横浜市外国人患者受入体制整備支援事業補助金交付要綱

制定：平成 30 年３月 28 日医医第 1419 号（局長決裁）

改正：令和元年 12月 16日医医第 1065号（局長決裁）

（目的）

第１条 この要綱は、言語や文化の異なる外国人患者が安心して医療機関を受診できるよ

う、市内医療機関が Japan Medical Service Accreditation for International Patients

（JMIP）の取得及び取得準備のために要した費用に対し、補助金を交付することについ

て必要な事項を定めるものとする。

２ 補助金の交付については、横浜市補助金等の交付に関する規則（平成 17 年 11 月横浜

市規則第 139 号。以下「補助金規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定める

ところによる。

（用語の定義）

第２条 この要綱における用語の定義は、補助金規則の例による。

２ この要綱における「認証」とは、一般財団法人日本医療教育財団が実施する、外国人

が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる体制を評価する認証制度（Japan Medical

Service Accreditation for International Patients（JMIP））（以下「認証」という。）

をいう。

（補助事業者）

第３条 この要綱における補助事業者は、市内に開設している病院の開設者とする。

２ 申請時点で認証を取得していないことを条件とする。

３ 申請年度内に認証の受審申込又は書面調査若しくは訪問調査を受審することを条件と

する。

（補助対象経費）

第４条 この要綱において補助対象となる経費は、次の各号に定めるものとする。ただし、

国内消費税及び地方消費税相当額は補助対象外とする。

(1) 審査受審にかかる評価料

(2) 認証取得に必要な事前準備費用の２分の１

例）外国人患者受入体制整備のための担当者の配置に係る人件費、ホームページ・院

内文書・案内表示の多言語化、多言語対応ツール・院内システムの導入、院内啓発を目

的とした認証に関する研修参加・開催費用等

（補助金額の算定）

第５条 補助金は、横浜市の予算の範囲内で交付するものとする。

（交付申請）

第６条 第３条に定めた補助事業者のうち、認証の取得を希望し、補助金の交付を受けよ

うとする者は、外国人患者受入体制整備補助金交付申請書（第１号様式）に、次の書類

を添付して提出すること。

(1) 外国人患者受入体制整備事業補助対象経費積算書（第２号様式）

(2) 外国人患者受入体制整備事業収支予算書（第３号様式）

(3) 外国人患者受入体制整備事業計画書（第４号様式）

(4) 評価料振込明細書や訪問調査日決定通知等、受審の申込を証明できる書類の写し

２ 補助金規則第５条第１項の規定により市長が定める補助金交付申請書の提出期日は、

各年度の補助事業等の内容を考慮し、市長がその都度指定するものとする。

３ 補助金規則第５条第１項第５号の規定により市長が必要と認める補助金交付申請書へ

の記載事項は、補助対象経費に関する事項とする。

４ 補助金規則第５条第３項の規定により市長が補助金交付申請書への添付を省略させる

ことができる書類は、補助金規則第５条第２項第２号に定める書類とする。

（交付決定通知等）

第７条 市長は、第６条の規定による申請があったときは、審査及び必要な調査等を行い、

補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

２ 補助金規則第８条の規定による補助金交付決定通知書は、外国人患者受入体制整備事

業補助金交付決定通知書（第５号様式）により行うものとする。

３ 補助金規則第６条第３項の規定による補助金を交付しない旨の決定通知は、外国人患

者受入体制整備事業補助金不交付決定通知書（第６号様式）により行うものとする。

（交付の条件）

第８条 補助金規則第７条第４号の規定により市長が補助金の交付の目的を達成するため

に必要と認めて付する条件は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 補助金規則第５条第１項第２号から第４号及び本要綱第６条第３項から第４項に掲

げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。

(2) 認証取得を中止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。

(3) 認証取得が予定の期間内に完了しない場合や認証取得の遂行が困難となった場合に

おいては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4) 認証取得に関する書類については、市長の求めに応じて閲覧させ、又は開示すること。

(5) 補助金は、認証取得のために使用し、他の事業には流用しないこと。

(6) 余剰金が生じたときは、速やかに返還すること。

(7) 虚偽その他不正な手続きで補助金の交付を受けたときには、全部又は一部の返還を求

めることがあること。

(8) 補助金の使途について、市長が必要があると認めるときには、調査を行うことがある

こと。

（申請の取下げの期日）

第９条 補助金規則第９条第１項の規定により市長が定める補助金交付申請の取下げの期

日は、申請者が決定通知書の交付を受けた日の翌日から起算して 10日以内の日とする。

（補助事業の内容変更等）

第 10条 交付決定通知書の交付を受けた者が、補助事業の内容を変更する場合は、事前に

外国人患者受入体制整備事業変更承認申請書（第７号様式）を市長に提出しなければな

らない。

２ 市長は、前項の外国人患者受入体制整備事業変更承認申請書を受理したときは、その

内容を審査し、適当と認めた場合には、外国人患者受入体制整備事業変更承認通知書（第

８号様式）により、補助事業者に対して通知するものとする。

（状況報告）

第 11 条 補助金規則第 12 条の規定により市長が状況報告の必要があると認める場合は、

次に定めるとおりとする。 (1) 認証取得に対する本市以外からの補助金や寄付金等臨時の収入があったとき。

（実績報告）

第 12 条 補助金規則第 14 条第１項の規定により補助事業者等が市長への報告に用いる書

類は、外国人患者受入体制整備事業補助金実績報告書（第９号様式）とし、原則として

翌年度４月 30日までに行わなければならない。 ２ 補助金規則第 14 条第１項第６号の規定により市長が必要と認める書類は、次の各号に

定める書類とする。

(1) 外国人患者受入体制整備事業収支決算書（第 10号様式）

(2) 外国人患者受入体制整備事業報告書（第 11号様式）

(3) 補助対象経費の支払を証明する書類

（4）外国人患者受入体制整備事業外国人患者実績報告書（様式別紙１）

（5）以下に示す資料の写し（受領後速やかに提出すること）

・訪問調査日決定通知

・中間結果報告書

・審査結果通知書

・審査結果報告書

・認証書

（6）その他参考となる資料

（補助金額の確定通知）

第13条 補助金規則第15条の規定による補助金額確定の通知は、外国人患者受入体制

整備事業補助金額確定通知書（第12号様式）により行うものとする。

（補助金交付の請求）

第14条 補助金額の交付確定通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようと

するときは、外国人患者受入体制整備事業補助金交付請求書（第13号様式）を市長

に提出しなければならない。

２ 市長は、前項の規定による請求書を受けた日から30日以内に補助金を交付するも

のとする。

（入札又は見積書の徴収）

第 15 条 補助対象経費について、補助金規則第 24 条ただし書に規定する、市長が市内事

業者による入札又は２人以上の市内事業者から見積書を徴収する方法により難いと認め

る場合とは、次の各号に掲げるときとする。

(1) 市内事業者で取扱いがない場合

(2) ２人以上の市内事業者で取扱いがない場合

(3) 第４条第１項第２号に規定する人件費

（財産処分の制限等）

第16条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、

補助事業等の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、そ

の効率的な運営を図らなければならない。

２ 補助金規則第25条の規定により市長が定める財産の処分の制限がかからなくな

るために必要な期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した価格が単価

50万円以上の機械器具については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した

財産の処分制限期間（平成20年７月11日厚生労働省告示第384号）に掲げる処分制

限期間とする。なお、処分制限期間に該当する区分のない財産にあっては、それに

類似する財産の処分制限期間とする。

３ 補助事業者は、前項に規定する期間が経過する前に当該財産の処分をする場合、

外国人患者受入体制整備事業取得財産等処分届出書（第14号様式）を市長へ提出し

なければならない。

４ 市長は、前項の外国人患者受入体制整備事業取得財産等処分届出書の提出を受け

たときは、第17条の規定に基づき、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すも

のとする。

（補助金の返還等）

第17条 市長は、次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部若しくは

一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を補助事業者

に求めることができる。

(1) 補助事業の中止の申請を受けた場合

(2) 交付決定より３年以内に認証取得できない場合

(3) 前条第３項に定める外国人患者受入体制整備事業取得財産等処分届出書の提出

を受けた場合

２ 補助事業者は、補助金の返還を命じられたときは、返還を命じられた日から起算

して10日以内に返還しなければならない。

（補助金交付の時期の例外）

第18条 この補助金は、補助金規則第17条ただし書を適用することができる。

２ 補助事業者は、事業完了前に補助金の前払いを必要とする場合は、第６条第１項

に定める外国人患者受入体制整備事業補助金交付申請書に前払いを必要とする理

由、支払時期及び金額を記載した書類を添付するものとする。

（関係書類の保存期間）

第19条 補助金規則第26条の規定により市長が定める関係書類の保存期間は、５年と

する。

（委任）

第20条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、医療局

長が定める。

附 則

この要綱は、平成30年３月28日から施行する。

附 則

この要綱は、令和元年12月16日から施行する。

（第１号様式） （文書番号）

年 月 日

外国人患者受入体制整備補助金交付申請書 横浜市長

（申請者） 住所 団体名 役職名 代表者氏名 印

担当者名 （電話 ） 認証を取得するため、この補助金について次のとおり交付を受けたいので、以下の条件

を了承の上、関係書類を添えて申請します。

１ 申請の条件

(1) 補助金を活用し、申請年度内に認証の受審申込又は書面調査若しくは訪問調査を受

審すること。

(2) 認証を取得した際には、近隣医療機関を含めた横浜市の外国人患者受入体制整備に

寄与すること。

(3) 初回受審時に認証保留との判定結果が示された場合には、速やかに改善措置を講じ、

認証取得できるよう対処すること。

２ 認証取得の目的 ３ 取得予定年月日 年 月頃 ４ 補助金申請額 円

補助金申請額内訳 単位：円

補助対象経費 金 額 備 考

第４条第１項第１号 同 第２号

合 計

※ 税抜金額のみを記載すること。

※ 第２号の金額は、補助対象経費の２分の１の金額を記載すること。

５ 添付書類

(1) 外国人患者受入体制整備事業補助対象経費積算書（第２号様式）

(2) 外国人患者受入体制整備事業収支予算書（第３号様式）

(3) 外国人患者受入体制整備事業計画書（第４号様式）

(4) 評価料振込明細書や訪問調査日決定通知等、受審の申込を証明できる書類

の写し

（第２号様式）

外国人患者受入体制整備事業補助対象経費積算書

単位：円

補助対象経費 使 途 金 額

第４条第１項第１号

同 第２号

合 計

※ 税抜金額のみを記載すること。

（第３号様式）

外国人患者受入体制整備事業収支予算書

収 入 単位：円

内 容 予算額

横浜市補助金収益

病院負担

その他

合 計

支 出 単位：円

内 容 予算額 内訳

補助額 病院負担額

第４条第１項第１号

同 第２号

その他

合 計

※ 補助金申請額だけでなく、認証取得にかかる費用全体の収支予算を記入すること。

※ 税抜金額のみを記載すること。

（第４号様式）

外国人患者受入体制整備事業計画書

認証取得の目的

【当該年度】

認証取得・

準備の

スケジュール

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

※ 補助金申請に関わる取組だけでなく、認証取得にかかる取組全体の事業計画を

記入すること。

【次年度以降】

認証取得ま

でのスケジ

ュール

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

※ 補助金申請に関わる取組だけでなく、認証取得にかかる取組全体の事業計画を

記入すること。

（第５号様式） （文書番号）

年 月 日

外国人患者受入体制整備事業補助金交付決定通知書 （申請者） 様 横浜市長 年 月 日（文書番号）において申請のありましたこの補助金について、次

のとおり条件を付けて交付します。 １ 補助金額 ￥ ．－ ２ 交付方法

この補助金は、当該年度終了後の交付請求にもとづいて速やかに交付します。 ３ 交付条件

(1) 横浜市補助金等の交付に関する規則第５条第１項第２号から第４号及び外国人患者受

入体制整備事業補助金交付要綱第６条第３項から第４項に掲げる事項の変更をしようと

するときは、あらかじめ市長の承認を受けてください。

(2) 認証取得を中止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けてください。

(3) 認証取得が予定の期間内に完了しない場合や認証取得の遂行が困難となった場合にお

いては、速やかに市長に報告し、その指示を受けてください。

(4) 認証取得に関する書類については、求めに応じて閲覧させ、又は開示してください。

(5) この補助金は、認証取得のために使用し、他の事業には流用しないでください。

(6) 余剰金が生じたときは、速やかに返還してください。

(7) 虚偽その他不正な手続きで補助金の交付を受けたときには、全部又は一部の返還を求め

ることがあります。

(8) この補助金の使途について、横浜市が必要があると認めるときには、調査を行うことが

あります。

担 当 連絡先

（第６号様式） （文書番号）

年 月 日

外国人患者受入体制整備事業補助金不交付決定通知書 （申請者） 様 横浜市長 年 月 日（文書番号）において申請のありましたこの補助金については、

次のとおり不交付とすることに決定しましたので、通知します。 １ 補助申請額 ￥ ．－ ２ 不交付決定理由

担 当 連絡先

（第７号様式）

（文書番号）

年 月 日

外国人患者受入体制整備事業変更承認申請書

横浜市長

（補助事業者）

住所

団体名

役職名

代表者氏名 印

担当者名

（電話 ）

年 月 日（文書番号）で補助金の交付決定通知のありました外国人患者受

入体制整備事業補助金については、下記の理由により、申請した事業の変更を希望するため、

外国人患者受入体制整備事業補助金交付要綱第 10 条第１項に基づき、次のとおり申請しま

す。

１ 変更の内容

２ 変更の理由

３ 変更後の補助金交付申請額

（第８号様式）

（文書番号）

年 月 日

（補助事業者）様

横浜市長

外国人患者受入体制整備事業変更承認通知書

年 月 日（文書番号）で補助金の交付決定を行い、 年 月 日に補助事

業の変更承認申請のありました、外国人患者受入体制整備事業補助金に係る補助対象事業

について、次のとおり変更を承認したので通知します。

１ 承認した変更事業の概要

２ 変更後の補助金額

変更前の補助金額

変更後の補助金額

円

円

変更による増減額 円

（第９号様式）

（文書番号）

年 月 日

外国人患者受入体制整備事業補助金実績報告書 横浜市長

（補助事業者） 住所 団体名 役職名 代表者氏名 印

担当者名 （電話 ） 年 月 日（文書番号）により交付決定を受けたこの補助金について、

関係書類を添えて次のとおり報告します。 １ 補助金交付決定額 円 ２ 補助金決算額 円 ３ 差額 円

補助対象経費内訳 単位：円

補助対象経費 交付決定額 決算額 差額

第４条第１項第１号

第２号

合 計

※ 税抜金額のみを記載すること。

４ 添付書類

(1) 外国人患者受入体制整備事業収支決算書（第 10号様式）

(2) 外国人患者受入体制整備事業報告書（第 11号様式）

(3) 補助対象経費の支払を証明する書類

（4）外国人患者受入体制整備事業外国人患者実績報告書（様式別紙１）

（5）以下に示す資料の写し（受領後速やかに提出すること）

・訪問調査日決定通知

・中間結果報告書

・審査結果通知書

・審査結果報告書

・認証書

（6）その他参考となる資料

（第 10号様式）

外国人患者受入体制整備事業収支決算書

収 入 単位：円

内 容 決算額

横浜市補助金収益

病院負担

その他

合 計

支 出 単位：円

内 容 決算額 内訳

補助額 病院負担額

第４条第１項第１号

同 第２号

その他

合 計

※ 補助金申請額だけでなく、認証取得にかかる費用全体の収支決算を記入すること。

※ 税抜金額のみを記載すること。

（第 11号様式）

外国人患者受入体制整備事業報告書

当該年度の成果

【当該年度】

認証取得・

準備の

進捗状況

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

※ 補助金申請に関わる取組だけでなく、認証取得にかかる取組全体の事業報告を記入す

ること。

（第 12号様式）

（文書番号）

年 月 日

外国人患者受入体制整備事業補助金額確定通知書

（補助事業者） 様

横浜市長

年 月 日（文書番号）により交付を決定した外国人患者受入体制整備事

業補助金については、次のとおりその金額を確定しましたので、通知します。

１ 補助金確定額

円

２ 補助金交付決定額

円

３ 返還額

円

担 当

連絡先

（第 13号様式）

（文書番号）

年 月 日

外国人患者受入体制整備事業補助金交付請求書

横浜市長

（補助事業者） 住所 団体名 役職名 代表者氏名 印

担当者名 （電話 ）

年 月 日（文書番号）により確定通知を受けたこの補助金について、

外国人患者受入体制整備事業補助金交付要綱第 14条の規定に基づき、請求します。

請求金額 円

[振込先]

金 融 機 関

銀行

支店

預金口座の種別 ・普 通 ・当 座

口 座 番 号

口 座 名 義 人

(フリガナ)

※１ 捨印があっても金額の訂正はできません。

※２ ゆうちょ銀行の場合、支店名（コード）は３ケタの数字です。

記号・番号ではありませんので、ご注意ください。

※３ 通帳の名義のとおりご記入ください。

口座名義がアルファベットで登録されている方は、アルファベットでご記入ください。

（第 14号様式）

（文書番号）

年 月 日

外国人患者受入体制整備事業取得財産等処分届出書

横浜市長

（補助事業者） 住所 団体名 役職名 代表者氏名 印

担当者名 （電話 ） 外国人患者受入体制整備事業補助金に係る補助対象事業により取得した財産を、次のと

おり処分するため、届け出ます。

１ 処分する財産の明細

２ 処分の内容

３ 処分する理由