お客さまの「ベストパートナー」を目指すための取...

お客さまの「ベストパートナー」を目指すための取組状況と成果指標（KPI）

・お客さま本位の取組みを実践し、浸透・定着させていくことで、お客さまから信頼され、末永くお取り

引きいただける、お客さまの「ベストパートナー」を目指してまいります。

・この取組みの状況をご確認いただくための指標を定期的に公表するとともに、活動の推進・拡充等に

あわせ随時見直してまいります。

・なお、２０１８年９月から公表しております金融庁公表の「共通ＫＰＩ」に関しても、２０１９年３月末基準

のデータを追加、更新しております。

２０１９年６月

三井住友トラスト・ホールディングス三井住友信託銀行

【Ⅰ.個人のお客さま】

１. お客さまの多様なニーズにお応えする幅広い商品・サービス

三井住友信託銀行では資産形成から相続に至るまで、お客さまのライフイベントに応じた様々なニーズにお応えするため、幅広い商品・サービスを取り揃えています。

特に資産に関するコンサルティング業務においては、「ふやす」ニーズに応える投資信託・投資一任運用商品だけでなく、世代の変化等に応じ、「そなえる」「のこす」ニーズに応える保険商品などを総合的にご提案しています。

【お客さまのライフイベントに応じた資産・負債両面に亘る総合的なコンサルティング】

30歳

60歳

投資信託 / NISA / 外貨預金 / ローン / 不動産

ジュニアNISA（贈与の活用）

生命保険 / 医療・ガン保険

投資一任運用商品（ラップ口座）

相続・贈与関連商品

遺言信託

遺産整理業務

現役世代

シニア世代

100

歳

退職世代

【総合的ご提案による投資信託・投資一任運用商品・保険の残高の伸長】（※）

0

1

2

3

4

5

6

7

一任投信保険（兆円）お客さまのニーズニーズにお応えする主な商品等（例）

投資信託・外貨預金

NISA（少額投資非課税制度）

ジュニアNISA

（未成年者少額投資非課税制度）

投資一任運用商品（ラップ口座）

・三井住友信託ファンドラップ

生命保険

・各種個人年金保険

・各種終身保険

医療・ガン保険

生命保険

相続・贈与関連商品

・暦年贈与サポート信託

・家族おもいやり信託〈一時金型〉

・教育資金贈与信託

・結婚・子育て支援信託

・不動産仲介・有効利用

遺言信託

遺産整理業務

不動産・ローン

ふやす

のこす

そなえる

すむ・かりる

・「ライフサイクル-Navi」はお客さまのご資産やご家族の構成、ライフイベントに合わせたシミュレーションを行うことができる、お客さま本位のコンサルティング提供を実現するツールです。人生100年時代を見据えて、ご資産の全体像や将来のキャッシュフローをお客さまと一緒に共有できるツールを導入することで、お客さま一人ひとりに合わせたコンサルティングの充実に努めています。

＜サービス・商品ラインアップの拡充＞

【ライフサイクル-Navi】

シミュレーション結果を見るまでは、もう少し将来に余裕があると思っていたけれど、資金計画の見直しに気付かせてくれました。

住宅を購入したので自分でキャッシュフロー表を作ろうと思っていましたが、ライフプランの参考になり大変ありがたかったです。

相続税のシミュレーションをしてくれたおかげで、相続税がかかる可能性があることがわかったので、対策が必要だと感じました。

お客さまの声

＜サービス・商品ラインアップの拡充＞

・「人生100年応援信託〈100年パスポート〉」は、人生100年時代におけるお客さまの日々の暮らしの充実や不安の解消に向けさまざまなサービスを活用できる、「大切な資産をしっかりまもり、便利につかいながらスムーズにつなぐ」ための商品です。・特に、将来の認知症や健康の不安にも備えることができ、4つの機能と多様なサービスを通じ、さまざまな場面での安心を提供します。

【人生100年応援信託〈100年ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ〉】

・三井住友信託銀行では、ライフサイクルに応じ変化するお客さまの資産・負債状況やそれに沿ったニーズをお客さまと共有し、ライフプランニングを通じたコンサルティングを通じ、お客さまのニーズに適ったご提案を行うなど、お客さま本位のコンサルティングの実践に努めています。

・取り組みやその成果については、客観的な評価によって「見える化」することで、お客さまにわかりやすくお伝えすることが重要であると考えています。これまでのM&I総研（投信・保険ビジネス総合研究所、※）による投資信託・保険商品等の評価の活用に加え、投資信託のご提案に係る取り組みの指標として、「R&I顧客本位の投信販売会社評価」を取得しており、「顧客の最善の利益を図るための取り組みが行われており、多くの優れた要素がある。」（S評価）と評価されています。

２. お客さま本位のコンサルティングの実践と情報提供

１．顧客本位の業務運営に係る方針等の策定・公表等三井住友トラスト・ホールディングスとしてグループ一体でFD 推進に取り組んでいる。当社では半期ごとにFD 推進のための行動計画の進捗度を確認しているほか、従業員への定着度を様々な手段で確認しており、FD に関する意識は高い。２．顧客の最善の利益の追求顧客に最善の利益を提供するために必要となる、高度な専門性を社員に習得させる各種研修や資格取得の支援制度を有しているほか、FD を企業文化として定着させるための施策が充実している。３．投信販売方針策定及び販売、レビュー各世代を対象としたコンサルティング営業を打ち出しており、それを実践するために必要なツールやアプリケーションを営業員に提供している。また、営業サポート体制や販売スキル向上のための施策が充実している。

（※）投信・保険に関する商品・サービスのクオリティや選定プロセスの評価、販売体制等についてのアドバイスを業務内容とする外部評価機関

４．取扱投信の選定・モニタリング新規に取り扱う投信の選定時や、販売停止時、モニタリングに関するプロセスや評価項目、基準は明確である。外部の評価情報も活用し、定性・定量両面から適切に評価を行っていると認められる。５．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等顧客対応に優れた営業員を表彰する制度を設けており、FD やCS の意識醸成のモチベーションを高める工夫がみられる。営業店の業績評価は、収益よりも残高や顧客基盤が重視される体系となっているほか、FD への取組みに関する項目も設定するなど、FD 実践への動機付けに積極的に取り組んでいる。

（「R&I顧客本位の投信販売会社評価」に係る注意事項等については、27頁をご覧ください。）

【「R&I顧客本位の投信販売会社評価」評価のポイント】

・ご来店や訪問の機会に加え、資産運用や相続・贈与などに関する各種セミナーの開催を通じて、お客さまのお役に立つ専門的な情報をわかりやすくご提供させていただくなど、お客さま本位のコンサルティングに努めています。

・また、現役世代を中心とするお客さまのニーズにお応えし、時間外・休日でのご相談をほぼ全店舗で定期的に実施し、お客さまとの接点を拡大しています。

※三井住友信託銀行における個人のお客さま向けの各種セミナーの開催回数を示しています。

【お客さまの様々なニーズにお応えする各種セミナーの開催】

・2018年度には、ミニセミナー等の開催をさらに充実させるなど、全

店舗でのべ2500回超のセミナーを開催しています。

主なセミナーの事例は以下のとおりです。

＜資産運用セミナー＞

・現在の資産運用を取り巻く環境を踏まえ、「株式・為替・金利」

といった各マーケットの現状と今後の見通しをわかりやくすご

説明するとともに、今後の資産運用のお役に立つ情報をご提

供しています。

＜くらしとお金のライフプランセミナー＞

・ライフプランやマネープランの考え方、資産運用の基礎知識を

ご説明しています。

＜相続対策セミナー＞

・相続、贈与、遺言の「これだけは知っておきたい」基本事項、

大切な財産を思いどおり次の世代に引き継いでいくために、

今から考えておきたい相続や遺言のことについて、ご説明し

ています。

＜ミニセミナー＞

・「今から始めるマネー講座」「家計の節約にも効く保険の見直し」

「セカンドライフプラン」「“想い”を伝える相続対策」など、様々な

テーマのミニセミナーを各店舗で実施しています。

2018年度より、原則、全店舗で毎月開催しています。


0

500

1000

1500

2000

2500

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2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

【各種セミナー回数】（回）

・当グループの各社では、お客さまが主体的かつ合理的に金融商品を選択し資産形成することにお役に立てるよう、ライフプランニングを含めた金融経済教育やリテラシー向上につながる活動に取り組んでいます。


三井住友トラスト・アセットマネジメント

日興アセットマネジメント

・三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、資産運用や金融商品に対する理解を深めていただくために新設した「金融リテラシー推進室」を中心に、自社ウェブサイト上で個人のお客さまの金融リテラシーの向上に資するレポート、コラム等の情報コンテンツを拡充しています。

・日興アセットマネジメントでは、全国の金融機関や投資家のみなさまに投資や商品に関する正しい知識を学んでいただけるよう、投資啓発のプラットフォーム「日興AMファンドアカデミー」を通じ、研修プログラムや各種イベント、公式ウェブサイトを通じて情報をご提供しています。

情報コンテンツ例


三井住友信託銀行

・三井住友信託銀行では、ご来店や訪問の機会に加え、資産運用や相続・贈与などに関する各種セミナーの開催を通じて、お客さまのお役に立つ専門的な情報をわかりやすくご提供させていただくなど、お客さま本位のコンサルティングに努めています。


シニア世代応援レ

ポート「認知症問題

を考える」のご提供

シニア世代のお客さまの生活の質向上を目的に三井住友信託銀行が作成する「シニア世代応援レポー

ト」にて、認知症の方々を財産管理面で支援することの意義や、公的制度も含めた商品・サービスのライ

ンアップについて取り纏め、お客さまへの情報提供に活用しています。

＜抜粋＞

・金融経済教育やリテラシー向上につながる活動


・お客さまから信頼され、安心してご相談いただけるよう、プロフェッショナルとして相応しい、幅広い専門知識・スキルを有

する人材の育成に取り組んでいます。資格試験受験者へのe-ラーニング教材の配信や資格取得支援講座・セミナーの提供・受講推奨などの取り組みにより、２０１８年度において各資格保有者とも増加しています。

３. プロフェッショナルとしての専門性の向上

（人）

※豊富な実務経験と専門性を有する財務コンサルタントは、お客さまの財産の取得・管理・運用・承継ニーズにお応えするプロフェッショナルであり、約250名を全店舗に配置しています。

※個人のお客さま向け業務に従事する三井住友信託銀行の社員のうち、「証券アナリスト基礎講座」修了者数を示しています。ファンドラップの販売に必要な要件として、公益社団法人日本証券アナリスト協会

が開講する「証券アナリスト基礎講座」の受講と修了試験合格を義務付けています。

※三井住友信託銀行のコース社員のうち、以下のいずれかの資格を保有する社員数を示しています。・ＦＰ技能士（1級、2級）、ＣＦＰ、ＡＦＰ、金融渉外技能審査（1級、2級）

※三井住友信託銀行のコース社員のうち、「宅地建物取引士」資格試験合格者数を示しています。

0

2000

4000

6000

2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末

【FP関連資格保有者数】

（資産形成のお手伝い）（人）

0

2000

4000

6000


【「宅地建物取引士」合格者数】

（不動産売買等のお手伝い）（人）

0

100

200

300


【財務コンサルタント数】

（相続・遺言・遺産整理等のお手伝い）（人）

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6000


【「証券アナリスト基礎講座」修了者数】

（資産形成のお手伝い）

・お客さまの「ベストパートナー」であるために、「お客さまの声アンケート」を通じてお客さまからのご意見・ご要望を広くいただくことに加え、NPS®（※）の活用等により当社の取組状況を直接お客さまにご評価いただき、その結果を基に、商品・

サービス・応対・マナーの弛まぬ改善・向上に努めています。・また、お客さまにお配りするチラシにこの「お客さまの『ベストパートナー』を目指すための取組状況と成果指標（KPI）」へのQRコードを掲載するなど、当社の取組みの状況をお客さまに広く認知いただけるよう、取り組んでいます。

４. お客さまの声や評価のサービス等への反映

（件）

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

2016年度下期 2017年度上期 2017年度下期 2018年度上期 2018年度下期

【「お客さまの声アンケート」回収枚数】

10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0

推奨者（％）批判者（％） NPS

推奨者批判者中立者

【当社をお客さまにご評価いただく取組み】

R

（※）NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

・各種運用関連商品や信託関連商品のご提供を通じ、より多くのお客さまに「ベストパートナー」としてご支持いただくことを目標として、お客さま本位の取組みを推進してまいります。

・様々な取組みの推進を通じ、資産形成層の世代、退職前後層以降の世代、それぞれの世代でのお客さまとのお取引が広がっています。

※三井住友信託銀行で運用関連商品を保有されるお客さまの数を示しています。 ※ 運用関連商品：投資信託、投資一任運用商品、生命保険、外貨預金

※三井住友信託銀行で信託関連商品を保有されるお客さまの数を示しています。 ※ 信託関連商品：遺言信託、教育資金贈与信託、後見制度支援信託等

５. 「ベストパートナー」を目指す取組み

0

100

200

300


【信託関連商品保有お客さま数】

（相続・贈与・遺言等のお手伝い）（千人）

資産形成層

退職前後層+高齢者層

130 137 150

567 574 583

0

200

400

600

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【運用関連商品保有お客さま数】

（資産形成のお手伝い）（千人）

・各種商品のご提案にあたっては、お客さまの資産・負債の状況や資産運用の目的など、お客さまひとりひとりのニーズを共有させていただきながらコンサルティングを行っています。

・例えば、投資信託の販売において、長期的な資産形成のニーズのあるお客さまに対しては、「長期間保有することに適した分散・安定型の商品」や「分配頻度が少ない商品」、「積立投資契約（投資信託自動購入プラン）」をご提案するなど、それぞれのニーズに適ったお客さま本位のご提案に努めています。

・長期的な資産形成のニーズに対して、長期間保有することに適した商品をご提案しており、投資信託残高に対する契約増加額の割合は引続き市場平均を上回っています。

・長期的な資産形成のニーズに対して、分配頻度が少ない

商品をご提案しており、投資信託残高に対する分配金の割合は

低下傾向にあり、かつ市場平均より低く推移しています。

・ご高齢のお客さまにおいては一定の資産取り崩しニーズがあり、そ

れらのニーズに応じたご提案の結果、投資信託残高に対する分

配金の割合は高齢者層のお客さまのほうが高くなっています。

※上記グラフは、2014年3月末から起算する契約増加額の累計額の公募投資信託残高(起算日時点）に対する割合を示しています。契約増加額＝公募投信（投資一任・ＤＣ専用商品等を含む）の販売額ー解約・償還額

市場平均は、投資信託協会が公表する統計データに基づき算出しています。

※上記グラフは、各年度に支払われた分配金額の、公募投資信託残高（月次平均）に対する割合を示しています。市場平均は、投資信託協会が公表する統計データに基づき算出しています。分配金とは、三井住友信託銀行が販売会社となる公募投資信託の分配金を指します。公募投資信託には、投資一任専用商品、DCプラン専用投資信託等を含みます。

※ 三井住友信託銀行において積立投資契約（投資信託自動購入プラン）をご契約いただいているお客さま数を示しています。

・長期的な資産形成のニーズに対して、長期・分散・安定に資する運用方法として、積立投資契約（投資信託自動購入プラン）をご提案しています。お客さま数も直近2年間で約6倍に増加いたしました。

６. 長期的な資産形成等のニーズに適ったご提案等の取組み（１）

0

40

80


【投資信託残高に対する契約増加額*の割合】

三井住友信託銀行市場平均

（％）

0

5

10

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

【投資信託残高に対する分配金*の割合】

三井住友信託銀行市場平均

（％）

0

30

60

90


【積立投資契約保有お客さま数】（千人）

資産形成層＋退職前後層

高齢者層

18年3月 1.4% 4.3%

19年3月 1.0% 3.6% DCは資産形成層・退職前後層に含めています。

-7.50%

-5.00%

-2.50%

0.00%

2.50%

5.00%

7.50%

【投資信託市場（全体）】(※)

-7.50%

-5.00%

-2.50%

0.00%

2.50%

5.00%

7.50%

【当社投資一任】（※）

・投資家の皆さまの参考指標の一つである「インベスターリターン」はファンド資金の流出入も加味した指標であり、ファンドそのものの収益率（基準価額の増減）に加え、買付・売付のタイミング等が影響してきます。販売会社として「お客さまにどのようなリターンをご提供できたか」を示す１つの指標と考えられます。

・三井住友信託銀行では、お客さまの中長期の資産形成に資する運用方法のご提案に注力しており、お客さまのインベスターリターンは、引き続き投資信託市場（全体）比で変動幅が抑制され安定的な傾向にあります。

・このようなご提案につながる取り組みとして、収益性と安定性のバランスを重視するバランス型ファンドのラインアップ拡充や、投資一任運用商品における長期保有優遇制度拡大など、お客さまの長期運用ニーズに適う商品・サービスの拡充も進めています。

６. 長期的な資産形成等のニーズに適ったご提案等の取組み（2）

【2015年度～2018年度の月次インベスターリターン比較】

-7.50%

-5.00%

-2.50%

0.00%

2.50%

5.00%

7.50%

【当社投資信託（全体）】（※）

（※）【投資信託市場（全体）】は、投資一任専用商品、DC専用商品を含みます。【当社投資信託（全体）】は三井住友信託銀行で取り扱う投資一任専用商品、DC専用商品を含みます。【当社投資一任】は、三井住友信託銀行で取り扱う投資一任運用商品を指します。

① ② ③ ① ③

0%

50%

100%

投資信託市場（全体）当社投資信託（全体）

【「バランス型」および「投資一任」商品の比率】

その他

バランス

投資一任

※その他とは、株式、債券、リート等を指します。

（※）インベスターリターンとは、該当月の時価変動率（ｒ）を示したもので、当月末残高・前月末残高・販売額・解約額・分配金をもとに算出しています。具体的には以下のとおりです。当月末残高＝前月末残高×（１＋ｒ）＋（販売額－解約額－分配金）×（１＋ｒ／２）

※出所：市場/モーニングスター、当社/当社集計

（2019年3月末）

②

27 46

７（１）.投資信託の運用損益別お客さま比率

・この指標では、投資信託に関し、ご購入時以降どれくらいのリターンが生じているかについてお客さまの分布を表しています。

・弊社では、運用方法のご提案においては、ライフイベントを踏まえたご意向や市場環境の変化に応じて、木目細かくフォローアップする取組みを重要な活動として位置づけて、お客さまとの継続的な対話に努めています。・このため、弊社では投資信託の実現損益まで含めた運用損益を重視したコンサルティングを推進しています。投資タイミングの分散や長期投資のご提案を進めており、2019年3月末時点では、実現損益を含む運用損益がプラスのお客さまの比率が62％（2018年3月末時点は57％）となっています。

・なお、各時点の比較で見られるように、お客さまの運用損益別比率は、市場の動向等により変動します。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

-50%未満 -50%以上

-30%未満

-30%以上

-10%未満

-10%以上

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0%以上

+10%未満

+10%以上

+30%未満

+30%以上

+50%未満

+50%以上

2018年3月末

2018年9月末（参考）

2019年3月末

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

-50%未満 -50%以上

-30%未満

-30%以上

-10%未満

-10%以上

0%未満

0%以上

+10%未満

+10%以上

+30%未満

+30%以上

+50%未満

+50%以上

2018年3月末


2019年3月末

プラスのお客さま比率： 2018年3月：57％ 2018年9月：65％ 2019年3月：62％

■実現損益を含む運用損益別お客さま比率（※） ■運用損益別お客さま比率（共通KPI）

【投資信託】

（※）「実現損益を含む運用損益別お客さま比率」は、過去の売却手続による損益を勘案したお客さまの損益割合を反映した分布となります。【対象のお客さまの範囲】：基準日時点に投資信託を保有しているお客さま、基準日時点までの1年間に投資信託を保有していたお客さま。【保有商品の範囲】：現在保有している投資信託、過去保有していた投資信託。【運用損益計算の分母】：累計買付金額。詳細な算出方法等については、26頁をご覧ください。

0% 0% 0% 0% 0% 0% 5% 4% 4%

37% 43% 41%

15% 16% 16%

3% 3% 3% 2% 2% 2% 2% 2% 1% 2% 2% 1%

12% 7% 9%

42% 31% 34%

16% 31% 26%

14% 15% 15%

8% 8% 8% 5% 5% 5%

37% 30% 33%


(※) 「実現損益を含む運用損益別お客さま比率」は、過去の売却手続による損益を勘案したお客さまの損益割合を反映した分布となります。詳細な算出方法等については、26頁をご覧ください。

７（２）.ファンドラップの運用損益別お客さま比率

・この指標では、ファンドラップに関し、ご購入時以降どれくらいのリターンが生じているかについてお客さまの分布を表しています。

・ファンドラップは、お客さまの中長期の資産形成を図るための中核的ご提案商品として、資産分散・安定性を重視した運用を行っています。

・その結果、投資信託と比べ、損益率が大きなお客さまの割合は少なく、運用成果が安定している傾向にあります。・なお、各時点の比較で見られるように、お客さまの運用損益別比率は、市場の動向等により変動します。

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

100%

-50%未満 -50%以上

-30%未満

-30%以上

-10%未満

-10%以上

0%未満

0%以上

+10%未満

+10%以上

+30%未満

+30%以上

+50%未満

+50%以上

2018年3月末


2019年3月末

【ファンドラップ】

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

100%

-50%未満 -50%以上

-30%未満

-30%以上

-10%未満

-10%以上

0%未満

0%以上

+10%未満

+10%以上

+30%未満

+30%以上

+50%未満

+50%以上

2018年3月末


2019年3月末

■実現損益を含む運用損益別お客さま比率（※） ■運用損益別お客さま比率（共通KPI）

56% 30% 56%

0% 0% 0% 0% 0% 0% 0% 0% 0%

42% 66% 42%

2% 4% 2% 0% 0% 0% 0% 0% 0% 0% 0% 0% 0% 0% 0% 1% 1% 1%

56% 28% 54%

40% 67% 42%

3% 5% 3% 0% 0% 0% 0% 0% 0%



８（１）.投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン（設定後5年以上）

・このグラフは、設定後5年以上の投資信託の残高上位20銘柄について、リスク対比のリターンを示しています。2019年3月末時点での残高加重平均は、リスクが9.9％、リターンが4.2％となっています（共通KPI）。また、ファンドラップを参考で表示しています。

・弊社では、「長期でじっくりと持ち続けるコア運用」を土台にしながら、「市場環境などに合わせて柔軟に投資対象を見直すサテライト運用」を組み合わせて、リターンの向上を図るコア＆サテライト運用の提案に力を入れています。

・コアの銘柄（※1）は、市場（※2）と比べて変動幅が抑制され安定的なリターンが期待でき、また、サテライトの銘柄は、コアの銘柄に比べ、変動幅が大きくなるものの、高いリターンが期待できる傾向にあります。

（※1）典型的なコア運用の銘柄を対象としています。 20、21頁にて銘柄名末尾に【コア】と記載する銘柄等を指します。（※2）本邦の投資信託市場の残高上位1,000銘柄の平均リスク（弊社試算） 2018年3月末基準：13.4％ 2019年3月末基準：12.7％

【2018年3月末基準】

設定後5年以上の投資信託の残高上位20銘柄（◆）

（残高加重平均）

リスクリターン

11.0％ 3.7％

参考：ファンドラップ（△） 7.5％ 2.9％

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

0% 5% 10% 15% 20%

リターン

リスク

■設定後5年以上の投資信託の残高上位20銘柄のリスク・リターン（共通KPI）

▲：コア運用の銘柄 ●：サテライト運用の銘柄





9.9％ 4.2％

参考：ファンドラップ（△） 7.0％ 1.8％

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

0% 5% 10% 15% 20%

リターン

リスク


-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

0% 1% 2% 3%

リターン

コスト

８（２）.投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン（設定後5年以上）

・このグラフは、設定後5年以上の投資信託の残高上位20銘柄について、コスト対比のリターンを示しています。2019年3月末時点での残高加重平均は、コストが2.0％、リターンが4.2％となっています（共通KPI）。また、ファンドラップを参考で表示しています。

・弊社では、「長期でじっくりと持ち続けるコア運用」を土台にしながら、「市場環境などに合わせて柔軟に投資対象を見直すサテライト運用」を組み合わせて、リターンの向上を図るコア＆サテライト運用の提案に力を入れています。・コアの銘柄（※1）は、市場（※2）と比べて変動幅が抑制され安定的なリターンが期待でき、また、サテライトの銘柄は、コアの

銘柄に比べ、変動幅が大きくなるものの、高いリターンが期待できる傾向にあります。

（※1）典型的なコア運用の銘柄を対象としています。 20、21頁にて銘柄名末尾に【コア】と記載する銘柄等を指します。（※2）本邦の投資信託市場の残高上位1,000銘柄の平均リスク（弊社試算） 2018年3月末基準：13.4％ 2019年3月末基準：12.7％




コストリターン

2.0％ 3.7％

参考：ファンドラップ（△） 2.0％ 2.9％

■設定後5年以上の投資信託の残高上位20銘柄のコスト・リターン（共通KPI）


-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

0% 1% 2% 3%

リターン

コスト





2.0％ 4.2％

参考：ファンドラップ（△） 1.9％ 1.8％


８（３）.投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン（設定後1年以上）

・併せて、足元の販売動向をご覧いただけるよう、設定後1年以上の投資信託の残高上位20銘柄のリスク・リターン・コストについて、同様にグラフでお示ししています（※）。その平均は各々11.9％（リスク）、 4.3％（リターン）、 2.1％（コスト）となっています。・今後とも、お客さまの幅広いニーズにお応えするために、資産運用会社等との連携による商品開発や、外部評価機関活用による商品選定などを通じて、質の高い商品のご提供に努めてまいります。

（※）なお、16～19頁のデータは、インターネットバンキングでのお取引、テレフォンバンキングでのお取引、投資信託自動購入プランのご利用等での割引前の手数料水準での表示・算出です。詳細な算出方法等については、26頁をご覧ください。




10.8％ 4.8％

-10%

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

0% 5% 10% 15% 20%

リターン

リスク


■設定後1年以上の投資信託の残高上位20銘柄のリスク・リターン





11.9％ 4.3％

-10%

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

0% 5% 10% 15% 20% 25%

リターン

リスク



８（４）.投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン（設定後1年以上）

・併せて、足元の販売動向をご覧いただけるよう、設定後1年以上の投資信託の残高上位20銘柄のリスク・リターン・コストについて、同様にグラフでお示ししています（※）。その平均は各々11.9％（リスク）、 4.3％（リターン）、 2.1％（コスト）となっています。・今後とも、お客さまの幅広いニーズにお応えするために、資産運用会社等との連携による商品開発や、外部評価機関活用による商品選定などを通じて、質の高い商品のご提供に努めてまいります。

（※）なお、16～19頁のデータは、インターネットバンキングでのお取引、テレフォンバンキングでのお取引、投資信託自動購入プランのご利用等での割引前の手数料水準での表示・算出です。詳細な算出方法等については、26頁をご覧ください。




2.1％ 4.8％

-10%

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

0% 1% 2% 3%

リターン

コスト


■設定後1年以上の投資信託の残高上位20銘柄のコスト・リターン





2.1％ 4.3％

-10%

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

0% 1% 2% 3%

リターン

コスト



【預り残高上位銘柄：設定後5年以上（共通KPI）】ファンド名リスクリターンコスト

シャープレシｵ（※1）

1 オーストラリア公社債ファンド 9.4% △0.5% 1.9% △0.05

2 Ｊ－ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（毎月決算型） 13.4% 4.9% 1.6% 0.37

3 コア投資戦略ファンド（成長型）【コア】 6.5% 1.4% 2.3% 0.22

4 コア投資戦略ファンド（安定型）【コア】 4.4% 0.5% 2.3% 0.11

5 新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン 15.0% 6.4% 2.2% 0.43

6 Ｊリートファンド 13.3% 3.9% 1.4% 0.29

7 フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10.4% 6.5% 2.4% 0.63

8 世界インフラ関連好配当株式通貨選択型ファンド（豪ドル）

16.5% 5.0% 2.4% 0.30

9 ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

11.6% 4.8% 2.4% 0.41

10 アジア社債ファンドＢコース（為替ヘッジなし）

8.9% 5.3% 2.3% 0.60

ファンド名リスクリターンコストシャープレシオ

11 世界インフラ関連好配当株式通貨選択型ファンド（米ドル）

13.0% 10.3% 2.4% 0.79

12 ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド債券通貨選択型Ｆ（レアル）

18.1% 3.9% 2.4% 0.22

13 世界経済インデックスファンド【コア】 10.5% 6.6% 0.5% 0.63

14 ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）

14.4% 8.5% 2.1% 0.59

15 日興ピムコハイインカムソブリンファンド毎月分配（リラ）

15.3% △2.5% 2.4% △0.16

16 ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド 9.6% △0.3% 1.8% △0.03

17 毎月分配パッケージファンド 8.7% 3.7% 2.0% 0.43

18 中小型株式オープン 17.2% 22.7% 2.3% 1.32

19 ＳＭＴ日経２２５インデックス・オープン 16.1% 13.2% 0.4% 0.82

20 ダイワ高格付カナダドル債オープン（毎月分配型）

9.8% △1.9% 1.8% △0.19

参考ファンドラップ（※2） 7.5％ 2.9% 2.0% 0.39

（※2）ファンドラップに関する算出方法については、27頁をご覧ください


1 オーストラリア公社債ファンド 9.4% △0.5% 1.9% △0.05




5 グローバル・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）

17.5% 15.1% 2.5% 0.86

6 ジャパン・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）

14.6% 17.7% 2.3% 1.21

7 新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン 15.0% 6.4% 2.2% 0.43

8 Ｊリートファンド 13.3% 3.9% 1.4% 0.29


10 債券コア・セレクション【コア】 1.7% 0.2% 1.5% 0.12

【預り残高上位銘柄：設定後1年以上（※2）】

（※3）設定後1年以上5年未満の銘柄は色塗り



16.5% 5.0% 2.4% 0.30


11.6% 4.8% 2.4% 0.41

13 バンクローン・オープン（為替ヘッジなし） 9.7% 3.0% 2.3% 0.31

14 コア投資戦略ファンド（切替型）【コア】 4.8% 1.8% 2.3% 0.38

15 アジア社債ファンドＢコース（為替ヘッジなし） 8.9% 5.3% 2.3% 0.60


13.0% 10.3% 2.4% 0.79

17 ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド債券通貨選択型Ｆ（レアル）

18.1% 3.9% 2.4% 0.22

18 サテライト投資戦略ファンド（株式型） 9.1% △0.1% 2.5% △0.01



14.4% 8.5% 2.1% 0.59

2018年3月末基準

（※1）リスクに対するリターンを測る指標。この数値が大きいほど、リスクをとったことによって得られたリターンが大きいことを示します。

【預り残高上位銘柄：設定後5年以上（共通KPI）】ファンド名リスクリターンコスト

シャープレシｵ（※1）

1 オーストラリア公社債ファンド 8.4% △0.1% 1.9% △0.01





15.3% 2.2% 2.4% 0.14

6 Ｊリートファンド 8.9% 8.9% 1.4% 1.00

7 新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン 15.3% 9.0% 2.2% 0.59



10.9% 3.9% 2.4% 0.36




12.5% 6.8% 2.4% 0.55



7.8% 4.6% 2.3% 0.59

14 中小型株式オープン 17.3% 12.3% 2.3% 0.71



13.8% 9.6% 2.1% 0.70

17 ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド債券通貨選択型F（レアル）

19.0% 0.9% 2.4% 0.05

18 ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド 8.5% 0.1% 1.8% 0.01

19 毎月分配パッケージファンド 7.4% 2.4% 2.0% 0.33

20 財産四分法ファンド（毎月決算型） 8.9% 5.0% 2.0% 0.56

参考ファンドラップ（※2） 7.0％ 1.8% 1.9% 0.26

（※2）ファンドラップに関する算出方法については、27頁をご覧ください


1 オーストラリア公社債ファンド 8.4% △0.1% 1.9% △0.01





15.3% 2.2% 2.4% 0.14

6 次世代通信関連世界株式戦略ファンド 19.0% 4.4% 1.8% 0.23

7 ジャパン・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）

16.9% 9.6% 2.5% 0.57

8 グローバル・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）

18.8% 10.4% 2.5% 0.56

9 日本厳選割安株ファンド2018-04（繰上償還条件付）

17.1% △8.1% 1.8% △0.47

10 Ｊリートファンド 8.9% 8.9% 1.4% 1.00

【預り残高上位銘柄：設定後1年以上（※3）】

（※3）設定後1年以上5年未満の銘柄は色塗り


11 新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン 15.3% 9.0% 2.2% 0.59



10.9% 3.9% 2.4% 0.36


15 世界eコマース関連株式オープン 21.2% 10.9% 2.4% 0.51


12.5% 6.8% 2.4% 0.55


18 グローバル・メガピース 14.7% △3.4% 2.5% △0.23


7.8% 4.6% 2.3% 0.59

20 中小型株式オープン 17.3% 12.3% 2.3% 0.71

2019年3月末基準

（※1）リスクに対するリターンを測る指標。この数値が大きいほど、リスクをとったことによって得られたリターンが大きいことを示します。

・ご来店される個人のお客さまだけではなく、確定拠出年金（DC）プラン、職場単位での積立制度を導入いただいている企業の従業員等のお客さまにも、投資教育セミナー等の開催など継続的な金融経済全般や投資教育等に関する活動を通じ、お客さまへの情報提供や資産形成の機会の拡大をお手伝いしています。

９. DCプランを通じた資産形成のお手伝い

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【DC投資信託残高・DC加入者数】

:DC投資信託残高（左軸） :DC加入者数（右軸）

（千人）（千億円）

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2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

【投資教育セミナー等の開催数・参加者数】

（DCプラン・職域積立）

開催数（左軸）参加者数（右軸）

（千人）（回）

※DC投信：三井住友信託銀行が販売会社となるDCプラン向け投資信託 ※DC投資教育セミナー：「新入社員向け教育」「制度導入時教育」「制度導入後の教育（継続教育）」を合算した値を集計。

・三井住友トラスト・ホールディングスでは、スチュワードシップ活動の質・量両面からの高度化や拡充に取り組んでおります。長期運用を中心とするパッシブ運用ファンドにおいても、投資先企業との対話（エンゲージメント）活動を拡充するとともに、投資先企業の役員の方々との面談など建設的対話の質の向上につながる取組みを進めています。・２０１８年度のエンゲージメント活動の拡充と質の向上への取組みの結果として、例えば、三井住友トラスト・アセットマネジメントでは以下のような活動を実施しており、投資先企業の具体的行動に結びついた事例も出てきています。

【Ⅱ.機関投資家等のお客さま】

（％）

※時価総額との対比率：エンゲージメント実施企業の発行株式の時価総額と東証1部の時価総額（TOPIXの基準時価総額）を対比した割合（各年度末）。

※対話等の件数：アナリストと企業側が双方向でディスカッションできる機会と、企業側のプレゼン主体の機会の合計役員面談比率：双方向でのディスカッションが可能な機会における、役員以上との面談件数の比率

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18

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2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

【対話等の件数と役員面談比率】

対話等の件数（左軸）役員面談比率（右軸）

（千件）

１. スチュワードシップ活動の高度化

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2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

【エンゲージメント実施企業の時価総額のTOPIX

基準時価総額との対比率】（％）

【エンゲージメントの事例】

取締役会の独立性（国内事例）

対話の概要

（SuMiTAM）A社はROEが低迷していたことから、金融資産の有効活用やバランスシートのコントロール、不採算事業に関する構造改革が必要であること、また、ガバナンス面では社外取締役の独立性に問題があることや女性登用が課題であること等の意見を述べて、数年かけて対話をしてきた

（Ａ社）当初は現金、売上高利益率重視のスタンスであったが徐々に資本効率の重要性について理解を示し始めた。2018年に自社株取得と不採算部門の構造改革を発表。2019年にはROE重視戦略やガバナンス改革（独立性に問題のない社外取締役招聘、女性取締役登用）を発表

協働エンゲージメント（海外事例）

対話の概要

（SuMiTAM）Ｂ社に対して、パリ協定（温室効果ガス削減等のための国際枠組み）に関する取組状況等に関して情報開示の拡充が必要と意見を述べて、会社側の見解を確認した

（Ｂ社）パリ協定に関する取組みについて外部専門家も活用して対応を進めており、方針を開示する方向との回答を得た

・三井住友トラスト・アセットマネジメントおよび日興アセットマネジメントは、中長期的な企業価値の向上の観点から、ＥＳＧ投資への取組みを強化しています。

・両社は、「国連責任投資原則（ＰＲＩ）」に署名し、これにそった方針を策定し、ＥＳＧ課題の解決に向けた取組みを推進しております。

※ＥＳＧ投資とは、投資先企業を評価する際に財務情報だけではなく、企業の環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の分野における情報を考慮する投資を意味します。

２. 資産運用会社におけるＥＳＧ課題への取組み

原則１私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにＥＳＧの課題を組み込みます。

原則２私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有慣習にＥＳＧ問題を組入れます。

原則３私たちは、投資対象の主体に対してＥＳＧの課題について適切な開示を求めます。

原則４私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように働きかけを行います。

原則５私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。

原則６私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関し報告します。

国連責任投資原則（ＰＲＩ）

２０１８

責任投資へのアプローチ（総合評価）

２０１８

責任投資へのアプローチ（総合評価）

・金融機関などが投資の意思決定を行う際には、投資先となる企業の環境(E)・社会問題(S)・企業統治(G)（ESG問題）への取り組みを考慮・反映すべきであるという原則

評価機関によるＰＲＩのレーティング

〔三井住友トラスト・アセットマネジメント〕〔日興アセットマネジメント〕

※上記両社のＰＲＩに関する方針等の詳細は、各社のホームページ又はスチュワードシップレポート等をご覧ください。

・ＰＲＩは上記の６原則に関するコミットメントや進捗状況について署名団体の報告に基づいて評価（最高Ａ＋、最低Ｅ）されています。三井住友トラスト・アセットマネジメントおよび日興アセットマネジメントは、「上場株式における責任投資への統合状況」等について評価を得ており、上記の通り総合的に良好な評価を得ています。

・グループ全体で機関投資家等のお客さまの多様なニーズにお応えし、運用力の向上、資産管理サービスの充実などに努め、グループ全体で資産運用・資産管理業務を展開しています。

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【グループ資産運用残高】（兆円）

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【グループ資産管理残高】

国内（左軸）海外（右軸）

（兆円）（億ドル）

３. グループ全体での資産運用・資産管理業務の展開

※グループ資産管理残高：国内…投資信託・特定金銭信託等の信託財産やカストディ等の合計額。海外…海外資産管理現法のカストディ、ファンドアドミの残高。

※グループ資産運用残高：年金信託、投資一任、投資信託等の合計額。

参考：KPI算出方法_運用損益別顧客比率共通KPI 実現損益を含む運用損益別お客さま比率

対象顧客・基準日時点に投資信託及びファンドラップを保有している個人の顧客

【投資信託】基準日時点に投資信託を保有している個人の顧客、および基準日時点までの1年間に投資信託を保有していた個人の顧客（＝基準日時点で保有していない個人の顧客）【ファンドラップ】基準日時点にファンドラップを保有している個人の顧客、および基準日時点までの1年間にファンドラップを保有していた個人の顧客（＝基準日時点で保有していない個人の顧客）

対象取引・自社の投資信託口座による取引・他社の金融商品仲介口座による取引（以下、仲介取引）

・左記と同じ・仲介口座未勘案

対象商品

・基準日時点で対象顧客が保有している投資信託（公募の国内株式投資信託・外国投資信託）及びファンドラップ・投資信託には、ETF、上場REIT、公社債投信(MRF、MMF等）、私募投信、確定拠出年金・財形・ミリオンで買い付けた投資信託は含まない。

・【投資信託】現在保有している投資信託および過去保有していた銘柄の全てが対象。・【ファンドラップ】左記に加え、直近1年間に解約した顧客のファンドラップも対象。・左記と同じ

運用損益計算

全体・投資信託及びファンドラップのそれぞれについて運用損益を算出・外貨建て投資信託の評価金額の算出には、各社の定める手法（換算レートなど）を適用

・左記と同じ・外貨建て投資信託は保有なし

投資信託

分子・基準日時点の評価金額＋累計受取分配金額（税引後）＋累計売付金額－累計買付金額（含む消費税込の販売手数料）・基準日時点までに全部売却・償還された銘柄は対象外

・左記と同じ・基準日時点までに全部売却・償還された銘柄は、解約時点での同算出式により算出

分母・基準日時点の評価金額・累計買付金額

遡及期間・当該銘柄の購入当初まで遡及遡及できない場合は、各社が顧客に提供している「トータルリターン通知」の手法を適用

・左記と同じ（当該銘柄の購入当初まで遡及）

ファンドラップ

分子・基準日時点の評価金額（※）＋累計払戻金額-累計払込金額（※）投資一任報酬等の期中費用控除後の金額

左記方法で算出できない場合、各社がファンドラップの運用損益計算に使用している手法を適用

・左記と同じ（直近1年間の解約顧客は、出金額を評価金額として計算。)

分母・基準日時点の評価金額（※）（※）投資一任報酬等の期中費用控除後の金額

・累計買付金額

遡及期間・取引開始日まで遡及・左記と同じ

顧客名寄せ・投資信託口座と金融商品仲介口座の名寄せ不要（例えば、銀行において、１人の顧客が投資信託口座と金融商品仲介口座の両方で取引を行っている場合は、２人としてカウント）

・仲介口座未勘案

参考：KPI算出方法_リスク・リターン、コスト・リターン共通KPI（設定後5年以上）設定後1年以上

対象銘柄・預り残高上位20銘柄（設定後5年以上）・自社取引、他社への仲介取引・紹介取引による残高を同一銘柄について合算の上。上位20銘柄を算出・DC専用、ファンドラップ専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信（MRF、MMF等）、私募投信は除く。単位型は含む。

・預り残高上位20銘柄（設定後1年以上）

コスト全体・基準日時点の販売手数料（消費税込み）の1/5と信託報酬率（同左）の合算・左記と同じ販売手数料率・目論見書上の上限ではなく、取扱い時の最低販売金額での料率（自社取引、他社への仲介取引のうち、最も高い料率を使用）・左記と同じ信託報酬率・目論見書上の実質的な信託報酬率の上限（その他の費用・手数料は含まず）・左記と同じ

リスク・リターン・リスク：過去5年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）、リターン：過去5年間のトータルリターン（年率換算）・騰落率算出の際に用いる基準価額は分配金再投資後（税引前）の基準価額を使用

・設定後5年未満の場合は設定来のデータを利用

ファンドラップに関するリスク・リターン・コストは、設定後5年以上のコースを単純平均しています。コースごとのリスク・リターンについては、投資対象となる投資信託の基準価額と各運用コース毎の基本資産配分比率をもとに、以下の前提にてシミュレーションを行い算出しています。基本資産配分比率の変更、資産内でのファンド組入比率の変更については、お客さまへの比率適用の開始日に全資産に対して実施したものとしています。原則として四半期毎に行っている定例のリバランス（時価変動により乖離した基本資産比率を計画水準まで戻す投資行動）については、実施した月の月初に全資産に対して実施したものとしています。市場急変時等に、臨時でリバランスを行った場合については、投資行動の開始日に全資産に対して実施したものとしています。投資信託の売買等により発生する譲渡税等については考慮していません。

コースごとのコストについては、投資顧問報酬に加え、投資対象となる投資信託の信託報酬等を加えています。投資顧問報酬については、作成日時点におけるお客さまの契約期間に応じた長期保有優遇制度適用後の固定報酬型の報酬料率を単純平均した数値をもとに算出しています。

※ファンドラップに関するリスク・リターン・コストの算出方法について

・投資信託に関するご注意事項はこちらからご確認ください。・投資一任運用商品（ラップ口座）に関するご注意事項はこちらからご確認ください。・NISA（少額投資非課税制度）、ジュニアNISAに関するご注意事項はこちらからご確認ください。・外貨預金に関するご注意事項はこちらからご確認ください。・生命保険商品に関するご注意事項はこちらからご確認ください。・人生100年応援信託〈100年パスポート〉に関する商品情報はこちらからご確認ください。

※この文書は、当社のお客さま本位の取組みの状況を公表することを目的とするものであり、金融商品・サービスの勧誘を目的としたものではございません。なお、各商品・サービスに関する注意事項等は以下よりご確認ください。

※「Ｒ＆Ｉ顧客本位の投信販売会社評価」（以下、「本評価」）は、投信販売業務を行う販売会社の「顧客本位の業務運営」の取組みに関するR&Iの意見であり、事実の表明ではありません。R&Iが本評価を行うに際して用いた情報は、R&Iがその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&Iは、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。また、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉ等が保証するものではなく、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。本評価に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は R&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

https://www.smtb.jp/personal/saving/investment/

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https://www.smtb.jp/personal/saving/foreign/risk.html

https://www.smtb.jp/personal/saving/insurance/

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