中央合同庁舎第7号館について - mlit.go.jp · 中央合同庁舎第7号館敷地...

官庁営繕部事業評価監視委員会資料－４

中央合同庁舎第７号館について

平成２３年２月１５日

大臣官房官庁営繕部

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

大臣官房官庁営繕部

報告内容

１事業概要１.事業概要１.-（１）事業化の背景と経緯

１.-（２）事業の目的（）事業の目的

１.-（３）基本条件

１.-（４）施設の概要

２.評価方法と評価対象

３効果の発現状況３.効果の発現状況３.-（１）業務を行うための基本機能（Ｂ１）に関する評価

３（２）施策に基づく付加機能（Ｂ２）に関する評価３.-（２）施策に基づく付加機能（Ｂ２）に関する評価

３.-（３）参考となるその他の評価

３ -（３）-① ＣＡＳＢＥＥ（新築）３. （３） ① ＣＡＳＢＥＥ（新築）

３.-（３）-② ＣＳ調査（職員、来庁者）

４まとめ４.まとめ

1

１.事業概要

-（１）事業化の背景と経緯（入居官署）（１）事業化の背景と経緯（入居官署）

文部科学省等の旧庁舎は築後７０余年が経過し、経年劣化による老朽化、

業務量増大に伴う狭あい敷地外への機能の分散等により円滑な業務業務量増大に伴う狭あい、敷地外への機能の分散等により、円滑な業務

執行に支障を来たす状況であった。このため、執務環境の改善、緊急事態

等への危機管理や高齢者・障がい者の円滑な利用高度情報化等への等への危機管理や、高齢者障がい者の円滑な利用、高度情報化等への

対応するべく、早急に新庁舎の整備を必要としていた。

入居官署老朽化狭あい借用

分散施設の

旧所在地特記事項入居官署老朽化狭あい借用返還

分散施設の不備

旧所在地特記事項

文部科学省文化庁

◎ ○ ○ ○ ○ 霞が関3-2-2,3 霞が関1-3-2

昭和8年竣工内部部局等の分散による業務効率低下による業務効率低下

国立教育政策研究所 ◎ 目黒区下目黒霞が関3-2-3 業務上、文科省との

緊密な連携を要する機関科学技術政策研究所 ○ ◎ 霞が関1-3-2 機関科学技術政策研究所 ○ ◎ 霞が関1-3-2

会計検査院 ◎ ○ ○ ○ ○ 霞が関3-2-1 江東区佐賀

昭和10年竣工書庫の分散、民借

霞が関3 1 1 永田町合同 4号館金融庁 ○ ◎

霞が関3-1-1 永田町1-11-39

永田町合同、4号館に分散

○：該当する問題点 ◎：左記のうち主となるもの 2

１.事業概要

-（１）事業化の背景と経緯（入居官署の分散状況）

会計検査院書庫（民借）

当該施設の所在地及び敷地範囲を示す

（１）事業化の背景と経緯（入居官署の分散状況）

２号館２号館３号館３号館

金融庁（永田町合同庁舎）旧庁舎所在地を示す

【霞が関周辺地図】２号館２号館

外務省外務省

国会議事堂３号館３号館

外務省外務省

１号館１号館

金融庁（4号館）中央合同庁舎第７号館敷地

４号館４号館

財務省財務省内閣府内閣府

国立教育政策研究所

文部科学省の一部・会計検査院【広域地図】

経産省経産省科学技術政策研究所

中央合同庁舎第7号館敷地

霞が関ビル霞が関ビル日本郵政日本郵政

特許庁特許庁霞霞

3

文部科学省・文化庁国立教育政策研究所の一部

１.事業概要

-（１）事業化の背景と経緯（ＰＦＩ事業）（１）事業化の背景と経緯（ＰＦＩ事業）平成１３年６月都市再生プロジェクトの第１次決定（都市再生本部）に

おいて、ＰＦＩ手法による文部科学省、会計検査院のおいて、ＰＦＩ手法による文部科学省、会計検査院の

整備（建て替え）の検討が決定。

平成１４年６月実現性の検討を経て、ＰＦＩ法に基づき実施方針を公表。平成年月実現性検討経、法実施方針公表。

平成１４年８月ＰＦＩ法に基づき特定事業として選定。（現在価値ベースで４５億円程度の国の財政負担低減（ＶＦＭ）を期待）

ＰＦＩ事業の実施条件（VFM確認）現在価値により両事業方式のコスト比較を

方実施方

ＰＦＩ事業とは公共施設等の建設、維持管理、運営等を

民間資金経営能力及び技術的能力を行い、 PFI方式で実施した方が、公共の支

払いが少なくなる場合に実施する。

VFM

民間の資金、経営能力及び技術的能力を

活用して行う事業。

ＰＦＩ事業の効果

金利

ＰＦＩ事業の効果・設計から運営までを一貫して民間が行う

ことで、創意工夫と良質なサービスの提供

が期待できる。

施設整備費施設整備費

維持管理・運営費

維持管理・運営費

金利利益税金等

通常事業 PFI事業

・民間の資金を活用し、国費を割賦払いと

することで、財政負担の平準化ができる。

4

運営費

リスク調整額その他費用

リスク管理費

１.事業概要

-（２）事業の目的（２）事業の目的

◆経年による施設の老朽化解消

◆業務の多様化業務量の増大による施設の狭隘解消◆業務の多様化・業務量の増大による施設の狭隘解消

◆分散している各官署の集約・立体化

連携都成◆民間施設と連携した都市拠点の形成

◆歴史的街並みの保存・継承

◆環境負荷低減に資するグリーン庁舎及びユニバーサルデザインをとりいれた高度なバリアフリー庁舎としての整備

-（３）基本条件 ◆「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置規模及び◆「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」（平成6年12月１5日建設省告示第2379号）を満足する施設の整備満足する施設整備

5

１.事業概要

-（４）施設の概要（４）施設の概要

施設概要敷地面積：024 232㎡敷地面積：024,232㎡

延床面積：188,013㎡（国分）

（全体253,493㎡）（全体253,493㎡）

構造規模：官庁棟鉄骨造、地上33階、地下2階

（保存棟を含む）

官民棟鉄骨造、地上38階、地下3階

事業期間：平成15～33年度（約19年間）

事期成年年工事期間：平成17年1月～20年9月

事業費：94,722百万円

（内施設整備費53 588百万円）（内、施設整備費53,588百万円）

入居官署部省庁教育策究

南側外観南側外観文部科学省、文化庁、国立教育政策研究所

科学技術政策研究所、会計検査院、金融庁

南側外観南側外観

6

１.事業概要

-（４）施設の概要（４）施設の概要

地区の概要・中央官衙と虎ノ門・新橋に広がる

官民棟・中央官衙と虎ノ門・新橋に広がる

民間業務・商業エリアが接する街区。

・ＰＦＩ事業と市街地再開発事業との

官庁棟保存棟

ばば事業と市街地再開発事業との

連携による官民共同事業の実施。

・霞が関ビルのリニューアルと連携し、

霞が関

ビル民間収益施設

ひろばひろば

街区のシンボルとなる「ひろば」を整備。

東京倶楽部再開発事業権利床

（霞山会、住友不動産）

３３～３７階約17,900㎡

再開発事業保留床

（霞が関開発特定目的会社）

上層階会計検査院

下層階文部科学省

国立教育政策研究所

科学技術政策研究所（霞が関開発特定目的会社）

２６～３２階約23,500㎡

民間収益施設（ＰＦＩ事業者）

２０～２５階約18 400㎡

科学技術政策研究所

保存棟文部科学省・文化庁

国部分約188,000㎡

２０～２５階約18,400㎡

民間収益施設（ＰＦＩ事業者）

約900㎡

金融庁 7

２.評価方法と評価対象 -（１）評価方法（１）評価方法

① 評価の視点「事業計画の必要性」と「事業計画の合理性」については、事業計画の必要性」と事業計画の合理性」にいては、

これらに影響を与えるような社会経済情勢等の大きな変化はないと

判断できるため評価を行わず、「事業計画の効果」については、

Ｂ１（業務を行うための基本機能）は新規採択時の結果と同等以上と

なっているか、Ｂ２（施策に基づく付加機能）は中央官庁に相応しい

付加機能となているかを確認する付加機能となっているかを確認する。

② 評価方法事業手法にかかわらず「施設整備の必要性や効果を評価する」ことと事業手法にかかわらず「施設整備の必要性や効果を評価する」ことと

しており、ＰＦＩ事業においても通常事業と同様の評価方法により実施する。

-（２）評価対象国土交通省所管予算に基づく施設整備分を対象として評価を実施国土交通省所管予算に基づく施設整備分を対象として評価を実施

する。したがって、民間収益施設部分、各省予算による維持管理は

対象外とする。 8

３.効果の発現状況 -（１）業務を行うための基本機能（Ｂ１）に関する評価指標（）業（）指

分類

項目 1.1 1.0 0.9 0.8 0.7 0.5

用地取得の国有地の所管換予定、公有地等の借用予定建設までに用地

建設までの用地

【事後評価】

位

用地取得の見込

取得済み、現地建替等の借用予定、建設までに用地取得の計画あり、又は民有地を長期間借用可能なもの

取得計画が不明確

敷地未定

災害防止・環境保全

自然条件が災害防止・環境保全上良好

自然条件の不備を技術的に解消できる

自然条件に災害防止・環境保全上やや支障がある

自然条件に災害防止、環境保全上著しい支障がある

置

やや支障あ

アクセスの確保

周辺に道路・鉄道等が整備済み

整備の見込あり

整備の見込なし

都市計画・土地利用計画との

都市計画・土地利用計画等に積極的に貢献

都市計画等と整合条件整備により都市計画等との都市計画等と整合していない

計画との整合性

に積極的に貢献整合が可能

敷地形状敷地が有効に利用できる形状であり、安全・円滑に出入りができる構造の道路等に接している

敷地の有効に利用できる形状ではない

安全・円滑に出入りできる構造の道路等に接していない

ない

規

模

建築物の規模

業務内容等に応じ、適切な規模が設定され、敷地の高度利用について配慮している

業務内容等に応じ、適切な規模となっている

規模と業務内容等との関連が不明確

規模未定

敷地の規模駐車場、緑地等に必要な面積が確保されている

建築物の規模に応じ、適切な規模となっている

駐車場の確保に支障がある

面積が確保されている規模となっているに支障がある

構

整備条件

単独庁舎の場合

単独庁舎としての整備が適当合同計画との調整が必要

合同庁舎計画としての整備が必要

合同庁舎の場合

合同庁舎としての整備条件が整っている

合同庁舎としての整備条件が整っていない

標準的な構造とし計画され標準的な構造が確保きな造

機能性等適切な構造、機能として計画されている

標準的な構造として計画されている。又は、特殊な施設で必要な機能等が満足される計画である

適切な構造、機能として計画されていない

標準的な構造が確保できないおそれがある。又は、特殊な施設で必要な機能等が満足されないおそれがある

評点 (各項目の係数を全て掛け合わせて100倍した数値) ＝（１．１×１．１×１．１×１．１×１．０×１．１×１．０×１．０×１．１）×１００ 9

３.効果の発現状況 -（１）業務を行うための基本機能（Ｂ１）【評価要領要約】（）業務行う基本機能（）【評価要領要約】

分類

評価項目１.１１.０

用地取得の見込（状況） ○ 国有地、現地建替用地取得、借地

位

災害防止・環境保全 ○ 対地震・水害等の条件が良好自然条件を技術的に解消

アクセスの確保 ○ 周辺に道路・鉄道等が整備済み整備の見込みあり

置

都市計画・土地利用計画等との整合性

○ 都市計画等に積極的に貢献都市計画等と整合

敷地形状 ○ 敷地が有効に利用できる形状

敷地形状－ ○ 敷有効利用形状

安全・円滑に出入りできる

規建築物の規模 ○ 適切な規模（面積算定基準）敷地の高度利用に配慮

適切な規模（面積算定基準）

模

敷地の高度利用に配慮

敷地の規模駐車場、緑地等に配慮 ○ 適切な規模

単独庁舎、合同庁舎 ○ 合同集約化による利便性向上

構

造

としての整備条件－ ○ 合同集約化による利便性向上

機能性等 ○ 適切な構造・機能高度な耐震性能

標準的な構造・機能建築基準法相当の耐震性能

評点 177 ≧100

業務を行うための基本機能を満足している 10

３.効果の発現状況 -（１）業務を行うための基本機能（Ｂ１）（）業務行う基本機能（）

分類

評価項目新規採択時評価事後評価

用地取得の見込（状況） 1.1 取得済み、現地建替 1.1 同左

自然条件が災害防止・環境

位

災害防止・環境保全 1.1 自然条件が災害防止・環境保全上良好

1.1 同左

アクセスの確保 1.1 周辺に道路・鉄道等が整備済み 1.1 同左

置

都市計画・土地利用計画等との整合性

1.1 都市計画・土地利用計画等に積極的に貢献

1.1 同左

敷地形状 1 0 敷地が有効に利用できる形状であり安全円滑に出入りでき 1 0 同左敷地形状 1.0 あり、安全・円滑に出入りできる構造の道路等に接している

1.0 同左

規建築物の規模 1.1 業務内容等に応じ、適切な規模が設定され、敷地の高度利用に 1.1 同左

模

ついて配慮している

敷地の規模 1.0 建築物の規模に応じ適切な規模となっている

1.0 同左

単独庁舎、合同庁舎 1 0

合同庁舎としての整備条件が1 0 同左

構

造

としての整備条件 1.0

整っている 1.0 同左

機能性等 1.0 標準的な構造として計画されている。又は、特殊な施設で必要な機能等が満足される計画である

1.1 適切な構造、機能として計画されている

機能等満足計画

評点 161 ≧100 177 ≧100

業務を行うための基本機能を満足している 11

３.効果の発現状況

-（２）施策に基づく付加機能（Ｂ２）に関する評価指標（２）施策に基づく付加機能（Ｂ２）に関する評価指標分類評価項目評価取組状況

Ａ特に充実した取組が行われている

社会性

地域性Ｂ充実した取組が行われている

Ｃ一般的な取組が行われている


景観性Ｂ充実した取組が行われている

Ｃ一般的な取組が行われている


環境保全性環境保全性Ｂ十分に環境負荷の低減化が図られている

Ｃ一般的な環境負荷の低減化が図られている

ユニバーサルＡ高度なバリアフリー化が行われている

機能性

ユニバーサルデザイン

（建築物内）

11Ａ’ 「望ましい」規定に基づき整備されている

Ｂ法令規定に基づく他、一部「望ましい」規定も付加されている

Ｃ法令規定に基づき整備されている

防災性

Ａ総合耐震計画基準に加え、充実した取組を実施している

Ｂ総合耐震計画基準に加え、防災性に配慮した取組がある

Ｃ総合耐震計画基準に基づいた取組が行われている

経済性耐用・保全性


Ｂ充実した取組が行われている

Ｃ一般的な取組が行われている 12


-（２）施策に基づく付加機能（Ｂ２）に関する評価分類評価項目評価施策

社Ａ右の２つ以上該当 ①自治体・商店街等との連携（合築、施設・駐車場の共用、

シビクアなど） ②既存建造物（歴史的建築物）の有効

（２）施策に基づく付加機能（Ｂ２）に関する評価

①再開発事業との連携による官民合築

社会性

地域性シビックコアなど）、②既存建造物（歴史的建築物）の有効利用、地域性のある材料の採用、③地域住民との連携（ワークショップ、懇談会など）、④オープンスペースの設置

Ｂ右の１つ該当

Ｃ法令・基準どおり

①再開発事業との連携による官民合築

②旧文部省庁舎（昭和８年竣工）の保存、活用

③霞が関三丁目南地区まちづくり協議会による検討

・提案（都市機能、空間構成等のあり方を提案）

④地区が一体となる官民融合拠点としての ② 部省② 部省中央広場の整備 ②旧文部省②旧文部省

13 ④広場での打ち水イベント④広場での打ち水イベント ④中央広場の整備計画④中央広場の整備計画 ④広場での演奏会④広場での演奏会



社Ａ右の２つ以上該当

①歴史文化及び風土への配慮 ②歴史的まちなみの保存


社会性

景観性 ①歴史・文化及び風土への配慮、②歴史的まちなみの保存・

再生、周辺の自然環境への配慮、③周辺の都市環境への配慮Ｂ右の１つ該当


①工部大学校址記念碑（千代田区指定文化財）①工部大学校址記念碑（千代田区指定文化財）

の保存、公開

①会計検査院庁舎（昭和１０年竣工）玄関廻りの

②石垣遺構と年表階段②石垣遺構と年表階段

扉の再利用と、照明・装飾等の再現

②江戸城外堀の石垣遺構の保存、公開

③ ②石垣遺構と年表階段②石垣遺構と年表階段

①会計検査院（扉①会計検査院（扉の再利用）の再利用） ①工部大学校址記念碑①工部大学校址記念碑旧会計検査院旧会計検査院

③周辺建物との調和を図る計画

14

③相互に尊重しあう都市景観 ③相互に尊重しあう都市景観ファサードの縦ライン

太さ細さ・濃淡太さ細さ濃淡

色彩

霞が関ビル霞が関ビル

官民棟官民棟

官庁棟官庁棟太・濃太・濃細・淡細・淡霞が関ビル霞が関ビル官庁棟官庁棟

褐色系褐色系

太濃太濃

無彩色無彩色

保存棟保存棟

東京倶楽部東京倶楽部東京倶楽部東京倶楽部

15



環保環境

Ａ右の４つ以上該当 ①省エネ機器の導入（氷蓄熱、アモルファス変圧器）、


③太陽光発電③太陽光発電

環境

保全性

環境保全性

②屋上緑化、③自然エネルギー（太陽光発電等）、グリーン購入法の全面的な対応、④雨水利用設備、外断熱

Ｂ右の２つ以上該当

Ｃ該当なし

①水蓄熱・燃料電池・コージェネレーション①水蓄熱燃料電池コジェネレション

システムの導入

②屋上緑化の採用による環境負荷の低減

③太陽光発電による自然エネルギーの活用

③ナイトパージシステムの採用

④②屋上緑化②屋上緑化

④雨水、雑排水の中水利用

キチジョウソウキチジョウソウヒペリカム（花）ヒペリカム（花）フイリヤブランフイリヤブランヒペリカム（実）ヒペリカム（実）

○低環境負荷材料としての木材活用

○保水性舗装によるヒートアイランド対策

キチジョウソウキチジョウソウヒペリカム（花）ヒペリカム（花）フイリヤブランフイリヤブランヒペリカム（実）ヒペリカム（実）

16



Ａ望ましい規定以上＜バリアフリー新法による規定＞


南側外観南側外観南側外観南側外観南側外観南側外観

機能性

ユニバーサルデザイン

建築物移動等円滑化誘導基準（望ましい規定）（本事業は「官庁施設の基本的性能基準」に基づく業務要求水準により規定）

建築物移動等円滑化基準（義務規定）

Ａ’望ましい規定どおり

Ｂ法令規定以上

Ｃ法令規定どおり南側外観南側外観

○望ましい規定以上の整備（主要な出入口の間口内法180cm≧120cm、主要な階段の

内法150cm ≧140cm、エレベーターの出入口の間口内法110cm ≧80cm）

Ｃ法令規定どおり

○階段の二段手摺、点字表記

○各階への多機能トイレの整備

○主要階のオトメイト対応多機能トイレの整備

音声案内音声案内

○主要階へのオストメイト対応多機能トイレの整備

エスカレーターエスカレーター多機能トイレ多機能トイレ二段手摺二段手摺

17 17


-（２）施策に基づく付加機能（Ｂ２）に関する評価（２）施策に基づく付加機能（Ｂ２）に関する評価分類評価項目評価施策

機Ａ右の２つ以上該当

免震構造の採用 ①制振構造の採用電気室をＧＬより高め

①超高層の官庁棟及び官民棟は制振構造

機能性

防災性免震構造の採用、①制振構造の採用、電気室をＧＬより高め

又は３階以上に設置、止水板の設置、②雷保護の高性能化Ｂ右の１つ該当


①超高層の官庁棟及び官民棟は制振構造、

保存棟は耐震補強による耐震性能の確保

○電力・通信の多重化や防災電源線の耐火性能○電力通信の多重化や防災電源線の耐火性能

確保による防災機能の保持

②信頼性の高い避雷器による重要機器の保護 ①耐震ブレース①耐震ブレース

①制振ブレース①制振ブレース ②外部雷保護②外部雷保護

①耐震ブレース①耐震ブレース 18



経耐用・Ａ右の２つ以上該当

①将来の更新に対応できる階高 ②将来の更新に対応できる


経済性

耐用・保全性

①将来の更新に対応できる階高、②将来の更新に対応できる設備室、清掃を容易にする工夫（光触媒など）

Ｂ右の１つ該当

Ｃ該当なし

①基準階階高を４．２ｍ、天井高さを２．８ｍとし、将来の模様替えに対応した①基準階階高を４．２ｍ、天井高さを２．８ｍとし、将来の模様替えに対応した

フレキシビリティーを確保

○グリッド型システム天井の採用による、将来の間仕切り変更に対応

○無柱の事務室とすることで、自由な室内レイアウト変更に対応

○事務室内のヘビーデューティーゾーン確保によるフレキシビリティー

②①階高と奥行きの構成①階高と奥行きの構成

②予備配管スペースの確保による将来の配管更新に対応

約１３ｍの無柱空間

ヘビーデュ-ティー

ゾーン階高

4.2

ｍ

天井

高2.8

m

コア空間

事務室（大スパンの無柱空間）事務室（大スパンの無柱空間）

ゾン天間

19


-（３）-① ＣＡＳＢＥＥ（新築）（３） ① ＣＡＳＢＥＥ（新築）

Ｑ建築物の環境品質・性能ＳＱ＝３．８

3 7 3 83

4

5

Q-1 室内環境ＳＱ１＝3.5

4.4 4.5 4.3 3

4

5

Q-2 サービス性能ＳＱ2＝4.4

5.0 4

5

Q-3 室外環境（敷地内）ＳＱ3＝3.8

3.2 3.3 3.7 3.8

1

2

3

音環境温熱光･視空気質1

2

3

機能性耐用性対応性

3.0 3.0

1

2

3

生物まちなみ地域性・

ＬＲ建築物の環境負荷低減性ＳＬＲ＝４．１

環境環境環境機能性

・信頼性・更新性

環境景観アメニティ

5.0 5.0 5.0 4.5 4

5

LR-1 エネルギーＳLR１＝4.9

4 04

5

LR-2 資源・マテリアルＳLR2＝3.3

4 04.4

4 0 4 04

5

LR-3 敷地外環境ＳLR3＝3.8

1

2

3

建熱自エ設効効運

4.0

3.2

1

2

3

水保低負

4.0

3.0

4.0 4.0 3.7

1

2

3

騒・風日光ヒア地負大建物の

熱負荷

自然

エネルギー

設備システム

効率化

効率的

運用

水資源

保護

低環境

負荷材

騒音・振動

悪臭

風害・

日照阻害

光害

ヒート

アイランド化

地域インフラ

負荷

大気汚染

20


-（３）-① ＣＡＳＢＥＥ（新築）（３） ① ＣＡＳＢＥＥ（新築）

100

ＢＥＥ＝建築物の環境品質・性能Ｑ

建築物の環境負荷Ｌ

BEE=3.0 BEE=1.5 BEE=1.0 ＳＡＢ+

Ｑ

＝２５×（ＳＱ-1）

３．２ 72.3

Ｂ-

50

品質

・性能

＝

２５×（５-ＳＬＲ）

BEE 0 5

Ｂ

物の

環境

品

＝７２．３

２２．０

BEE=0.5 Ｃ

0 50 100

0 22.0

建築

物

＝３．２（Ｓランク）

建築物の環境負荷Ｌ

Ｓ：素晴らしいＡ：大変良いＢ+：良いＢ-：やや劣るＣ：劣る 21


-（３）-② ＣＳ調査（職員）＊：レーダーチャートに使用する代表項目 OP：オプション項目

回答数 196名配布数 447名（メよる配布回答）（３） ② ＣＳ調査（職員）

施設は居心地がよいか国の庁舎としてふさわしいか＊施設全体の総合満足

0 20 40 60 80 100％

回答数：196名配布数：447名（メールによる配布・回答）

強み① 交通アクセス

＊施設全体の総合満足自席廻りのスペースコンセントやＯＡ端子の数＊自席廻りのスペース総合満足＊執務室の総合満足

強み① 交通アクセス施設の立地による交通の便の良さがあり評価が良い

＊執務室の総合満足打合せコーナー会議室＊仕事スペースの総合満足

旧庁舎との比較

弱み① 喫煙室混雑や換気に関する不満が多く、利用頻度の高さが主な原因

OP 旧庁舎との比較

交通アクセス玄関の雰囲気トイレ

喫煙室

の高さが主な原因

①

① OP

喫煙室食堂・喫茶コーナー自動販売機＊執務室以外の総合満足

お年寄りなど利用安全性

弱み② 案内表示表示している場所が分かりにくいことが主な原因

① OP OP

お年寄りなど利用安全性廊下やホールの案内表示階段やエレベーター来庁者からのクレーム＊利用者安全安心の総合満足

強み② 周辺との調和施設の高さに違和感がなく旧文部省庁舎と

主な原因②

OP OP

＊利用者安全安心の総合満足＊地域への影響総合満足周辺との調和性

不満やや不満どちらともいえないやや満足満足

なく、旧文部省庁舎との調和が良い評価

②

OP

22


-（３）-② ＣＳ調査（来庁者）＊：レーダーチャートに使用する代表項目 OP：オプション項目

回答数 167名配布数 167名（現地手渡し配布回答を回収）（３） ② ＣＳ調査（来庁者）

0 20 40 60 80 100％

回答数：167名配布数：167名（現地にて手渡し配布・回答を回収）

施設の雰囲気は親しみやすいか国の庁舎としてふさわしいか＊施設全体の総合満足

交通アクセス

強み① 交通アクセス施設の立地による交通の便の良さが

あり職員と共通で①

0 20 40 60 80 100％

交通アクセス玄関の雰囲気施設内の移動のしやすさトイレ

食堂・喫茶コーナー

あり、職員と共通で良い評価

弱み① 食堂・喫茶場所が分かりづらく①

① OP 食堂喫茶コナ

喫煙室＊利用しやすさの総合満足旧庁舎との比較＊快適性の総合満足

場所が分かりづらくニーズはあっても利用しにくい実態となっている

①

②

② OP OP

＊快適性の総合満足廊下やホールの案内表示階段やエレベーターお年寄りなど利用安全性＊利用者安全安心の総合満足

弱み② 喫煙室利用者の数は少ないが、混雑に関する

不満が主な原因

OP OP

＊利用者安全安心の総合満足＊地域への影響総合満足周辺との調和性強み② 旧庁舎と比較

旧文部省庁舎の保存について良い評価

不満が主な原因 OP

不満やや不満どちらともいえないやや満足満足 23


-（３）-② ＣＳ調査（職員来庁者）レーダーチャート（３） ② ＣＳ調査（職員、来庁者）レダチャト

【職員１９６名】【来庁者１６７名】

総合満足度総合満足度 3.48 3.82

地域影響総合自席スペース総合

利用しやすさ総合地域影響総合 3.17 3.36 4

5

4

5

3.80 3.26

1

2

3

1

2

3

執務室総合安全安心総合 3.51 3.26

仕事スペース総合

執務室以外総合

安全安心総合

快適性総合

3.313.44

3.91 3.77

総合

平成１６年～２１年に調査を実施した全国の10,000㎡以上の合同庁舎平均

3.31

24 当該施設


-（３）-② ＣＳ調査フリーアンサー（職員）（３） ② ＣＳ調査フリアンサ（職員）

【施設全体の印象】

○彫りの深いファサードから事務所な

【執務以外のスペース】

●案内表示が分かりにくい。 ○彫りの深いファサドから事務所な

どとの違いを感じる。

（※民間建物との違いに関する感想）

●案内表示が分かりにくい。

（※職員が聞いた、来庁者からの

不満）

△大きくて存在感がある。反面、尊大

な印象も受ける。

【施設と周囲の景観上の調和】

○高さ等が虎ノ門方面のビル群と連続

【デスクまわり】

●背中合わせで座っている職員とよく

椅子がぶつかるくらい狭い

性を保っている。

○ランドマーク的になっていると思う。

他省庁のように完全なオフィスビルに椅子がぶつかるくらい狭い。

●床を開けるのに手間がかかる。

（※ＯＡフロアの開閉作業）

他省庁のように完全なオフィスビルに

つくり替えず、旧庁舎を利用していて

街の景観を良くしていると思う。

【執務スペース】

○フロアがつきぬけているので、いろんな人と顔を合わせられるのがよい。

（※無柱の執務スペース） 25

各回答に付記する、○は肯定的な、●は否定的な、 △はどちらともいえる回答を示すまた、末尾に付記する（※ ）は、調査者の補足説明を示す


-（３）-② ＣＳ調査フリーアンサー（来庁者）（３） ② ＣＳ調査フリアンサ（来庁者）

【施設全体の印象】

○適度な重厚感と清潔感、そして明

【施設の快適さ】

△地下以外にも喫茶コーナーがあって ○適度な重厚感と清潔感、そして明

るさがある。

○今までと違って感じがよい。

△地下以外にも喫茶コナがあって

もよい。

●旧文科省トイレが端に位置し不便。

●セキュリティが甘い印象。

（※来庁者を対象としたIDカードによる

出退管理を行ていないことへの感

しかも小規模。

【施設の安全・安心さ】出退管理を行っていないことへの感

想）

△やむを得ないと思うが、警備員の

●合同庁舎の表示。（中に何省がある

か分からなかった）

【施設と周囲景観上調和】やむを得なと思うが、警備員の

姿が目立つ。

【施設の利用しやすさ】

【施設と周囲の景観上の調和】

○虎ノ門側の広場からみて、あか抜け

た都会的なイメージができた ○受付体制が明確になり、分かり

やすい。

た都会的なイメジができた。

△もう少し緑があっても良い。

○外観がなじんでいる。 ○駅から施設まで外にほとんど出な

いで行けるのがいい。 26

各回答に付記する、○は肯定的な、●は否定的な、 △はどちらともいえる回答を示すまた、末尾に付記する（※ ）は、調査者の補足説明を示す

４.まとめ（事業の目的）

◆経年による施設の老朽化解消

◆業務多様化業務量増大による施設狭隘解消 ◆業務の多様化・業務量の増大による施設の狭隘解消

◆分散している各官署の集約・立体化

◆ 施設と連携た都市拠点成 ◆民間施設と連携した都市拠点の形成

◆歴史的街並みの保存・継承

◆環境負荷低減に資するグリーン庁舎及びユニバーサル

デザインをとりいれた高度なバリアフリー庁舎としての整備

上記の事業の目的を果たしており、かつ、基本条件（Ｈ６建設省告示「位置、規模及び構造に関する基準」）（建設省告示位置、規模及構造関す基準」）

を満たしていると判断できる。 27

◆新規採択時から施設整備の完了時まで「事業計画の必要性及び

４.まとめ（事業全体の評価）

◆新規採択時から施設整備の完了時まで「事業計画の必要性」及び

「事業計画の合理性」に影響を与えるような

「社会経済情勢等の大きな変化」は特になかった「社会経済情勢等の大きな変化」は特になかった。

◆中央官庁施設として、業務を行うための基本的機能（Ｂ１）を満たして

おり官庁営繕部施策基づく付加機能（Ｂ２）が適切映されたおり、官庁営繕部の施策に基づく付加機能（Ｂ２）が適切に反映された

施設であると評価できるため、「事業計画の効果の発現状況」は十分

であるである。

◆環境保全性及びＣＡＳＢＥＥの評価結果から、敷地外環境への負荷も

抑えられており「事業実施による環境の変化」についても問題はない。

対応方針（案）

以上より、事業の目的を果たしていると判断できるため、

度事後評価び改善措置必性な

対応方針（案）

再度の事後評価及び改善措置の必要性はない。

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