インバウンド経済への影響札幌からの報告

東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点オンラインセミナー

「コロナショックとアジア政治経済」

宮 島 良 明北海学園大学経済学部

10:00～12:002020年4月15日

もくじ

2

1 インバウンド観光へのコロナショックの影響

2 なぜ、観光業が大きな影響を受けるか？

３ 今回改めて認識したこと

急増するインバウンド観光客数

3

急増するインバウンド観光客数

4

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

万⼈図表 訪⽇外国⼈数の推移（アジア諸国）

韓国 中国 台湾 ⾹港 タイ

（出所）⽇本政府観光局（JNTO）の資料より宮島作成。

コロナショックで急減する外国人観光客数

5

0

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120

図表1 国別訪日数の推移（万人）

中国 韓国 台湾 タイ

（出所）日本政府観光局（JNTO）の資料より宮島作成。

万人

どのぐらい減ったか？

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図表2 訪⽇外客数、国別（万⼈）

年 ⽉ 総数 中国 韓国 台湾 タイ シンガポール マレーシア インドネシア フィリピン ベトナム インド2018 2 250.9 71.6 70.8 40.1 8.2 2.3 3.5 2.1 2.7 2.3 0.82019 2 260.4 72.4 71.6 40.0 10.8 2.6 3.7 2.5 3.5 3.9 0.92020 2 108.5 8.7 14.4 22.0 9.8 2.0 2.7 2.5 4.0 4.0 0.7

図表3 訪⽇外客数、国別、前年同⽉⽐（％）

年 ⽉ 総数 中国 韓国 台湾 タイ シンガポール マレーシア インドネシア フィリピン ベトナム インド2018 2 23.3 40.7 18.0 16.9 9.2 33.2 32.4 17.8 6.6 6.2 5.12019 2 3.8 1.0 1.1 -0.3 31.5 11.1 3.8 16.7 27.9 68.5 15.32020 2 -58.3 -87.9 -79.9 -44.9 -9.1 -24.9 -27.4 0.3 12.9 1.3 -27.2

（出所）⽇本政府観光局（JNTO）の資料より宮島作成。

どのぐらい減ったか？

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図表2 訪⽇外客数、国別（万⼈）

年 ⽉ 総数 中国 韓国 台湾 タイ シンガポール マレーシア インドネシア フィリピン ベトナム インド2018 2 250.9 71.6 70.8 40.1 8.2 2.3 3.5 2.1 2.7 2.3 0.82019 2 260.4 72.4 71.6 40.0 10.8 2.6 3.7 2.5 3.5 3.9 0.92020 2 108.5 8.7 14.4 22.0 9.8 2.0 2.7 2.5 4.0 4.0 0.7

図表3 訪⽇外客数、国別、前年同⽉⽐（％）

年 ⽉ 総数 中国 韓国 台湾 タイ シンガポール マレーシア インドネシア フィリピン ベトナム インド2018 2 23.3 40.7 18.0 16.9 9.2 33.2 32.4 17.8 6.6 6.2 5.12019 2 3.8 1.0 1.1 -0.3 31.5 11.1 3.8 16.7 27.9 68.5 15.32020 2 -58.3 -87.9 -79.9 -44.9 -9.1 -24.9 -27.4 0.3 12.9 1.3 -27.2

（出所）⽇本政府観光局（JNTO）の資料より宮島作成。

2019年訪日外国人旅行消費額と国別シェア

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＊2019年、日本人の国内旅行消費額21.9兆円（前年比7.0％増、観光庁ホームページ）。

2019年訪日外国人旅行消費額の内訳

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買い物の中身

10（出所）新千歳空港の国際線ターミナルにて、2019年2月21日、宮島撮影。（出所）登別のサツドラ、2019年1月26日、宮島撮影。

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北海道観光への影響

★北海道観光のハイシーズンを直撃→雪まつり、ウィンタースポーツなど

★北海道観光にとってトリプルパンチ①韓国人観光客の急減②記録的な暖冬、雪不足③新型コロナ→中国人観光客の急減

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急減する韓国人観光客（対馬）

（出所）対馬の厳原フェリーターミナル、2019年12月21日、宮島撮影。

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北海道観光への影響

・2020年2月4日の道銀総研試算（『日本経済新聞』2020年2月4日）→3月まで中国からの訪日客が減少した場合、北海道内の宿泊観光消費の損失額は最大426億円

・2020年2月7日の道庁試算（『日本経済新聞』2020年2月8日。）→中国人観光客が3月まで減少した場合、消費が200億円以上減少、また、中国の団体旅行禁止が3月末まで続くと、中国人観光客が9万人減少

・2020年3月16日の道庁試算（『北海道新聞』2020年3月17日。）→コロナショックの影響が6月まで続けは、宿泊費、飲食費、交通費、日帰り旅行など、観光影響額約3680億円減（2018年9月、北海道胆振東部地震のとき、約356憶円（日帰り旅行除く））

＊2017年度の道内総生産は、19 兆4,301 億円

なぜ、観光業が大きな影響を受けるか？

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＊産業としての「観光」の特徴と課題

①外的要因から影響を受けやすい典型的なサービス産業→「不要不急」産業？

◎最近のほかの例・北海道地震（2018年9月6日発生）

→ 宿泊客94万人キャンセル、被害額291億円（2018年9月15日、日経新聞）

・台風による関西国際空港の浸水（2018年9月4日）→ 訪日客1日2万人減、消費1日24億円減

（SMBC証券推計、2018年9月8日、朝日新聞）

観光産業の特徴と課題

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＊産業としての「観光」の特徴と課題

②産業の高度化（生産性の向上）が難しい→ 所得の向上難しい

③労働集約産業→ 好況時は人手不足→ 不況時は過剰人員

④地場産業（伝統の文化、食事、おもてなし）→ 中小企業の場合、大企業に比べて変化への対応力

（出所）宮島良明[2019]「インバウンドブームと北海道観光: 訪日外国人観光客急増の背景と今後の課題」『開発論集』（北海学園大学開発研究所）第103号、77-95頁。

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⑤激しい競争環境（世界、国内）→競争相手は、国内の観光地だけではない→また、先進国だけでもない☞価格（値下げ）競争

図表1　外国人観光客数と人口規模、経済規模: フランス、ドイツ、タイ、日本の比較（2017年）

人口比 GDP比

フランス 6,719 2,584 39,869 8,692 1.29 1.00

ドイツ 8,280 3,685 44,550 3,745 0.45 0.30

タイ 6,910 445 6,444 3,538 0.51 2.36

日本 12,679 4,872 38,427 2,869 0.23 0.18

（注）フランスの人口データのみ2018年のもの。

（出所）JETRO、世界銀行、JNTOのデータより宮島作成。

比較指標の試算人口（万人）

GDP（10億ドル）

1人あたりGDP（ドル）

外国人観光客数（万人）

観光産業の特徴と課題

今回再認識したこと

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①事態が急激に変化、悪化すること

→急すぎて対処する時間がない→対処できない

図表 ⽇本の新型コロナ関連の⼊国規制

年 ⽉ ⽇ 対象国 事項2020 1 27 中国 中国政府が、海外団体旅⾏を禁⽌。

2020 2 1新型コロナを感染症法上の「指定感染症」とする政令を施⾏。2⽉7⽇から前倒し。

2020 2 1 湖北省(武漢)過去２週間以内に湖北省に滞在歴のある外国⼈の⽇本への⼊国を拒否。滞在歴にかかわらず、湖北省が発⾏した中国旅券を所持する⼈の⼊国も拒否。

2020 3 9 中国、韓国発給済みの査証（ビザ）の効⼒を停⽌し、中国、韓国からの⼊国者に対して１４⽇間の待機を要請。到着する空港を成⽥と関⻄に限定。

2020 3 16 スペイン

＊マドリード州など3州の「感染症危険情報」を、2番⽬に強い「レベル3」（渡航中⽌勧告）に引き上げ。＊アイスランドの全⼟、イタリア北部のリグーリア州など4州、スイス南部のティチーノ州に「レベル3」を新たに発出。＊「レベル2」として、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、ポルトガルなど計24カ国の全域に発出。

2020 3 18 世界全世界を対象に感染症危険情報「レベル1」を発出。全世界にレベル1を出すのは初めて。

2020 3 19スペイン、イタリア、スイス、アイスランド

スペインのマドリード州など4州、イタリア北部リグーリア州など4州、スイス南部ティチーノ州など、アイスランドを⼊国拒否の対象地域に追加。

2020 3 21 EUセルビアなど東欧の5カ国を除く欧州全域とイラン、エジプトの計38カ国からの⼊国制限。⽇本⼈含め、⾃宅やホテルなどで2週間待機。4⽉末まで。発給済みのビザ停⽌。

2020 3 25 世界外務省、全世界を対象に「危険情報」（４段階）のレベル２を発出。

2020 3 26東南アジア、ヨーロッパ

＊26⽇に設置した政府対策本部でタイやマレーシアなど計11カ国からの⼊国を新たに規制（⼊国後2週間、⾃宅などで待機。査証（ビザの）の効⼒を停⽌。）東南アジアを対象にするのは初めて。＊ドイツやフランスなどを加え、⼊国の原則拒否をヨーロッパ23カ国に拡⼤。

2020 3 31 世界

73カ国・地域（全世界1/3以上）を渡航中⽌を勧告するレベル3（感染症危険情報）の対象にしたと表明。アメリカとカナダに加え、ヨーロッパでは、21カ国を新たに指定。アジアやオセアニアは、中国と韓国で全⼟に広げたほか、タイや台湾、オーストラリアなど10カ国・地域を加えた。中南⽶のブラジルなど6カ国、中東やアフリカはトルコなど8カ国も対象となった。

2020 3 31 ⽶中韓アメリカや中国、韓国の全⼟やヨーロッパのほぼ全域など、新たに49カ国・地域からの外国⼈の⼊国を拒否する⽅針表明。

2020 4 3 世界 73カ国・地域（全世界1/3以上）を渡航中⽌。2020 4 3 世界 全世界からの⼊国を規制強化（⽇本⼈を含む）2020 4 7 ⽇本 政府、緊急事態宣⾔を発出。

（出所）『朝⽇新聞』各号、『読売新聞』各号、『⽇本経済新聞』各号より、宮島作成。

今回再認識したこと

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②自然災害との違い→感染症は、局所的ではなく、広範囲→全世界に影響→ヒトの移動がベースの観光業への影響は長期化？

③変化の「幅」が極端に大きい→オーバーツーリズム、観光公害への対応から、、、自粛、移動制限、入国規制への対応

今後の課題

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④長期化への対応★日本（受け入れ側）だけではなく、

世界（送り出し元）で感染が拡大

→極端にインバウンドに集中しない多様性が重要→段階的な観光業の復興（道内→国内→海外）

☞オーバーツーリズムへの対応など、広域戦略（DMOなど）の見直しの機会とできるか？

20（出所）登別のクマ牧場の多言語対応、2019年1月26日、宮島撮影。

登別クマ牧場の多言語対応

ありがとうございました。

［付記］ 本稿は，科学研究費補助金・基盤研究（B） 「タイを中心とする大陸部東南アジアの地域協力枠組みと日中の競合関係」 （研究課題・領域番号：18H03450，研究代表者：末廣昭，2018 年度～2020年度）による研究成果の一部である。