すべての人々が恩恵を受ける世界を目指して「障害と開発」 …...事例...

独立行政法人国際協力機構人間開発部

〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル電話 03-5226-8330（代表）http: //www.jica.go.jp/

独立行政法人国際協力機構

障害者権利条約と国際協力

障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）は、障害者の人権と基本的自由を保障することを目的として、国連総会で2006年12月に採択されました。

日本は2007年9月に署名し、2014年1月に批准しました。この条約の第32条には国際協力に関する個別条文が記され、この条約の目的及び趣旨を実現するための各国の努力を支援するために、国際協力及びその促進が重要になる、と明記されています。具体的には、途上国の障害者が国際協力から排除されないこと、障害者のインクルージョンへの支援、各国の経験や最良の実例の共有、必要に応じた技術援助や経済援助などが求められています。

2017年9月現在、173カ国がすでに本条約を批准しており、それらの国々では特に条約の理念に即した協力を実施する必要があります。

本条約を機に（注）、インクルーシブな開発をビジョンに掲げるJICAの国際協力においても、障害に関する取り組みを一層強化していくことが求められます。

（注：障害者権利条約だけでなく、障害者基本法においても国際協力が謳われています。）

201709

すべての人々が恩恵を受ける世界を目指して

「障害と開発」への取り組み

表紙写真：アジア太平洋地域の障害者リーダーたち（2010年タイ）表紙裏写真：地震で脊椎を損傷し、日常生活の動作に困難のある女性にリハビリ指導をする青年海外協力隊員（看護師）（2006年パキスタン）

問い合わせ先

独立行政法人国際協力機構　人間開発部　高等教育・社会保障グループ社会保障チーム

電話 03-5226-8330（代表）E-mail: [email protected]

本パンフレットは2017年現在の情報を取りまとめたものです。JICAの許可なく複製、転載できません。

障害者の人権尊重、完全参加と平等、インクルーシブな社会の実現に向けて

「障害主流化の取り組み」と「障害に特化した取り組み」を両輪として事業を進めています。

障害主流化の取り組み

開発におけるすべての取り組みにおいて障害の視点を反映し、障害者が受益者あるいは実施者として計画策定や活動実施を含む一連のプロセスへ参加することを保障する取り組み

具体例：環境や設備のバリアフリー化、障害関連データ収集・分析、住民との意見交換の場への障害者参加

障害に特化した取り組み

障害者やその家族を主たる受益者とした、エンパワメントや能力構築、機能障害に対する取り組みの充実など、障害者が他の人々と等しく人権を享有するための取り組み

具体例：障害者リーダーの育成、障害者団体の強化、ネットワーク構築支援、リハビリテーション専門職の人材養成、補助具の質の向上に関する技術支援

1 World Health Organization and World Bank (2011) “World Report on Disability” 2 World Health Organization (2005) “Disability, including prevention, management and rehabilitation”, 58th World Health Assembly, 5 May 2005 (WHA58.23)

障害主流化

取り組み方針

障害者の多くは保健、教育や就労の機会が制限され、

さらなる貧困状況に陥りやすいという悪循環の中にあります。

JICAは「障害と開発」の取り組みを通して、すべての障害者の人権の尊重、

完全参加と平等およびインクルーシブな社会を実現することを目指しています。

15％80％

世界保健機関（WHO）によると、世界の人口のおよそ15%が障害者であり¹、

障害者の約80％は開発途上国で暮らしています² 。

表紙写真：アジア太平洋地域の障害者リーダーたち（2010年タイ）表紙裏写真：地震で脊椎を損傷し、日常生活の動作に困難のある女性にリハビリ指導をする青年海外協力隊員（看護師）（2006年パキスタン）

問い合わせ先

独立行政法人国際協力機構　人間開発部　高等教育・社会保障グループ社会保障チーム

電話 03-5226-8330（代表）E-mail: [email protected]

本パンフレットは2017年現在の情報を取りまとめたものです。JICAの許可なく複製、転載できません。

障害者の人権尊重、完全参加と平等、インクルーシブな社会の実現に向けて

「障害主流化の取り組み」と「障害に特化した取り組み」を両輪として事業を進めています。

障害主流化の取り組み

開発におけるすべての取り組みにおいて障害の視点を反映し、障害者が受益者あるいは実施者として計画策定や活動実施を含む一連のプロセスへ参加することを保障する取り組み

具体例：環境や設備のバリアフリー化、障害関連データ収集・分析、住民との意見交換の場への障害者参加

障害者やその家族を主たる受益者とした、エンパワメントや能力構築、機能障害に対する取り組みの充実など、障害者が他の人々と等しく人権を享有するための取り組み

具体例：障害者リーダーの育成、障害者団体の強化、ネットワーク構築支援、リハビリテーション専門職の人材養成、補助具の質の向上に関する技術支援

1 World Health Organization and World Bank (2011) “World Report on Disability” 2 World Health Organization (2005) “Disability, including prevention, management and rehabilitation”, 58th World Health Assembly, 5 May 2005 (WHA58.23)

障害主流化

取り組み方針

障害者の多くは保健、教育や就労の機会が制限され、

さらなる貧困状況に陥りやすいという悪循環の中にあります。

JICAは「障害と開発」の取り組みを通して、すべての障害者の人権の尊重、

完全参加と平等およびインクルーシブな社会を実現することを目指しています。

15％80％

世界保健機関（WHO）によると、世界の人口のおよそ15%が障害者であり¹、

障害者の約80％は開発途上国で暮らしています² 。

事例

事例 01 ̶ ̶ 市場のバリアフリー化国　　名｜パプアニューギニア案　　件｜マダン市場改修計画（無償資金協力事業）協力期間｜2013年10月～2016年5月

▶▶▶

人々の生活の一部を成す市場は、誰もが使いやすいデザインであることが重要ですが、途上国においては、段差が多い、車椅子で使えるトイレが無いなど、障害者にとっては使いづらい場合が多いのが実情です。この事業では、準備調査の段階で、バリアフリーのコンセプトを取り入れ、施設間にスロープを設置し、障害者にも使いやすいトイレを整備するなど、障害者のみならず地域社会の誰もが使いやすい市場の実現を目指しています。

事例 02 ̶ ̶ 地域社会の活性化への障害者の参加国　　名｜キルギス共和国案　　件｜一村一品アプローチによる小規模ビジネス振

興を通じたイシククリ州コミュニティ活性化プロジェクト（技術協力プロジェクト）

協力期間｜2012年12月～2015年12月

一村一品運動を核として、地域の資源を使った商品を販売するコミュニティビジネスを普及させる目的で実施中のプロジェクトでは、「イシククリ州の住民であり、自らが参加を希望すれば誰でも生産活動に参加できる」という方針を掲げています。コミュニティで生産された商品を販売する店舗で使用する紙袋の制作を、障害者や孤児が担当し、収入を得ることは、障害者の自信の向上や社会参加の促進につながっています。

技術協力プロジェクト（技プロ）

専門家派遣、機材供与、途上国からの研修員受け入れなどを組み合わせて行う事業→ 事例 02・03・04・05・09・10・11

個別専門家派遣

日本人専門家の派遣事業のうち、「技プロ」以外の専門家派遣

研修員受入事業

国づくりの担い手となる途上国の人材を受け入れ、技術や知識の習得、制度構築等をバックアップする事業

→ 事例 07・08

技術協力

人材育成、制度構築のために、専門家派遣、機材供与、途上国人材の日本での研修などを行うもの

民間連携事業

途上国での事業展開を計画している本邦法人の提案に基づき、調査等を行う事業

無償資金協力

所得水準が低い国に、返済義務を課さずに開発資金を供与するもの→ 事例 01・08・09・11

有償資金協力

一定以上の所得水準を達成している国に長期返済・低金利で開発資金を貸し付けるもの

→ 事例 06

市民参加協力事業

日本市民および市民団体による国際協力活動を支援するもの

ボランティア事業

要請に基づき、それに見合った技術・知識・経験を持ち、開発途上国の人々のために生かしたいと望む方を派遣する事業→ 事例 04・08・09・10

草の根技術協力事業

日本のNGO、自治体、大学などによる国際協力活動への参加を支援する事業

→ 事例 04

二国間援助

日本の

政府開発援助

多国間援助

JICA「障害と開発」事業別取り組み

事例 03 ̶ ̶ インクルーシブな技能訓練と就労支援国　　名｜ルワンダ案　　件｜障害を持つ元戦闘員と障害者の社会復帰のための技能訓練および就労支援プロジェクト（技術協力プロジェクト）協力期間｜2011年3月～2014年3月

内戦を経験したルワンダでは、元戦闘員の武装解除が進められるなか、障害者の社会復帰が大きな課題となっていました。このプロジェクトでは、障害のある元戦闘員をはじめとする障害者に技能訓練を行い、就労の場を増やすための協同組合の設立や運営に関する指導も行いました。組合活動は、多様な背景を持つ人びとが共に働くことで、相互理解・和解促進にもつながります。さらに、スロープの設置やトイレの改善などにより、施設のバリアフリー化を進め、障害者が参加しやすい訓練環境を整備しました。このような取り組みの結果、先行プロジェクトと合わせて2,500人を超える障害者が訓練を修了し、そのほとんどが、訓練で得た知識・技能を活かした経済活動を行っています。

プロジェクトHP：https://www.jica.go.jp/project/rwanda/003/index.html3 4

事例

事例 01 ̶ ̶ 市場のバリアフリー化国　　名｜パプアニューギニア案　　件｜マダン市場改修計画（無償資金協力事業）協力期間｜2013年10月～2016年5月

▶▶▶

人々の生活の一部を成す市場は、誰もが使いやすいデザインであることが重要ですが、途上国においては、段差が多い、車椅子で使えるトイレが無いなど、障害者にとっては使いづらい場合が多いのが実情です。この事業では、準備調査の段階で、バリアフリーのコンセプトを取り入れ、施設間にスロープを設置し、障害者にも使いやすいトイレを整備するなど、障害者のみならず地域社会の誰もが使いやすい市場の実現を目指しています。

事例 02 ̶ ̶ 地域社会の活性化への障害者の参加国　　名｜キルギス共和国案　　件｜一村一品アプローチによる小規模ビジネス振

興を通じたイシククリ州コミュニティ活性化プロジェクト（技術協力プロジェクト）

協力期間｜2012年12月～2015年12月

一村一品運動を核として、地域の資源を使った商品を販売するコミュニティビジネスを普及させる目的で実施中のプロジェクトでは、「イシククリ州の住民であり、自らが参加を希望すれば誰でも生産活動に参加できる」という方針を掲げています。コミュニティで生産された商品を販売する店舗で使用する紙袋の制作を、障害者や孤児が担当し、収入を得ることは、障害者の自信の向上や社会参加の促進につながっています。

技術協力プロジェクト（技プロ）

専門家派遣、機材供与、途上国からの研修員受け入れなどを組み合わせて行う事業→ 事例 02・03・04・05・09・10・11

個別専門家派遣

日本人専門家の派遣事業のうち、「技プロ」以外の専門家派遣

研修員受入事業

国づくりの担い手となる途上国の人材を受け入れ、技術や知識の習得、制度構築等をバックアップする事業

→ 事例 07・08

技術協力

人材育成、制度構築のために、専門家派遣、機材供与、途上国人材の日本での研修などを行うもの

民間連携事業

途上国での事業展開を計画している本邦法人の提案に基づき、調査等を行う事業

無償資金協力

所得水準が低い国に、返済義務を課さずに開発資金を供与するもの→ 事例 01・08・09・11

有償資金協力

一定以上の所得水準を達成している国に長期返済・低金利で開発資金を貸し付けるもの

→ 事例 06

市民参加協力事業

日本市民および市民団体による国際協力活動を支援するもの

ボランティア事業

要請に基づき、それに見合った技術・知識・経験を持ち、開発途上国の人々のために生かしたいと望む方を派遣する事業→ 事例 04・08・09・10

草の根技術協力事業

日本のNGO、自治体、大学などによる国際協力活動への参加を支援する事業

→ 事例 04

二国間援助

日本の

政府開発援助

多国間援助

JICA「障害と開発」事業別取り組み

事例 03 ̶ ̶ インクルーシブな技能訓練と就労支援国　　名｜ルワンダ案　　件｜障害を持つ元戦闘員と障害者の社会復帰のための技能訓練および就労支援プロジェクト（技術協力プロジェクト）協力期間｜2011年3月～2014年3月

内戦を経験したルワンダでは、元戦闘員の武装解除が進められるなか、障害者の社会復帰が大きな課題となっていました。このプロジェクトでは、障害のある元戦闘員をはじめとする障害者に技能訓練を行い、就労の場を増やすための協同組合の設立や運営に関する指導も行いました。組合活動は、多様な背景を持つ人びとが共に働くことで、相互理解・和解促進にもつながります。さらに、スロープの設置やトイレの改善などにより、施設のバリアフリー化を進め、障害者が参加しやすい訓練環境を整備しました。このような取り組みの結果、先行プロジェクトと合わせて2,500人を超える障害者が訓練を修了し、そのほとんどが、訓練で得た知識・技能を活かした経済活動を行っています。

プロジェクトHP：https://www.jica.go.jp/project/rwanda/003/index.html3 4

事例 06 ̶ ̶ バリアフリーな交通機関の整備国　　名｜インド案　　件｜デリー高速輸送システム建設事業（有償資金協力事業）協力期間｜1997年～2009年

▶▶▶

経済発展と人口増加に伴い、交通渋滞や大気汚染が深刻な問題になっているデリーで、日本の資金や技術を活用し、地下鉄（デリーメトロ）の建設を行いました。設計段階から障害者団体との協議を重ね、エレベーターやスロープを設置し、車両とプラットホームの段差をなくすなどのバリアフリー基準を導入しました。その結果、完成した車両や駅は、障害者のみならず多くの人にとって使いやすいものとなりました。また、デリーメトロを運営する機関も利用者にとっての使いやすさを意識するようになったこともあり、利用者の満足度の向上につながりました。さらに、デリーメトロの取り組みは、道路を管理する機関の職員の意識にも良い影響を与え、駅周辺の道路照明や駐車場の整備、バス専用の乗降場の新設など、利用者の安全に配慮した周辺環境の整備にもつながりました。

事例 05 ̶ ̶ 障害者のエンパワメント・主流化促進及び域内拠点の構築国　　名｜南アフリカ共和国案　　件｜障害者のエンパワメントと障害主流化促進プロジェクト（技術協力プロジェクト）協力期間｜2016年5月～2020年5月

南アフリカ共和国では、障害者の教育、就労等の基礎的社会サービスへのアクセスが悪く、多くの障害者が貧困に直面しています。JICAは2012年から2015年まで障害主流化促進アドバイザーを派遣し、南アフリカ共和国と周辺国の関連省庁の職員や障害者を対象に、障害の主流化を促す研修を行っており、更なる障害者の社会参加の促進を目指して、2016年5月から、障害者のエンパワメントと障害の主流化活動を実践する技術協力プロジェクトを開始しました。ピアカウンセリングや障害者自助グループの設立・強化の支援等により障害者のエンパワメントを行ったのち、障害者が中心となりアクセシビリティの改善及び障害平等研修等を実施し、地域における障害の主流化を促していきます。また、南アフリカが南部アフリカ地域における障害と開発に関する活動拠点となるよう、レソト・スワジランド・ジンバブエ・ナミビアなどとの広域ネットワークの構築も行っています。

プロジェクトホームページ：https://www.jica.go.jp/project/southafrica/002/index.htmlプロジェクトFacebookページ：” JICA SADEM” https://www.facebook.com/jicasouthafricadisabilityempowermentmainstreaming/

事例 08 ̶ ̶ 障害者スポーツ国　　　　　名｜ペルー案件／協力期間｜障害者スポーツ指導者育成（研修員受入事業、1999年～2012年3 ）、無償資金協力（2010年～

2012年）、ボランティア派遣（2013年4月～2015年3月）

日本が建設を支援した国立障害者リハビリテーションセンターの理学療法士が、JICA の障害者スポーツ指導者研修に参加していたこと、シニア海外ボランティアとして理学療法士が派遣されたことが、障害者スポーツ導入のきっかけとなりました。センターの医師や理学療法士で構成される障害者スポーツ促進チームを立ち上げ、廃品や代用品を利用して作った用具で練習を開始。大分県の社会福祉法人「太陽の家」から用具の寄贈やルールブック作成の支援を受けて、活動を進めていきました。2014 年には、国際医療福祉大学福岡校と鹿児島大学の理学療法専攻の学生と教員がセンターを訪れ、障害者スポーツ指導員の養成講習や障害者スポーツ大会を開催しました。

事例 07̶ ̶ 地域社会における知的障害者の社会参加促進国　　名｜開発途上諸国案　　件｜地域活動としての知的障害者支援（研修員受入事業）協力期間｜1980年～2018年

開発途上国において何らかの公的支援にアクセスできる知的障害者はごく限られています。知的障害者が地域社会で生活できるように、JICAは、行政官、教員、ソーシャルワーカー、NGOスタッフ等を対象に1980年度から研修員受け入れ事業を実施しており、2015年度までに60カ国からのべ306名の研修員が参加しています。研修参加者は、日本での講義や視察を通して、知的障害者の人権について理解を深め、適切な支援を受けることにより社会参加が可能であることを学びます。その後、カンボジアに移動し、村落において、地域の住民が、障害の有無にかかわらず、どう生活しているのか、どのような支援を必要とするかを分析し、知的障害者を支える活動を自国でどのように展開していくか計画を立てるという点も本事業の特徴です。

3 障害者スポーツに関する課題別研修にペルー国立障害者リハビリテーションセンターの理学療法士が参加した年を開始年とし、同研修が終了した年を終了年として記載。

事例 04 ̶ ̶ インクルーシブ防災：防災の取り組みへの障害者の参加国　　　　　名｜フィリピン案件／協力期間｜フィリピン国内の地方における障害者のためのバリアフリー環境形成プロジェクト（技術協力プロ

ジェクト、2008年10月～2012年9月）、イロイロ州におけるコミュニティ防災推進事業（草の根技術協力事業、2012年4月～2015年3月）、ボランティア派遣（2011年10月～2013年12月）

イロイロ州では、バリアフリー環境形成プロジェクトが実施されており、障害者団体には青年海外協力隊員がプログラムオフィサーとして派遣されていました。これらの取り組みをふまえて、「イロイロ州におけるコミュニティ防災推進事業」においても障害インクルーシブな防災の必要性が認識され、市の防災計画の策定過程に障害者団体の代表が参加し、避難所の運営方法などについて意見を出すとともに、平時から障害者がどこに住んでいるかを把握するためのマッピングが実施されていました。2013年11月に大型台風30号がフィリピン中部を襲った際にも、被災地の障害者団体のリーダーが所属メンバーの連絡先を把握していたことが、緊急支援物資の確実な配布につながりました。また、障害者だけでなく、シングルマザーなど支援の手が届きにくい人に対する支援も行いました。平時に障害者団体の能力が強化されていたこと、地方自治体との連携や障害に対する地域住民の理解が進んでいたことが幸いし、災害時に障害者が主体となって支援に貢献した事例です。また、上記のバリアフリー環境形成プロジェクトを通じて、障害者団体の形成や地方自治体との連携強化、地域住民の啓発、バリアフリー化が進められていたミサミス・オリエンタル州のオポール市でも、同様の効果が見られました。台風30号による被災後に救援物資が障害者の家に届けられ、障害者同士がサポートグループを形成して精神的に支え合いました。

事例 06 ̶ ̶ バリアフリーな交通機関の整備国　　名｜インド案　　件｜デリー高速輸送システム建設事業（有償資金協力事業）協力期間｜1997年～2009年

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経済発展と人口増加に伴い、交通渋滞や大気汚染が深刻な問題になっているデリーで、日本の資金や技術を活用し、地下鉄（デリーメトロ）の建設を行いました。設計段階から障害者団体との協議を重ね、エレベーターやスロープを設置し、車両とプラットホームの段差をなくすなどのバリアフリー基準を導入しました。その結果、完成した車両や駅は、障害者のみならず多くの人にとって使いやすいものとなりました。また、デリーメトロを運営する機関も利用者にとっての使いやすさを意識するようになったこともあり、利用者の満足度の向上につながりました。さらに、デリーメトロの取り組みは、道路を管理する機関の職員の意識にも良い影響を与え、駅周辺の道路照明や駐車場の整備、バス専用の乗降場の新設など、利用者の安全に配慮した周辺環境の整備にもつながりました。

事例 05 ̶ ̶ 障害者のエンパワメント・主流化促進及び域内拠点の構築国　　名｜南アフリカ共和国案　　件｜障害者のエンパワメントと障害主流化促進プロジェクト（技術協力プロジェクト）協力期間｜2016年5月～2020年5月

南アフリカ共和国では、障害者の教育、就労等の基礎的社会サービスへのアクセスが悪く、多くの障害者が貧困に直面しています。JICAは2012年から2015年まで障害主流化促進アドバイザーを派遣し、南アフリカ共和国と周辺国の関連省庁の職員や障害者を対象に、障害の主流化を促す研修を行っており、更なる障害者の社会参加の促進を目指して、2016年5月から、障害者のエンパワメントと障害の主流化活動を実践する技術協力プロジェクトを開始しました。ピアカウンセリングや障害者自助グループの設立・強化の支援等により障害者のエンパワメントを行ったのち、障害者が中心となりアクセシビリティの改善及び障害平等研修等を実施し、地域における障害の主流化を促していきます。また、南アフリカが南部アフリカ地域における障害と開発に関する活動拠点となるよう、レソト・スワジランド・ジンバブエ・ナミビアなどとの広域ネットワークの構築も行っています。

プロジェクトホームページ：https://www.jica.go.jp/project/southafrica/002/index.htmlプロジェクトFacebookページ：” JICA SADEM” https://www.facebook.com/jicasouthafricadisabilityempowermentmainstreaming/

事例 08 ̶ ̶ 障害者スポーツ国　　　　　名｜ペルー案件／協力期間｜障害者スポーツ指導者育成（研修員受入事業、1999年～2012年3 ）、無償資金協力（2010年～

2012年）、ボランティア派遣（2013年4月～2015年3月）

日本が建設を支援した国立障害者リハビリテーションセンターの理学療法士が、JICA の障害者スポーツ指導者研修に参加していたこと、シニア海外ボランティアとして理学療法士が派遣されたことが、障害者スポーツ導入のきっかけとなりました。センターの医師や理学療法士で構成される障害者スポーツ促進チームを立ち上げ、廃品や代用品を利用して作った用具で練習を開始。大分県の社会福祉法人「太陽の家」から用具の寄贈やルールブック作成の支援を受けて、活動を進めていきました。2014 年には、国際医療福祉大学福岡校と鹿児島大学の理学療法専攻の学生と教員がセンターを訪れ、障害者スポーツ指導員の養成講習や障害者スポーツ大会を開催しました。

事例 07̶ ̶ 地域社会における知的障害者の社会参加促進国　　名｜開発途上諸国案　　件｜地域活動としての知的障害者支援（研修員受入事業）協力期間｜1980年～2018年

開発途上国において何らかの公的支援にアクセスできる知的障害者はごく限られています。知的障害者が地域社会で生活できるように、JICAは、行政官、教員、ソーシャルワーカー、NGOスタッフ等を対象に1980年度から研修員受け入れ事業を実施しており、2015年度までに60カ国からのべ306名の研修員が参加しています。研修参加者は、日本での講義や視察を通して、知的障害者の人権について理解を深め、適切な支援を受けることにより社会参加が可能であることを学びます。その後、カンボジアに移動し、村落において、地域の住民が、障害の有無にかかわらず、どう生活しているのか、どのような支援を必要とするかを分析し、知的障害者を支える活動を自国でどのように展開していくか計画を立てるという点も本事業の特徴です。

3 障害者スポーツに関する課題別研修にペルー国立障害者リハビリテーションセンターの理学療法士が参加した年を開始年とし、同研修が終了した年を終了年として記載。

事例 04 ̶ ̶ インクルーシブ防災：防災の取り組みへの障害者の参加国　　　　　名｜フィリピン案件／協力期間｜フィリピン国内の地方における障害者のためのバリアフリー環境形成プロジェクト（技術協力プロ

ジェクト、2008年10月～2012年9月）、イロイロ州におけるコミュニティ防災推進事業（草の根技術協力事業、2012年4月～2015年3月）、ボランティア派遣（2011年10月～2013年12月）

イロイロ州では、バリアフリー環境形成プロジェクトが実施されており、障害者団体には青年海外協力隊員がプログラムオフィサーとして派遣されていました。これらの取り組みをふまえて、「イロイロ州におけるコミュニティ防災推進事業」においても障害インクルーシブな防災の必要性が認識され、市の防災計画の策定過程に障害者団体の代表が参加し、避難所の運営方法などについて意見を出すとともに、平時から障害者がどこに住んでいるかを把握するためのマッピングが実施されていました。2013年11月に大型台風30号がフィリピン中部を襲った際にも、被災地の障害者団体のリーダーが所属メンバーの連絡先を把握していたことが、緊急支援物資の確実な配布につながりました。また、障害者だけでなく、シングルマザーなど支援の手が届きにくい人に対する支援も行いました。平時に障害者団体の能力が強化されていたこと、地方自治体との連携や障害に対する地域住民の理解が進んでいたことが幸いし、災害時に障害者が主体となって支援に貢献した事例です。また、上記のバリアフリー環境形成プロジェクトを通じて、障害者団体の形成や地方自治体との連携強化、地域住民の啓発、バリアフリー化が進められていたミサミス・オリエンタル州のオポール市でも、同様の効果が見られました。台風30号による被災後に救援物資が障害者の家に届けられ、障害者同士がサポートグループを形成して精神的に支え合いました。

事例 11 ̶ ̶ 教育環境とアクセシビリティの改善国　　　　　名｜モンゴル案件／協力期間｜障害児のための教育改善プロジェクト（技術協力プロジェクト：2015年7月～2019年7月）、

ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト（技術協力プロジェクト2016年5月～2020年5月）、ウランバートル市初等・中等教育施設整備計画（無償資金協力：2016年～2020年）

モンゴルでは、障害のある子どもは教育にアクセスする事が困難な状況下にあり、またそれぞれの子どものニーズに合った教育が提供されていないといった課題があります。これらを改善すべく、「障害児のための教育改善プロジェクト」では、“全ての障害のある子どもがニーズに合った発達支援・教育サービスを受けられる” ことを目標に、アセスメント・発達支援・教育のモデルを構築するための活動を行っています。パイロット地域では、新たなアセスメントツールの導入を試み、機能障害や発達の遅れを早期に発見し発達支援につなげる方法を検討、また特別学校

（日本の特別支援学校）では個別の教育支援計画に基づき、それぞれの子どもの成長に沿った教育を提供できるよう教員の能力強化を行っています。更にはこれらの取り組みを通常学校にも広げるよう努めています。

「ウランバートル市初等・中等教育施設整備計画」では、障害のある子どもに配慮したユニバーサルデザインの学校建設を行っています。全ての子どもにとって使いやすい学校を建設するとともに、同校が、障害配慮がなされたモデル校となり、今後ユニバーサルデザインの学校建設への理解が進むことを目指しています。全人口の半分が集中するウランバートル市においては、障害者が安全で快適に移動し、また必要な情報にアクセスできるように、物理・情報アクセシビリティの改善に取組んでいます。「ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト」では障害者と政府職員が協力し、障害者の視点に立ってスロープや段差等の物理アクセシビリティを調査、更に公共機関のウェブサイト、ATMの音声案内、TVの副音声や字幕提供等、情報アクセシビリティの調査も実施しました。今後は、障害者政策委員会と協力し、物理・情報アクセシビリティに関する法制度の整備、基準やガイドラインの策定、アクセス監査員の育成等に取組みます。また、障害のある日本人専門家がロールモデルとなり、障害平等研修や障害者リーダーの育成も行っています。育成された障害者が社会参加し、新たなロールモデルとなることを目指した協力を行っています。このように障害のある子どもたちへの教育支援、社会におけるアクセシビリティ改善と障害者リーダーの育成を同時に進め、さらに将来的には学校教育から社会参加への移行を包摂的（Inclusive）に支援していく事で、モンゴルにおける障害者の社会参加促進を目指しています。

プロジェクトHP「ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト」：https://www.jica.go.jp/project/mongolia/015/index.html「障害児のための教育改善プロジェクト」：https://www.jica.go.jp/project/mongolia/013/index.html

事例 09 ̶ ̶ アジア地域の障害者のエンパワメントと社会のバリアフリー化国　　　　　名｜タイ案件／協力期間｜アジア太平洋障害者センター（無償資金協力：2003年～2004年、技術協力プロジェクト：2002年 8月～2012年7月）、ボランティア派遣（2015年3月～2017年10月）

アジア太平洋障害者センター（APCD）は、日本の無償資金協力により、タイのバンコクに設立された地域協力の拠点としての機能を持つ機関で、アジア・太平洋地域の30カ国以上を対象に、障害者自身が障害者をエンパワーし、彼らが中心となって社会変革や社会のバリアフリー化を行っていくことを推進しています。プロジェクト期間中に1600人以上（半数以上が障害者）が、障害当事者グループの強化や地域に根差したリハビリテーション（CBR）の実践に関する研修に参加し、多くのリーダーが育成されました。また、6つの域内ネットワーク（CBRアジア太平洋ネットワーク、エンパワメント・カフェ、ASEAN自閉症ネットワーク、南アジア障害フォーラム、中央アジア障害フォーラム、アジア太平洋難聴・中途失聴連盟）が発足しました。また、プロジェクトの後半には知的障害者の本人グループ形成を重点的に支援し、知的障害者自身によるワークショップをバンコクで開催。知的障害のある日本人専門家の支援も受け、タイで初めての知的障害者本人グループ「ダオルアン」が立ち上がりました。さらに、「ダオルアン」の活動に刺激を受け、ミャンマーでは「ユニティ」が、カンボジアでは「ローズ」が、それぞれの国で初の知的障害者本人グループとして結成されました。現在財団法人となったAPCDは引き続きJICAにとって重要なパートナーであり、アジア太平洋地域における障害者権利条約の実施推進（モンゴル、ラオス等）、APCDにおける周辺国の障害者を対象とした研修の実施、APCDへのJICAボランティア派遣、CBRアジア太平洋会議の開催に向けた協力等、さまざまな形で連携を続けています。

プロジェクトHP：https://www.jica.go.jp/project/thailand/005/index.html

事例 10 ̶ ̶ 障害者の社会参加に向けた戦略づくり国　　　　　名｜コロンビア案件／協力期間｜障害のある紛争被害者のソーシャルインクルージョンプロジェクト（技術協力プロジェクト：2015年 3月～2020年3月）、ボランティア派遣（2015年3月～2018年1月）

コロンビアでは、長年の紛争により、地雷被災等に起因する障害者が多く、紛争被害者をはじめとする障害者の社会復帰が課題となっています。 2008年から4年にわたり実施した「地雷被災者を中心とした障害者総合リハビリテーション体制強化プロジェクト」により、リハビリテーションに従事する専門職の能力やリハビリテーション体制が強化されましたが、障害者の社会参加のための取り組みも必要とされています。このプロジェクトでは、アンティオキア県グラナダ市とサンタンデール県エル・カルメン・デ・チュクリ市をパイロットサイトとして、それぞれの地域において障害者や社会の状況に関する調査を行い、その結果をふまえて、障害者の社会参加を促進する活動を実施し、戦略としてまとめます。これらの活動を行うプロセスにおいて、障害者が計画作りや活動の実施に中心的な役割を果たしていくことが大切と考えており、障害者団体の強化や物理面および情報面のアクセシビリティの改善等も行う予定です。日本から派遣されている3人の専門家のうち1人は車椅子利用者であり、当事者の視点も活かして活動を行っています。

プロジェクトHP：https://www.jica.go.jp/project/colombia/002/index.html