がんにかかわる診療報酬の推移

2015年8月29日（土） がん政策サミット

日経BP社 医療局編集委員・日経ビジネス編集

委員 庄子 育子 1

2

自己紹介①

主に3媒体を担当

日経 ヘルスケア

日経 メディカル

日経 ビジネス

3

日経ヘルスケアとは・・・

病院・診療所、介護事業者向けの経営情報誌

1989年11月創刊。年間契約の月刊誌（毎月10日発行）で、発行部数は19,553

部（2015年3月実績）

医療・介護行政動向を徹底ウオッチ。実務講座も豊富

4

日経メディカルとは・・・

臨床医のための医学・医療情報誌

1972年4月創刊。年間契約の月刊誌（毎月10日発行）で、発行部数は110,437部（2013年1～12月実績）

臨床・医学研究や医療行政など、医療界の最新動向をいち早く掲載 コラム「医療行政の舞台裏」

好評連載中！

5

日経ビジネスとは・・・

ビジネスリーダーから圧倒的支持を集める日本No.1の経済・経営情報誌 1969年9月創刊。毎週月

曜日発行の週刊誌。一部売り価格は690円、発行部数は約20万部（2012

年実績）

6

自己紹介➁

好きなもの（趣味!?）三つ

診療報酬改定

仏像 18

7

診療報酬とは

医療保険から医療機関に支払われる治療費のこと。

１点10円で、すべての医療行為について点数が決められている。

さらに、医療の価格だけでなく、がんの検査は１回だけなど医療の内容も規定。

8

診療報酬はどう決まる？

原則として2年に1度改定される

中央社会保険医療協議会が個別の診療報酬項目に関する点数設定や算定条件について議論

内閣が予算編成過程を通じて改定率を決定

社会保障審議会が重点課題や視点などの基本方針を決定

基本的に、現在の医療で必要でありながらも不足している医療行為に高い点数を設定（要は政策誘導）

9

がんにかかわる診療報酬

2007年4月に施行された「がん対策推進

基本計画」により、国はがん対策を拡充。診療報酬もそれを後押し！

2008年度改定時に大きな転換点を迎えた

10

2008年度診療報酬改定時

放射線治療の評価

①機器の保守管理や精度管理体制などを評価する医療機器安全管理料2（1000点、照射計画策定時に1回）を新設

➁外来で放射治療を行った場合に算定できる外来放射線治療加算（100点、1日につき1回、放射線治療管理料に加算）を新設

③先進医療だった強度変調放射線治療（IMRT）が保険適用に。放射線治療管理料として、線量分布図の作成1回につき1回5000点、体外照射の1回目は3000点、2回目は1000点を算定する

11

外来化学療法の充実した体制の評価 外来化学療法加算を2本立てにした上で、報酬の高い上位点数である加算1には、5年以上の化学療法の経験のある医師、看護師、薬剤師の配置、化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価する委員会の設置を算定要件に

緩和ケアの評価の充実 ①WHO方式がん性疼痛治療法に疼痛管理を行った場合に算定できるがん性疼痛緩和指導管理料（100点、月1回）を新設

➁介護老人保健施設や介護療養病床で、在宅療養支援診療所などの医師が医療用麻薬を使用した場合に薬剤費の請求が可能に

12

③緩和ケア診療加算の点数を1日250点から300点に引き上げるとともに、新たに薬剤師を加えた緩和ケアチームの設置を施設基準に追加

④緩和ケア病棟入院料の対象患者を、終末期の患者に限定せず、すべての悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群の患者に拡大。これに併せて、算定要件には、在宅療養中の患者を診ている医療機関に対する後方支援や、連携医療機関の医療従事者向けの緩和ケア研修の実施などを追加

リンパ浮腫の指導に関する評価 術後のリンパ浮腫を防止するためのリンパ浮腫指導管理料（100点、入院中1回）を新設。併せて、重症化予防とための弾性着衣が保険適用に。

13

2010年度診療報酬改定時

がん診療連携拠点病院の評価 がん診療連携拠点病院加算（入院初日）の点数を400点から500点に引き上げるとともに、算定要件に「キャンサーボードの設置や、院内がん登録の実施」を追加

がん診療連携拠点病院を中心とした連携の充実 がん治療連携計画策定料およびがん治療連携指導料を新設。拠点病院と他医療機関が地域連携クリティカルパスに基づき診療を行った場合に、拠点病院が前者を、連携医療機関が後者を算定する

14

外来化学療法の評価の充実 外来化学療法加算の点数を引き上げ

がん患者に対する丁寧な説明の評価

がん患者カウンセリング料（500点、1人につき1回）を新設。がんと診断された患者に、治療方針などを説明したり相談を受けた場合に算定できる。緩和ケアの研修を診療した医師と、カウンセリングの研修を受けた専任の看護師が、同席の下で実施することが算定要件

15

緩和ケアの充実 緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料、がん性疼痛緩和指導料について、施設基準に緩和ケアの研修を修了した医師の配置を追加。あわせて緩和ケア診療加算は点数を300点から400点に引き上げ

がんに対するリハビリテーションの評価

がん患者リハビリテーション料（1日6単位まで）を新設。がん患者リハビリテーションに関する研修を修了した理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別に20分以上のリハビリテーションを提供した場合に1単位として算定する。がんのリハビリテーションの研修を修了した専任の常勤医師が必要

16

2012年度診療報酬改定時

緩和ケア病棟の評価の見直し

入院初期の緩和ケアの評価と、外来・在宅緩和ケアの充実と併せて在宅への円滑な移行を促進するため、緩和ケア病棟入院基本料の評価体系を見直して逓減制を導入

17

緩和ケアを行う医療機関の評価

①がん診療連携拠点病院や日本医療機能評価機構の医療機能評価を受けている病院以外でも、緩和ケア病棟入院料及び緩和ケア診療加算の届け出が可能に

➁小児の緩和ケアを実施している医療機関向けに、がん性疼痛緩和指導料、緩和ケア診療加算および外来緩和ケア管理料の小児加算を新設

外来緩和ケアのさらなる評価

①緩和ケアチームの外来での診療を評価する外来緩和ケア管理料（300点）を新設

➁緩和ケアの経験があり研修を受けた医師が直接行った場合のがん性疼痛緩和指導管理料の上位ランク（200点）を新設

18

在宅における緩和ケアの評価

緩和ケアの専門医が、在宅医療担当の医師と同じ日に診療した場合に算定できる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料（1500点）が新設

医療用麻薬処方日数（14 日）制限の緩和

コデインリン酸塩（内用）、 ジヒドロコデインリン酸塩（内用）、フェンタニルクエン酸塩の注射剤（注射）、フェンタニルクエン酸塩の経皮吸収型製剤（外用）の処方日数制限を30日分処方に

19

がん診療連携の充実

①がん診療連携拠点病院加算の算定要件の見直し➡別の医療機関などの医師により悪性腫瘍の疑いがあるとされ、最終的に悪性腫瘍と判断された患者も算定対象に

➁がん診療連携拠点病院が、別の医療機関から紹介された患者に対して外来で化学療法や放射線治療を行った場合に算定できるがん治療連携管理料（500点）を新設

③がん治療連携計画を策定した病院が、他の医療機関の紹介によってその患者を診療し、計画を変更した場合に算定できるがん治療連携計画策定料2（300点）を新設

20

④がん患者カウンセリング料の算定要件の見直し➡がん治療連携計画策定病院に加え、連携計画に基づいてがん治療連携指導料を算定している病院での算定が可能に

外来放射線治療の充実

放射線治療医が足りない実態を踏まえ、外来放射線照射診療料（280点）を新設。放射線治療医の診察日に算定してから7日間は、医師の診察がなくても、看護師や診療放射線技師による観察・記録・報告を条件に、放射線照射を行えば算定できる

21

2014年度診療報酬改定時

がん患者指導管理を充実

がん患者カウンセリング料の名称をがん患者指導管理料に変更するとともに、医師または看護師が行う心理的不安を軽減するための介入および医師または薬剤師が行う抗悪性腫瘍剤の副作用などの管理指導の評価を新設

22

23

2016年度改定はどうなる？

中医協での議論はこれから

Oh,No！

ただし、がん患者の在宅復帰を促す報酬になることは間違いない！

24

2016年はがん対策基本法成立から10年目。

政府は2015年内に「がん対策加速化プラン」を策定し、2016年度から実施する方針。

上記プランには、がん予防対策および、仕事との両立や在宅療養の支援などが盛り込まれる方向

その理由は？

ご清聴ありがとうございました

日経BP社 医療局編集委員/日経ビジネス編集委員

庄子 育子（しょうじ やすこ） 〒102-8646 東京都港区白金高輪1-17-3

TEL 03-6811-8388 FAX 03-5421-9115

e-mail ： yshouji@nikkeibp.co.jp

媒体URL

http://medical.nikkeibp.co.jp/

http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

http://business.nikkeibp.co.jp/

（購読申し込み）0120-255-255 読者サービスセンター

25