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「省エネルギー措置の届出書」

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株式会社藤原環境科学研究所

Fujiwara Environmental Science Institute Ltd

「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」と「建築物のエネルギー性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」

平成27年7月8日、新たに「建築物のエネルギー性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が制定されました。

これは、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」から建築部門を独立させ、建築物全体の省エネ性能を向上させようとする新たな法律です。

建築物省エネ法は、建築物の省エネ性の向上を図るため、①大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と、②省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を一体的に講じたものとなっています。

平成29年3月末までは、現行の「省エネ法」により300m2以上の全ての建物に「省エネルギー措置の届出書」の提出が義務づけられています。

現行省エネ法の対象規模・届出対象・義務違反

第1種特定建築物（法第75条）

第2種特定建築物（法第75条の2）

対象規模（面積） 2,000m2以上 300m2以上2,000m2未満

省エネ措置の届出対象となる行為

※棟ごとに判断する

新築、一定規模以上の増改築新築、一定規模以上の増改築

屋根、壁又は床の一定規模以上の修繕又は模様替え

-

空気調和設備等の設置又は一定の改修

-

届出先所管行政庁

届出期限工事着手の21日前

届出義務違反 50万円以下の罰金

届出に係る省エネ措置が判断基準に照らして著しく不十分であるときの措置

指示→公表→命令勧告

命令違反→100万円以下の罰金

定期報告の対象

対象者省エネ措置の届出をした者省エネ措置の届出をした者

（住宅を除く）

報告内容届出事項に係る維持保全の状況届出事項に係る維持保全の状況

（空気調和設備等の省エネ措置に限る）

報告義務違反 50万円以下の罰金

報告事項が著しく不十分であるときの措置

勧告勧告

＜出所＞一般社団法人日本サステナブル建築協会ホームページ

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「建築物省エネ法」の概要

建築物省エネ法は、大きく規制措置と誘導措置の２つに分けることができます。

誘導措置は平成28年4月1日に施行されますが、規制措置は公布後2年以内（平成29年4月予定）の施行となっています。

＜出所＞国土交通省パンフレット：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の概要

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「建築物省エネ法」の対象となる建築物■規制措置の対象：一定規模以上の建築物の新築・増改築が対象

■誘導措置の対象：全ての建築物

＜出所＞国土交通省パンフレット：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の概要

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建築物省エネ法に基づく基準の水準について（案）

＜出所＞国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室：建築物省エネ法の概要

「省エネ法」と「建築物省エネ法」の比較


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対象建築物等基準

住宅

外皮

平均UA値等基準

部位別仕様表（設計施工指針本則別表1～7）

外皮仕様基準（設計施工指針附則）

一次エネ一次エネルギー消費量計算

設備仕様基準（設計施工指針附則）

非住宅

外皮PAL＊

モデル建物法※3（PAL＊）

一次エネ

通常の計算法（標準入力法※1）

主要室入力法※2

モデル建物法※3（一次エネルギー消費量）

※1 標準入力法：各室面積、各室の外皮・設備仕様を入力しPAL*、一次エネルギー消費量を計算

※2 主要室入力法：主要な室及び設備の仕様のみを入力し、その他は予め規定されたデフォルト仕様でPAL*、一次エネルギー消費量を計算

※3 モデル建物法：モデル建物に、採用する各室の主な外皮・設備使用を入力し、PAL*、一次エネルギー消費量の基準値に対する設計値の比率を計算


省エネルギー措置の届出に使用可能な新基準(参考)

建築物省エネ法の基準の施行・廃止等のスケジュール（予定）

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省エネルギー措置の届出書作成業務参考料金（消費税抜き）

（詳細は見積によります。）株式会社藤原環境科学研究所

■用途が「住宅」である建築物

住宅種別計算方法

延床面積計算値料金（消費税抜き）

戸建住宅性能規定

300m2未満住戸：値、値一次エネルギー消費量

60,000円/戸

共同住宅性能規定

（共用部を含みます。非住宅部は別途見積）

300m2以上1,000m2未満

住戸：値、値一次エネルギー消費量

150,000円計算する評価戸数１ごとに25,000円を上記金額に加算

1,000m2以上3,000m2未満



3,000m2以上5,000m2未満



5,000m2以上6,000m2未満



6,000m2以上8,000m2未満



8,000m2以上10,000m2未満



10,000m2以上住戸：値、値一次エネルギー消費量

個別見積

※計画に変更があった場合の料金につきましては、その都度ご相談させて頂きます。

■用途が「非住宅」である建築物

計算方法

用途延床面積計算値料金

（消費税抜き）

モデル建物法事務所モデル講堂モデル

大規模物販モデル小規模物販モデル

飲食店モデル

300m2以上1,000m2未満

PAL*一次エネルギー消費量

75,000円

1,000m2以上3,000m2未満


100,000円

3,000m2以上5,000m2未満


150,000円

5,000m2以上10,000m2未満


200,000円

10,000m2以上15,000m2未満


250,000円

15,000m2以上20,000m2未満


300,000円

20,000m2以上PAL*一次エネルギー消費量

個別見積


（注）上記料金は予告なく変更する場合がありますのでご了承下さい。

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〒063-0863 札幌市西区八軒三条東2丁目3番19号株式会社藤原環境科学研究所

電話 011-622-8722ファックス 011-622-8725

Email info@fesi,jp

■用途が「非住宅」である建築物

計算方法

用途延床面積計算値料金

（消費税抜き）

モデル建物法

ビジネスホテルモデルシティホテルモデル

総合病院モデル福祉施設モデル

クリニックモデル学校モデル

幼稚園モデル大学モデル

集会所モデル

300m2以上1,000m2未満


100,000円

1,000m2以上3,000m2未満


150,000円

3,000m2以上5,000m2未満


250,000円

5,000m2以上10,000m2未満


300,000円

10,000m2以上15,000m2未満


350,000円

15,000m2以上20,000m2未満


400,000円

20,000m2以上PAL*一次エネルギー消費量

個別見積

工場モデル－一次エネルギー消費量 60,000円

標準入力法主要室入力法

－ 300m2以上PAL*一次エネルギー消費量

個別見積


（注）上記料金は予告なく変更する場合がありますのでご了承下さい。

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