平成29年度 SO 濃度 月・年平均値 L 4月 5月 6月 7月 …4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年平均値最大値2)最小値2) 年
北陸地域の総合経済動向 - chubu.meti.go.jp · 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月...
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平成３１年４月２３日 北陸地域の総合経済動向 ～一部に弱い動きがみられるものの、 改善している ～ 経済概況《平成３１年２月指標を中心として》 （注）北陸地域とは、原則として富山県、石川県及び福井県の３県。 （お問い合わせ先） 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局 北陸経済調査室長 米口 担当：山崎、山上 TEL 076-432-5590（直通） FAX 076-443-1012 URL：https://www.chubu.meti.go.jp/e11hokuriku/index.html ・鉱工業生産指数は、高水準で推移しているものの、一部に弱い動きがみられる。 ・個人消費は、持ち直している。 ・設備投資は、高水準で横ばいとなっている。 ・住宅投資は、持ち直しの動きとなっている。 ・雇用は、着実に改善しており、労働需給の引き締まりがみられる。 以上のことから、北 陸 地 域 の 経 済 は 、一 部 に 弱 い 動 き が み ら れ る も の の 、改 善 し て い る 。 先行きについては、為替及び原油・原材料価格の動向、海外経済の影響などを注視して いく必要がある。
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平成３１年４月２３日
北陸地域の総合経済動向
～一部に弱い動きがみられるものの、改善している～
経済概況《平成３１年２月指標を中心として》
（注）北陸地域とは、原則として富山県、石川県及び福井県の３県。
（お問い合わせ先）
中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局 北陸経済調査室長 米口 担当：山崎、山上 TEL 076-432-5590（直通） FAX 076-443-1012
URL：https://www.chubu.meti.go.jp/e11hokuriku/index.html
・鉱工業生産指数は、高水準で推移しているものの、一部に弱い動きがみられる。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、高水準で横ばいとなっている。
・住宅投資は、持ち直しの動きとなっている。
・雇用は、着実に改善しており、労働需給の引き締まりがみられる。
以上のことから、北陸地域の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、改善している。
先行きについては、為替及び原油・原材料価格の動向、海外経済の影響などを注視して
いく必要がある。
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＜判断の推移＞
前 月 今 月 期 間
総括判断
改善
一部に弱い動きがみられるものの、改善
（↓）
１か月
（３５か月ぶりの下方修正）
生 産
高水準で推移しているものの、一部に弱
い動きがみられる（↓） → ２か月
個人消費
持ち直し
→ ９か月
設備投資
増加
高水準で横ばい（↓） １か月
（３６か月ぶりの下方修正）
住宅投資
一進一退の動き
持ち直しの動き（↑） １か月
（１０か月ぶりの上方修正）
公共投資
請負金額は前年を上回る
請負金額は前年を下回る －
貿 易
輸出は前年を下回り、輸入は前年を上回
る
輸出、輸入とも前年を上回る
－
雇 用
着実に改善しており、労働需給の引き締
まりがみられる
→
１５か月
企業倒産
件数、負債総額とも前年を上回る 件数は前年を下回り、負債総額は前年を
上回る
－
次回公表予定日
令和元年５月２２日（水）
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１．生産 ・・・ 高水準で推移しているものの、一部で弱い動きがみられる
２月の鉱工業生産指数（速報値）をみると、季節調整済指数は 100.0 で、前月比 4.1％
減と３か月連続で低下した。
前月比で低下に寄与した業種品目は、〔１〕化学工業（医薬品）、〔２〕生産用機械工
業（生活関連産業用機械）の順になっている。 原指数は、前年同月比 0.7％減と２か月ぶりに前年を下回った。
95.0
100.0
105.0
110.0
115.0
1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
北陸地域鉱工業生産指数
北陸指数 全国指数
北陸 3か月移動平均 全国 3か月移動平均
27年 28年
（平成27年=100、季節調整済）
29年 30年 31年
主要業種別では、 ・電子部品・デバイス工業は、電子デバイスなどが減少したことから、前月比は 2.8％
減と４か月連続で低下し、前年同月比は 10.4％減と３か月連続で前年を下回った。 ・化学工業は、医薬品などが減少したことから、前月比は 16.2％減と２か月ぶりに低下し、
前年同月比は 5.6％減と８か月ぶりに前年を下回った。 ・生産用機械工業は、生活関連産業用機械などが減少したことから、前月比は 9.2％減と
２か月連続で低下し、前年同月比は 7.3％減と４か月ぶりに前年を下回った。 ・金属製品工業は、建築用金属製品などが増加したことから、前月比は 11.8％増と２か月
ぶりに上昇し、前年同月比は 5.4％増と２か月連続で前年を上回った。 ・繊維工業は、繊維などが減少したものの、織物などが増加したことから、前月比は 0.0％
となり、前年同月比は 6.5％増と６か月ぶりに前年を上回った。
80.0
90.0
100.0
110.0
120.0
130.0
140.0
1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
北陸地域鉱工業生産指数（主要業種）
電子部品・デバイス工業
化学工業
生産用機械工業
金属製品工業
繊維工業
27年 28年
（平成27年＝100、季節調整済）
29年 30年 31年
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北陸地域鉱工業生産指数 平成27年＝100
季節調整済指数前月(期)比 原指数 前年同月 季節調整済指数前月(期)比 原指数 前年同月（同期）比 （同期）比
時系列28年 － － 100.7 0.7 － － 100.0 0.029年 － － 106.6 5.9 － － 103.1 3.130年 － － 105.5 ▲ 1.0 － － 104.2 1.130年 Ⅰ期 103.2 ▲ 2.9 103.4 ▲ 2.9 103.5 ▲ 0.9 104.2 1.7
Ⅱ期 106.1 2.8 103.5 ▲ 1.3 104.3 0.8 102.4 1.3Ⅲ期 104.4 ▲ 1.6 102.9 ▲ 2.0 103.6 ▲ 0.7 102.7 0.1Ⅳ期 107.9 3.4 112.2 2.0 105.0 1.4 107.5 1.3
30年 10月 107.5 1.4 114.0 2.5 105.6 2.0 109.4 4.211月 108.8 1.2 114.6 4.8 104.6 ▲ 0.9 108.6 1.912月 107.3 ▲ 1.4 108.1 ▲ 1.2 104.7 0.1 104.6 ▲ 2.0
31年 1月 104.3 ▲ 2.8 99.3 1.2 102.1 ▲ 2.5 96.3 0.72月 100.0 ▲ 4.1 96.8 ▲ 0.7 102.8 0.7 99.9 ▲ 1.1
（出所） 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局、経済産業省（注1） 平成31年2月の数値は、北陸地域速報値、全国確報値。（注2） 前月（期）比は季節調整済指数、前年同月（同期）比は原指数による増減率（％）。（注3） 全国は、平成30年以降について年間補正を実施。
北 陸 全 国
北陸地域鉱工業指数 業種別
30年2月 31年1月 31年2月 30年12月 31年1月 31年2月
鉱工業 10000.0 97.5 99.3 96.8 ▲ 0.7 107.3 104.3 100.0 ▲ 4.1
製造工業 9998.9 97.5 99.3 96.8 ▲ 0.7 107.3 104.3 100.0 ▲ 4.1
鉄鋼業 205.2 95.4 97.6 101.7 6.6 99.7 97.9 101.4 3.6
非鉄金属工業 331.9 99.7 95.5 100.7 1.0 102.3 98.9 103.3 4.4
金属製品工業 806.1 84.9 84.8 89.5 5.4 94.4 85.1 95.1 11.8
生産用機械工業 1184.9 114.4 103.4 106.1 ▲ 7.3 127.0 115.8 105.2 ▲ 9.2
汎用・業務用機械工業 419.2 102.2 129.4 111.0 8.6 121.1 130.9 116.1 ▲ 11.3
汎用機械工業 377.5 99.1 132.4 108.2 9.2 118.7 134.2 113.8 ▲ 15.2
業務用機械工業 41.7 130.7 102.6 136.3 4.3 152.9 107.1 135.2 26.2
電子部品・デバイス工業 1527.3 91.5 93.3 82.0 ▲ 10.4 106.3 96.4 93.7 ▲ 2.8
電気・情報通信機械工業 499.1 103.9 94.5 95.3 ▲ 8.3 96.4 91.8 100.2 9.2
電気機械工業 290.8 115.3 110.4 110.0 ▲ 4.6 105.2 106.7 113.4 6.3
情報通信機械工業 208.3 88.0 72.2 74.8 ▲ 15.0 88.2 71.5 80.2 12.2
輸送機械工業 458.8 99.6 98.6 101.4 1.8 110.1 99.2 97.7 ▲ 1.5
窯業・土石製品工業 306.2 92.3 107.5 122.6 32.8 131.8 124.7 133.5 7.1
化学工業 1401.9 109.0 117.2 102.9 ▲ 5.6 112.3 120.5 101.0 ▲ 16.2
化学工業（除．医薬品） 382.8 94.8 112.4 115.6 21.9 111.6 111.2 113.2 1.8
プラスチック製品工業 452.0 95.3 99.4 96.6 1.4 103.5 102.9 100.4 ▲ 2.4
パルプ・紙・紙加工品工業 258.6 88.5 105.5 98.5 11.3 106.5 103.1 100.2 ▲ 2.8
繊維工業 693.4 87.8 92.2 93.5 6.5 96.2 94.8 94.8 0.0
食料品工業 597.2 77.3 81.6 80.6 4.3 94.9 100.7 92.3 ▲ 8.3
その他工業 857.1 98.1 92.6 100.5 2.4 103.0 99.1 102.2 3.1
印刷業 172.5 95.2 86.6 88.7 ▲ 6.8 90.1 88.9 87.6 ▲ 1.5
木材・木製品工業 140.9 107.1 101.9 105.9 ▲ 1.1 113.2 108.6 114.2 5.2
その他製品工業 543.7 96.7 92.0 102.9 6.4 103.9 99.5 104.4 4.9
鉱業 1.1 22.9 5.3 19.4 ▲ 15.3 157.5 33.3 85.8 157.7
注） 前月及びそれ以前のデータは確報値。
分 類 ウェイト前 年同月比（％）
季調済前月比（％）
原 指 数 季節調整済指数
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２．個人消費 ・・・ 持ち直し
○商業動態統計販売額
２月の商業動態統計小売６業態販売額（全店ベース）をみると、前年同月比 3.3％増と
２４か月連続で前年を上回った。
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4.0
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20,000
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7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
北陸 販売金額計 北陸 前年同月比 全国 前年同月比
30年29年28年27年
（％）（百万円）
北陸地域 商業動態統計小売6業態販売額（全店）
31年
販売額 販売額 前年 販売額 前年 前年同月 店舗数 同月 店舗数 同月
（百万円） 全国 （百万円） （同期）比 （百万円） （同期）比 （同期）比
28年 957,241 3.3 1.4 75,339 ▲ 3.9 5 291,186 1.8 125 1.8(7.9) (30.4)
29年 976,697 2.0 1.6 74,037 ▲ 1.7 5 295,312 1.4 125 0.0(7.6) (30.2)
30年 998,983 2.3 1.5 71,894 ▲ 2.9 5 298,843 1.2 127 1.6(7.2) (29.9)
30年 Ⅰ期 236,389 1.8 1.9 17,039 ▲ 5.4 5 74,126 1.1 124 ▲ 0.8Ⅱ期 243,996 2.1 1.4 17,171 ▲ 1.8 5 72,103 0.4 123 ▲ 2.4Ⅲ期 256,841 2.4 1.7 16,870 ▲ 2.3 5 74,573 1.6 125 0.8Ⅳ期 261,757 2.8 1.0 20,814 ▲ 2.1 5 78,041 1.6 127 1.6
30年 10月 80,259 1.7 1.2 5,665 ▲ 4.0 5 23,691 1.5 126 0.811月 82,760 1.9 0.0 6,638 ▲ 0.6 5 24,463 ▲ 0.6 127 1.612月 98,739 4.3 1.5 8,511 ▲ 2.0 5 29,887 3.6 127 1.6
31年 1月 83,443 1.8 ▲ 0.2 5,945 3.7 5 26,983 ▲ 2.3 127 1.62月 74,813 3.3 0.9 5,367 8.2 5 22,680 ▲ 1.1 127 2.4
スーパー百貨店
前年同月（同期）比
6業態合計
販売額 前年 前年 販売額 前年 前年 販売額 前年 前年 販売額 前年 前年同月 店舗数 同月 同月 店舗数 同月 同月 店舗数 同月 同月 店舗数 同月
（百万円） （同期）比 （同期）比 （百万円） （同期）比 （同期）比 （百万円） （同期）比 （同期）比 （百万円） （同期）比 （同期）比
28年 87,941 ▲ 1.0 80 0.0 194,590 12.3 419 4.5 60,889 ▲ 0.1 113 3.7 247,295 - 1,419 0.2(9.2) (20.3) (6.4) (25.8)
29年 89,555 1.8 81 1.3 205,415 5.6 435 3.8 60,745 ▲ 0.2 110 ▲ 2.7 251,633 1.8 1,392 ▲ 1.9(9.2) (21.0) (6.2) (25.8)
30年 89,246 ▲ 0.3 81 0.0 221,508 7.8 461 6.0 61,540 1.3 110 0.0 255,952 1.7 1,352 ▲ 2.9(8.9) (22.2) (6.2) (25.6)
30年 Ⅰ期 21,318 ▲ 4.5 81 1.3 51,422 8.8 441 3.8 13,092 2.5 110 ▲ 0.9 59,392 1.5 1,380 ▲ 2.4Ⅱ期 19,384 1.4 82 1.2 55,073 8.1 445 3.2 16,986 0.2 112 1.8 63,279 1.1 1,355 ▲ 4.5Ⅲ期 24,014 ▲ 0.1 81 1.3 57,331 5.9 454 4.8 15,094 1.0 110 0.0 68,959 2.8 1,354 ▲ 4.0Ⅳ期 24,530 1.8 81 0.0 57,682 8.7 461 6.0 16,368 1.8 110 0.0 64,322 1.4 1,352 ▲ 2.9
30年 10月 6,303 0.6 81 1.3 18,329 7.4 456 4.1 4,977 2.9 110 0.0 21,294 ▲ 1.0 1,355 ▲ 3.611月 7,162 ▲ 3.5 81 0.0 18,723 9.6 459 5.0 5,176 ▲ 0.5 110 0.0 20,598 2.0 1,353 ▲ 3.112月 11,065 6.3 81 0.0 20,630 9.1 461 6.0 6,215 3.0 110 0.0 22,430 3.1 1,352 ▲ 2.9
31年 1月 7,574 1.7 81 1.3 18,711 9.2 461 5.0 4,050 ▲ 4.0 110 0.0 20,180 1.8 1,354 ▲ 2.22月 6,098 10.9 81 0.0 18,237 7.4 460 4.8 3,571 ▲ 4.4 110 0.0 18,860 3.0 1,360 ▲ 1.8
（出所）中部経済産業局、近畿経済産業局、経済産業省（注1）年及び四半期の店舗数は、年及び四半期末値。（注2）年の販売額（ ）内の数値は、6業態に占める割合。（注3）平成31年2月の数値は確報値。平成30年12月までの数値は年間補正済。（注4）北陸地域6業態合計平成28年の前年比は、コンビニエンスストアを除く数値。（注5）平成27年7月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これらに関わる前年同月（同期）比については、リンク係数で処理した数値で計算し、不連続を解消している。
家電大型専門店 ドラッグストア ホームセンター コンビニエンスストア
- 6 -
・百貨店・スーパー販売額
２月の百貨店・スーパー販売額をみると、前年の大雪による影響の反動に加え、気温が
高めに推移したことから春物衣料に動きがみられ、全体で全店ベースでは前年同月比 0.6%
増と２か月ぶりに前年を上回ったものの、既存店ベースでは 0.6％減と２か月連続で前年
を下回った。
業態別にみると、百貨店（前年同月比 8.2％増）は２か月連続で前年を上回ったものの、
スーパーは全店ベース（同 1.1％減）、既存店ベース（同 2.5％減）いずれも２か月連続で
前年を下回った。
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7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
（％） 北陸地域 百貨店・スーパー販売額 前年同月比（全店・既存店）
北陸 前年同月比（全店） 北陸 前年同月比（既存店） 全国 前年同月比（全店）
28年27年 29年 30年 31年
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7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
（％）（百万円） 北陸地域 百貨店販売額 、前年同月比
北陸 販売金額 北陸 前年同月比 全国 前年同月比（全店）
28年27年 29年 30年 31年
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7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
（％）（百万円） 北陸地域 スーパー販売額（全店） 、前年同月比 （全店・既存店）
北陸 販売金額（全店） 北陸 前年同月比（全店） 北陸 前年同月比（既存店） 全国 前年同月比（全店）
28年27年 29年 30年 31年
- 7 -
北陸地域 百貨店・スーパー販売額
既存店 既存店 既存店 既存店販売額 前年 前年 販売額 前年 前年 販売額 前年 前年 販売額合計 前年 前年
同月 同月 同月 同月 同月 同月 同月 同月（百万円） （同期）比（同期）比 （百万円） （同期）比（同期）比 （百万円） （同期）比（同期）比 （百万円） （同期）比（同期）比
28年 75,339 ▲ 3.9 ▲ 3.9 291,186 1.8 ▲ 0.3 366,526 0.5 ▲ 1.1 19,597,853 ▲ 0.4 ▲ 0.929年 74,037 ▲ 1.7 ▲ 1.7 295,312 1.4 ▲ 1.1 369,349 0.8 ▲ 1.2 19,602,508 0.0 0.030年 71,894 ▲ 2.9 ▲ 2.9 298,843 1.2 1.3 370,737 0.4 0.4 19,604,355 0.0 ▲ 0.530年 Ⅰ期 17,039 ▲ 5.4 ▲ 5.4 74,126 1.1 0.4 91,165 ▲ 0.2 ▲ 0.8 4,777,229 0.5 0.4
Ⅱ期 17,171 ▲ 1.8 ▲ 1.8 72,103 0.4 1.9 89,274 ▲ 0.0 1.2 4,725,954 0.2 ▲ 0.4Ⅲ期 16,870 ▲ 2.3 ▲ 2.3 74,573 1.6 2.3 91,443 0.8 1.4 4,788,796 0.2 ▲ 0.5Ⅳ期 20,814 ▲ 2.1 ▲ 2.1 78,041 1.6 0.5 98,855 0.8 ▲ 0.1 5,312,376 ▲ 0.7 ▲ 1.3
30年 10月 5,665 ▲ 4.0 ▲ 4.0 23,691 1.5 0.8 29,356 0.4 ▲ 0.2 1,586,182 ▲ 0.2 ▲ 0.811月 6,638 ▲ 0.6 ▲ 0.6 24,463 ▲ 0.6 ▲ 2.0 31,101 ▲ 0.6 ▲ 1.7 1,643,678 ▲ 1.7 ▲ 2.112月 8,511 ▲ 2.0 ▲ 2.0 29,887 3.6 2.4 38,399 2.3 1.4 2,082,516 ▲ 0.5 ▲ 1.0
31年 1月 5,945 3.7 3.7 26,983 ▲ 2.3 ▲ 3.3 32,928 ▲ 1.2 ▲ 2.1 1,632,182 ▲ 3.0 ▲ 3.32月 5,367 8.2 8.2 22,680 ▲ 1.1 ▲ 2.5 28,047 0.6 ▲ 0.6 1,434,545 ▲ 1.5 ▲ 1.8
（出所）中部経済産業局、近畿経済産業局、経済産業省（注1）平成31年2月の数値は確報値。平成30年12月までの数値は年間補正済。（注2）平成27年7月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これらに関わる前年同月（同期）比については、リンク係数で処理した数値で計算し、不連続を解消している。
北 陸 全 国百貨店 スーパー 百貨店＋スーパー 百貨店＋スーパー
全店 全店 全店 全店
北陸地域 業態別、商品別販売額等（平成31年2月） （単位：百万円、％）
既存店 既存店 既存店
紳 士 服 ・ 洋 品 269 4.5 4.5 335 4.0 4.0 604 4.2 4.2
商 婦人・子供服・洋品 1,088 8.9 8.9 991 13.1 13.1 2,079 10.9 10.9
そ の 他 の 衣 料 品 82 ▲ 0.4 ▲ 0.4 100 13.9 13.9 182 7.0 7.0
品 身 の 回 り 品 527 9.2 9.2 339 ▲ 7.9 ▲ 7.9 866 1.8 1.8
1,966 7.9 7.9 1,765 6.7 6.7 3,732 7.3 7.3
別 飲 食 料 品 1,895 6.6 6.6 17,679 ▲ 2.6 ▲ 4.1 19,575 ▲ 1.8 ▲ 3.1
家 具 27 33.2 33.2 54 16.4 16.4 81 21.6 21.6
販 家庭用電気機械器具 19 ▲ 1.5 ▲ 1.5 221 12.0 5.2 240 10.8 4.6
家 庭 用 品 217 3.6 3.6 338 4.0 4.0 555 3.8 3.8
売 そ の 他 の 商 品 1,073 12.9 12.9 2,614 2.9 0.7 3,688 5.6 4.0
食 堂 ・ 喫 茶 169 3.4 3.4 8 0.7 0.7 177 3.3 3.3
額 そ の 他 1,505 10.4 10.4 3,235 3.8 1.6 4,741 5.8 4.3
合 計 5,367 8.2 8.2 22,680 ▲ 1.1 ▲ 2.5 28,047 0.6 ▲ 0.6
73 ▲ 5.0 - 46 ▲ 1.6 - 120 ▲ 3.7 -
806 ▲ 2.7 - 11,884 5.8 - 12,690 5.2 -
125 0.0 - 678 2.6 - 802 2.2 -
26.8 ▲ 1.5 - 28.3 ▲ 1.2 - 28.3 ▲ 1.2 -
5 0.0 - 127 2.4 - 132 2.3 -
百貨店 スーパー 百貨店＋スーパー
前年同月比 前年同月比 前年同月比
衣 料 品
商 品 券 販 売 額
従 業 者 数
売 場 面 積 （ 千 ㎡ ）
営 業 日 数
店 舗 数
- 8 -
・家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア販売額
-15.0
-10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
家電大型専門店
北陸 販売額合計 北陸 前年同月比 全国 前年同月比
27年
百万円 （％）
28年 29年 30年 31年
-15.0
-10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
ドラッグストア百万円 （％）
27年 28年 29年 30年 31年
-15.0
-10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
ホームセンター
27年
百万円 （％）
28年 29年 30年 31年
-15.0
-10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
コンビニエンスストア
27年
百万円 （％）
28年 29年 30年 31年
（出所）経済産業省
- 9 -
○乗用車新車新規登録届出
２月の乗用車新車新規登録・届出台数（ナンバーベース）は、前年同月比 6.8％増と２
か月ぶりに前年を上回った。
車種別では、小型車（前年同月比 4.2％増）は２か月連続で、普通車（同 9.9％増）及び
軽自動車（同 6.6％増）はいずれも２か月ぶりに前年を上回った。
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
（％） 北陸地域 乗用車新規登録台数（含む軽、前年同月比）
北陸 全国
28年27年 29年 30年 31年
北陸地域 乗用車新規登録台数
台数 前年同月 台数 前年同月 台数 前年同月 台数 前年同月 台数 前年同月（同期）比 （同期）比 （同期）比 （同期）比 （同期）比
28年 40,714 ▲ 2.7 38,288 8.1 42,578 ▲ 10.8 121,580 ▲ 2.7 4,140,281 ▲ 1.629年 43,379 6.5 40,167 4.9 45,446 6.7 128,992 6.1 4,381,159 5.830年 40,774 ▲ 6.0 42,317 5.4 47,738 5.0 130,829 1.4 4,385,673 0.130年 Ⅰ期 12,740 ▲ 14.3 13,318 2.2 15,145 1.9 41,203 ▲ 3.7 1,302,445 ▲ 2.7
Ⅱ期 8,998 ▲ 7.5 9,141 ▲ 0.7 10,765 4.4 28,904 ▲ 1.2 987,001 ▲ 1.8Ⅲ期 9,641 ▲ 3.6 10,237 7.1 11,276 7.1 31,154 3.5 1,074,196 0.9Ⅳ期 9,395 6.9 9,621 15.0 10,552 8.4 29,568 10.0 1,022,031 5.1
30年 10月 3,363 17.1 3,350 18.6 3,652 10.0 10,365 15.0 346,235 11.611月 3,401 7.3 3,554 25.8 3,804 10.7 10,759 14.1 356,775 7.412月 2,631 ▲ 4.1 2,717 0.0 3,096 3.9 8,444 0.0 319,021 ▲ 3.3
31年 1月 2,649 1.3 2,527 ▲ 0.7 3,431 ▲ 3.5 8,607 ▲ 1.3 342,083 0.92月 3,765 4.2 3,680 9.9 4,493 6.6 11,938 6.8 401,050 ▲ 0.1
（出所）（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会
北 陸 全 国小型車 普通車 軽自動車 合計 合計
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
（％） 北陸地域 乗用車新規登録台数（車種別、前年同月比）
小型車 普通車 軽自動車
27年 28年 29年 30年 31年
- 10 -
○景気の現状判断ＤＩ ２月の北陸の景気の現状判断ＤＩは、49.6 ポイントとなり、横ばいを示す 50 を２か月
連続で下回った。
35.0
40.0
45.0
50.0
55.0
60.0
65.0
1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
ＤＩ 北陸地域 景気の現状判断（方向性）ＤＩ：家計動向関連
北陸 全国
27年 28年
（出所）内閣府
29年 30年 31年
○温泉地宿泊客数 ２月の主要温泉地宿泊客数は、前年同月比 10.5％増と２か月ぶりに前年を上回った。
-20.0
-15.0
-10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
（％）（千人） 北陸地域 主要温泉地宿泊客数
宿泊客数 前年同月比
27年 28年
（出所）北陸観光協会
29年 30年 31年
- 11 -
３．設備投資 ・・・ 高水準で横ばい
日本銀行金沢支店「北陸短観」３月調査をみると、平成３０年度の設備投資額は、前年
度比 6.2％増と前年を上回る計画となっている。内訳は、製造業では、はん用・生産用・
業務用機械、化学等の増加から前年度比 1.4％増となっており、非製造業では、小売、建
設等の増加から同 13.6％増となっている。
なお、平成３１年度の計画は、前年度比 13.9％減となっている。
設備投資額（日銀金沢支店「北陸短観」） （前年度比・％）
２８年度実績 ２９年度実績 ３０年度実績見込み ３１年度計画
▲13.3 18.1 6.2 ▲ 13.9北 陸 製造業 ▲19.7 28.8 1.4 ▲ 21.5
非製造業 ▲3.6 4.7 13.6 ▲ 3.3
0.4 4.4 10.4 ▲ 2.8全 国 製造業 2.6 6.3 11.1 2.0
非製造業 ▲0.7 3.4 10.0 ▲ 5.6（出所） 日本銀行金沢支店（北陸短観２０１９年３月調査）
（注１） 調査対象企業は、資本金２千万円以上の民間企業（金融機関を除く）。
（注２） ソフトウェア投資額を除くベース。
全産業
全産業
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
３月調査
（計画）
６月調査
（計画）
９月調査
（計画）
１２月調査
（計画）
翌３月調査
（実績見込み）
翌６月調査
（実績）
北陸短観 設備投資額の伸び率
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
（％）
＜参考：中小企業の設備投資実施企業割合＞中小企業景況調査 （実施割合％）
２８年 ２９年 ３１年
Ⅱ期見通し
北 陸 製造業
非製造業
全 国 製造業
非製造業（出所）独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業景況調査2019年1-3月期
（注） 北陸については、富山、石川、福井３県分を中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局で集計。
14.1
Ⅰ期 実績
14.319.212.516.021.7
３０年
Ⅳ期 実績
20.825.419.218.925.4
18.023.516.018.524.616.516.8
Ⅱ期 実績
15.018.113.916.821.1
15.517.4
22.4
16.5
20.6
13.4 15.422.6
Ⅲ期 実績
20.128.117.318.223.4
15.8
Ⅱ期 実績
18.025.015.617.020.7
15.3
Ⅱ期 実績
18.323.416.516.821.3
全産業
全産業Ⅰ期 実績
13.417.811.914.819.613.3 16.0
Ⅲ期 実績
18.022.016.617.522.3
15.2
Ⅳ期 実績
19.022.817.716.821.5
14.1
Ⅰ期 実績
13.719.211.815.520.1
Ⅳ期 実績
16.123.918.016.832.0
Ⅲ期 実績
15.7
Ⅰ期 実績
12.218.610.015.220.7
17.3
- 12 -
４．住宅投資 ・・・ 持ち直しの動き
２月の新設住宅着工戸数をみると、持家、貸家及び分譲いずれも前年を上回ったことか
ら、全体では前年同月比 43.3％増と３か月連続で前年を上回った。
また、新設住宅着工床面積も、同 36.2％増と３か月連続で前年を上回った。
-100.0
-80.0
-60.0
-40.0
-20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
１月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 １月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 １月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 １月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 １月
（％）戸数北陸地域新設住宅着工戸数
北陸 戸数（季節調整値） 北陸 前年同月比 全国 前年同月比
２８年２７年 ２９年 ３０年 ３１年
北陸地域新設住宅着工戸数・床面積
戸数 前年同月 戸数 前年同月 戸数 前年同月 戸数 前年同月 千㎡ 前年同月 戸数 前年同月 千㎡ 前年同月（同期）比 （同期）比 （同期）比 （同期）比 （同期）比 （同期）比 （同期）比
２８年 9,581 2.4 6,763 16.0 2,130 21.9 18,805 10.5 1,873 5.9 967,237 6.4 78,183 4.2２９年 9,214 ▲ 3.8 7,191 6.3 2,164 1.6 18,616 ▲ 1.0 1,821 ▲ 2.8 964,641 ▲ 0.3 77,515 ▲ 0.9３０年 9,589 4.1 6,658 ▲ 7.4 2,003 ▲ 7.4 18,348 ▲ 1.4 1,816 ▲ 0.3 947,370 ▲ 1.8 75,309 ▲ 2.8３０年 Ⅰ期 1,927 ▲ 1.3 1,211 ▲ 25.2 545 1.1 3,687 ▲ 10.6 370 ▲ 8.8 205,045 ▲ 8.2 16,369 ▲ 9.3
Ⅱ期 2,620 0.5 1,619 4.7 533 8.3 4,835 3.8 492 0.6 245,040 ▲ 2.0 19,621 ▲ 3.8Ⅲ期 2,580 6.2 1,822 ▲ 1.9 446 ▲ 21.3 4,857 ▲ 0.1 478 2.4 246,378 ▲ 0.2 19,518 ▲ 0.9Ⅳ期 2,462 10.7 2,006 ▲ 7.5 479 ▲ 15.4 4,969 ▲ 0.1 475 3.5 250,907 2.6 19,802 2.3
３０年１０月 858 5.1 826 28.5 156 ▲ 11.9 1,851 12.9 170 6.0 88,330 6.3 6,690 2.2１１月 939 19.3 613 ▲ 38.7 176 ▲ 24.8 1,739 ▲ 14.3 175 ▲ 0.4 84,213 ▲ 0.6 6,768 0.8１２月 665 6.9 567 8.0 147 ▲ 5.2 1,379 5.7 130 5.9 78,364 2.1 6,343 3.9
３１年 １月 563 3.1 408 ▲ 5.6 271 56.6 1,244 7.9 120 8.3 67,087 1.1 5,484 3.0２月 678 23.7 405 99.5 318 36.5 1,410 43.3 143 36.2 71,966 4.2 5,828 7.0
（出所）国土交通省
北 陸 全 国合計持家 貸家 分譲 床面積 合計 床面積
- 13 -
５．公共投資 ・・・ 請負金額は前年を下回る
２月の公共工事請負金額（請負保証額ベース）をみると、国及び市町村からの発注分が
前年を上回ったものの、独立行政法人等、県、地方公社及びその他からの発注分が前年を
下回ったことから、全体では前年同月比 10.1％減と５か月ぶりに前年を下回った。
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
200
220
0
10000
20000
30000
40000
50000
60000
70000
80000
120000
160000
1月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 1月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 1月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 1月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 １月
（％）百万円北陸地域公共工事請負金額
北陸総額 北陸 前年同月比 全国 前年同月比
２８年２７年 ２９年 ３０年 ３１年
北陸地域公共工事請負金額北 陸 全 国
総額 前年同月 総額 前年同月（百万円） （同期）比 （百万円） （同期）比
２７年度 371,795 ▲ 15.1 13,967,763 ▲ 3.8２８年度 444,303 19.5 14,539,477 4.1２９年度 460,100 3.6 13,908,067 ▲ 4.3
493,450 18.0 12,751,473 0.9３０年 Ⅰ期 78,902 ▲ 16.8 2,493,784 ▲ 15.6
Ⅱ期 266,502 35.9 4,897,304 1.5Ⅲ期 103,689 ▲ 8.3 3,594,707 ▲ 4.3Ⅳ期 82,931 15.2 2,935,161 3.6
３０年 １０月 35,133 8.1 1,282,283 9.5１１月 26,919 28.8 818,855 ▲ 5.2１２月 20,879 12.2 834,023 4.6
３１年 １月 18,677 44.4 585,347 ▲ 4.1２月 21,651 ▲ 10.1 738,955 20.4
30年4月～31年2月
北陸地域公共工事請負金額（内訳）
金額 前年 金額 前年 金額 前年 金額 前年 金額 前年 金額 前年同月 同月 同月 同月 同月 同月
（百万円） （同期）比 （百万円） （同期）比 （百万円） （同期）比 （百万円） （同期）比 （百万円） （同期）比 （百万円） （同期）比２７年度 49,610 ▲ 27.9 23,730 ▲ 21.7 134,816 ▲ 9.8 146,264 ▲ 12.1 1,224 ▲ 43.8 16,077 ▲ 22.6２８年度 60,304 21.6 65,688 176.8 157,747 17.0 142,465 ▲ 2.6 1,481 21.0 16,546 2.9２９年度 56,012 ▲ 7.1 110,186 67.7 145,826 ▲ 7.6 132,385 ▲ 7.1 2,288 54.5 13,325 ▲ 19.5
３０年 Ⅰ期 20,309 5.7 16,997 ▲ 10.8 25,508 ▲ 14.7 14,346 ▲ 42.6 673 88.5 1,052 ▲ 22.6
Ⅱ期 18,569 ▲ 0.4 153,305 106.0 46,015 ▲ 3.6 44,684 ▲ 8.3 590 ▲ 47.1 3,319 ▲ 39.2
Ⅲ期 9,757 ▲ 16.8 3,619 ▲ 76.0 46,637 15.8 41,482 ▲ 0.6 905 187.3 1,267 ▲ 67.8
Ⅳ期 5,399 1.5 16,645 348.7 30,803 ▲ 4.6 28,997 5.1 133 ▲ 27.7 934 ▲ 67.6
３０年 １０月 2,000 ▲ 18.9 4,521 98.7 12,328 ▲ 20.0 16,030 34.0 36 ▲ 70.0 211 ▲ 13.5
１１月 1,271 79.3 9,592 9,788.7 8,127 ▲ 13.9 7,500 ▲ 7.4 97 259.3 324 ▲ 87.2
１２月 2,128 ▲ 0.8 2,532 89.2 10,348 38.9 5,467 ▲ 27.3 0 ▲ 100.0 399 232.5
３１年 １月 2,419 51.9 6,497 137.8 4,923 6.9 4,467 19.1 9 - 359 45.3
２月 6,719 17.0 3,232 ▲ 62.0 4,948 ▲ 0.9 6,083 49.0 0 ▲ 100.0 662 ▲ 10.5（出所） 北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱
地方公社 その他国 独立行政法人等 県 市町村
- 14 -
６．貿易 ・・・ 輸出、輸入とも前年を上回る
○輸出
２月の輸出通関額は、前年同月比 2.2％増と２か月ぶりに前年を上回った。
-180.0
-150.0
-120.0
-90.0
-60.0
-30.0
0.0
30.0
60.0
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
１月 ４月 ７月 １０月 １月 ４月 ７月 １０月 １月 ４月 ７月 １０月 １月 ４月 ７月 １０月 １月
（％）百万円北陸地域輸出通関額
北陸 輸出通関額合計 北陸 前年同月比 全国 前年同月比
２８年２７年 ２９年 ３０年 ３１年
国別輸出通関額通関額（百万円） 前年同月比 構成比
23,966 2.7 66.1韓国 6,384 10.7 17.6中国 8,376 30.4 23.1ASEAN 6,280 ▲ 14.0 17.3
2,897 ▲ 17.8 8.04,794 ▲ 8.5 13.23,493 54.9 9.6
90 ▲ 40.8 0.2177 147.8 0.5
36,235 2.2 100.0合計
ロシア
アジア
大洋州
アメリカEU
中東
○輸入
２月の輸入通関額は、前年同月比 8.1％増と２１か月連続で前年を上回った。
-180.0
-150.0
-120.0
-90.0
-60.0
-30.0
0.0
30.0
60.0
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
１月 ４月 ７月 １０月 １月 ４月 ７月 １０月 １月 ４月 ７月 １０月 １月 ４月 ７月 １０月 １月
（％）百万円北陸地域輸入通関額
北陸 輸入通関額合計 北陸 前年同月比 全国 前年同月比
２８年２７年 ２９年 ３０年 ３１年
国別輸入通関額通関額（百万円） 前年同月比 構成比
24,082 25.0 59.5韓国 4,115 ▲ 15.0 10.2中国 7,268 ▲ 9.8 18.0ASEAN 10,872 92.3 26.9
3,806 ▲ 18.9 9.43,102 6.2 7.71,948 29.8 4.85,811 ▲ 25.5 14.41,028 47.4 2.5
40,464 8.1 100.0
中東
アジア
大洋州
アメリカEU
合計
ロシア
北陸地域通関額
２８年 435,643 ▲ 9.7 70,035,769 ▲ 7.4 371,927 ▲ 12.2 66,041,974 ▲ 15.8２９年 500,618 14.9 78,286,456 11.8 435,700 17.1 75,379,230 14.1３０年 522,400 4.4 81,478,754 4.1 522,989 20.0 82,703,303 9.7３０年 Ⅰ期 121,653 5.3 19,930,855 4.9 118,120 14.5 20,124,322 7.7
Ⅱ期 130,942 3.2 20,202,986 7.5 113,690 10.5 19,431,606 7.5Ⅲ期 128,747 2.4 20,152,559 2.9 132,695 16.3 20,703,919 12.4Ⅳ期 141,058 6.5 21,192,354 1.3 158,484 37.2 22,443,456 11.2
３０年 １０月 49,164 11.0 7,243,463 8.2 57,603 47.3 7,699,727 20.0１１月 45,112 2.4 6,927,097 0.1 54,985 40.2 7,666,200 12.5１２月 46,782 6.0 7,021,794 ▲ 3.9 45,896 23.3 7,077,529 1.9
３１年 １月 34,838 ▲ 1.3 5,574,679 ▲ 8.4 46,930 10.7 6,990,317 ▲ 0.8２月 36,235 2.2 6,384,918 ▲ 1.2 40,464 8.1 6,050,059 ▲ 6.6
（出所） 財務省関税局（http://www.customs.go.jp/) （注） 平成３１年２月の輸入通関額は、北陸、全国ともに速報値。
（百万円）
前年同月
(同期)比
前年同月
(同期)比
通関額
（百万円）
輸入
北陸 全国北陸 全国
通関額 通関額
（百万円）
前年同月
輸出
(同期)比
通関額
（百万円）
前年同月
(同期)比
- 15 -
７．雇用 ・・・ 着実に改善しており、労働需給の引き締まりがみられる
２月の雇用情勢をみると、新規求人数は、前年同月比 6.3％増と２か月連続で前年を上
回った。
有効求人数は、前年同月比 5.5％増と１２か月連続で前年を上回り、有効求職者数は、
同 3.8％増と２か月連続で前年を上回り、有効求人倍率(季節調整済)は、2.03 倍と前月か
ら 0.01 ポイント上昇した。
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
55,000
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
2.00
2.20
１月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 １月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 １月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 １月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 １月
倍 北陸地域の新規求人数及び有効求人倍率（季節調整済）
北陸 新規求人数(原数値） 北陸 有効求人倍率 全国 有効求人倍率
２８年２７年 ２９年 ３０年
人
３１年
北陸地域の求人・求職・求人倍率の状況
人数 前年同月 人数 前年同月 人数 前年同月 人数 前年同月 人数 前年同月（同期）比 （同期）比 （同期）比 （同期）比 （同期）比
２８年 310,938 4.1 860,491 4.1 519,035 ▲ 5.2 1.66 30,359,509 6.6 22,386,699 ▲ 5.8 1.36２９年 330,246 6.2 928,115 7.9 496,613 ▲ 4.3 1.87 32,356,364 6.6 21,512,070 ▲ 3.9 1.50３０年 337,796 2.3 959,732 3.4 480,089 ▲ 3.3 2.00 33,362,718 3.1 20,694,200 ▲ 3.8 1.61３０年 Ⅰ期 87,057 0.6 238,519 1.9 117,678 ▲ 6.9 1.97 8,482,483 4.4 5,111,983 ▲ 4.9 1.59
Ⅱ期 84,046 3.2 240,547 4.5 129,317 ▲ 1.3 1.98 8,268,566 4.4 5,537,991 ▲ 3.4 1.61Ⅲ期 83,135 0.9 238,377 3.2 117,948 ▲ 3.2 2.02 8,202,592 2.6 5,082,835 ▲ 4.4 1.63Ⅳ期 83,558 4.7 242,289 4.0 115,146 ▲ 1.9 2.03 8,409,077 1.2 4,961,391 ▲ 2.5 1.63
３０年 １０月 31,380 12.3 82,071 3.7 39,952 ▲ 2.6 2.02 2,838,709 1.4 1,712,073 ▲ 3.2 1.62１１月 27,422 1.8 81,287 3.9 38,487 ▲ 1.8 2.02 2,824,815 1.4 1,666,623 ▲ 2.4 1.63１２月 24,756 ▲ 0.6 78,931 4.6 36,707 ▲ 1.4 2.04 2,745,553 0.8 1,582,695 ▲ 1.8 1.63
３１年 １月 31,700 9.8 80,267 4.6 38,457 1.0 2.02 2,768,171 0.7 1,616,141 ▲ 1.5 1.63２月 29,635 6.3 82,820 5.5 39,594 3.8 2.03 2,857,040 0.6 1,664,145 ▲ 1.5 1.63
（出所）厚生労働省（富山労働局、石川労働局、福井労働局）
（注） 有効求人倍率は、新規学卒を除きパートを含む季節調整値で、北陸については中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局で算出。
倍率季調後
有効求人倍率
季調後
有効求人数 有効求職者数全 国
有効求人数 有効求職者数有効求人北 陸
新規求人数
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期
２７年 ２８年 ２９年 ３０年
（％）北陸地域完全失業率（原数値）
北陸４県 完全失業率 全国 完全失業率
２
（出所）総務省（注）北陸４県とは、新潟県、富山県、石川県、福井県。
２．２％
２．６％２．４％
２．１％
- 16 -
８．企業倒産 ・・・ 件数は前年を下回り、負債総額は前年を上回る
２月の企業倒産件数は１５件で、前年同月比 6.3％減と４か月ぶりに前年を下回った。
また、負債総額は、前年同月比 887.9％増と４か月連続で前年を上回った。
このうち、大口倒産（負債総額１０億円以上）は２件発生している。
0
5
10
15
20
25
0
5000
10000
15000
20000
100000
１月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 １月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 １月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 １月 ３月 ５月 ７月 ９月 １１月 １月
件数百万円 北陸地域企業倒産
北陸 企業倒産負債総額 北陸 企業倒産件数
２８年２７年 ２９年 ３０年 ３１年
北陸地域企業倒産
件数 前年同月 金額 前年同月 件数 前年同月 金額 前年同月（同期）比 （百万円） （同期）比 （同期）比 （百万円） （同期）比
２８年 208 4.0 38,823 ▲ 25.3 8,446 ▲ 4.2 2,006,119 ▲ 5.0２９年 185 ▲ 11.1 28,985 ▲ 25.3 8,405 ▲ 0.5 3,167,637 57.9３０年 190 2.7 18,992 ▲ 34.5 8,235 ▲ 2.0 1,485,469 ▲ 53.1３０年 Ⅰ期 47 ▲ 13.0 4,670 ▲ 66.5 2,041 ▲ 1.8 327,210 ▲ 20.4
Ⅱ期 39 ▲ 9.3 3,888 0.3 2,107 ▲ 3.7 419,393 ▲ 76.7Ⅲ期 57 29.5 4,909 ▲ 25.0 2,017 ▲ 0.7 418,176 31.5Ⅳ期 47 6.8 5,525 19.6 2,070 ▲ 1.7 320,690 ▲ 49.8
３０年 １０月 18 ▲ 21.7 1,229 ▲ 63.6 730 ▲ 0.4 117,619 22.7１１月 16 14.3 2,999 176.4 718 6.1 121,279 ▲ 16.7１２月 13 85.7 1,297 720.9 622 ▲ 10.6 81,792 ▲ 79.4
３１年 １月 19 11.8 1,824 234.7 666 4.9 168,374 61.0２月 15 ▲ 6.3 24,580 887.9 589 ▲ 4.5 195,534 117.3
（出所）㈱東京商工リサーチ（注） 負債総額１，０００万円以上の倒産。
北 陸企業倒産件数 企業倒産負債総額
全 国企業倒産件数 企業倒産負債総額
![[XLS]kobunsyokan.pref.fukuoka.lg.jpkobunsyokan.pref.fukuoka.lg.jp/_data/pdf/mokuroku... · Web view庁議（4月～5月） 庁議（6月～7月） 庁議（8月～9月） 庁議（10月～11月）](https://static.fdocument.pub/doc/165x107/5b271d347f8b9a2c128b4a08/xls-web-view45-67-89.jpg)
