行う

ドライブレコーダの記録を分析し、ヒヤリハット発生地点の特定を行う

福祉分野（30年度） 交通分野（30年度）

○ 高松市は、国内で初めて、「ＦＩＷＡＲＥ」によるＩｏＴ共通プラットフォーム（データ連携基盤）を構築し、産学民官による「スマートシティたかまつ推進協議会」（29年10月設立）と連携し、データ利活用による地域課題の解決を推進。

○ 30年度は福祉・交通分野などでのデータ利活用を推進しており、「地域IoT官民ネット」シンボルプロジェクト、経済産業省「地方版IoT推進ラボ」にも選定された。

観測地点に水位センサー等を設置し、リアルタイムに庁内でデータを把握

レンタサイクルにＧＰＳロガーを設置し、外国人観光客の訪問先を把握

防災分野（29年度） 観光分野（29年度）

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システム全体イメージ

クラウドサービス

高松市 IoT データ群

GPSロガー水位/潮位センサ

かがわ防災Webポータル

市設備

避難所

データ利活用型スマートシティ共通プラットフォーム

（FIWARE）

防災IoT

防災IoT観光IoT

県防災水位情報データ

レンタサイクル管理システム

高松市ダッシュボード

利用者の属性情報

河川・護岸の水位

位置情報

避難所の安全情報

利用情報

オープンデータレンタサイクルの

動態把握

観光IoT

各種静的情報

オープンAPI データ公開ポータル システム管理画面

データ利活用アプリケーション群

データ利活用アプリケーション群

データ利活用アプリケーション群

インターネット

スマートメータ

情報収集装置

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共通プラットフォーム（FIWARE）

○ グローバルスタンダードなオープンAPIを採用するFIWAREはベンダニュートラルな基盤であり、公共領域におけるデータ流通基盤として活用が期待されている

（日本電気（株）資料）12

各分野における取組み

防災分野において収集するデータ

水位や避難所安全情報などをセンサーで取得し、早期に安全対策を実施します。

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今年度の気象警報発表実績

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気象に関する警報発表日 被害、避難に関する情報等

７月５日 大雨（土砂災害）等屋島西町などで土砂災害発生避難指示（緊急）等の発令

７月２８日 暴風・波浪・大雨（浸水害） 台風第１２号

８月１２日 大雨（浸水害） ―

８月２３日暴風・波浪、高潮大雨（土砂災害、浸水害）

台風第２０号 避難勧告等の発令最高潮位１８２cm

９月４日暴風・波浪、高潮大雨（土砂災害、浸水害）

台風第２１号 避難勧告等の発令強風による負傷者１名、物的被害

９月９日 大雨（土砂災害） ―

９月３０日暴風・波浪、高潮大雨（土砂災害）

台風第２４号避難指示（緊急）等の発令住宅の浸水被害

設置イメージ

制御ボックス、水位センサーを設置する。

① 制御ボックスを、既設電柱や既設街灯、壁面等に取り付ける。

② 水位センサーを、護岸等（コンクリート面）に固定する。

防災分野において収集するデータ（設置イメージ）

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防災分野のダッシュボード画面表示

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防災分野のダッシュボード画面表示

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災害対策本部における活用

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観光分野において収集するデータ

GPSロガーによるデータの蓄積

■起終点の把握

座標データより、自転車利用の出発地、目的地の位置が把握可能

■利用経路・行動範囲の把握

座標データより、自転車が通過した軌跡が分かり、走行した利用経路が把握可能

■移動時刻・滞在時間の把握

ログの取得時刻により、移動時刻や到着時刻、目的地における滞在時間が把握可能

データの可視化

利用者登録

■利用者属性・目的等の把握

利用者登録より、利用者属性(性・年代、国籍）や利用目的を把握

観光・ＭＩＣＥの振興

レンタサイクルを使用する外国人観光客の訪問先を把握し、多言語対応

レンタサイクルを使用する観光客の訪問先を把握し、新たな観光資源を発掘

上記により、高松を訪れる観光客の満足度向上や、新たな観光資源を活用した観光施策を展開

レンタサイクルの利用動態から特に外国人観光客の動態を分析し、施策展開します。

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観光分野において収集するデータ（設置イメージ）

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レンタサイクルの自転車50台にGPSロガーを取り付ける。

観光観光分野のダッシュボード画面表示

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福祉分野における取組（今年度事業）

呼吸検知

心拍検知

緯度経度

〇 高齢者見守りへのICTの活用として、香川高専、（株）ミトラとの連携協定に基づいて、呼吸や心拍等のバイタル情報が把握できるウェアラブルIoT機器を開発し、ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築の推進を図る。

〇 「地域一体型バーチャルケアによる介護予防推進事業」として、平成30年度総務省「IoTサービス創出支援事業」に採択。

センサー

センサー

加速度（転倒等の姿勢検知）

（（株）ミトラ資料）

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福祉分野において収集するデータ

福祉分野の実証実験の様子

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産学民官連携の仕組み

スマートシティたかまつ推進協議会の設立

○ 平成29年10月に、産学民官の連携を通じて、共通プラットフォームを活用した、官民データの収集・分析による地域課題の解決を目指し、スマートシティたかまつ推進協議会（会長・大西高松市長）を設立。(会員39者、オブザーバー3者(30年10月現在))

高松市

【ＩＣＴベンダー】

(株)ＳＴＮｅｔ西日本電信電話(株)香川支店ソフトバンク(株)KDDI まとめてオフィス

西日本(株) 四国支社(株)NTTドコモ 四国支社

四国電力(株)高松琴平電気鉄道(株)(株)ミトラ(一財)百十四経済研究所高松丸亀町商店街振興組合(有)電マークサイテックアイ(株)(株)ＤｙｎａｘＴ(株)福山コンサルタント(株)四国ガス高松支店(一社)日本地域資源

リサイクル協会(一社)データクレイドル損害保険ジャパン日本興亜(株)

高松支店法人支社綜合警備保障(株)香川支社(一社)日本自動車連盟香川支部昭和シェル石油(株)四国営業所株式会社電脳交通リコージャパン(株)香川支社高松空港株式会社協和テクノロジィズ(株)

(株)百十四銀行(株)香川銀行

スマートシティたかまつ推進協議会

【通信ネットワーク事業者】

【金融機関】

【大学・高専等研究教育機関】

【サービス事業者】

Code for Sanuki

日本電気(株)四国支社富士通(株)四国支社(株)セールスフォース・

ドットコム(株)四国日立システムズ(株)富士通四国インフォテックＴＩＳ(株)(株)イノベイト

国立大学法人香川大学独立行政法人国立高等専門学校機構香川高等専門学校

高松大学

【行政】

香川県（オブザーバー）

総務省（オブザーバー）

【シビックテック】

総会

運営委員会

WG WG WG ・・・

経済産業省（オブザーバー）

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高松市IoT推進ラボ（スマートシティたかまつ推進協議会）香川県高松市

（株）STNet （株）百十四銀行 四国電力（株） 高松琴平電気鉄道（株）

香川大学 Code for Sanuki 他

事業の内容

参加プレイヤー

事業イメージ

事務局（高松市）

行政

事業目的・概要

産学民官の連携の下、共通プラットフォーム上での官民データの

利活用を通じた本市のスマートシティ化による、地域課題の解決、

及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

具体的には、プラットフォームを活用して、スマートシティ化に向け

た実証事業の推進やその成果の国内外への普及を行う

重要業績評価指標（KPI)

共通プラットフォームで収集・分析するデータ種別数：8件

（2020年度）

事務局

高松市総務局ICT推進室

今後の展開

協議会内に、テーマごとにワーキンググループを設置し、設置期間

終了後には事業化（国等の補助制度の活用も含む）を求めて

いる。また、将来的には、共通プラットフォーム自体を地域において

自立化することも目指しており、５～10年内にその在り方を検討

していく。

産学民官の連携によるスマートシティ推進協議会

自治体による横串的なマネジメント 参画企業による自律的な事業運営 有識者による事業化アドバイス 共通IoTプラットフォーム上でのデータ利活用推進

総会

運営委員会

WG ・・・WG WG

スマートシティたかまつ推進協議会

大学等企業

案件・課題の持ち込み

地域課題と協議会会員とのマッチング 国等の補助制度活用の支援

◇ワーキンググループ（ＷＧ）の例

ビッグデータによる交通安全の推進（本年2月～）

災害対応におけるＩｏＴ活用（本年5月～）

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協議会における検討状況

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スマートシティたかまつ推進協議会

交通事故撲滅ＷＧ 交通データ流通活用ＷＧ

防災ＩｏＴ活用ＷＧ

（平成29年10月設立）

（平成30年2月～8月）

健康づくり支援ＷＧ

（平成30年5月設立）

・健康経営のインセンティブとして企業が付与する地域ポイントの使途と効果の分析方法を検討

・既存の水位・潮位データ等に加え、効果的な防災ＩｏＴの拡充策を検討（通行止め、停電等）

・交通マナー向上を図るため、営業車等のドライブレコーダーに記録されたビッグデータを収集・分析

・交通事業者の時刻表等のデータを統一フォーマット（GTFS）に変換し、更なる活用可能性を検討

観光情報利活用ＷＧ

・散在する観光情報を利活用するための方法及び観光客の満足度向上につながる情報発信の方策を検討

（平成30年8月設立）

（平成30年2月～8月）

（平成30年5月設立）

ワーキンググループにおける検討例①

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ワーキンググループにおける検討例②

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ワーキンググループにおける検討例③

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実証環境及びオープンデータサイトの構築

○ 昨年度構築した共通プラットフォームについて、今年度、・産学民官の多様な主体が自由にデータを利活用できる実証環境、・既存のオープンデータと合わせて市民向けオープンデータポータルサイトを構築する。

共通プラットフォーム

水位・潮位 避難所 レンタサイクル

共通ＩｏＴプラットフォーム 実証環境

多様な官民データ

実証に活用可能なデータ

29年度構築 30年度構築予定

オープンデータサイト

30年度構築予定

観光施設 保育所

「オープンデータ高松」

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人材育成に向けた取組み例

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○ 市内の情報通信交流館（e-とぴあ・かがわ）が、香川大学と連携し、「課題解決型ICT人材」の育成・交流を目指して、今年度、中学生以上の市民20人程度を対象として、県・市のオープンデータを活用した地域情報利活用アプリを開発する講座を開設（30年8月～31年3月）。

背景

・香川県はため池密度日本一である（高松市にも約３０００のため池が存在）・近年多発している集中豪雨ではため池を原因とする浸水被害が懸念されている・被害の未然予防、軽減には適切なため池の管理が必要である・ため池の「見える化」が有効な手段の一つである

目的ため池を取巻く課題解決に向けた知見の習得（水位データの効果、観測点選定の適正等々）

期間 Ｈ３０年８月下旬～Ｈ３１年３月３１日

ため池水位確認システム実証実験の開始

（（株）ＳＴＮｅｔ資料） 35

今後の取組み

これまでの成果と今後の課題

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• 取組みを継続できている理由

– 市幹部、議会の理解

– 市総合計画の実施計画への記載

– 庁内に担当部署（ＩＣＴ推進室）を設置

– 呼び水としての国の補助金獲得

• 今後の課題

– 庁内の意識向上（ボトムアップ）

– 協議会の議論活性化

– 市民の巻き込み

高松市官民データ活用推進計画の策定に向けて

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○ 「官民データ活用推進基本法」において、市区町村の努力義務とされている官民データ活用推進計画について、平成30年度中に策定予定。

４月 ７月 １０月 １月

予定 ▼ ▼ ▼素案

▼ ▼庁内検討体制の立ち上げ

策定骨子 パブコメ

スケジュール

１．計画の概要○計画の位置づけ○計画年度、策定体制

２．現状と課題○外部環境の整理○県内、市内の動向の整理

３．基本方針

４．施策○地域課題の解決○庁内の業務改革○産学官連携を支える仕組みの整備

５．計画の推進○国・県との連携、協議会との連携○フォローアップ

構成

ご清聴ありがとうございました