定期報告書・中長期報告書の作成

関東経済産業局省エネルギー対策課

令和２年５月

１ 定期報告書作成のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ２～２８

２ 中長期計画書作成のポイント ・・・・・・・・・・・・・・ ｐ２９～３０

３ 定期報告書等の提出について ・・・・・・・・・・・・・・ ｐ３１ ～３５

目 次貢

事業所管省庁地方支部局等

令 和元年 度 令和２年度

すべての荷主（年度で3000万トンキロ以上となった場合は、「貨物輸送量届出書」を提出

関 東 経 済 産 業 局

特定荷主

（指定継続）

特定荷主

（新規指定）

９月末まで延長

定期報告書

と

中長期計画書

の

報告・提出

７月末まで延長

「貨物の輸送量届出書」提出

特定荷主の指定通知

(届出後1ヶ月ほど）

令和元年度

の輸送量の

把握

エラーチェック

（報告書内容について照会）

（特定荷主）

2

特定荷主の年間スケジュール

年度ごとの輸送量を毎年度把握

令和2年の提出期

限は、延長されております。

省エネ法での荷主の算定範囲

・貨物輸送事業者との契約等により貨物を輸送させている範囲

例外：他の事業者により実質的に貨物の輸送方法等が決定されている場合は除く。

・当該貨物の輸送方法等を実質的に決定している範囲

国内輸送が対象。通関の場所を境界とする

継続的な輸送が対象。事業所の移転等に伴う輸送は対象外

事業所単位ではなく、事業者全体の輸送が対象

物流の種類調達物流、販売物流、横持ち物流、廃棄物物流等

3

エネルギー使用量の算定範囲について

•エネルギー使用量の算定方法には、以下の3種類があります

算定方法の種類

燃費法

燃料法

トンキロ法

エネルギー使用量（GJ）

燃料使用量（kl）

単位発熱量（GJ/kl）= ×

輸送距離（km）

燃費（km/l）

÷

エネルギー使用量（GJ）

輸送量（トンキロ）

改良トンキロ法燃料使用原単位

（リットル/トンキロ）= ×

【トラック：改良トンキロ法】

単位発熱量（GJ/kl）

× ×1

1000

エネルギー使用量（GJ）

輸送量（トンキロ）

エネルギー使用原単位（MJ/トンキロ）= ×

【船舶、鉄道、航空機】

×1

1000

×1

1000

エネルギー使用量算定の方法について

4

※リットルとｋｌの混在に注意

算定方法別取り組み効果の反映

燃費法

燃料法

トンキロ法

削減効果が反映される範囲

モーダルシフト・輸送機器の大型化

積載率の向上 燃費の向上

【トラック】

【船舶、鉄道、航空機】

（実測燃費の場合）

物流量の削減

精

度

高

低

デ｜タの把握

困難

容易

5

•算定手法により取組効果が反映できるものと、できないものがあります

参考 ～経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ～

6

様式等各種の資料をダウンロードしていただくことができます。

URL：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/ninushi/

各種手続きについて（中長期計画書・定期報告書等）をクリック

届出様式・作成支援ツール ダウンロード

7

エクセルファイルをダウンロード

令和２年は９月末まで延長

令和２年は７月末まで延長

8

・始めに、「マクロを有効にする方法」のシートを表示し、案内に従った手順を進めてください。・エクセルのバージョンにより手順が異なりますので、バージョンに合った方法で進めてください。

定期報告書作成のポイント 作成支援ツール （エクセル版） Ｖｅｒ６ .00

（ １ ）マクロを有効にする手順

このシートが表示されていない場合は「マクロを有効にする」のタブをクリックして表示させてください。

9

定期報告書作成のポイント 各種設定（メニューシート）

Ａ１：ここをクリック

Ａ２：ポップアップ画面で「はい（Y)」を選択

Ａ３：ご使用のＰＣに保存したファイル

（昨年のツールで作成したもの）を選択

STEP０では、過年度のデータを入力していただきます。 Ａ.前のバージョンで作成したデータを読み込む方法と、Ｂ.初めてこのツールを利用する場合に直接データ

を入力する方法があります。

Ａ.前のバージョンで作成したデータを読み込んで使用する方法

10

定期報告書作成のポイント 各種設定（メニューシート）

STEP０では、過年度のデータを入力していただきます。 入力方法は、Ａ.前のバージョンで作成したデータを読み込んで使用する方法と、Ｂ.初めてこのツール

を利用する場合に直接データを入力していただく方法があります。

B１：設定をクリック

→ポップアップ画面で、開始年度を「西暦」で指定してOK

B２：過年度データの設定をクリック→「過年度データ設定」シートに入力

B３：過年度データ保存後、「メニュー」ボタンをクリックでメニューシート（この画面）に戻り、「事業所管省庁」を設定。

Ｂ.初めてこのツールを利用する場合に直接データを入力する方法

過年度データ設定」シート

ポップアップ画面

メニュー

11

定期報告書作成のポイント 各種設定（メニューシート）

＜STEP１＞～<STEP４>の順に進めてください。 提出は、紙媒体での提出の場合は＜STEP３＞で印刷したものに代表印を押印して提出ください。 電子申請の場合は、xml形式でのファイルをご使用ください。

西暦２０19年度です

昨年度から算出方法を変更した場合で、今年度の算出方法で再計算したデータに修正するときのみ

エラーがあると印刷できません。その場合、修正してから再度印刷してください。

電子申請には、XML形式のファイルをご利用ください。

定期報告書作成のポイント 表紙

12

日本標準産業分類に基づいた

事業の名称、番号を記入

＜総務省統計局のＨＰ＞

http://www.soumu.go.jp/tou

kei_toukatsu/index/seido/s

angyo/index.htm

法人代表以外が提出する場合には、委任状を提出（既に提出済みにおいてはその写しでも可）。「印」は、登記簿の代表者印を押印して下さい。

作成担当者の所属・氏名・電話、FAX番号及びメールアドレス（直通）を記載。担当者の所在地が「主たる事務所」の所在地と異なる場合は併記してください。※指定を受けている会社の者以外は不可

環境省HPより検索９桁の番号記入

＜温室効果ガス排出量 算定・報

告・公表制度のＨＰ＞

https:ghg-

santeikohyo.env.go.jp/

経済産業局より指定された「特定荷主番号」を記入

この欄は記載不要

国税庁 HP に記載されてる13桁の法人番号(半角)を入力＜法人番号公表サイトのＨＰ＞https://www.houjin-

bangou.nta.go.jp/

提出先は、事業所管大臣と及び経済産業大臣（関東経済産業局長）等あて。※所管地域の経済産業局と事業所管省庁地方支分部局等の２箇所にそれぞれ提出

定期報告書作成のポイント 付表1 燃料法

＋

13

※記入欄を増やすには を押して行を

追加します

識別（ID）は第1表と一致させます

算定対象範囲、拡大推計を含む例外的事項、前年度からの変更事項等を記入

＊書ききれない場合には詳細を別紙に記載して下さい

数値×単位発熱量＝熱量GJ５,0０0×37.7= 1８８,５00（自動入力）

軽油によるエネルギー使用量をＫＬ単位で記入

整数で記入して下さい

編集ボタンを押してから入力終了後は編集終了ボタンを忘れずに

＋荷主連携省エネルギー計画の認定を受けていない場合は、記入不要です。

（自動入力）

識別（ＩＤ）は以下を考慮して任意に設定

・ 自家輸送／委託輸送・ 輸送モード（貨物自動車、船舶、鉄道、航空機、その他）・ 輸送形態（調達、販売等）・ 算定方法（燃料法、燃費法、トンキロ法）・ 前年度との算定変更・ 貨物の種類 等

枝番（１－１）、（１－A）など変更が生じた場合は、どのＩＤから変更した輸送形態等なのか、解るように変更した輸送に新規ＩＤを設定します。その際、できるだけ元の輸送からの変更がわかるように付与して下さい。

（ １ ） ➩ （１－１）、（１－A）などに変更

定期報告書作成のポイント 識別ＩＤ付け方

あまり細かくならないように、

まとめられるところはまとめて

ＩＤを付与して下さい

14

15

算定の範囲と識別(ID)のポイント 記入例

※ 模式図は、定期報告書の提出時に添付して下さい。

A社の輸送実態から見た、算定の範囲と識別(ID)のポイント 模式図例

○○工場

△△工場

中間処理施設

港顧客

最終処分場

船舶（貨物船）

トラック（混載便）

トラック（貸切便）

トラック（混載便）

トラック（自社便）

トラック（貸切便）

ID=１

トラック（貸切便）

ID=２

ID=2

ID=3

ID=2

ID=４

ID=2

A社

物流センター

鉄道

ID=5

トラック（貸切便）

＊算定外

小規模輸送扱い

トラック（郵便、宅配） ＊算定外 小規模輸送

トラック（貸切便）

ID=2

＊包装資材の回収

16

定期報告書のポイント 付表2 燃費法

17

（ ）内には、その輸送区分を特徴付ける名称を記入

算定対象範囲、拡大推計を含む例外的事項、前年度からの変更事項等を記入

※燃料使用量の按分が生じる場合には、原則輸送距離も按分して記入

※輸送距離の按分が難しい場合、燃費には適用した自動車の平均燃費を記載し、「補足」欄に記入します

平均燃費(km/l)＝輸送距離(km)÷エネルギー使用量(L)

4.40=15,900,000÷3,610,000（自動入力）

車両等が荷主の貨物輸送を行った輸送距離の総和を記入

荷主連携省エネルギー計画の認定を受けていない場合は、記入不要です。

軽油によるエネルギー使用量を記入

整数で記入する

識別（ID）は第1表と一致させる

編集ボタンを押してから入力

定期報告書のポイント 付表３ トンキロ法（１）

18

連携省エネルギー計画の認定を受けてない場合は、記入不要

識別（ID）は第1表と一致

「（参考）平均積載率」は、記入必須＊輸送量当たり燃料使用量の設定に用いた積載率を記載します＊不明の場合は、｢荷主の省エネ推進のてびき｣Ｐ１０参照＊複数の積載率からエネルギー使用量を算出している場合は、表上のエネルギー使用量と輸送量と最大積載量から計算します

積載率100%を越えることはありません積載率の妥当性はチェックして下さい

トラック輸送エネルギー消費原単位（ｋｌ／トンキロ）=

ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量[ｋｌ（キロリットル）]輸送量[千トンキロ]×1000

124／(1,530×1000)=0.000081

船舶、鉄道、航空機輸送エネルギー消費原単位（ｋｌ／トンキロ） =ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量[ＧＪギガジュール]×0.0258

輸送量[千トンキロ]×1000)(1,267×0.0258)/(2,580×1,000)

=0.00001267

(参考)エネルギー消費原単位」は、自動入力1トンの貨物を1km運ぶために必要なエネルギーの使用量をいいます

5,500

19

右クリック①、⑤、⑥の欄に入力し、⑦の欄に表示された数値を右

クリックで、「②エネルギー使用量」に設定できます。

※ このとき③「（参考）平均積載率」を変更したい場合、

④平均積載率（手入力）に入力すれば変更されます。

① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦

定期報告書のポイント 付表３ トンキロ法（２）

＊③平均積載率は、①輸送量、②エネルギー使用量、 ➄最大積載量の項目への入力を行うことで表示されます。

平均積載率が分かっている場合は、④平均積載率(手入力)への入力で表示することもできます。

＊②エネルギー使用量は、①輸送量、 ⑤最大積載量 、 ⑥積載率を入力して求めた数値を使用することもできます。

※平均積載率等が簡易計算で求められます

20

７２＋２８＋２４＝１２４

１２４を付表３のエネルギー使用量（ｋｌ）へ

１，０００＋３００＋２３０＝１，５３０

１，５３０を付表３の輸送量へ

定期報告書のポイント 付表３ トンキロ法（３）

燃料、➄最大積載量、⑥積載率、①輸送量を入力することで求められます

※ 貨物自動車の最大輸送量区分毎の「エネルギー使用量」は、「参考」シート上で、

参考シートを使って「エネルギー使用量」を計算するには

定期報告書のポイント 第１表

21

「前年度からの変更」の有無を記載します

記入必須（付表に記載したＩＤが入ります）

＊識別（ID）番号と、輸送の実態を示したフロー図中の番号と整合させて下さい

第１表は、付表１～３に入力した内容を自動編集して表示します

＊四捨五入により小数点以下第一位までを表示します。正しく表示されない場合は、過年度データの設定をご確認下さい。 荷主連携省エネ

ルギー計画の認定を受けていない場合は、記入は不要です。

ＩＤの設定方法に関する解説や、算定方法の簡略化等について必要な説明を記入して下さい。

22

荷主連携省エネルギー計画の認定を受けた事業者が記入します。

荷主連携省エネルギー計画の認定を受けてない場合は、記入不要です。

定期報告書のポイント 第１表の続き

西暦2019年度

西暦2019年度

定期報告書のポイント 第２、３、４表

23

第２表 エネルギー使用量と密接な関係を持つ値

2019年度を確認

＊書ききれない場合には詳細を

別紙に記載して下さい

エネルギー消費原単位の分母の値の種類と単位を記載

※原則毎年一定 第３表 エネルギーの使用に係る原単位

平成３０年度定期報告書の実績値で対前年度比を算出し、間違いがないか確認

第４表 複数の種類の値を用いてエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値を算定した場合の算定手法、エネルギーの使用に係る原単位の算定方法を変更した場合の理由

第２表の種類を変更した場合は、第２表と第３表は変更後の値を記載し、第４表にその理由を記載します。（記載例は次頁）

連携省エネルギー計画の認定を受けていない場合は、記入不要です。

第４表 複数の種類の値を用いてエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値を算定した場合の算定手法、エネルギーの使用に係る原単位の算定方法を変更した場合の理由

24

過去にさかのぼり

再計算し、変更前

後の数値を比較出

来るように記載して

ください。

第５表の数値と一致

します。

第4表 密接な値を変更した場合の記入例

定期報告書のポイント 第５表

25

昨年度の報告値（自動表示）有効桁数３ケタ 小数点以下第2位を四捨五入

対前年度比が100.0%以上の場合は、

第６表（ロ）の理由の記入が必要

５年度間平均が99.0%を超えた場合は、

第６表（イ）の理由の記入が必要

電卓で算出する場合、Ⓒ×Ⓓ×Ⓔ×Ⓕを行い、「√」キーを２回押すと算出できます。

荷主連携省エネルギー計画の認定を受けていない場合は記入不要です

定期報告書のポイント 第６表

26

第５表の「５年度間平均原単位変化が99.0%を超えた場合は記入が必要

第５表の「対前年度比」が100.0%以上の場合は記入が必要

（ロ）の理由が（イ）と同じ場合には「（イ）と同じ」と記入可

定期報告書のポイント 第７表 (1)

27

第７表エネルギー使用の合理化に関する判断の基準の遵守状況

必ず各項目のいずれかに「✔」印又は「■」印を記入

・各項目において２か所以上記入しない

選択した項目についての理由（根拠）を残しておくことが望ましい

「該当なし」は、検討したが合理化に資するものでないと判断して実施を見送った場合、または、輸送手段として選択することが不可能な場合等に選択

28

定期報告書作成のポイント 第７表 (2)

取引形態によって「有」「無」を選択

企業向けであれば原則「有」を選択

上記で選択したもの以外の取組を自由に記載

定期報告書作成のポイント 第８表

29

当該年度に実施した取組みを記載（判断基準の内容に限定されない）

定期報告書作成のポイント 第９表

※排出量は原則公表されます。

30

第９表 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量小数点以下を

切り捨てた整数値自動表示

算定方法、単位発熱量や排出係数について温対法政省令に基づかないものを使用した場合、その内容を記載

例：電気自動車の電気の排出係数で電力事業者毎の係数を用いた場合など

権利利益保護請求の有無＊「有」の場合、「温対法様式第１の２権利利益の保護に係る請求書」を添付

排出量関連情報提供の有無＊「有」の場合、「温帯法様式第２ 温室効果ガス算定排出量

の増減の状況に関する情報その他の情報」を添付（排出量とともに公表されます。）

当該年度(西暦2019年度）

31

認定管理統括荷主番号 認定管理統括荷主の名称

管理関係荷主番号 管理関係荷主の名称

荷主認定－総括表 認定管理統括荷主及び管理関係荷主において、貨物の輸送量が令第１ ２条第２項に定める数値以上の荷主の一覧

１ 認定管理統括荷主

２ 管理関係荷主

「パンフレット「荷主の省エネ推進のてびき」（第５版）に掲載されておりますが、エクセルツールにこの表はありません。

認定管理統括荷主の指定を受けている場合のみ記載が必要な表です。

定期報告書作成のポイント 認定管理統括荷主関係

中長期計画書作成のポイント 表紙

定期報告書（表紙）と合わせてご記入下さい

32

「主たる事業」及び「細分

類番号」の欄は、

日本標準産業分類に基づい

た事業の名称、番号を記入

＜総務省統計局のＨＰ＞

http://www.soumu.go.jp/touk

ei_toukatsu/index/seido/san

gyo/H25index.htm

代理人が提出する場合には委任状を提出（既に提出済みにおいてはその写しでも可）。「印」は、登記簿の代表者印を押印して下さい。

事業者が選任している省エネ責任者の所属・氏名・電話番号、FAX番号及びメールアドレス（直通）を記載

※指定を受けている会社の者以外の連絡先は不可

提出先は、事業所管大臣及び、経済産業大臣（関東経済産業局長）等あて。

※所管地域の経済産業局と事業所管省庁地方支分部局等にそれぞれ提出

経済産業局より指定通知書に記載された番号

この欄は記入不要

国税庁 HP に記載されてる13桁の法人番号(半角)を入力

1234567890123

関東経済産業局長

提出免除の希望は、直近の2年度以上連続して５年度間平均原単位を年１％以上低減している場合です。

前年提出の定期報告書も併せて確認してください。

中長期計画書作成のポイント Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ

昨年のどの計画が実施（あるいは効果がみれない等の理由から削除）したか、今年の計画はどのような内容か等、前年度計画書と今年計画書の内容について記入します

33

計画上の取組みを

実施する期間を記載

※複数年度にまたが

る場合、

2０１８－２０２０年度

等と記入

Ⅱに記入した計画に関

連する上位の計画や、

個々のエネルギー使用

合理化期待効果が算定

できないような取組み

体制等の取組を記載

複数年計画の場合、

Ⅱには、残りの計画

を記載、

Ⅱの削除された計

画として、

前年分（一部）実施

済みの計画を記載

計画期間内での効果を

必ず原油換算値（数値）

で記載

http://www.kanto.meti.go.jp/

その他 （参考） 関東経済産業局ホームページ

34

②「省エネルギー法（エネルギー使用の合理化に関する法律）」をクリック

①「申請・届出」をクリック

③「届出様式・記入要領」のページになります。

④画面をスクロールして、「【特定荷主・認定管理統括荷主の定期報告用】(資源エネルギー庁のサイトへ）」 をクリック

35

その他 （参考） 省エネポータルサイト（資源エネルギー庁）

36

※電子申請の利用をご希望の方は、事前の届出（※紙媒体での提出に限る）が必要です。届出を受けてから、ID・パスワード等を発行するまで1ヶ月程度要しますので、今年度提出分からの利用を希望される場合は、お早めに手続きをしてください。

定期報告書等の提出や省エネ法の手続きは、インターネットを利用した電子申請が便利です。

※複数省庁への一括提出や電子ファイルでの提出が可能です。また、電子ファイルでの提出の際は、各届出表紙の代表者印の押印が省略できます。

詳細はこちら→ https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system

【お問い合わせ先】○省エネ法（荷主関係）

関東経済産業局 資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課

TEL：０４８－６００－０４２６

○温対法（温室効果ガス算定・報告・公表制度）関東地方環境事務所 環境対策課

TEL：０４８－６００－０８１５算定・報告・公表制度のホームページhttp://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/

37