中小企業地域資源活用プログラム

近畿経済産業局 産業振興室

平成２７年８月

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平成１９年度から経済産業省を中心に推進されている「中小企業地域資源活用プログラム」

は地域の強みとなりうる「地域資源」を活用した中小企業による新商品、新サービスの開発・

販売等を総合的に支援することによって、地域経済を活性化し、地域を元気にするためのプ

ログラムです。

１．中小企業地域資源活用プログラムとは

「中小企業地域資源活用プログラム」を創設し、以下の２項目を柱とする支援を実施中

域外市場を狙った新商品等の開発・事業化に対する支援

地域資源を活用した新たな取組の掘り起こしや地域資源の価値向上に対する支援

各地域の「強み」となり得る地域資源を活用した新事業を５年間で全国1,000件の創出を目標

H２７年７月現在、近畿管内では178件の実績（全国1,358件）

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地域の資源

法律における地域資源（３類型）

都道府県が定める地域資源

鉱工業品 観光農林水産物

他地域との差別化を図ることができ、相当程度認識されている地域固有の産業資源

２．地域資源とは

そば

福井県（100件）

昆布加工品

足羽山・足羽川の桜並木

猪肉

兵庫県（755件）

医療機器

滝川記念美術館玉青館

滋賀県（269件）

大阪いちじく

大阪府（407件）

人工衛星郡山宿本陣（椿の本陣）

大和すいか

奈良県（345件）

奈良晒 黒滝村役場旧庁舎黒大豆 ごま豆腐 熊野列石

下田ナス

近江真綿 海津大崎の桜並木

京都府（554件）

京こかぶ 京とうふ ブリしゃぶ

和歌山県（298件）

３．府県が定める地域資源 (平成27.7現在）

©SOHLA

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４. 中小企業地域資源活用プログラムの施策

「中小企業地域資源活用促進法」

平成１９年５月１１日 法律公布

平成１９年６月２９日 法律施行

平成１９年７月１３日 「基本方針」告示

○ふるさと名物応援事業補助金

試作品開発、展示会等に係る事業（2/3補助）

○政府系金融機関による低利融資

○信用保証枠の拡大

○投資育成株式会社法に係る特例

○食品流通構造改善促進機構の債務保証

○海外展開に伴う資金調達支援 等

○専門家等によるアドバイス等

○中小機構 による販路拡大支援等

（商談会、アンテナショップ等の開催）

事業計画を認定された中小企業者等に対する支援措置

基本方針に基づき、

都道府県が地域資源を指定

各府県が指定した地域資源を活用して、中小企業等が

事業計画を策定

経済産業局等

が計画認定

これらの支援策を受けるためには事業計画の認定が必要です。

事業計画の認定なしに受けることができる支援措置

◇ ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業

◇地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト

これらの施策は、各府県で指定されていない地域資源を活用した事業も支援を受けることができます。

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近畿地域支援事務局（(独)中小企業基盤整備機構近畿本部）

５．近畿地域支援事務局の体制

・中小企業基盤整備機構近畿本部連携推進課に相談窓口を開設

・地域資源を活用した新しい事業の発掘

・事業計画のブラッシュアップ

・認定後の事業計画のフォローアップ 等

H２７年７月現在 近畿管内では１７８件の実績（全国１，３５８件）

地域の活性化

設備投資生産・販売

試作品開発展示会出展等事業計画作成

府県が指定した地域資源を活用した新しい事業

フォローアップ

府県を経由して申請

経産局等が認定

認定による知名度・信用力の向上

市場認知度の向上による需要の拡大

ビジネスプラン

ブラッシュアップ

新事業開拓

補助金

低利融資

中小企業者

３～５年間

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６. 近畿経済産業局 認定事業一覧

近畿地域の地域資源活用事業計画認定件数は１７８件

（全国認定件数：1,358件） （平成２７年７月６日現在）

府県名 農林水産品 鉱工業品 観光資源 合計

福井県 2 13 0 15滋賀県 2 23 4 29京都府 3 21 7 31大阪府 2 24 1 27兵庫県 7 30 5 42奈良県 6 8 4 18和歌山県 9 6 1 16合計 31 125 22 178

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地域産業資源活用新商品開発等支援事業（補助金）

地域産業資源活用新商品開発等支援事業（補助金）

地域資源を活用した新たな事業

中小企業者

組合

商工会議所商工会

地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト （補助金）

７．地域資源活用事業の活用可能支援策

計画認定が必要

計画認定が必要

ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業 （補助金）

ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業 （補助金）

ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業 （補助金）

地域資源活用事業 取組成功事例

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板厚より、小孔径で加工したパンチングメタル「スーパーパンチング」の

開発・製造・販売

事業概要

パンチングメタルの加工では、通常、加工不可と認識されている板厚より小さい孔径及び小さい骨のプレス加工を積年の技術改良の結果、「スーパーパンチング」（注）として実現した。これまでの取組みを更に進め、パンチングメタルのプレス加工の極限に取組み「スーパーパンチング」をさらに発展させた製品の試作開発、製造、販路開拓を行う。

（注）「スーパーパンチング」とは、板厚より小さい孔径及び小さい骨のパンチングメタル製品で、当社がプレス加工で製造した製品名（材質：ステンレス、鉄、アルミ）

事業者 株式会社奥谷金網製作所（兵庫県神戸市）

地域資源 金属加工製品 認定期間 平成２２年９月～平成２７年５月

活用した主な支援策 地域産業資源活用支援補助金（平成２２補正、２４、２５、２６年度）

事業成果

・鉄系素材の「超スーパーパンチング」の開発に成功。板厚2に対して孔経1，隙間2を実現し、これまでのスーパーパンチングよりさらに発展した製品となり、耐圧性・耐久性に優れている。

・各種プラントや自動車関連、住宅関連部品などに使用されており、国内及び、米国、欧州市場への販路を確立した。

・今後、新しい製造設備の導入も検討しており、ステンレスでも「超スーパーパンチング」を実現させ、さらなる加工領域を広げていく予定である。 t＝板厚、Φ＝孔経

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西陣織の技術を活かした高級ファブリックの開発と販売

事業概要

西陣織の新たな市場開拓への取り組みとして、伝統的な西陣織の特色を活かしながら150㎝幅の生地を

織ることができる独自の製織技術をもとに、西陣織ファブリック製品を開発し、海外市場を中心とした販路開拓に取り組む。

インテリアとファブリックそれぞれの分野について、オリジナルデザインと顧客仕様デザインのファブリック製品開発をすすめる。

事業者 株式会社細尾（京都府京都市）

地域資源 西陣織 認定期間 平成２４年２月～平成２８年６月

活用した主な支援策 地域産業資源活用支援補助金（平成２４、２５、２６年度）

事業成果

・社内外の西陣の技術と地域のネットワークを活用して、世界のインテリア市場における標準生地幅の150㎝幅の

ファブリックを完成させる為、世界唯一の広幅織機を開発し、海外への販路を拡大させた。

・順調に売上を伸ばしており、事業4年目の今期は当初計画を上回る1億5千万円の売上げとなった。

・地域では、地場産業の活性化を目標としており、協力連携工場の拡大、新規雇用増に貢献している。

ハイアットリージェンシー京都のヘッドボード

ミハラヤスヒロのパリコレ

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京座布団作りの伝統と技を活用した

「おじゃみ座布団」改良商品の開発、製造及び販売

事業概要

京座布団の特徴である座り易い座面と耐久性の維持のために「形状や大きさに合った中綿（中材）を吟味して詰める技術」と、京座布団を製造するための「くける・とじるなどの縫製技術」を高度に発展させて活用し、へたりにくく楽に長く座れる・正しい姿勢が保てる・好みの素材・色・柄を選べる等の複合機能を有する「改良版おじゃみ座布団」を開発、販売する。

事業者 株式会社髙岡（京都府京都市下京区）

地域資源 京座布団 認定期間 平成２２年３月～平成２７年２月

活用した主な支援策 地域産業資源活用支援補助金（平成２２、２３、２４、２５、２６年度）

事業成果

・ヘタリを緩和した「改良版おじゃみ座布団」を、百貨店や小売販売業界のみならず、ホテル、旅館、レストランや住宅展示場等の建築業界への新たな展開にもつながり、国内及び欧州、アジア等海外への販路を拡大させた。

・今後は使用する生地に西陣織やタオルキッチン雑貨等の異業種メーカーとのコラボ商品をはじめ、インテリアと雑貨、建築関連ビジネス業界等への新規拡大を更に推し進めていきたい。 インテリアライフスタイルおじゃみ座布団

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フィラメントを使ったループパイル生地による

生活雑貨品等の企画開発・製造・販売

事業概要

独自の技法によりフィラメント(注１)の編み糸で両面ループパイル生地（注２）を編み立て、ハンカチ、フェイスタオルやキッチンクロス等の生活雑貨や産業用品を企画開発、製造、販売する。

（注1）化学繊維や合成繊維などの、細い繊条の 初から 後まで連続した糸。天然繊維では絹がこれにあたる。長繊維。

（注2）タオル生地に代表される、生地の表面がループや毛羽に覆われているもの。柔らかな風合いや吸水性が特徴。

事業者 原田織物株式会社（和歌山県橋本市）

地域資源 ニット 認定期間 平成２５年２月～平成２９年８月

活用した主な支援策 地域産業資源活用支援補助金（平成２５、２６年度）

事業成果

・フィラメントを使った「両面ループパイル生地」や「両面異素材ループパイル生地」を活用した生活雑貨・産業用商品（ボディタオルやクリーニングクロス）の製品改良を行い、国内及びドイツ向けに販路開拓を実施。

・平成26年度は約100万円の売上があった。

・今後、展示会等を通して美容関連メーカー、食品業界向けにも機能面、色、柄、デザインを含めた消費者ニーズにあわせて製品改良を進めていき、国内及び海外（欧米向け）向けにさらなる販路拡大を目指す。

ループパイル生地タオル

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ナラノヤエザクラの自然酵母を利用した清酒の

開発、製造および販売

事業概要

酒用自然花酵母の分離は極めて困難といわれるなか、平成２０年春に開花した「奈良の八重桜（ナラノヤエザクラ）」の花びらから、酵母の採取に、当社を含む奈良女子大学のプロジェクトチームは成功した。試験醸造を重ね、やや酸味のある「ほのかな甘みと奥深い旨みを感じるワインのような日本酒」を製造できることがわかった。

本事業では、この「奈良の八重桜」自然酵母(ナラノヤエザクラ酵母)を使った清酒(純米酒 奈良の八重桜)を「奈良の土産物」商品としてネームバリューを高めていくとともに、同酵母を使った微発泡性清酒や赤色発色機構をもたせたロゼ風清酒の商品開発を目指す。

事業者 株式会社今西清兵衛商店（奈良県奈良市）

地域資源 奈良八重桜、日本酒 認定期間 平成２１年２月～平成２５年９月

活用した主な支援策 地域産業資源活用支援補助金（平成２１、２２、２３、２４年度）

事業成果

補助対象期間終了後、本事業では奈良女子大学との産学連携により、同酵母を育種改良し、赤色発色酵母の開発に成功。赤色清酒の醸造･生産技術の確立を行った。現在、赤色清酒（ロゼ風清酒）を「奈良の八重桜CRYSTAL CHERRY」として商品化し、土産物等で販売。｢純米酒 奈良の八重桜｣と合わせて、今期（H26）は約300万円の売上となった。 清酒「奈良の八重桜」八重桜

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未知なる海の京都・丹後海岸の魅力をマイスターが直伝

「丹後マイスターツーリズム」の開発・提供

事業概要

2013年に発見された「丹後・青の洞門、愛の洞門」等、ジオパークの迫力ある造形美を小舟で楽しむほか、

丹後伝統の技や生活文化等各分野に精通したガイド「丹後マイスター」との心の交流を楽しみながら体験するプログラムと宿泊旅行商品を開発し、提供する。

～開発・提供するサービスプログラムの例～

（1）「丹後・青の洞門、愛の洞門」と「海のパワースポット」巡り （2）漁業体験「定置網漁・箱メガネ漁・イカ漁火漁」ほか

（3）丹後の郷土料理を作り味わう「丹後・美食めぐり体験」 （4）丹後の海岸美を望みながら歩く「ジオトレッキング」

（5）アートのまち丹後散策＆丹後マイスターに学ぶ創作体験 （6）各プログラムと宿泊を組み合わせた、滞在型旅行商品

事業者 株式会社とト屋（京都府京丹後市）

地域資源 山陰海岸ジオパーク、丹後の海岸 認定期間 平成２６年２月～平成３０年１２月

活用した主な支援策 地域産業資源活用支援補助金（平成２６年度）

事業成果

・平成２６年度は「山陰海岸ジオパーク」と「洞窟めぐり」「丹後の食」の開発提供を行い、旅行会社のツアーが実施された。

昨年度と比較して約２倍の売上げとなっており、予想を上回る申し込みとなった。

・今後、宿泊商品、食事メニューの開発、他ツアーの提供について、さらに充実した内容を計画中である。 丹後・青の洞門めぐり風景

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参考資料

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中小企業地域資源活用促進法の解説

地域資源を活用した中小企業の事業活動を促進し、地域活性化を図るため、平成１９年に制定。

①都道府県が地域の特産物（農産品、鉱工業品、文化財や自然風景等の観光名所）を「地域資源」として指定。

②中小企業が「地域資源」を活用して商品やサービスを開発する事業計画を策定。これを、国に提出し、認定を受けれ

ば、以下の支援措置を活用できる。

事例１：地域資源「恵那栗」を活用した栗和洋菓子

事例2：地域資源「新潟米」を活用した米粉入りパスタ

医療分野向けの特殊冷凍技術で、「旬の味」の通年販売を可能とし、地元農家との連携で高品質の新ブランドを確立。名古屋市内への販売に加えて、首都圏における店舗展開でも実績を上げ、年間売上10億円。

輸入小麦の代替品として米粉に着目し、米粉入り生パスタの開発に挑戦。「米粉100%」への

作り手発想のこだわりを捨て、消費者嗜好に合わせて「美味しさ」を追求。メディアで紹介されたことやモチモチした食感が好評で、県内スーパーから首都圏などにも販路を拡大。年間2.5億円売上を達成。

夏栗きんとん

「栗観世」

（株）恵那川上屋(岐阜県恵那市)

米粉パスタ

（株）小国製麺（新潟県胎内市）

主な支援措置

新事業創出支援事務局（中小企業基盤整備機構）

●事業相談窓口

●専門家による事業計画ブラッシュアップ支援

●認定事業のフォローアップ支援

信用保証の特例

●普通保証等の別枠設定

普通保証（２億円）、無担保保証（８０００万円）、

特別小口保証（１２５０万円）等に加え、別枠で同額を保証

●新事業開拓保証の限度枠拡大

限度額を２億円から４億円に拡大

補助金（地域産業資源活用支援事業）

●認定計画に沿って取り組む経費の一部を補助

補助率：２／３以内、上限金額：3000万円／件

日本政策金融公庫による融資制度

●認定計画に基づく設備資金又は運転資金を低利融資

中小企業事業：特利③、国民生活事業：特利Ｃ

地域資源法の従来の仕組み

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・人口1000人弱の山村。

・林業が衰退する中、農協の組合長が中心となり、ゆず加工品を開発。

・全国向けテレビCM（村が半額補助）で、村の知名度も上がり、年商30億円、雇用100人創出。

・安価な海外製品との競争で産地は疲弊。

・市の後押しで、工業組合が有名デザイナーをディレクターに起用し、国内外にPRし、産地のブランド化に成功。

・ 近では、「今治タオル」のショップや工房館が観光スポットとなる等、産業観光にも発展。 佐藤可士和の

デザインしたロゴマーク※今治のタオルメーカーは現在約120社、従業員数は約2,500人

・国、県、市の支援の下、組合、事業者が「甲州ワイン」のブランド化に取り組み、英国人マスターを顧問として、本場ロンドン市場に進出。

・市は「原産地認証制度」や「甲州ブドウ栽培奨励補助金」、「ワインで乾杯」の条例化等で支援。

・ゴールでワインが振る舞われる「甲州フルーツマラソン」等、ワインツーリズムにも展開。

テレビCMで村も有名に

甲州ワイン

市がワイン普及を支援、観光にも展開（山梨県甲州市）

小さな村の農協が商品開発、年商30億まで成長（高知県馬路村）

有名デザイナーを使って産地をブランド化（愛媛県今治市）

一方で、地域資源法の認定を受けた取組以外にも、地域の多様な関係者が連携した面的な取組により、地域資源の魅力を活かした地域ブランドによる地域活性化に取り組んでいる事例がある。

「地域ブランド」成功へのカギとして以下の共通要素が見出せるのではないか。

①地域を挙げた面的な取組（地域に密着し、中小企業・小規模事業者にとって

も身近な市町村を始め、地域の関係者が総力戦で「地域ブランド」作りに面的に取り組む体制）

②消費者志向（域内では当たり前でも、域外の視点から、その「地域ならでは」の地域資源の魅力を捉え直し、外部人材の力も借りながら、ブランド力向上により販路拡大）

③地域の魅力で人を呼び込む（農産品や工芸品など、多様な地域資源の魅力で、地域に人を惹きつけ、域内消費につなげる）

④キーパーソンの存在（地域ブランド戦略を描き、商品開発から販売まで、関係者を巻き込みながら、地域の取組をリードするプロデューサー役の活躍）

○これまでの認定事業の殆ど（９５％超）が、個社の取組にとどまり、地域ブランドの創出に至っていない。

○売上も少額（約6割が1000万円未満）のものが多く、販路開拓や情報発信を課題とする事業者が多い。

○そのため、地域経済への波及効果は限定的。

○一方、地域資源は全国津々浦々に豊富にあり（約14,000）、地域資源を活かしたビジネス発展の余地大。

地域資源法の課題と認定を受けていない

「地域ブランド」の事例

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国事業者を認定し、関係省庁（経、総、農、国、厚等）が連携支援

＜市区町村に対する施策＞○総務省

地域の元気創造プラン：28億円【27年度】

地域おこし協力隊 等

○厚生労働省実践型地域雇用創造事業：58.6億円【27年度】

＜事業者・消費者に対する施策＞○経済産業省

ふるさと名物応援事業（ふるさとプロデューサー育成支援事業を含む）

○農林水産省６次産業化ネットワーク活動交付金

○国土交通省

道の駅による地方創生拠点形成

○観光庁

広域観光周遊ルート形成促進事業

観光地魅力創造事業

各省庁の関連施策と連携

地域資源活用支援事業計画の創設一般社団・一般財団・ＮＰＯ法人が商品開発や販路開拓・情報発信等を支援

各事業に参加する協力者の創設

消費者ニーズを把握している小売・ネット事業者

市区町村（ふるさと名物応援宣言）

中小企業・小規模事業者

農業体験や産業観光等を支援対象事業に追加

地域資源を活用して新商品・サービスを開発、販路開拓等

市区町村の積極的関与を法定

・都道府県の地域資源の指定に対する提案

・地域資源を活用した事業活動を支援するための融資

・地域資源を活用した事業活動の促進のための施策を策定・実施

地域をあげて応援

・中小企業信用保証の特例

・食品流通構造改善促進

法 による債務保証の特

例（農水省）

中小機構による高度化融資等の特例

消費者

改正②

販売力強化

改正②

販売力強化

改正①

市区町村

の関与

改正①

市区町村

の関与

地域団体商標の特例（登録手数料の半減）

改正③

体験型観光

改正③

体験型観光

販売

情報

発信

地域へ

呼込み

支援

協力

地域の取組

地域産業資源を活かした 「ふるさと名物」をテコに地域活性化を図るため、

①市区町村が「ふるさと名物応援宣言」する等積極的な関与により地域ぐるみの取組を促進②小売・ネット業者等との連携、 ③体験型観光への支援追加により消費者志向に合った商品開発・販路開拓等を促進する。

都道府県

地域産業資源を指定

地域資源法改正の概要

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○補助金：中小企業者のグループが、連携・共同して地域産業資源を活用した商品・サービスの開発製造、販路開拓等を行う際の経費を補助（補助率２／３） ※２７年度事業では、個社でも複数でも、上限500万円／年、補助率２／３

○地域団体商標の登録料等の減免：組合等が、事業計画に基づき、地域団体商標の登録を受ける際の登録料・手数料を減免（出願料：12,000円→6,000円、登録料：37,600円→18,800円、登録更新料（10年ごと）48,500円→24,250円）※今通常国会に提出中の特許法等の一部を改正する法律により、登録料等の引下げを予定。（登録料37,600円→28,200円→（半額）14,100円、登録更新料48,500円→38､800円→（半額）19､400円）（区分数１の場合）

○市町村による高度化融資：複数の中小企業者（グループ、組合等）が、事業計画を実行する際に必要な土地、設備等に対し市町村が融資する場合、（独）中小企業基盤整備機構が市町村に無利子又は低利で融資

①複数の中小企業者の共同した取組を支援強化

■地域産業資源活用支援事業を実施する一般社団法人等に対する支援（新規）

②地域産業資源を活用した商品等の需要の開拓に取り組む中小企業者に対する支援

※これまでと同じく、事業計画が認定を受けていることが条件

■中小企業者による地域産業資源活用事業への支援（拡充）

○補助金： 市場調査や広報（マーケティング）、展示会への出展やアンテナショップの運営等、「ふるさと名物」の販路開拓の

ための取組（市場ニーズについて生産者へのフィードバックを含む）にかかる経費を補助。

○補助金： 地方の中小企業者（生産者）と都市部の小売事業者等をつないだり、アンテナショップの運営、ブランド戦略の策定等により、中小企業者による商品開発・販路開拓を支援する一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人の取組（地域産業資源活用支援事業」）を認定し、取組に要する経費を補助（補助率２／３）

○信用保証の特例：認定地域資源活用支援事業を実施する一般社団法人等を中小企業者とみなし、信用保証の保証対象と

する。

拡充される支援措置の概要

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市町村（ふるさと名物応援宣言）

・地域の実情に通じ、様々な関係者との連携の軸となり

うる市町村が、地域を挙げて「ふるさと名物」を

応援することを宣言。

・宣言には、①地域のプロフィール、②応援する「ふる

さと名物」、③活用される「地域資源」、④自治体に

よる具体的な支援策等を記載。

補助金

全国へ情報発信

情報発信

人材育成

優先的に研修へ参加優先的に採択

「ミラサポ」通じて発信各市町村の「ふるさと名物

応援宣言」を一元的に情報発信します。

経済産業局（経産局）、中小機構等の支援事業を通じて、「ふるさと名物」の認知度向上を後押しします。※「ミラサポ」は、中小企業庁のポータルサイト

ふるさとプロデューサー育成事業

地域の関係者を巻き込み、地域の特色を活かした産品の開発や販路開拓、ブランド化等の取組を進める中核的人材を育成するため、実績のある「ふるさとプロデューサー」の下で、３０日、１００日程度のOJT研修を実施します。「ふるさと名物応援宣言」をした自治体関係者は、当研修に優先的に参加できます。※優先採択に当たっては、「ふるさと名物応援宣言」が中小企業庁が定める基準に合致したものとして、原則、中小企業庁がウェブサイトで当該「ふるさと名物応援宣言」を公表していることが条件となります。

ふるさと名物応援事業

「ふるさと名物応援宣言」の対象となっている地域資源活用事業計画に対し、国の「ふるさと名物応援事業」（事業者に対する補助金）において、優先的に採択します。※優先採択に当たっては、「ふるさと名物応援宣言」が中小企業庁が定める基準に合致したものとして、原則、中小企業庁がウェブサイトで当該応援宣言を公表していることが条件となります。

ふるさと名物応援宣言

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産地の技術

農林水産品鉱工業品

観光資源

地域資源

不可欠な原材料または部品として活用する商品開発

不可欠な技術として用いて行われる商品開発

特徴を利用して行われる商品開発、サービスの提供

地域資源を活用して行われる事業の内容

（参考）中小企業地域資源活用促進法における支援の対象となる事業内容のイメージ

生産活動を利用して行われるサービスの開発提供

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法認定を受けた中小企業等に対する支援措置

１. ふるさと名物応援事業（補助事業）

地域の優れた資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓の推進を目指し、「中小企業地域資源活用促進法」の認定を受けた中小企業者等に対し、試作品開発、展示会出展などの経費の一部を補助しています。

＜対象者＞・中小企業地域資源活用促進法に基づき地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者・ または上記中小企業者を主とする４者以上のグループ

＜支援の対象＞・認定を受けた地域産業資源活用事業計画に従って実施される試作品開発・展示会出展などの事業

＜補助金額＞ 上限５００万円

（認定事業１件あたり３，０００万円まで）

＜補助率＞ ２／３以内

支援概要事業内容

農林水産物

地域産業資源活用事業計画地域の中小企業者による新商品開発等の取り組み

鉱工業品

地域資源

・市場ニーズ把握のための 市場調査

・デザイナー等専門家の招聘

・試作品の開発、デザインの開発、評価

・展示会や見本市への出展、イベント開催

・品質管理の高度化

地域発の売れる商品・サービスの創出

産地のブランドの確立

支援 （補助金等）

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観光資源

法律の認定を受けた中小企業等が、認定計画に従って地域産業資源活用事業を行うために必要な資金について、低利で融資を行う。

貸 付 限 度 額 直接貸付・・・７億２，０００万円（うち運転資金２億５，０００千万円）

代理貸付・・・１億２，０００万円

貸 付 利 率 ２億７，０００万円まで（土地に係る資金を除く）・・・特別利率③

２億７，０００万円超・・・基準利率

※信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

貸 付 期 間 設備資金・・・２０年以内（うち措置２年以内）

運転資金・・・７年以内（うち措置３年以内）

◆保証人（経営責任者）が必要です。

　ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者の個人保証を免除または猶予する制度もあります。

貸 付 限 度 額 ７，２００万円（うち運転資金４，８００万円）

貸 付 利 率 特利Ｃ

貸 付 期 間 設備資金･･･１５年以内（特に必要な場合２０年以内）＜うち措置期間２年以内＞

運転資金･･･５年以内（特に必要な場合７年以内）＜うち措置期間１年以内（特に必要な場合３年以内）＞

◆融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などについては、希望を確認した上で相談できます。

◆使いみち、貸付期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。

※平成25年度現在　㈱日本政策金融公庫ウェブサイト参照。

中 小 企 業 事 業 （ 旧 ： 中 小 企 業 金 融 公 庫 ）

国 民 生 活 事 業 （ 旧 ： 国 民 生 活 金 融 公 庫 ）

２. 日本政策金融公庫による低利融資（新事業活動促進資金）

※詳細はこちらをご確認ください。（日本政策金融公庫ＨＰ）

http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m_t.html

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対象者 中小企業地域資源活用促進法の認定を受けた中小企業等

貸出形式 証書貸付、手形貸付等

資金使途 設備資金、運転資金（補助金交付等までの繋ぎ資金などを含む）

貸付期間 長期 設備資金15年以内 運転資金10年以内

短期 1年以内

貸付利率 所定の利率より 大０．２％までの優遇を可能としています。

地域資源を活用して新商品開発等を行う中小企業の取組み

事業計画作成

都道府県を窓口に申請

経済産業局が認定

設備投資生産・販売

試作品開発展示会出展等

マーケ

ット開拓

補助金つなぎ資金 設備資金・ビジネスマッチング等

補助金 設備投資減税

申請サポート

ハンズオン支援（専門家によるきめ細かなアドバイス）〈全国１０箇所に支援事務局（中小機構等の支部内）を設置〉

都道府県が地域資源を指定

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地域資源を活用して新商品開発等を行う中小企業の取り組み

３. 商工組合中央金庫の地域産業資源活用事業に対する独自の貸付商品

全国１０箇所に支援事務局（中小機構等の本部内）を設置

※詳細はこちらをご確認ください。（商工中金ＨＰ 相談窓口は最寄りの本支店まで）

http://www.shokochukin.co.jp/corporation/raise/system.html#A02 26

法律の認定を受けた中小企業等が、認定計画に従って地域産業資源活用事業を行うために必要な資金について、以下の特例を設ける。

１．普通保険等の保険限度額の別枠化等（１）保険限度額：普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険についてそれぞれ

同限度額の別枠を設ける

（２）普通保険のてん補率：７０％から８０％に引き上げる（３）保険料率（年率） ：政令で定める保険料率を「３％以内」から→「２％以内」に引き下げる

２．新事業開拓保険の限度額引き上げ

３．海外投資関係保険の限度額引き上げ

普通保険（企業） ２億円普通保険（組合） ４億円無担保保険 ８，０００万円特別小口保険 １，２５０万円売掛金債権担保保険 ２億円

２億円４億円８,０００万円１,２５０万円２億円

新事業開拓保険（企業） ２億円新事業開拓保険（組合） ４億円

４億円６億円

〔付保険限度額〕 〔枠拡大〕

〔付保険限度額〕 〔別枠〕

＋

４. 債務保証枠の拡大（中小企業信用保険法の特例）

〔付保険限度額〕 〔枠拡大〕

海外投資関係保険（企業） ２億円海外投資関係保険（組合） ４億円

４億円６億円

※詳細はこちらをご確認ください。（一般社団法人全国信用保証協会連合会ＨＰ）相談窓口はお近くの信用保証協会まで

http://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/riyojoken.html#b

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法律の認定を受けた食品の製造等の事業を行う中小企業者について、食品流通構造改善促進機構が認定事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証等を行う。

①認定事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証②認定事業への参加③認定事業に関する施設の整備④認定事業に必要な資金のあっせん⑤相談業務

※食品流通構造改善促進機構：

食品の流通部門の構造改善を促進することを目的とした団体として、食品流通構造改善促進法に基づき農林水産大臣の指定を受けた公益法人。

５. 食品流通構造改善促進法の特例

※詳細はこちらをご確認ください。（食品流通構造改善促進機構ＨＰ）

http://www.ofsi.or.jp/strct_dept/saimu/panf.pdf

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６. 海外展開に伴う資金調達支援 ①

外国関係法人等（※１）と共同で行う認定事業計画について、海外での資金調達の円滑化を図るため以下の特例を設ける。

※１ 外国関係法人等とは、認定事業者がその経営を実質的に支配している（子会社等）外国法人または外国の団体。

１．スタンドバイ・クレジット制度

外国関係法人等が現地の金融機関から資金調達を行う際、認定事業者（国内親会社）からの依頼により、公庫と認定事業者の間で信用

状取引約定書（※２）を締結する。契約に基づき、公庫から現地金融機関へ信用状が発行され、債務保証を行うことにより資金調達の円

滑化を図る。

※２ 発行依頼人（国内親会社）、連帯保証人、担保提供者及び公庫の間で締結する約定書で、発行依頼人の保証料支払いや公庫への弁済義務等を規

定したもの。

①対象者

地域資源法に基づく認定を受けた事業計画に従って

海外において事業を行う中小企業者等

②保証限度額

一保証先につき４億５千万円以下

③保証料率

日本公庫にて定める料率

④保証の対象となる貸付債権の要件

・資金使途：設備資金又は長期運転資金

・償還期限：１年以上５年以内

※詳細はこちらをご確認ください。（日本政策金融公庫ＨＰ）

http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/standbycredit.html

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６. 海外展開に伴う資金調達支援 ②

２．海外事業資金貸付保険

日本貿易保険は、認定事業者からの保険引受相談に基づき、外国の銀行等が行う外国関係法人等（海外現地法人）に対する融

資について、地銀等の保証に加え、日本貿易保険が海外資金貸付保険を付保することで信用補完を図り、資金調達の円滑化を

図る。

外国関係法人等の債務不履行時には、外国の銀行等、地銀等及び日本貿易保険の間で損失を応分負担する。

①対象者

地域資源法に基づく認定を受けた事業計画に従

って海外において事業を行う中小企業者等

②保険料率

日本貿易保険において定める料率

③保証の対象となる貸付債権の要件

・資金使途：短期の設備資金又は運転資金

・償還期限：１年未満

※詳細はこちらをご確認ください。（独立行政法人日本貿易保険ＨＰ）

http://nexi.go.jp/product/overseas/

中小企業庁が運営するミラサポ！では、新たに地域産業に関するページを開設。地域資源活用事業に役立つ情報を発信している。

（www.mirasapo.jp）のトップページの「 地域資源」 をクリックすると、地域資源特設ページに移動します。

地域資源活用の現場で活躍するプロデューサー達を紹介しています。

地域資源活用を支援している企業を紹介しています。地域資源を活用して新たな事業を

行う際に役立つ先行事例、支援施策などの情報を集めました。

地域資源法の仕組みについて解説しています。

ミラサポ！ 地域資源ページ

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問い合わせ先一覧

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所在地 電話番号

近畿経済産業局 産業振興室 大阪市中央区大手前１－５－４４ ０６－６９６６－６０５４

中小企業基盤整備機構 近畿支部大阪市中央区安土町２－３－１３大阪国際ビルディング２７階

０６－６２６４－８６１９

中小企業基盤整備機構 北陸支部金沢市広岡３－１－１金沢パークビル１０階

０７６－２２３－６１００

日本政策金融公庫 大阪支店 大阪市北区曽根崎２－３－５ ０６－６３１５－０３０１

独立行政法人 日本貿易保険 本店営業第二課東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館3階

０３－３５１２－７６７０

公益財団法人食品流通構造改善促進機構業務部東京都千代田区岩本町３ー４－５第１東ビル６Ｆ

０３－５８０９－２１７６

■地域資源活用チャンネル（Ｊ－ＮＥＴ２１）

制度の具体的内容等については中小企業地域資源活用プログラムのオフィシャルサイトをご確認ください。

http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/