「分散型エネルギーインフラ」プロジェクトについて

平成２５年１２月１０日

総務省

＜横串連携＞ 金融庁、中小企業庁、農林水産省等

産学金官地域ラウンドテーブル

＜先行モデル（67事業）にみる経済効果＞

・年間２～３億円の税収効果（10年程度で交付金相当額を回収見込）

・21.8億円の交付金に対して、23億円の

地域金融機関の融資を誘発

・31団体（10パターン）で予備調査を実施中 ・電力の小売自由化を踏まえた地域経済循環を創出するための マスタープランの策定、事業実施体制の構築等を実施予定

分散型エネルギーインフラ

公共クラウド

・10団体で観光・生活、介護等の分野における実証実験を実施中 ・実運用システムを構築し、運用開始を目指す

地元雇用 人件費

11.2億円/年

地元原材料 購入費

18.6億円/年

その他 12.0億円/年

キャッシュフロー （課税対象利益等）

9.8億円/年

年間収支計画（交付金67事業合計）

地元雇用 直接効果 3.6倍*

地元産業 直接効果 6.0倍*

経済循環 創造効果 16.6倍* （７年分）

法人関係税 ２～３億円程度/年

元金償還 ３億円程度/年

減価償却 再投資等

*融資期間分÷交付金額 （想定7年）

課税対象利益等創出効果

3.1倍*

７年分

投資効果 ２.１倍*

売上高 51.6億円/年

【経済財政運営と改革の基本方針】 ・民間投資を喚起する成長戦略を実行し、労働生産性を高め、我が国の潜在成

長力を強化する

・地域を再生し、全国隅々に成長の成果を行き渡らせていく（第１章２（３））

→「地域の元気創造プラン」を通じて、産・学・金・官の連携のもと、民間の資金

を活用して、地域のイノベーションサイクルを構築し、雇用の拡大を図るとと

もに、エネルギー・インフラや公共クラウドなどの地域の基盤整備を進める。

（第２章４（１））

→「日本再興戦略」「地域の元気創造プラン」の推進等により、地方税収を 増やす。 （第３章３（１））

「地域の元気創造プラン」の推進等 【施策概要】

地域の元気創造プラン

プロジェクト１ 地域経済イノベーションサイクル プロジェクト２ 民間活力の土台となる 地域活性化インフラ・プロジェクト

過疎集落等自立再生対策事業

地域資源を活かした地場産業の振興や 買物支援等の日常生活機能の確保などを支援

子ども農山漁村交流による 地域活性化モデル事業

送出側（小学校）と受入側（農山漁村）の コーディネート等のノウハウの確立

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分散型エネルギーインフラプロジェクト

○防災的な観点や人口減少高齢社会対応からの要請

○長期の取り組みを担保する必要性

○電力改革を踏まえた地域経済の成長戦略

・太陽エネルギーやごみの排熱の利用、分散型電源の導入など、需要地に近い地域にあるエネルギーを活用し、災害に強くする。 ・地域の特性を活かした地域づくりを進めるためには、建築の設計者や都市計画者、自治体など、建築や地域づくりに関わる人たちが、エネルギー利用やそのためのインフラ計画に関わることが必要。 ・都市づくりの方向性も、人口減少高齢社会を迎えて、コンパクト化に向けた視点が強まっており、地域的なエネルギーシステムを構築する好機。

・熱供給管等は道路占用スペースも大きくなること等から、都市計画、まちづくりと一体となって進めていくことが必要。 ・長期間にわたる建物や設備の新設・更新とともにエネルギーシステムとして最適化の方向に進めるため、自治体が主体的に取り組む必要があり、マスタープランの中にうまく組み込んでいくなどにより、長期の取り組みを担保する必要。 ・施設等のハード面だけでなく、それを構築し活用していくためのソフトな仕組みづくりも重要。

・電力の小売り自由化を踏まえて、電力市場において、いかに新たな価値を生み出し成長戦略につなげるかが課題。 ～再生可能エネルギーや分散型エネルギーを活用した多様な需要地密接型の発電事業の創出 ～エネルギー分野に限らず、自動車、住宅、電機、ICTなどの企業を含むビジネスプラットフォームの創出

（→自立的で持続可能な地域エネルギーシステムの構築）

（→電力の小売り自由化を踏まえた地域経済循環の創出、多様な新規企業の喚起）

（→自治体の役割） 31自治体が予備調査実施中 →マスタープランづくりへ（26年度）

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分散型エネルギーインフラプロジェクトにおける自治体の役割

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①マスタープランづくり （地域の将来ビジョンを踏まえたインフラ整備の基本計画の策定）

地域エネルギーシステムを支える分散型エネルギーインフラを整備するべき地域を明確にして将来像を策定

②ルールと仕組みづくり （対象エリア内のエネルギー需要者に係る共通ルールの設定とその担保方策等）

分散型エネルギーインフラの整備の前提となる対象エリアの需要家や建物オーナーなどが守るべき共通のルールの設定 ex）敷設した地域配管で熱の供給を受けることができるように、建物の空調方式を中央熱源方式にする必要があり、建物の更新に

合わせて、中央熱源方式の建物がストックされていく仕組みをつくる必要がある

③整備主体づくり （共通インフラを構成する設備を整備する地域企業の体制づくり等）

熱供給配管などの分散型エネルギーインフラを構成する設備を整備する主体を構成し、安定的なファイナンスを確保

④マネジメントの体制 （③のインフラを活用してエネルギーサービス事業を実施する多様な関係者の連携体制づくり）

エネルギー事業者のみならず、まちづくりコンサルタント、建物オーナー、不動産管理会社、ファイナンスの専門家など、様々な主体が関わり、時間をかけての構築、その後の更新、省エネルギー性やコストなどの面から全体が望ましい方向に発展していくマネジメントを行っていく体制をつくる

地域エネルギーシステムを支える分散型エネルギーインフラの整備は、地域生活の安定、地域新産業の創出、都市環境の向上等、多大な公共的な外部効果を有するものの、費用負担時と資金の回収時期とに長期のギャップが存在すること、多様な関係者との意見調整が必要なこと等から、自治体の積極的な関与が必要。

分散型エネルギーインフラプロジェクト（マスタープラン）

予備調査実施団体

【平成２５年度】 ３１団体でプロジェクト導入可能性調査を実施（１０パターン） （下線団体：再掲）

①離島でのエネルギー自立体制モデル （兵庫県淡路市、長崎県対馬市、鹿児島県長島町）

②中山間地モデル （北海道下川町、岩手県八幡平市、秋田県鹿角市、山形県西川町、長野県飯田市、岐阜県、静岡県小山町、 岡山県津山市）

③地方中核都市モデル（コンパクトシティ） （青森県弘前市、富山県富山市、愛知県岡崎市、鳥取県鳥取市、鳥取県米子市）

④人口密集地モデル （千葉県浦安市、神奈川県横浜市、大阪府四條畷市）

⑤中心部・郊外連携モデル （山形県、鹿児島県薩摩川内市） ⑥庁舎等公共施設中心モデル （北海道稚内市、弘前市、西川町、浦安市、新潟県新潟市、富山市、岐阜県、四條畷市、奈良県、

鳥取市、米子市、津山市、長島町）

⑦工業団地中心モデル （北海道石狩市、栃木県、静岡県富士市、小山町）

⑧再開発モデル （岩手県釜石市、宮城県東松島市）

⑨風力活用モデル （青森県、淡路市、徳島県、薩摩川内市、長島町）

⑩地熱活用モデル （八幡平市、鹿角市）

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１ 対象地域内に所在する家庭、工場、オフィス等、需要パターンの異なる各需要家の需要を調査し、それを平準化した場合の需要パターン案を作成 （参考1）

２ 発電や熱供給などの可能性と具体的な供給能力を試算 ３ 広域熱供給管等の下部インフラ及び地域のエネルギー企業群の想定投資額の試算 ４ 事業化を進めるための組織と資金調達構造プランを構築 （参考2-1,2-2） ５ 対象地域の面的展開のための中長期的マスタープランの作成 （参考3）

事業内容

需要パターンの異なる需要家を多く取り込むことにより、足し合わせによる均し効果（大数の法則）が働き、全体としては平滑化された需要パターンとなる可能性が高まる。

結果として、より大規模な分散型電源の定格運転が可能となり、環境性・経済性が大幅に向上。

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工場（昼間操業） 工場（夜間操業） 家庭用等 民生用（学校等）

（参考１）多様な需要家を取り込んだエネルギーの面的利用の効果

エリア全体での需要パターン

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（参考２－１）事業構造イメージ１

【地域エネルギーに係る事業の構造例】

～自治体の下支えの上に地域資金を活用して地域の様々なエネルギー事業が展開～

事業環境

期待 回収 相当

安定 収入 相当

概 要 対象資産例

公的施設等を対象としたエネルギーサービスにより回収する資産。

発電機、熱供給設備、等

事業拡張時の配管、制御設備、等

初期の埋設配管、土木基盤、蓄電池、等

適用資金

デット： FIT、地域金融機関などの民間融資、等

エクイティ： 地域活性化ファンド、劣後融資、等

地域の特性を活かした地域エネルギーの事業化を下支えするインフラ

キャッシュフロー

公共施設等からの安定的な料金収入 （ＦＩＴによる収入を含む）

インフラ使用料による収入 （ＦＩＴによる収入を含む）

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地域で 活動する エネルギー 企業群

地域 エネルギー インフラ 会社

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（参考２－２）事業構造イメージ２

地域で活動するエネルギー企業群

（負債）

（資本勘定）

シニアファイナンス

LNG供給会社 地域都市ガス会社 地域燃料会社 等

（資産） LNG貯槽・気化設備 熱源設備 等

地域エネルギーインフラ会社 （下部インフラ会社）

（資産） 気化ガス配管 熱配管 冷水配管 送電線 需給制御システム 等

（負債）

シニアファイナンス

メザニンファイナンス （劣後ローン、優先株）

地域金融機関 自治体 等

（資本勘定：エクイティ）

（収益） 工場団地企業等からの サービス収入 等

（収益） ・ エネルギー企業からの 設備利用収入、 制御管理受託収入 等 ・ ＦＩＴを活用した収入

（費用） 設備運営費、 エネルギーインフラ 会社への設備利用料 等

（費用） 設備維持管理・ 更新費 等

各種配管設備等 の提供

設備使用料の 支払い

投資回収 投資回収

事業の全体リスクをエネギーインフラ会社の資金調達構造によって調整

事業全体の成功のためには、自治体のまちづくりを含めた地域マネジメントが不可欠

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住宅地

牧場

周辺工場

中型工業団地

大型工業団地

学校

学校 商業 施設

駅 ＬＲＴ

Ｂ．地域資源の活用

エネルギーセンター構想

水処理場

Ｄ．都市づくりとの一体開発

飲食店

ホテル

点から線、線から面に拡がる地域エネルギーネットワーク構築のポテンシャル大

Ｃ．周辺民生需要への供給

Ａ．近隣工業団地との連携

（参考３）面的展開構想の実現に向けた地域特性と地域資源

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資源・エネルギー戦略調査会

地域の活性化に資する分散型エネルギー会議

総務省 情報通信国際戦略局

平成２５年１２月１０日

被災地域情報化推進事業（スマートグリッド通信インタフェース導入事業）

○ 東日本大震災の被災地域の地方公共団体等が、地域レベルでの高度なエネルギーマネジメントの実現のために必要となる通信用機器・設備等を整備する際、その費用の一部を補助し、被災地域へのスマートグリッドの導入を促進。

○ これまで、平成23年度第3次補正予算及び平成25年度当初予算を活用し補助を実施中。 平成23年度第3次補正予算 ：30億円（総事業費・補助率1/3）

仙台市、会津若松市、足利市、久慈市において事業を実施 平成25年度当初予算 ：147億円の内数（総事業費・補助率1/3）

野田村、伊達市、栃木県に対して交付決定

○ 平成26年度予算においても、引き続き、本事業に必要な経費を予算要求中。 平成26年度予算（要求中）：153億円の内数（総事業費・補助率1/3）

施策概要

要求額

○ 被災地域の地方公共団体等に対する補助事業 （補助率1/3）

①現在の電力使用量がわかる。 （電力の可視化）

②電力不足時はエアコンの設定温度を上げる。 （デマンドレスポンス）

情報通信技術（ＩＣＴ）

電力 システム

③停電時でも公共施設の電力を優先して確保 （マイクログリッド）

高精度・高信頼での制御

病院

現在2500W

太陽光発電

家電機器

～スマートグリッドのイメージ～

平成2６年度（要求中）

１５３億円の内数（総事業費）

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