早期に可能な取組についての照会に対する回答

（情報類型別取りまとめ）

（目次）

情報類型 ページ

白書（年次報告）の情報…………………………………１

防災関連情報………………………………………………６

地理空間情報……………………………………………１０

人の移動・ツーリズムに関する情報…………………１８

予算、決算、調達関連情報……………………………２２

参考資料１－２

保有している情報の内容について

番号関係省庁

情報の内容 公表の場合そのＵＲＬ ホームページ公表のデータ形式

1 人事院 白書（年次報告）の情報 http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/ pdf、html、jpg(表、グラフ)

2内閣府

（除く防災）経済財政白書 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html html、pdf

3内閣府

（除く防災）原子力白書 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/index.htm html、pdf

4内閣府

（除く防災）子ども・若者白書 http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html html、pdf

5内閣府

（除く防災）食育白書 http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whitepaper/index.html html、pdf

6内閣府

（除く防災）子ども・子育て白書 http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html html、pdf

7内閣府

（除く防災）高齢社会白書 http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html html、pdf

8内閣府

（除く防災）障害者白書 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html html、pdf

9内閣府

（除く防災）交通安全白書 http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html html、pdf

10内閣府

（除く防災）犯罪被害者白書

http://www8.cao.go.jp/hanzai/kohyo/whitepaper/whitepaper.html html、pdf

11内閣府

（除く防災）自殺対策白書 http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/index-w.html html、pdf

12内閣府

（除く防災）男女共同参画白書 http://www.gender.go.jp/whitepaper/whitepaper-index.html

html、pdfgif（グラフ）、jpg（写真）

13内閣府

（除く防災）国民生活白書 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html html、pdf

14公正取引委員会

公正取引委員会年次報告（平成元年度～平成２３年度） http://www.jftc.go.jp/info/nenpou.html html、gif

15 警察庁 警察白書 http://www.npa.go.jp/hakusyo/index.htm

html(～平成11年)pdf、html(平成12･13･19･20年)pdf、html、テキスト(平成15～18年)pdf、html(平成21～24年(統計資料はExel))

16 金融庁 白書・年次報告等 http://www.fsa.go.jp/common/paper/index.htmlhtml、pdf（公表内容による）

17 消費者庁 消費者問題及び消費者政策に関する報告 http://www.caa.go.jp/adjustments/index_b.html pdf、html

18 法務省 犯罪白書 http://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html html、pdf

19 法務省 人権教育・啓発白書 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken129.html pdf

20 法務省 出入国管理白書http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan42.html pdf

21 法務省 法務年鑑http://www.moj.go.jp/housei/hourei-shiryou-hanrei/toukei_nenkan.html pdf

22 外務省 ＯＤＡ白書 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.html html、pdf

23 外務省 外交青書 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/index.html html、pdf

24 環境省 環境白書･循環型社会白書･生物多様性白書 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/ html、pdf、gif（表、グラフ）※

25 防衛省 日本の防衛（防衛白書）　日本語版・英語版 http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/index.html

html、pdf、E-BOOK（電子書籍)gif（図表）、jpeg（写真）

（注）情報の内容の区分、表現については、各府省の判断により記入

情報の類型　：　白書（年次報告）

※検索機能は、環境白書（昭和44年版～平成18年版）、循環型社会白書（平成13年版～平成16年版）、環境・循環型社会白書（平成19年版～平成20年版）、環境・循環型社会・生物多様性白書（平成21年版～平成23年版）に対応

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公開している白書のデータ形式について

より機械判読が容易

なデータ形式にする

取組として、今年度

中に実施可能なもの

・3 月に公表予定の 2012 年版政府開発援助（ODA）白書について、表

やグラフのデータは、元データを用いて可能な限り年度内に Excelで

も公開する予定。【外務省（政府開発援助（ODA）白書）】

現在のデータ形式を

より機械判読が容易

なデータ形式に変更

することができない

又は困難な場合の理

由

(既に一定の取組を実施)

・既に文章についてはテキストで公開している。【公正取引委員会】

・既に一部のグラフのデータを Excelで公開している。【法務省】

・既に文章は html、pdfで公開【外務省（外交青書）】

・既に文章は html で公開している。また、一部の図表・グラフのデ

ータは、別途、Excelで公開している。【環境省】

・現在、pdf 及び html で公開しているところである。【防衛省】

・既に一部では html及び Excelで公開している。【警察庁】

（ユーザビリティ、アクセシビリティの問題）

・幅広い利用者に提供する観点から、Webに掲載する際の規定として

原則掲載可能な拡張子を html、テキスト、csv、css、pdf、gif、

jpg、png、rdfに限定し、Word、Excel等の特定アプリケーションの

拡張子は除外しており、この規定に従って掲載を行っている。そのた

め、オープンデータとしての Word, Excelの掲載は検討する必要があ

る。【内閣府（除く防災）】

・現在の形式を変更すると、アーカイブとして掲載している過去のデ

ータとの整合性が取れなくなるため。【消費者庁】

（情報セキュリティの問題）

・Word、Excel 等の特定アプリケーションはセキュリティ面に問題が

ある。【内閣府（除く防災）】

（経費面・作業面の問題）

・内閣府では白書を所管している対応部局が個々に修正等を行うた

め、横並びに行うことは困難である。【内閣府（除く防災）】

・図，グラフ等については、現在の gifファイルを他の形式に変換す

ることは作業が膨大であり、外注した場合には多額の経費がかかるこ

とが想定されるため困難【公正取引委員会】

・既掲載のものは、契約により印刷業者から pdfで納入されたもので

あり、他の形式に変換するには膨大な作業が必要となるため実施困

難である。他形式での作成・公表については、予算面での検討等も

必要である。【警察庁】

・HTML、PDF の複数のファイルが混在した形でホームページに掲載さ

【2 / 29 ページ】

れているため、他の形式に変換するには膨大な作業が必要となるため

実施困難。【消費者庁】

(具体的な課題の指摘なし・今後検討)

・今後の政府全体の方針を踏まえ、実施可能な取組を検討したい。【人

事院】

・図表・グラフのデータを Excelで公開することのニーズ等、今後の

政府全体の方針を踏まえた上で、実施可能な取組を検討。【金融庁】

・今後の政府全体の具体的な方針を踏まえ，実施可能な取組について

検討する。【法務省】

・図表については、Excel のデータを作成することで、国民の利便性

をより一層図っていきたい。【外務省（外交青書）】

・より機械判読が容易なデータ形式での公開については、今後の政府

の動向や踏まえた上で、取組を検討【防衛省】

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公開している白書の利用条件について

現在の利用条件の内

容及び表示場所

回答のあった全白書のうち、警察白書（警察庁）を除き、利用条件は、

省(府・庁)のホームページ全体の利用条件として表示されている(コン

テンツごとの表示なし)。

利用条件としては、ほぼ共通して以下の内容が定められている。

・ホームページに掲載されている個々の情報は著作権の対象となっ

ており、著作権は日本国著作権法及び国際条約により保護されてい

ること。

・ホームページの内容の全部又は一部については、私的使用又は著

作権法上認められた行為として、適宜の方法により出所を明示する

ことにより、引用・転載・複製を行うことができること。ただし、

「無断転載を禁じます」等の注記があるものについては、その限り

でないこと。

・ホームページの内容について、無断で改変を行うことはできない

こと。

なお、警察白書については、個別のホームページ・警察庁全体のホー

ムページのいずれにも日本語では利用条件が表示されていないが、全

体のホームページに ”2011 (c) National Police Agency. All Rights

Reserved.”とだけ表示されている。

※回答各府省のホームページの利用条件の具体的記述は参考資料１

－３のとおり。

利用条件自体をより

二次利用を容易とす

る内容にする取組と

して、今年度中に実

施可能なもの

・3 月に公表予定の 2012 年版 ODA 白書の図表・グラフについて、外

部の者が著作権を有するコンテンツを整理した上で、作業状況が可能

であれば年度内に、利用条件を「クレジットの表示」と「改変の禁止」

のみに変更することで白書の二次利用を可能とする予定。【外務省

（ODA白書）】

・４月公表予定の外交青書のページにおいて、外部の者が著作権を有

するコンテンツを整理した上で、作業状況が可能であれば年度内に、

利用条件として「クレジットの表示」を義務付け、二次利用が可能で

ある旨明記する。（トップページの「法的事項」につき明記し、リン

クを貼る。）【外務省（外交青書）】

現在の利用条件をよ

り二次利用を容易と

する内容に変更する

ことができない又は

困難な場合の理由

(具体的な課題の指摘なし・今後検討)

・今後の政府全体の方針を踏まえ、実施可能な取組を検討したい。【人

事院】

・今後の政府全体の方針により、内閣府の取り組みを検討する必要が

ある。また、経費面、作業面について各部局と調整する必要があり、

当面の対応は困難。【内閣府（除く防災）】

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・公取委のホームページ全体の著作権が定められているため。【公正

取引委員会】

・今後、政府全体の議論の動向、方針等を踏まえて、実施可能な取組

を検討【金融庁】

・政府全体の具体的な方針を踏まえ、実施可能な取組を検討する。【消

費者庁】

・今後の政府全体の具体的な方針を踏まえ、実施可能な取組について

検討する。【法務省】

・オープンデータに係る議論の動向を踏まえ、当省ホームページを所

管する担当部局とも連携しつつ対応していくことは可能。【環境省】

・利用条件をより二次利用を容易とする取組について、利用者のニ

ーズや政府の動向等を踏まえた上で、検討は可能【防衛省】

利用条件の表示方法

について、自由に(個

別の許諾なく)利用

が可能となる条件を

より分かりやすく示

す取組として、今年

度中に可能なもの

・ホームページ全体の利用条件に、「ただし、各情報において利用条

件についての注記がある場合はこの限りではない」旨を表示し、当該

ページにおいて利用条件を確認するよう注意喚起を促す。【外務省

（ODA白書、外交青書）】

利用条件の表示方法

について、自由に(個

別の許諾なく)利用

が可能となる条件を

より分かりやすく示

すことができない又

は困難な場合の理由

(具体的な課題の指摘なし・今後検討)

・今後の政府全体の方針を踏まえ、実施可能な取組を検討したい。【人

事院】

・今後の政府全体の方針により、内閣府の取り組みを検討する必要が

ある。また、経費面、作業面について各部局と調整する必要があり、

当面の対応は困難。【内閣府（除く防災）】

・既に利用条件について分かりやすく示していると考えている。【公

正取引委員会】

・既に分かりやすく示していると認識【金融庁】

・政府全体の具体的な方針を踏まえ、実施可能な取組を検討する。【消

費者庁】

・今後の政府全体の具体的な方針を踏まえ、実施可能な取組について

検討する。【法務省】

・利用条件について、既に分かりやすく表示しているものと思料。ま

た、当省の問い合わせ先を記載し、閲覧者の問い合わせに可能な限り

速やかに応えることとしている。【環境省】

・ 現在、当該コンテンツのページに利用条件へのリンクを表示して

いる。更なる取組について、政府の動向等を踏まえた上で、検討は可

能【防衛省】

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保有している情報の内容について

番号関係省庁

情報の内容 公表の場合そのＵＲＬ ホームページ公表のデータ形式

1 警察庁平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置

http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm pdf

2 警察庁 (参考)上記のほか、東日本大震災関連情報を特設ページで公開 http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm html、pdf

3 法務省 東日本大震災における法務省の対応について http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0002.html html、pdf

4 環境省 熱中症予防情報（ＷＢＧＴ）サイト http://www.nies.go.jp/health/HeatStroke/ csv

5 環境省 環境放射線等モニタリングデータ公開システム http://housyasen.taiki.go.jp/html、csv（放射線等データ）、pdf（年次報告書）

（注）情報の内容の区分、表現については、各府省の判断により記入

情報の類型　：　防災関連情報

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公開している防災関連情報のデータ形式について

より機械判読が容易

なデータ形式にする

取組として、今年度

中に実施可能なもの

－

現在のデータ形式を

より機械判読が容易

なデータ形式に変更

することができない

又は困難な場合の理

由

（既に一定の取組を実施）

・既に機械判読が容易なデータ形式であるため。【環境省（環境放射

線等モニタリングデータ公開システム、熱中症予防情報（WBGT）サイ

ト）】

（利用者ニーズ、費用対効果の観点）

・一太郎等、特定のソフトを用いて作成された情報は、閲覧・判読が

可能な環境が限られており、利用者のニーズ等を踏まえた上で検討す

る必要がある。【警察庁】

（具体的な課題の指摘なし・今後検討）

・今後の政府全体の具体的な方針を踏まえ，実施可能な取組について

検討する。【法務省】

【7 / 29 ページ】

公開している防災関連情報の利用条件について

現在の利用条件の内

容及び表示場所

回答のあった防災関連情報のうち、警察庁の２情報及び環境省の２情

報を除き、利用条件は、省(府・庁)のホームページ全体の利用条件と

して表示されている。

利用条件としては、ほぼ共通して以下の内容が定められている。

・ホームページに掲載されている個々の情報は著作権の対象となっ

ており、著作権は日本国著作権法及び国際条約により保護されてい

ること。

・ホームページの内容の全部又は一部については、私的使用又は著

作権法上認められた行為として、適宜の方法により出所を明示する

ことにより、引用・転載・複製を行うことができること。ただし、

「無断転載を禁じます」等の注記があるものについては、その限り

でないこと。

・ホームページの内容について、無断で改変を行うことはできない

こと。

・警察庁の２情報については、個別のホームページ・警察庁全体のホ

ームページのいずれにも日本語では利用条件が表示されていないが、

全体のホームページに”2011 (c) National Police Agency. All Rights

Reserved.”とだけ表示されている。

・環境省の２情報については、コンテンツごとに以下のとおり利用条

件を表示している。

○本サイトにて提供している、暑さ指数の現況値・予報値等の情報

について、御希望の方にはデータ提供をいたします。御希望される

場合は、必要事項を記入した 申込様式を添付の上、当室 あてにお

申し込み願います。なお、取得した暑さ指数情報を他媒体（自らの

ホームページや社内報等）に転記する場合は、必ず出典が環境省で

ある旨を明記して下さい。

【環境省（熱中症予防情報（WBGT）サイト）】

○本サイト上に掲載されている資料・データ等の著作権は、環境省

が保有します。（出典を明記した写真を除く）【環境省（環境放射線

等モニタリングデータ公開システム）】

※回答各府省のホームページの利用条件の具体的記述は参考資料１

－３）のとおり。

利用条件自体をより

【8 / 29 ページ】

二次利用を容易とす

る内容にする取組と

して、今年度中に実

施可能なもの

現在の利用条件をよ

り二次利用を容易と

する内容に変更する

ことができない又は

困難な場合の理由

（具体的な課題の指摘なし・今後検討）

・今後の政府全体の具体的な方針を踏まえ，実施可能な取組について

検討する。【法務省】

利用条件の表示方法

について、自由に(個

別の許諾なく)利用

が可能となる条件を

より分かりやすく示

す取組として、今年

度中に可能なもの

利用条件の表示方法

について、自由に(個

別の許諾なく)利用

が可能となる条件を

より分かりやすく示

すことができない又

は困難な場合の理由

（具体的な課題の指摘なし・今後検討）

・今後の政府全体の具体的な方針を踏まえ，実施可能な取組について

検討する。【法務省】

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保有している情報の内容について

番号関係府省

情報の内容 公表の場合そのＵＲＬ ホームページ公表のデータ形式

1 環境省生物多様性センターウェブサイト（自然環境保全基礎調査、重要生態系監視地域モニタリング等自然環境情報一覧）

http://www.biodic.go.jp/shp、kml、xml、xls、csv、テキスト、pdf

2 環境省 生物多様性評価地図http://www.biodic.go.jp/biodiversity/shiraberu/policy/map/index.html pdf

3 環境省 地理空間情報（サンゴ礁分布図） http://coralmap.coremoc.go.jp/sangomap_jpn/ shp

4 環境省 生活環境情報サイト http://envgis.nies.go.jp/life/ Excel

5 環境省 水環境総合情報サイト https://www2.env.go.jp/water-pub/mizu-site/html、csv、shape、gml、pdf、jpg

6 環境省 環境省大気汚染物質広域監視システム（そらまめくん） http://soramame.taiki.go.jp/ html

7 環境省 環境省花粉観測システム（はなこさん） http://kafun.taiki.go.jp/htmlcsv（花粉データ）

8 防衛省 移転対象区域図 http://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/iten/c00.html jpg

（注）情報の内容の区分、表現については、各府省の判断により記入

情報の類型　：　地理空間情報

【10 / 29 ページ】

公開している地理空間情報のデータ形式について

より機械判読が容易

なデータ形式にする

取組として、今年度

中に実施可能なもの

・平成 22 年～23 年度にかけて作成した生物多様性評価地図の基デー

タ（shape、Excel）及び閲覧用 GIS データ（kml）について、今年度

中に公開に向けた準備を整え、来年度初めに公開を予定。【環境省（生

物多様性評価地図）】

現在のデータ形式を

より機械判読が容易

なデータ形式に変更

することができない

又は困難な場合の理

由

(既に一定の取組みを実施)

・既に一部又は全てのデータが機械判読容易な形式で提供されてい

る。【環境省】

・地図を jpgで公開。【防衛省】

(情報提供元との調整)

・環境省、それぞれの地方公共団体及び国立環境研究所が、掲載され

ている資料・データ等の著作権を保有しているため。【環境省（環境

省大気汚染物質広域監視システム（そらまめくん））】

(作業面の課題)

・作業・手続面【環境省（生物多様性センターウェブサイト）】

・地図を jpgで公開しており、より機械判読が容易なデータ形式に変

更することは困難である。【防衛省】

【11 / 29 ページ】

公開している地理空間情報の利用条件について

現在の利用条件の内

容及び表示場所

・回答のあった地理空間情報について、コンテンツごとに表示を設けて

いる。

○・調査成果の使用にあたって

生物多様性センターのウェブサイトで公開している調査成果につい

て、その著作権は、特に記述がない場合、すべて環境省が有してお

ります。これらの調査成果については、どなたでもご自由に使用し

ていただくことができます。ただし、法令等に違反する目的、手段、

方法での使用、公序良俗に反するような使用については一切禁止し

ます。また、調査成果の使用により損害が生じた場合において、事

由の如何を問わず、環境省は一切の責任を負いません。

なお、写真・イラスト等については、環境省が著作権を有していな

い場合がありますので、使用の際には、事前に電子メールでお問い

合わせ下さい。

•調査成果の使用等のための手続き

生物多様性センターのウェブサイトで公開している調査成果を使用

していただく場合には、特に手続きは必要ありません。

ただし、調査成果を使用して作成した成果を公表される場合には、

例えば、「環境省第○回自然環境保全基礎調査○○○調査の成果を使

用した。」といった、出所の明示をしていただきますようお願いいた

します。その際に、よろしければ、公表した成果又はその写しを生

物多様性センターあて 1 部送付していただきますようお願いいたし

ます。また、ウェブサイトで公開される場合は、その URL を電子メ

ールでお知らせください。

また、調査成果の全部又は一部について複製して頒布すること（有

償か無償かは問いません）を希望される場合は、生物多様性センタ

ー長あて、申請していただきますようお願いいたします。様式はこ

ちらにございます。

•調査成果の使用上の注意

調査成果の多くは、日本全土レベルでの自然環境の現状を把握する

ために収集、加工したものですので、必ずしも使用者の目的に適合

するとは限りません。公開されている調査報告書等において調査、

とりまとめ方法をご確認のうえ、使用者の責任において目的に適合

しているかご判断いただきますようお願いいたします。

調査成果の作成に当たっては、細心の注意を払っておりますが、誤

りが含まれる可能性もございます。誤りにお気づきの際は、その内

容を電子メールでご連絡いただきますようお願いいたします。

【12 / 29 ページ】

•事例と手続き

いくつかの事例と必要な手続き等について、以下に示しますのでご

参考にしてください。その他、ご不明な点がございましたら、電子

メールでご照会ください。【環境省（生物多様性センターウェブサイ

ト）】

○当ウェブサイトに掲載されている個々の情報（文字、写真、イラス

ト等）は著作権の対象となっています。また、当ウェブサイト全体も

編集著作物として、著作権の対象となっています。著作権は日本国著

作権法および国際条約により保護されています。

これらの個々の情報及び当ウェブサイト全体（以下、総称して「コン

テンツ」といいます。）は、私的使用又は引用等、著作権法上認められ

た目的及び態様において利用することが可能です。

また、生物多様性についての教育など、生物多様性の保全に役立つ活

動を非営利目的で行われる方は、当該活動のため、コンテンツ（「無断

転載禁止」等の注記があるもの及び次項の「転載時確認必要コンテン

ツ」を除く。）を複製し、頒布し、又はインターネット等を利用し公衆

に送信することができます。ただし、これらのコンテンツの利用に当

たっては、以下のように、出所（当ウェブサイトになります。）を明示

するとともに著作権者の表示をすることが必要です。

例：(C)●●●●（※著作権者名を表示します） もしくは 写真提供

●●●●

引用：環境省生物多様性ホームページ

なお、コンテンツの全部または一部について、環境省及び著作権者に

無断で改変を行うことはできません。

【環境省（生物多様性評価地図）】

○本ウェブサイト上のデータを利用する際は、必ずこの規約をお読み

下さい。この規約に同意できない場合は、データを利用することはで

きません。

1.本ウェブサイト上のデータは無償で御利用頂けます。ただし、利用

時に要する通信費等の費用は利用者の負担とします。

2.データを利用するためのソフトウェア等は本ウェブサイトでは提供

していません。また、ソフトウェアの使用方法に関するお問い合わせ

は受け付けておりません。

3.データの著作権は環境省が有します。

4.データは、法律、政令、規則、省令、その他すべての法令および条

【13 / 29 ページ】

例等の法規に違反する目的・手段・方法での利用、他人の権利を侵害

する目的・手段・方法での利用、公序良俗に反するような利用を一切

禁じます。

5.データを「引用」（参照：著作権法第３２条）した場合には、「環境

省」運営の「サンゴ礁分布図公開システム」から引用した旨を記載し

て下さい。また、データを引用して作成された成果物を２部御送付頂

くことで、環境省にお知らせ頂ければ幸いです。

6.データを利用して新しく二次成果物を作成し、それを第三者に公開

する場合（非営利目的に限る）には、出典を明記し、データを利用し

て作成された二次成果物を２部環境省に御送付下さい。

7.営利を目的としたデータの利用はできません。

8.データの作成に当たっては細心の注意を払っておりますが、誤りが

含まれる可能性もあります。誤りにお気づきの時は、該当の情報を明

記の上、環境省まで御連絡下さい。

9.データを利用すること又はデータが利用できなかったこと、及びデ

ータの誤り又は欠損により、利用者又は第三者に直接・間接的に生じ

た損害について、事由の如何を問わず、環境省は一切の責任を負いま

せん。

10.この利用規約は、予告なく変更する場合があります。

【環境省（サンゴ礁分布図）】

○独立行政法人国立環境研究所ホームページに掲載されている個々の

情報（テキスト、図版、写真や映像など）の著作権は、特に記載のな

い限り、すべて国立環境研究所に帰属し、日本国の著作権法及び国際

条約による著作権保護の対象となっています。

国立環境研究所ホームページの内容の全部又は一部については、私的

使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、国立環境研究所の

許可なく引用、転載、複製等はお断りします。なお、引用等を行う場

合には、適宜の方法により出所を明記してください。

国立環境研究所ホームページの内容の全部または一部について、国立

環境研究所に無断で改変を行うことはできません。

【環境省（生活環境情報サイト）】

○利用条件として、使用している地図データ・著作権・問い合わせ先

について、以下のとおり定めている。

・地図データについて

背景地図などの表示に使用している地図データは、以下のとおりで

す。データの出典や作成年の違いから、地名や施設名等が実際と異

なる場合があります。

【14 / 29 ページ】

・道路地図

Sources: Esri, DeLorme, NAVTEQ, TomTom, USGS, Intermap, AND,

ESRI Japan, METI, ESRI Hong Kong, ESRI Thailand, Procalculo

Prosis

・陰影地形図

Copyright:c 2009 ESRI

・航空写真

Source:ESRI, i-cubed, USDA FSA, USGS, AEX, GeoEye, Getmapping,

Aerogrid, IGP

・公共施設

出典：「国土数値情報（公共施設データ） 国土交通省」

データ作成年度：平成 18年度

加工：小学校、中学校、図書館、美術館、博物館（資料館、記念館、

科学館を含む）、県庁、市役所、区役所、役場等を抽出して利用し

ています

・市区町村名

出典：国土数値情報「行政区域（面）データ 国土交通省」

行政界基準日：2011年 4月 1日

加工：ESRIジャパン株式会社が「全国市区町村界データ」(Ver.7.0)

として公開しているものを利用しています。

・著作権・リンクについて

・ホームページ掲載内容の著作権は、特に断りのない限り環境省若

しくはそれぞれの資料の著者又は編者等が保有します。 ホームペー

ジの内容について、環境省に無断で転載することはできません。

・写真等、ホームページの掲載内容を使用したい場合は、下記 e-mail

までご相談ください。

・リンクについては自由ですが、環境省ホームページへのリンクで

あることを明示してください。

・アクセスログの収集ついて

当サイトでは、アクセスログを記録しています。 ここで記録される

アクセスログには、個人を識別できる情報は含まれていません。 ア

クセスログは当サイトの利用状況の参考とするために活用し、それ

以外の目的で利用することはありません

【環境省（水質測定データ）】

○本サイト上に掲載されている資料・データ等の著作権は、環境省、

それぞれの地方公共団体及び国立環境研究所が保有します。

【環境省（環境省大気汚染物質広域監視システム（そらまめくん））】

【15 / 29 ページ】

○本サイト上に掲載されている資料・データ等の著作権は、環境省及

び厚生労働省が保有します。

複製、転用、改変、販売、譲渡、翻案等二次利用及び営利目的とした

利用を禁じ、本格運用後、詳細について決定することにします。

【環境省（環境省花粉観測システム（はなこさん））】

・回答のあった地理空間情報について、利用条件は、省(府・庁)のホー

ムページ全体の利用条件として表示されている。

○防衛省・自衛隊ホームページの掲載情報は、日本国の著作権法およ

び国際条約による著作権保護の対象となっています。当ホームページ

の内容について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除

き、防衛省に無断で転載等を行うことはできません。また、引用を行

う際は適宜の方法により、必ず出所を明示して下さい。

【防衛省】

※回答各府省のホームページの利用条件の具体的記述は参考資料１

－３）のとおり。

利用条件自体をより

二次利用を容易とす

る内容にする取組と

して、今年度中に実

施可能なもの

・現在、GISデータ等の公開準備を進めており、当該データの使用に

当たっては生物多様性関連ホームページ全体の利用条件とは別の利

用条件を定める予定である。その中で、できるだけ二次利用が容易と

なるよう検討する。【環境省（生物多様性評価地図）】

現在の利用条件をよ

り二次利用を容易と

する内容に変更する

ことができない又は

困難な場合の理由

(作業面の課題)

・作業・手続面【環境省（生物多様性センターウェブサイト）】

(情報提供元との調整)

・環境省、それぞれの地方公共団体及び国立環境研究所が、掲載され

ている資料・データ等の著作権を保有しているため。【環境省（環境

省大気汚染物質広域監視システム（そらまめくん））】

・環境省及び厚生労働省が、掲載されている資料・データ等の著作権

を保有しているため。【環境省（環境省花粉観測システム（はなこさ

ん））】

・掲載しているデータの一部は国土地理院の著作物であり、二次利用

について判断できるものではない。【防衛省】

(具体的な課題の指摘なし・今後検討)

・既に二次利用は可能【環境省（サンゴ礁分布図）】

・今年度中の取組の内容について、具体的に検討していない。利用者

【16 / 29 ページ】

からのニーズ及び今後の政府全体の方針を踏まえ、実施可能な取組を

検討する。【環境省（水質測定データ）】

利用条件の表示方法

について、自由に(個

別の許諾なく)利用

が可能となる条件を

より分かりやすく示

す取組として、今年

度中に可能なもの

－

利用条件の表示方法

について、自由に(個

別の許諾なく)利用

が可能となる条件を

より分かりやすく示

すことができない又

は困難な場合の理由

(制度面の課題)

・制度面【環境省（生物多様性センターウェブサイト）】

(具体的な課題の指摘なし・今後検討)

・既に分かりやすく表示【環境省（サンゴ礁分布図）】

・ある程度分かりやすく示していると認識しており、今年度中の取組

について特段の検討はしていない。今後の政府全体の方針を踏まえ、

実施可能な取組を検討することとしたい。【環境省（水質測定データ）】

・直ちに判断することができないため。【環境省（環境省大気汚染物

質広域監視システム（そらまめくん））】

・直ちに判断することができないため。【環境省（環境省花粉観測シ

ステム（はなこさん））】

・現在、当該コンテンツのページに利用条件へのリンクを表示してい

る。更なる取組については、政府の動向等を踏まえて検討は可能【防

衛省】

【17 / 29 ページ】

保有している情報の内容について

番号関係府省

情報の内容 公表の場合そのＵＲＬ ホームページ公表のデータ形式

1 法務省 出入国管理統計 http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html Excel

（注）情報の内容の区分、表現については、各府省の判断により記入

情報の類型：　人の移動・ツーリズムに関する情報

【18 / 29 ページ】

公開している人の移動・ツーリズムに関する情報のデータ形式について

より機械判読が容易

なデータ形式にする

取組として、今年度

中に実施可能なもの

現在のデータ形式を

より機械判読が容易

なデータ形式に変更

することができない

又は困難な場合の理

由

(既に一定の取組を実施)

・既に統計データを Excelで公開している。【法務省】

【19 / 29 ページ】

公開している人の移動・ツーリズムに関する情報の利用条件について

現在の利用条件の内

容及び表示場所

・回答のあった人の移動・ツーリズムに関する情報について、利用条件

は、省(府・庁)のホームページ全体の利用条件として表示されている。

○著作権について

(1) 法務省ホームページ全体及び掲載されている個々の情報それぞ

れについては，日本国の著作権及び国際条約による著作権保護の対

象となっています。

(2) 法務省ホームページの内容の全部又は一部について，私的使用

又は引用等著作権法上認められた行為を除き，法務省に無断で転載

等を行うことはできません。

ただし，「無断転載を禁じます。」等の注記があるものについては，

それに従ってください。

(3) 引用等を行う場合は，必ず適宜の方法により出所を明示してく

ださい。

(4) 法務省ホームページの内容の全部又は一部について，法務省に

無断で改変を行うことはできません。

○免責事項について

法務省ホームページの掲載情報の正確性については万全を期してお

りますが，法務省は利用者が法務省ホームページの情報を用いて行

う一切の行為について，何ら責任を負うものではありません。

○その他

法務省ホームページの掲載情報については，予告なしに内容の変更

又は削除を行う場合があります。あらかじめ，御了承ください。

【法務省】

※回答各府省のホームページの利用条件の具体的記述は参考資料１

－３）のとおり。

利用条件自体をより

二次利用を容易とす

る内容にする取組と

して、今年度中に実

施可能なもの

現在の利用条件をよ

り二次利用を容易と

する内容に変更する

ことができない又は

(具体的な課題の指摘なし・今後検討)

・今後の政府全体の具体的な方針を踏まえ，実施可能な取組について

検討する。【法務省】

【20 / 29 ページ】

困難な場合の理由

利用条件の表示方法

について、自由に(個

別の許諾なく)利用

が可能となる条件を

より分かりやすく示

す取組として、今年

度中に可能なもの

利用条件の表示方法

について、自由に(個

別の許諾なく)利用

が可能となる条件を

より分かりやすく示

すことができない又

は困難な場合の理由

(具体的な課題の指摘なし・今後検討)

・今後の政府全体の具体的な方針を踏まえ，実施可能な取組について

検討する。【法務省】

【21 / 29 ページ】

保有している情報の内容について

番号関係府省

情報の内容 公表の場合そのＵＲＬ ホームページ公表のデータ形式

1 内閣官房 予算、決算 http://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html pdf

2 内閣官房 調達情報　※内閣府で運用 http://www.cao.go.jp/chotatsu/index.html html、pdf

3 人事院 予算・決算 http://www.jinji.go.jp/yosan/yosantop.htm html、pdf

4 人事院 人事院予算執行効率化の取組み http://www.jinji.go.jp/yosan/yosansikkou_kourituka_torikumi.htm pdf、Excel、テキスト

5 人事院 人事院調達情報 http://www.jinji.go.jp/tyoutatu/index14.4.1.htmpdf、テキスト

6 内閣法制局 予算・決算関係 http://www.clb.go.jp/info/yosan/yosan.html html、pdf

7 内閣法制局 調達情報・電子入札 http://www.clb.go.jp/info/bid/bid.html html、pdf

8内閣府

（除く防災）予算、決算 http://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html pdf

9内閣府

（除く防災）調達情報 http://www.cao.go.jp/chotatsu/index.html html、pdf

10 宮内庁 入札公告等調達情報 http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/chotatsu/chotatsu.html html、pdf

11 宮内庁 予算執行情報http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/yosanshikko/yosanshikko.html html、pdf、Excel

12 宮内庁 予算 http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/yosan.html html、pdf

13公正取引委員会

予算・財務書類関係 http://www.jftc.go.jp/info/yosan.html html、pdf

14公正取引委員会

環境関係 http://www.jftc.go.jp/info/kankyo.html pdf

15公正取引委員会

公共調達の適正化関係 http://www.jftc.go.jp/info/zuikeitekiseika.html pdf

16公正取引委員会

公正取引委員会予算監視・効率化チーム http://www.jftc.go.jp/info/kanshiteam.html pdf、Excel

17公正取引委員会

調達情報 http://www.jftc.go.jp/info/tyoutatu.html html、pdf

18 警察庁 予算及び決算 http://www.npa.go.jp/yosan/index.htm pdf、Excel

19 警察庁 調達 http://www.npa.go.jp/chotatu/index.htm pdf、Excel

20 金融庁 予算・決算 http://www.fsa.go.jp/common/budget/index.htmlhtml、pdf（公表内容による）

21 金融庁 調達（契約発注の見通しなど） http://www.fsa.go.jp/common/choutatu/index.htmlhtml、pdf、Excel（公表内容による）

22 消費者庁 予算・決算 http://www.caa.go.jp/info/yosan/index.html pdf

23 復興庁 予算・決算・調達関連情報http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/ pdf、Excel（一部）

24 法務省 予算 http://www.moj.go.jp/yosan_index.html html、pdf

25 法務省 決算 http://www.moj.go.jp/kessan_index.html html、pdf、Excel

26 法務省 政府調達情報 http://www.moj.go.jp/seihuchotatsu_index.html html、pdf

27 外務省 予算関連情報http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/yosan_kessan/mofa_yosan_kessan/index.html pdf

28 外務省 決算関連情報http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/yosan_kessan/mofa_yosan_kessan/index.html pdf、Excel

29 外務省 調達情報http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/yosan_kessan/chotatsu/index.html html、pdf、Excel

30 財務省 財務省の予算・決算、財務書類関係 http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/index.htm html、pdf、Excel

31 財務省 毎年度の予算・決算 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/index.html html、pdf、Excel、xml

32 財務省 財務省の調達情報 http://www.mof.go.jp/procurement/index.html html、pdf、Excel、Word

33 財務省 国税庁の調達情報 http://www.nta.go.jp/sonota/chotatsu-kobai/chotatsu/index.htm html、pdf、Excel

34 環境省 環境省予算情報（決算も含む） http://www.env.go.jp/guide/budget/ html、pdf、Excel（一部）

35 環境省 環境省調達情報 http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/ html、pdf

36 防衛省 調達関連情報（入札等）（本省）http://www.mod.go.jp/j/procurement/chotatsu/naikyoku/index.html pdf、Excel

37 防衛省 予算、決算等（本省） http://www.mod.go.jp/j/yosan/index.html pdf、Excel

38 防衛省 調達情報（防衛大学校） http://www.mod.go.jp/nda/obaradai/kaikei/index.html pdf、Excel

情報の類型　：　予算、決算、調達関連情報

【22 / 29 ページ】

保有している情報の内容について

番号関係府省

情報の内容 公表の場合そのＵＲＬ ホームページ公表のデータ形式

情報の類型　：　予算、決算、調達関連情報

39 防衛省 調達総合案内（防衛医科大学校） http://www.ndmc.ac.jp/tyoutatsu/ pdf、Excel

40 防衛省 調達情報（防衛研究所） http://www.nids.go.jp/procurement/index.html pdf、Excel

41 防衛省 調達情報（統合幕僚監部） http://www.mod.go.jp/js/Supply/supply_info.htm pdf

42 防衛省 調達情報（陸上自衛隊） http://www.mod.go.jp/gsdf/news/chotatsu/index.html html、pdf、Excel

43 防衛省 調達情報（海上自衛隊） http://www.mod.go.jp/msdf/formal/supply/index.html pdf、Excel

44 防衛省 調達情報（航空自衛隊） http://www.mod.go.jp/asdf/choutatsu/ html、pdf、Excel

45 防衛省 入札情報(情報本部） http://www.mod.go.jp/dih/info.html pdf、Excel

46 防衛省 契約調達情報（技術研究本部） http://www.mod.go.jp/trdi/data/info/ny_honbu/index.html pdf、Excel

47 防衛省 装備品に関する情報（装備施設本部） http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/nyuusatsu.html pdf、Excel

48 防衛省 建設工事に関する情報（装備施設本部） http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/nyuusatsu.html pdf、Excel

49 防衛省 調達情報等（防衛監察本部） http://www.mod.go.jp/igo/600_supply.htm pdf、Excel

50 防衛省 入札・契約情報（北海道防衛局） http://www.mod.go.jp/rdb/hokkaido/nyuusatsu/index.htm html、pdf、Excel

51 防衛省 入札・契約情報（東北防衛局） http://www.mod.go.jp/rdb/tohoku/kensetsu/tohoku_index.html html、pdf、Excel

52 防衛省 入札・契約情報（北関東防衛局） http://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/tyoutatu/tyoutatu-main.htm html、pdf、Excel

53 防衛省 入札・契約情報（南関東防衛局）http://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/kensetsu/yokohama/index.htm html、pdf、Excel

54 防衛省 入札・契約情報（近畿中部防衛局）http://www.mod.go.jp/rdb/kinchu/nyuusatukannkei/nyuusatukannkei.html html、pdf、Excel

55 防衛省 入札・契約情報（中国四国防衛局） http://www.mod.go.jp/rdb/chushi/kensetsu/hiroshima/index.htm pdf、Excel

56 防衛省 入札・契約情報（九州防衛局） http://www.mod.go.jp/rdb/kyushu/title2.htm html、pdf、Excel

57 防衛省 入札・契約情報（沖縄防衛局） http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/01nyusatsu/index.html html、pdf、Excel

（注）情報の内容の区分、表現については、各府省の判断により記入

【23 / 29 ページ】

公開している予算・決算・調達関連情報のデータ形式について

より機械判読が容易

なデータ形式にする

取組として、今年度

中に実施可能なもの

・今後、公開する情報については、随時機械判読が容易なデータ形式

（Excel等）で提供して行くことは可能。【人事院（人事院予算執行効

率化の取組み及び人事院調達情報）】

・資料によっては今後 Excelで掲載することは可能【警察庁】

現在のデータ形式を

より機械判読が容易

なデータ形式に変更

することができない

又は困難な場合の理

由

(既に一定の取組を実施)

・入札公告等情報、予算については、既に pdf、html公表している【宮

内庁】

・予算支出状況に関する情報等については、既に Excelで公開してい

る。【警察庁】

・決算に関する情報のうち、一部については html で公開。また、調

達に関する情報のうち、一部については Excelで公開。【金融庁】

・既に予算支出状況の情報等については Excel で公開している。【公

正取引委員会】

・既に決算情報の一部を Excelで公開している。【法務省】

・一部の情報について Excelで公開している。【外務省】

・防衛省においては「予算執行の情報開示充実に関する指針」（内閣

官房国家戦略室、平成 22年 3月 31日（平成 24年 3月 21日改訂）に

基づき、予算や調達情報等については努めて pdf、Excel 等により HP

への掲載を実施しているところである。【防衛省】

(ユーザビリティ、アクセシビリティの問題)

・Word、Excel 等の特定アプリケーションを利用するファイルによる

公開は、当該アプリケーションがインストールされていることが利用

の前提となり、運用上、内閣官房ホームページでは推奨していないた

め、今後、利用者ニーズ等を踏まえて検討を行う必要がある。【内閣

官房】

・ユーザビリティ、アクセシビリティに配慮し、原則掲載可能な拡張

子（html、テキスト、csv、css、pdf、gif、jpg、png、rdf）を内閣

府 Webコンテンツ作成ガイドラインに規定しており、この規定に従っ

て掲載を行っている。そのため、オープンデータについての掲載は検

討する必要がある。【内閣府（除く防災）】

・現在の形式を変更すると、アーカイブとして掲載している過去のデ

ータとの整合性が取れなくなるため。【消費者庁】

・一太郎等、特定のソフトを用いて作成された情報は、閲覧・判読が

可能な環境が限られており、利用者のニーズ等を踏まえた上で検討す

る必要がある。【警察庁】

【24 / 29 ページ】

(情報システムの仕様による制約)

・予算関連情報を公表する場合に、現在使用しているシステムにおい

て作成される pdfを利用しており、htmlなどの他形式での掲載は困難。

【人事院（予算・決算）】

(改変防止の観点)

・政府全体として整理されるのであれば、それに合わせるが、関係部

署との調整等や、データ改ざんの防止等のセキュリティ関係の検証が

必要である。【内閣法制局】

・調達に関する情報については、改変が容易になるリスクがある。【金

融庁】

・二次利用により改変のおそれがあるため【復興庁】

・調達関連については改変防止のため pdfとしている。【環境庁】

(経費面・作業面の問題)

・過去に掲載した情報のうち pdfにより公表されたものについて、既

に変更可能なデータが保存されていないものが大半であり、pdf から

作成し直すことは作業的に困難。【人事院（人事院予算執行効率化の

取組み及び人事院調達情報）】

・HTML、PDF の複数のファイルが混在した形でホームページに掲載さ

れているため、他の形式に変換するには膨大な作業が必要となるため

実施困難。【消費者庁】

・現在、予算関係情報を各府省が公表するのに利用しているシステム

で作成される pdf や、各担当より提出された資料をとりまとめ作成す

る pdf を、html などの他の形式に変換することは作業が膨大であり、

外注した場合は多額の経費がかかることが想定されるため困難【内閣

官房、内閣府（除く防災）、公正取引委員会、警察庁、金融庁、法務

省、環境庁】

(情報セキュリティの問題)

・Word、Excel 等の特定アプリケーションを利用するファイルによる

公開は、セキュリティ面でも問題があるため、運用上、内閣官房ホー

ムページでは推奨していないため、今後、利用者ニーズ等を踏まえて

検討を行う必要がある。【内閣官房】

(具体的な課題の指摘なし・今後検討)

・今後、政府全体の取組方針を踏まえ、実施可能な取組を検討したい。

【人事院（人事院予算執行効率化の取組み及び人事院調達情報）】

【25 / 29 ページ】

・既に公表している入札公告等情報，予算（pdf、html）のオープン

データ化は検討していない。今後，公開するデータ中，取組可能なデ

ータから順次 Excelでの公開に着手する予定。【宮内庁】

・文字の情報が多く、機械判読できるデータ形式になじまない情報も

ある。今後の政府全体の方針を踏まえ実施可能な取組を検討する。【外

務省】

・政府の議論の動向、政府としての方針等も踏まえて、今後の検討が

必要【財務省】

・更なる機械判読が容易なデータ形式での公開については、利用者ニ

ーズや政府動向等を踏まえた上で、取組を検討【防衛省】

【26 / 29 ページ】

公開している予算・決算・調達関連情報の利用条件について

現在の利用条件の内

容及び表示場所

・回答のあった予算・決算・調達関連情報（警察庁、防衛省を除く。）

について、利用条件は、省(府・庁)のホームページ全体の利用条件と

して表示されている。【内閣官房、人事院、内閣法制局、内閣府（除

く防災）、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、法

務省、外務省、財務省、国税庁、環境省】

利用条件としては、ほぼ共通して以下の内容が定められている。

・ホームページに掲載されている個々の情報は著作権の対象となっ

ており、著作権は日本国著作権法及び国際条約により保護されてい

ること。

・ホームページの内容の全部又は一部については、私的使用又は著

作権法上認められた行為として、適宜の方法により出所を明示する

ことにより、引用・転載・複製を行うことができること。ただし、

「無断転載を禁じます」等の注記があるものについては、その限り

でないこと。

・ホームページの内容について、無断で改変を行うことはできない

こと。

・警察庁については、個別のホームページ・警察庁全体のホームペー

ジのいずれにも日本語では利用条件が表示されていないが、全体のホ

ームページに”2011 (c) National Police Agency. All Rights Reserved.”と

だけ表示されている。【警察庁】

・各機関がそれぞれ個別に設置しているホームページでは、防衛省・

自衛隊ホームページとは異なる利用条件が設定されている。例えば、

陸上、海上及び航空自衛隊のホームページでは、出典を明記すれば引

用・転載は自由である旨記載されているが、防衛大学校や東北防衛局

では無断転用、転載を禁じる旨記載している。【防衛省】

※回答各府省のホームページの利用条件の具体的記述は参考資料１

－３）のとおり。

利用条件自体をより

二次利用を容易とす

る内容にする取組と

して、今年度中に実

施可能なもの

【27 / 29 ページ】

現在の利用条件をよ

り二次利用を容易と

する内容に変更する

ことができない又は

困難な場合の理由

(作業面の問題)

・経費面、作業面について調整する必要があり、当面の対応は困難。

【内閣府（除く防災）】

・HTML、PDFの複数のファイルが混在した形でホームページに掲載さ

れているため、他の形式に変換するには膨大な作業が必要となるため

実施困難。【消費者庁】

(改変防止の観点)

・政府全体として整理されるのであれば、それに合わせるが、関係部

署との調整等や、データ改ざんの防止等のセキュリティ関係の検証が

必要である。【内閣法制局】

・二次利用による改変の恐れがあるため【金融庁】

・二次利用により、事業の内容及び係数等が改変され、誤った情報が

発信される恐れがあるため。【復興庁】

(利用者ニーズの観点)

・本取組みについては、政府の動向や利用者のニーズ等を踏まえた上

で、新しい利用条件と対象とする範囲について検討は可能【防衛省】

(具体的な課題の指摘なし・今後検討)

・今後の政府全体の方針を踏まえ、実施可能取組を検討【内閣官房】

・今後の政府全体の方針を踏まえ、実施可能な取組を検討したい。【人

事院】

・今後の政府の議論の動向，政府としての方針等も踏まえて，対応を

検討していきたい。【宮内庁】

・今後，オープンデータに係る政府の議論の動向，政府としての方針

等を踏まえて，対応していくことは可能。【公正取引委員会】

・今後の政府全体の具体的な方針を踏まえ，実施可能な取組について

検討する。【法務省】

・政府の議論の動向、政府としての方針等も踏まえて、今後の検討が

必要。【外務省】

・政府の議論の動向、政府としての方針等も踏まえて、今後の検討が

必要【財務省・国税庁】

・政府の議論の動向、政府としての方針等を踏まえて、今後検討する

ことが必要。【環境省】

利用条件の表示方法

について、自由に(個

別の許諾なく)利用

・利用条件を明示していると認識しているため、特段の見直し予定は

ない。※出所を明示すれば、現時点において引用、転載、複製は可能

（内容が変わるような引用、転載、複製は不許可）【内閣府（除く防

【28 / 29 ページ】

が可能となる条件を

より分かりやすく示

す取組として、今年

度中に可能なもの

災）】

・二次利用を想定していない【金融庁】

利用条件の表示方法

について、自由に(個

別の許諾なく)利用

が可能となる条件を

より分かりやすく示

すことができない又

は困難な場合の理由

(作業面の問題)

・HTML、PDFの複数のファイルが混在した形でホームページに掲載さ

れているため、他の形式に変換するには膨大な作業が必要となるため

実施困難。【消費者庁】

(改変防止の観点)

・政府全体として整理されるのであれば、それに合わせるが、関係部

署との調整等や、データ改ざんの防止等のセキュリティ関係の検証が

必要である。【内閣法制局】

(具体的な課題の指摘なし・今後検討)

・今後の政府全体の方針を踏まえ、実施可能取組を検討【内閣官房】

・今後の政府全体の方針を踏まえ、実施可能な取組を検討したい。【人

事院】

・今後の政府の議論の動向，政府としての方針等も踏まえて，対応を

検討していきたい。【宮内庁】

・今後，オープンデータに係る政府の議論の動向，政府としての方針

等を踏まえて，対応していくことは可能。【公正取引委員会】

・二次利用を想定していない【金融庁】

・二次利用を想定していないため【復興庁】

・今後の政府全体の具体的な方針を踏まえ，実施可能な取組について

検討する。【法務省】

・政府の議論の動向、政府としての方針等も踏まえて、今後の検討が

必要。【外務省】

・政府の議論の動向、政府としての方針等も踏まえて、今後の検討が

必要【財務省・国税庁】

・政府の議論の動向、政府としての方針等を踏まえて、今後検討する

ことが必要。【環境省】

・本照会において例示されているクリエイティブ・コモンズ・ライセ

ンス等を使用した利用条件の表示については、政府の動向や利用者の

ニーズ等を踏まえた上で検討は可能【防衛省】

【29 / 29 ページ】