我が国のキャッシュレス化推進に向けた · エコノミー創出...
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我が国のキャッシュレス化推進に向けた
J-Coin構想について
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みずほフィナンシャルグループ
デジタルイノベーション部
2018.1.23
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アジェンダ
• J-Coin構想について
–J-Coin導入の背景・目的–J-Coinの概要/提供価値
• レスキャッシュ化に向けた実証実験の概要(案)
–実証実験の目的–実現イメージ–実証実験の対象エリア–全体スケジュール感
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J-Coin構想について
3
J-Coin導入の背景・目的
4
32%
60%
先進国平均
新興国平均
先進国
0
20
40
60
80
0 20,000 40,000 60,000
韓国
スウェーデン
アメリカイギリス
ドイツ
フランス
オーストラリア
日本タイフィリピン
インドネシア
インド
一人あたりGDP(USD)
中国
台湾
ロシア
各国の経済発展の度合いと現金決済の関係
途上国
現金決済の比率(%)
中進国先進国発展途上国
日本は現金決済率が高く、社会的コストは大きい
現金の取扱に伴い約8兆円のコストが発生
• 金融界:現金管理/ATM網運営コスト 約 2兆円
• 小売/外食産業:現金取扱業務人件費 約 6兆円
出所: EUROMONITOR、EIUを元に分析「平成26年商業統計」「平成27年民間給与実態統計」「平成26年経済センサス」 「平成27年民間給与実態統計」を元に試算
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J-Coin構想が目指す世界
決済情報を連携
3G
9:42
J-Coin加盟店 …QRコード
非接触IC
幅広いデータが統合されたDBをもとに、特性・嗜好・行動特性等を分析・判断し、マーケティングに活用
パーソナライズしたお得なクーポン・情報をレコメンドし、
お店に送客
ユーザーは利便性の高さ、パーソナライズされたお得情報に魅力を感じ、決済を更に利用
レスキャッシュ化:"J-Coin 決済"幅広いお店で手軽に決済
データ利活用:"OpenDataBank"事業者からのデータを統合的に管理・分析
手軽に銀行口座からJ-Coinをチャージ
J-Coinで簡単に
P2P送金
お買い物でお得に
J-Coinが貯まる
お得な情報を
レコメンド
J-Coinで気軽に決済
3G
9:42
近隣の加盟店情報
J-Coin残高100,750
Pt
加盟店サービス
TOP ためるつかう 設定
顧客接点:"J-Coin アプリ"(仮称)スマホアプリ上で加盟店の決済や
独自サービスを提供
電話番号・メアド
氏名・年齢・性別
学歴・職歴・資格・免許
行動情報
病歴・通院歴
銀行口座・ローン残高
社会保険・税額
その他データ
決済チャージ 送金 ポイント クーポン
業界や組織の枠を超え、真にユーザー・加盟店にとって利便性の高い決済・データのナショナルインフラ
コンビニスーパー ファスト
フード
カフェ居酒屋
ファミレス
コンビニスーパーファストフード
カフェ居酒屋ファミレス
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まず実現したい世界 将来的に目指す方向性
目指す世界の実現に向けて
狙い
ナショナルインフラとしてのJ-Coin普及によるレスキャッシュ化の加速、
それを通じた社会コストの削減
BtoC CtoC
取得/活用データ
BtoB海外送金/決済対象
納税/給与支払
BtoBや海外送金など範囲をあらゆる決済/送金領域に広げ、広くレスキャッシュの世界を実現する
…
• まずは個人の日常的な決済/送金を対象に生活のレスキャッシュ化を実現する
• 対象範囲を広げあらゆる決済/送金等のレスキャッシュ化を実現する
決済データ(誰が、どこで、幾らで)
• 取引データ(誰と誰が、いつ、何を、幾らで)
• 購買データ(誰が、どこで、何を、幾らで)
• 属性/行動データ(どのような属性、行動履歴、
興味関心、交友関係の人か)
• 金融データ(資産状況、信用力)
J-Coinの普及を通じて、まずは個人の決済/送金におけるレスキャッシュ化を促進し、生活の利便性向上と共に社会コストの削減を実現したい。同時にデータの電子化/収集を進め、将来的な利活用の基盤を作る。
7
2020年東京五輪はレスキャッシュへの大きな契機
出所:UK Cards Association, Contactless Intelligence, Daily Mail
7,747
2,324
65316529
2015
49%
2014
36%
2013
24%
2012
20%
2011
15%
2010
9%
2009
5%
非接触決済額(mGBP)
非接触決済機能付きカード比率(%)
ロンドンもオリンピックを契機に店頭での非現金決済が
急速に普及
今後増加する訪日外国人への“おもてなし”としても
レスキャッシュ化は不可欠
2010年
861万人
2016年
2,404万人
2020年目標
4,000万人
• 訪日外国人数の推移
• 訪日外国人の17%が
両替・クレジットカード利用環境に不満を持っている
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J-Coinの概要/提供価値
9
J-Coinのプラットフォームイメージ
海外加盟店
J-Coinのサービスインフラは、地域通貨や海外決済PFともインターフェースを通じて接続可能であり、共存共栄の基盤として活用することができる
J-Coin
サービスインフラ
地域通貨サービスインフラ
加盟店
コンビニ スーパーファストフード
カフェ 居酒屋ファミレス
QRコード
○○コイン XXコイン例:はまPay(横浜銀行)
加盟店
アプリ
J-Coinインフラ
近隣の加盟店情報
J-Coin残高
100,750 Pt
加盟店サービス
TOPためるつかう設定
コンビニ
カフェ
スーパー
居酒屋
ファスト
フード
ファミレス
J-Coin
近隣の加盟店情報
J-Coin残高
100,750 Pt
加盟店サービス
TOPためるつかう設定
コンビニ
カフェ
スーパー
居酒屋
ファスト
フード
ファミレス
XXコイン(by J)
近隣の加盟店情報
J-Coin残高
100,750 Pt
加盟店サービス
TOPためるつかう設定
コンビニ
カフェ
スーパー
居酒屋
ファスト
フード
ファミレス
農中コイン(by J)
近隣の加盟店情報
J-Coin残高
100,750 Pt
加盟店サービス
TOPためるつかう設定
コンビニ
カフェ
スーパー
居酒屋
ファスト
フード
ファミレス
流通系Xコイン(by J)
仮想通貨/デジタルコイン
…
…
…
海外決済P/F(Alipay等)
兌換 兌換 兌換
インターフェース確保(兌換or加盟店開放)
により共存可能
インターフェース構築(兌換or加盟店開放)によって共存共栄が可能
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J-Coinがもたらす付加価値
J-Coin決済データの活用J-Coin (決済事業)
ユーザー
金融機関
他電子マネー以上の「利便性」と「お得」を享受
• 幅広い加盟店での簡単に決済可能• 銀行口座と連携し、利用ハードルが低い• P2P決済等の付加機能を提供• クーポン等のお得
現金関連のオペレーションコストの削減を実現
• ATM管理・運営コストの削減• 店頭オペレーション効率化による固定費削減
本邦での決済サービスの主導権を維持
• 黒船による本邦決済サービスへの侵食を回避
高いセキュリティの下での質の高いレコメンデーションにより生活の質が向上• アプリを通じ、個人の属性・嗜好・行動特性にあったお得情報の配信を実現
興隆するデータビジネスにおいて、銀行の中立性を活用して、主導的な地位を確保可能
加盟店
売上機会の拡大(接点拡大/CRM強化)
店頭決済の非現金化によるコスト抑制(導入コスト最小化/他手段より低い手数料)
自社だけでなく他社の利用状況含めた幅広い顧客情報にアクセス可能
上記の結果、新たな顧客獲得・クロスセルの機会の提供による売上向上を実現
政府
マネーロンダリング/脱税の抑止
成長戦略への貢献
• コスト削減効果• イノベーション創出• 海外展開促進• インバウンド消費拡大
ー
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コスト削減ポテンシャル1) 売上増のポテンシャル
• ATM網運営コストの削減
• 現金管理にかかる店頭オペレーション・固定費の削減
金融界
小売/外食業界
約4兆円 約6兆円
約1兆円
約3兆円
イノベーションの創出
イノベーションの海外展開
インバウンドの消費拡大
• 小売業の人件費削減
• 外食業の人件費削減
• データPF整備により、日本発のシェアリングエコノミー創出
• 日本発のイノベーションを諸外国に展開
約4兆円
約1兆円
約1兆円
• グローバルに通用する決済PF整備で、来日外国人の消費拡大
期待される経済効果
合計10兆円を超える規模の経済効果ポテンシャル
1.非現金決済比率が60%になる前出所:「平成26年商業統計」「平成27年民間給与実態統計」「平成26年経済センサス」「平成27年民間給与実態統計」「平成28年訪日外国人消費動向調査」を元に試算
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レスキャッシュ化に向けた実証実験の概要(案)
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本構想実現に向けた準備状況:実証実験の状況
みずほ銀行内施設やコンビニ(FM)を中心に実験中
•行員を中心に、約1500人程度の規模で実験を展開中
•近日中に利用者アンケートを実施し、フィードバックを得る予定
地公体/地銀と連携し、A地区での実証実験を検討/準備中
•地公体/地銀とも協議の上で、対象地域を選定
•当地の地場企業職員を中心に展開予定
•本件は、金融庁や経産省等とも適宜連携しながら進めている
地公体及び地銀と連携し、海外観光客も多い地場商店街を中心に実証実験を検討/準備中
•中国/韓国の観光客も多く、海外電子マネー等とQRを使ったインバウンド需要への対応を実験予定
•地公体と協議の上、対象となる地場商店街を選定し、今後も加盟店やユーザーの開拓を進めていく
•地銀とも連携中
みずほ内
A 地区
B 地区
実証実験の対象 概要目的
基本機能や利便性の実地検証
地域通貨としてのデジタル通貨活用
東京五輪を見据えたインバウンド対応でのデジタル通貨活用
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実証実験の目的
概要 KPI (案)
地域における電子マネーの
普及
海外電子マネーとの共生
海外への送金
pringを活用し、特定地域における決済 /
送金のレスキャッシュを実現• 商店街で、地域住民がpringを利用して買い物を実施等
pringと海外電子マネーとの、相互利用を実現• 商店街のpring加盟店にて、中国からの観光客が海外電子マネーを利用して買い物を実施等
pringから海外口座への送金を実現• 海外からの来日中の技術者が、母国の海外口座にpringから送金を実施等
pringの決済 / 送金額
海外電子マネーの決済額
pring経由の海外送金回数 / 額
B
当面は「A 地区」にとって意義が大きいと想定される、" A 地域における電子マネーの普及"を検証する想定。
利便性に関するユーザーアンケート評価
インバウンド購買動向についての加盟店アンケート評価
利便性に関するユーザーアンケート評価
生産性に関する加盟店アンケート評価
目的
A
A
C
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実証実験の対象エリア
商店街や郊外の有力小売 等を加盟店化した上で、地場企業や地公体の職員 等にユーザーとしてご協力いただき、レスキャッシュの実証実験を実施する想定
実証実験の対象エリア イメージ
エリア
地公体/地銀と協議の上、対称エリアを選定• メインユーザー候補である、地場企業職員が居住• 地銀の支店が設置• 近隣市町村等に要望があれば拡大も検討
加盟店協力企業内の店舗、商店街、主要な有力小売 等• ターゲットユーザーの、購買頻度が高い• レスキャッシュのニーズが高い
ユーザー
地場企業や地公体の職員 等• 地域活性化に協力いただける団体• みずほ銀行、地銀の口座保有者が一定数存在
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全体スケジュール感
年初に地公体 / 地銀 / みずほ間で方針を合意し、30年度上期を目処に実証実験の本格開始を目指す。実証実験の本格開始後、数ヶ月間は継続することを想定。
実施時期
達成すること
方針合意特定ターゲットでのトライアル
本格開始に向けた準備
実証実験の本格開始
30年度上期を目処に実証実験の本格開始を目指す
地公体 / 地銀 / みずほ間で実施方針を合意
限定的なユーザー / 加盟店でトライアル実施
ユーザー / 加盟店を拡大
地銀とも連携し、実証実験を本格的に開始
加盟店開拓
ユーザー獲得
対象エリアの商店街組合/ その他有力小売への加盟店化の協力依頼
地公体や地場企業職員の職員への協力依頼
協力企業の食堂等を加盟店化
左記の職員の内、10名程度をユーザーとして獲得
加盟店を商店街及び、主要な有力小売りの加盟店開拓準備
左記の職員の内、数百名程度に対し協力依頼実施
商店街の大半及び、主要な有力小売りを加盟店化
左記の職員の内、数百名名程度をユーザーとして獲得
必要な準備
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