1

令和元年上半期における入管法違反事件について

１ 入管法違反事件

（１）概況〔別表１〕

令和元年上半期中に，地方出入国在留管理官署が出入国管理及び難民認定法（以下

「入管法」という。）違反により退去強制手続（出国命令手続を含む。以下同じ。）を

執った外国人は，９，０１２人で，前年同時期と比較して１，１２０人増加した。

違反事由別 入管法違反事件の推移年 平成２９年 平成３０年 令 和 元 年

違反事由 上 半 期 上 半 期 上 半 期

総 数 １３，６８６ ６，７７２ １６，２６９ ７，８９２ ９，０１２

不 法 入 国 ５７７ ３１２ ４０９ ２２２ １７０

不 法 上 陸 １５１ ９２ １４０ ５８ ６２

資 格 外 活 動 ６４８ ３２２ ４７６ ２３９ １４１

不 法 残 留 １１，５０２ ５，６４９ １４，３５３ ６，９６０ ８，１４８

（うち出国命令） (４，４１０) (２，１２２) (６，２４５) (３，０４８) (４，０５３)

刑罰法令違反 ４７０ ２２４ ４６０ ２２９ ２１６

そ の 他 ３３８ １７３ ４３１ １８４ ２７５

（２）摘発箇所全国の地方出入国在留管理官署が実施した摘発の箇所数は，７２１か所で，前年

同時期と比較して２６４か所減少した。摘発箇所数の推移

年 平成２９年 平成３０年 令 和 元 年

摘発先別 上 半 期 上 半 期 上 半 期

総 数 ２，１０２ １，１３１ １，８３７ ９８５ ７２１

稼 働 先 ３５９ １８９ ３３３ ２０５ ９３

居 宅 １，１４３ ６２０ １，０６８ ５６５ ４３９

その他（路上等） ６００ ３２２ ４３６ ２１５ １８９

（３）入管法違反者の特徴〔別表１,２〕

ア 不法入国者

不法入国者は１７０人で，前年同時期と比較して５２人減少した。そのうち，航

空機を利用した不法入国者は１２５人で，前年同時期と比較して５７人減少，船舶

を利用した不法入国者は４５人で，前年同時期と比較して５人増加した。

不法入国事件の推移年 平成２９年 平成３０年 令 和 元 年

利用交通手段 上 半 期 上 半 期 上 半 期

総 数 ５７７ ３１２ ４０９ ２２２ １７０

航 空 機 利 用 ４８２ ２６８ ３３２ １８２ １２５

船 舶 利 用 ９５ ４４ ７７ ４０ ４５

2

イ 不法残留者

不法残留者は８，１４８人と前年同時期を１，１８８人上回り，入管法違反者全

体の９０．４パーセントと依然として大半を占めている。

このうち，４，０５３人は出国命令制度の対象となり，不法残留者全体の４９．７

パーセントを占めている。

（注）出国命令制度とは，入管法違反者のうち，一定の要件を満たす不法残留者について，身柄を収容しない

まま簡易な手続により出国させる制度である。

ウ 国籍・地域別

退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は，８１か国・地域に上った。

国籍・地域別では，ベトナムが２，８１１人と最も多く，入管法違反者全体の

３１．２パーセントを占めている。

また，ベトナムに次いで中国（香港・その他を除く。以下同じ。）タイ，フィリ

ピン，インドネシアの順となっており，これら５か国で全体の８１．０パーセント

を占めている。

国籍・地域別 入管法違反事件の推移

平成２９年 平成３０年 令 和 元 年年 上 半 期 上 半 期 上 半 期国籍・地域別総 数 １３，６８６ ６，７７２ １６，２６９ ７，８９２ ９，０１２

(９，０７６) (４，４７３) (１０，７４０) (５，２２５) (６，０８２)ベ ト ナ ム ２，９３１ １，３０３ ４，３９５ ２，０３６ ２，８１１

(２，２３８) (９７７) (３，２６０) (１，５４４) (２，０９４)中 国 ３，９０１ １，９６６ ４，１８５ ２，１１６ ２，１２４

中 (２，５８０) (１，３１１) (２，８１７) (１，４３７) (１，４４５)国 香港・その他 １３ ６ ２４ ８ １０

(９) (３) (２０) (８) (９)タ イ ２，０９６ １，００７ ２，１０１ １，０６２ １，０７７

(１，０４５) (５００) (９７７) (５０３) (５２３)フ ィ リ ピ ン １，３１０ ６７７ １，６９２ ９３５ ７３０

(５８２) (２９０) (８１９) (４４６) (３３７)インドネシア ７２７ ３９５ ８５０ ３９２ ５５５

(６２４) (３４６) (６７３) (３２０) (４２３)ネ パ ー ル １９８ １１４ ３７４ １４１ ３３７

(１４５) (８３) (２５７) (９５) (２４５)韓 国 ４４０ ２２８ ３５３ １８５ １７０

(２１６) (１０６) (１６０) (８４) (８７)ブ ラ ジ ル ２３２ １１３ ２７５ １４１ １５０

(１９８) (１００) (２１８) (１１４) (１０２)ト ル コ １２７ ６６ ２０９ ７３ １３７

(１０２) (５２) (１５６) (６１) (１０７)ス リ ラ ン カ １４５ ７８ １５０ ６２ １３０

(１２７) (６９) (１３１) (５３) (１０９)そ の 他 １，５６６ ８１９ １，６６１ ７４１ ７８１

(１，２１０) (６３６) (１，２５２) (５６０) (６０１)（注１） （ ）内は，男性で内数である。

（注２） 国籍・地域別順位は，令和元年上半期のものである。

3

２ 不法就労事件

（１）概況

退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は５，８５７人

で，入管法違反者全体の６５．０パーセントと高い割合を占めている。

国籍・地域別 不法就労事件の推移

平成２９年 平成３０年 令 和 元 年年 上 半 期 上 半 期 上 半 期国籍・地域別

総 数 ９，１３４ ４，５７９ １０，０８６ ４，８８９ ５，８５７(６，１２０) (３，０６９) (６，７５４) (３，３０９) (４，０４８)

ベ ト ナ ム ２，１５２ ９９６ ３，０３５ １，４１０ ２，１０５(１，６５７) (７５２) (２，２５９) (１，０７３) (１，６００)

中 国 ２，９１５ １，４９０ ３，１１２ １，５９０ １，５９６中 (１，９８２) (１，０１９) (２，１７０) (１，１１６) (１，１１６)国 香港・その他 １ ０ ３ ０ ０

(１) (－) (２) (－) (－)タ イ １，８５５ ８７２ １，８６８ ９３１ ９５０

(９６６) (４５７) (９０３) (４６３) (４８６)インドネシア ５８８ ３３７ ５９４ ２７０ ４３７

(５１４) (２９８) (４９８) (２２６) (３４９)フ ィ リ ピ ン ７１１ ３６２ ６６０ ３０５ ３３９

(３６６) (１８２) (３６９) (１６８) (１７５)韓 国 ２３９ １３７ １６９ ９３ ８９

(１１８) (６６) (６９) (４１) (４４)ネ パ ー ル ７７ ４８ ７１ ３４ ５０

(５２) (３２) (５２) (２３) (３８)モ ン ゴ ル １４６ ８６ １１７ ５８ ４９

(９５) (５６) (７０) (３４) (３２)ス リ ラ ン カ ５３ ２７ ４２ １９ ３６

(４８) (２５) (４１) (１９) (３４)ト ル コ １８ １０ ２８ １５ ２６

(１７) (１０) (２８) (１５) (２６)そ の 他 ３７９ ２１４ ３８７ １６４ １８０

(３０４) (１７２) (２９３) (１３１) (１４８)（注１） （ ）内は，男性で内数である。

（注２） 国籍・地域別順位は，令和元年上半期のものである。

（２）不法就労者の特徴

ア 国籍・地域

不法就労者の国籍・地域は，近隣アジア諸国を中心に４４か国・地域に上った。

国籍・地域別では，ベトナムが２，１０５人と最も多く，不法就労者全体の３５．９

パーセントを占めている。

また，ベトナムに次いで中国，タイ，インドネシア，フィリピンの順となってお

り，これら５か国で全体の９２．７パーセントを占めている。

イ 性別〔別表３〕

不法就労者の性別は，男性が４，０４８人で不法就労者全体の６９．１パーセ

4

ント，女性が１，８０９人で同３０．９パーセントを占めており，その差は３８．２

ポイントである。

ウ 就労期間〔別表４，５〕

就労期間別では，６月以下の者は２，１３９人で，不法就労者全体の３６．５

パーセントと最も高い割合を占めており，就労期間１年以下（６月以下を含む。）

の者では３，５３４人と不法就労者全体の６０．３パーセントを占めている。

エ 就労場所（都道府県）〔別表６〕

就労場所（都道府県）別では，茨城県が９９４人と最も多く，関東地区１都６県

（東京都，茨城県，千葉県，神奈川県，埼玉県，群馬県及び栃木県）で３，９７３

人となり，同地区が不法就労者全体の６７．８パーセントを占めている。

また，中部地区９県（愛知県，静岡県，岐阜県，長野県，富山県，山梨県，福井

県，新潟県及び石川県）では１，０６２人となり，不法就労者全体の１８．１パー

セントを占めている。

関東地区及び中部地区で不法就労者全体の８６．０パーセントを占める一方，全

国４５の都道府県で不法就労者の稼働が確認されている。

オ 就労内容〔別表７〕

就労内容別では，男性は「建設作業者」が１，１３３人で最も多く，以下「農業

従事者」７３９人，「工員」７３７人の順となっており，女性は「農業従事者」が

５７８人で最も多く，以下「工員」３４８人，「その他のサービス業従事者」１８９

人の順となっている。

３ 被送還者

（１）概況

令和元年上半期中に，退去強制令書（以下「退令」という。）により送還した外国

人は４，４１７人で，前年同時期と比較して３２人減少した。

（２）国籍・地域別

送還した外国人の国籍・地域は，６７か国・地域に上った。

国籍・地域別では，ベトナムが１，４３１人と最も多く，被送還者全体の３２．４

パーセントを占めている。

また，ベトナムに次いで中国，タイ，フィリピン，インドネシアの順となっており，

これら５か国で全体の７７．６パーセントを占めている。

国籍・地域別 被送還者の推移年 平成２９年 平成３０年 令 和 元 年

国籍・地域別 上 半 期 上 半 期 上 半 期

総 数 ８，１４５ ３，８７８ ９，３６９ ４，４４９ ４，４１７(５，８２１) (２，７７６) (６，７８３) (３，２４９) (３，３３３)

ベ ト ナ ム ２，０３８ ９１３ ２，６９８ １，２８０ １，４３１(１，６３２) (７２９) (２，１０２) (１，０２７) (１，１５２)

5

中 国 １，９５４ ９３８ ２，１５２ １，００９ ９４３(１，４２３) (６８８) (１，６０６) (７６５) (７１８)

タ イ １，２２４ ６０２ １，１６７ ５８７ ４４１(６４８) (３１３) (６２３) (３１２) (２３８)

フ ィ リ ピ ン ７０５ ３０８ ８９３ ４３１ ３３７（３４０) (１５５) (４９３) (２３５) (２０５)

インドネシア ５４９ ３１１ ５３２ ２５９ ２７６(４８１) （２８１) (４４５) (２１７) (２２４)

ネ パ ー ル １９６ １０３ １９８ ７４ １５０(１４５) (７４) (１５９) (５６) (１１９)

ス リ ラ ン カ １２７ ６４ １４８ ７２ ９９(１１５) (５７) (１３６) (６９) (８９)

ト ル コ ７０ ３５ １１６ ４７ ９１(５８) (２６) (１０１) (３９) (７１)

韓 国 ２４８ １２５ ２０９ １０８ ７７(１２９) (６８) (９８) (４９) (４２)

ブ ラ ジ ル ９４ ４７ １２４ ５０ ７０(８７) (４４) (１１２) (４５) (６１)

そ の 他 ９４０ ４３２ １，１３２ ５３２ ５０２(７６３) (３４１) (９０８) (４３５) (４１４)

（注１） （ ）内は，男性で内数である。

（注２） 国籍・地域別順位は，令和元年上半期のものである。

４ 被退令仮放免者

（１）概況

仮放免は，健康上の理由で治療が必要な場合，あるいは難民認定申請や行政訴訟

の提起等の事情により速やかな送還の見込みが立たないような場合など人道上の配慮

が必要と判断される者に対して，就労の禁止や行動範囲の指定などの条件を付して認

めるものである。

令和元年６月末現在，退令の発付を受けた後に仮放免されている者（以下「被退

令仮放免者」という。）は２，３０３人で，平成３０年末現在と比較して１９８人減

少した。

（２）国籍・地域別

令和元年６月末現在の被退令仮放免者の国籍・地域は，６０か国・地域に上った。

国籍・地域別では，トルコが３８７人と最も多く，次いでフィリピン２６８人，

イラン２１６人，スリランカ２１４人，ミャンマー１３５人の順となっており，これ

ら５か国で全体の５３．０パーセントを占めている。

国籍・地域別 被退令仮放免者の推移

年 平成２９年 平成２９年末 平成３０年 平成３０年末 令 和 元 年国籍・地域別 ６ 月 末 ６ 月 末 ６ 月 末

総 数 ３，３２０ ３，１０６ ２，７９６ ２，５０１ ２，３０３(２，４４８) (２，２７６) (２，０３７) (１，８５４) (１，７０１)

ト ル コ ３６５ ３７１ ３５８ ３６５ ３８７(３１０) (３１１) (２９６) (２９９) (３０２)

フ ィ リ ピ ン ５１０ ４８０ ４０９ ３３１ ２６８(２２７) (２１０) (１７０) (１３４) (９７)

6

イ ラ ン ２４０ ２５４ ２４７ ２３０ ２１６(２３１) (２４５) (２３８) (２２２) (２０９)

ス リ ラ ン カ ３２９ ２９４ ２５８ ２３９ ２１４（３０８) (２７４) (２３８) (２２０) (１９６)

ミ ャ ン マ ー １８９ １８２ １５５ １４１ １３５(１４１) (１３５) (１１２) (１０１) (９６)

パ キ ス タ ン １２７ １３９ １３６ １３０ １２３(１２６) (１３８) (１３３) (１２７) (１２２)

ナイジェリア １３２ １２８ １２６ １１９ １１８(１２４) (１１８) (１１６) (１０９) (１０８)

中 国 ２４４ ２２３ ２００ １５１ １１６(１０３) (９３) (７９) (６２) (４８)

ペ ル ー １３６ １１５ １０４ ９１ ７９(９６) (７８) (６９) (６５) (５９)

バングラデシュ ８９ ８３ ７８ ７８ ７３(７９) (７３) (６７) (６９) (６４)

そ の 他 ９５９ ８３７ ７２５ ６２６ ５７４(７０３) (６０１) (５１９) (４４６) (４００)

（注１） （ ）内は，男性で内数である。

（注２） 国籍・地域別順位は，令和元年６月末現在のものである。

（３）刑罰法令違反

令和元年上半期中に，警察等から逮捕された旨の通報があった被退令仮放免者は

３１人であった。

国籍・地域別では，トルコ及びスリランカが５人と最も多く，次いでイラン４人，

カメルーン３人の順となっている。

また，逮捕の罪種別では，薬物事犯が９件と最も多く，次いで粗暴犯（傷害，暴

行）８件，窃盗犯２件，風俗犯（強制わいせつ）１件の順となっている。

（注）罪種別は，同一人の異なる罪名をそれぞれ計上している。

7

別 表 目 次

１ 入管法違反事件の推移

２ 不法入国者数の推移

３ 不法就労者数の推移

４ 不法就労者の就労期間別構成

５ 不法就労者の就労期間別推移

６ 不法就労者の就労場所別構成

７ 不法就労者の就労内容別構成

単位（人）

年

平成２９年 平成３０年 令和元年

違反事由 上半期 上半期 上半期

総　数 13,686 6,772 16,269 7,892 9,012

　不法入国 577 312 409 222 170

　不法上陸 151 92 140 58 62

　資格外活動 648 322 476 239 141

　不法残留 11,502 5,649 14,353 6,960 8,148(うち出国命令) (4,410) (2,122) (6,245) (3,048) (4,053)

刑罰法令違反 470 224 460 229 216

　その他 338 173 431 184 275

不法就労者 9,134 4,579 10,086 4,889 5,857

別表1　　入管法違反事件の推移

13,686

16,269

6,772

7,892

9,012

9,134

10,086

4,579 4,889

5,857

0

5,000

10,000

15,000

平成２９年 平成３０年 平成２９年

上半期

平成３０年

上半期

令和元年

上半期

（人）

不法入国 不法上陸 資格外活動 不法残留 刑罰法令違反 その他 不法就労者

別表２　　不法入国者数の推移

単位（人）

上半期 上半期

総 数 577 312 409 222 170

航空機利用 482 268 332 182 125

船舶利用 95 44 77 40 45

令和元年上半期

平成３０年平成２９年

0

100

200

300

400

500

600

平成２９年 平成３０年 平成２９年

上半期

平成３０年

上半期

令和元年

上半期

（人）

航空機利用 船舶利用

26．5％

73．5％

83．5％

16．5％

81．2％

18．8％

14．1％

85．9％

82．0％

18．0％

別表３　　不法就労者数の推移

単位（人）

上半期 上半期

総数 9,134 4,579 10,086 4,889 5,857

男性 6,120 3,069 6,754 3,309 4,048女性 3,014 1,510 3,332 1,580 1,809

令和元年上半期

平成２９年 平成３０年

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

平成２９年 平成３０年 平成２９年

上半期

平成３０年

上半期

令和元年

上半期

（人）

男性 女性

６７．０％

３３．０％

６７．７％

３２．３％ ６７．０％

３３．０％

３０．９％

６９．１％

３３．０％

６７．０％

別表４　　不法就労者の就労期間別構成単位（人）

６月以下 １年以下 ２年以下 ３年以下 ５年以下 ５年超え 不詳 合計総数 2,139 1,395 1,026 446 356 389 106 5,857男性 1,505 958 694 321 241 265 64 4,048女性 634 437 332 125 115 124 42 1,809

（注）　各項目における構成比（％）は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００％とならない場合があります。

別表５　　不法就労者の就労期間別推移

（注）　各項目における構成比（％）は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００％とならない場合があります。

37.2%

23.7%

17.1%

7.9%

6.0% 6.5% 1.6%

男性

35.0%

24.2%

18.4%

6.9%

6.4% 6.9%

2.3% 女性

36.5%

23.8%

17.5%

7.6%

6.1%

6.6% 1.8% 総数

６月以下

１年以下

２年以下

３年以下

５年以下

５年超え

不詳

31.0%

36.2%

36.5%

19.8%

22.2%

23.8%

19.1%

17.2%

17.5%

9.1%

8.4%

7.6%

7.4%

5.7%

6.1%

12.2%

8.8%

6.6%

1.4%

1.6%

1.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成２９年

上半期

平成３０年

上半期

令和元年

上半期

６月以下 １年以下 ２年以下 ３年以下 ５年以下 ５年超え 不詳

別表６　　不法就労者の就労場所別構成単位（人）

男性 女性 合計

総 数 4,048 1,809 5,8571 茨城 592 402 9942 千葉 575 315 8903 愛知 526 256 7824 東京 564 185 7495 埼玉 407 139 5466 群馬 221 121 3427 神奈川 252 69 3218 大阪 159 33 1929 兵庫 128 19 14710 栃木 83 48 13111 長野 47 45 9212 福岡 60 18 7813 三重 48 25 7314 岐阜 48 11 5915 静岡 32 18 5016 山梨 32 5 3717 熊本 23 2 2518 北海道 20 1 2119 京都 14 6 2020 滋賀 11 7 1821 富山 17 0 1721 広島 9 8 1723 福島 10 4 1423 沖縄 11 3 1425 新潟 7 4 1125 岡山 8 3 1127 宮城 3 5 827 山形 7 1 829 石川 7 0 729 福井 1 6 731 山口 3 3 632 鹿児島 3 2 533 大分 3 1 434 奈良 2 1 334 長崎 2 1 336 岩手 1 1 236 秋田 2 0 236 島根 2 0 236 徳島 1 1 236 香川 2 0 236 愛媛 2 0 236 高知 1 1 236 宮崎 1 1 244 和歌山 0 1 144 佐賀 1 0 146 青森 0 0 046 鳥取 0 0 0

不定 100 37 137

別表７　　不法就労者の就労内容別構成

単位（人）

職種 農業従事者 建設作業者 工員その他の

労務作業者その他の

サービス業従事者 調理人 その他 総数

全　体 1,317 1,138 1,085 660 320 165 1,172 5,857

単位（人）

職種 建設作業者 農業従事者 工員その他の

労務作業者その他の

サービス業従事者運搬労務作業者 その他 総数

男　性 1,133 739 737 533 131 120 655 4,048

　 単位（人）

職種 農業従事者 工員その他の

サービス業従事者ホステス等接客業

その他の労務作業者

皿洗い その他 総数

女　性 578 348 189 128 127 74 365 1,809

（注）　各項目における構成比（％）は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００％とならない場合があります。

22.5%

19.4%

18.5%

11.3%

5.5%

2.8%

20.0% 全 体

農業従事者 建設作業者 工員 その他の

労務作業者

その他の

サービス業従事者

調理人 その他

28.0%

18.3% 18.2%

13.2%

3.2%

3.0% 16.2%

男 性

建設作業者 農業従事者 工員 その他の

労務作業者

その他の

サービス業従事者

運搬労務作業者 その他

32.0%

19.2% 10.4% 7.1%

7.0%

4.1%

20.2% 女 性

農業従事者 工員 その他の

サービス業従事者

ホステス等

接客業

その他の

労務作業者

皿洗い その他