地方創生インターンシップ事業

平成28年９月12日まち・ひと・しごと創生本部事務局

資料７－１

 ‐15

 ‐10

 ‐5

0

5

10

15

他道県合計 東京圏 名古屋圏 大阪圏

住民基本台帳転入超過数（三大都市圏・他道県合計）

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

東京圏への転入超過

資料出所：総務省統計局住民基本台帳人口移動報告（2010年―2015年）

東京圏 （東京都神奈川県 埼玉県千葉県合計）名古屋圏（愛知県 岐阜県三重県合計）大阪圏 （大阪府兵庫県京都府奈良県合計）

万人

転

入

転

出

○ 東日本大震災後に東京圏への転入超過数は減少したが、2013年は震災前の水準を上回っており、その後も東京圏への転入は拡大している。

15～1930,246 

15～1929,727 

15～1927,093 

15～1926,604 

15～1925,815 

15～1926,484 

20～2451,886  20～24

48,377 20～2450,975 

20～2457,109 

20～2460,374 

20～2466,517 

25～299,830  25～29

5,939 25～298,032 

25～2914,599 

25～2917,136 

25～2920,068 

‐40,000

‐20,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

東京圏の年齢階層別転入超過数（2010～2015年） 90歳以上85～8980～8475～7970～7465～6960～6455～5950～5445～4940～4435～3930～3425～2920～2415～1910～145～90～4歳

※東京圏：東京、神奈川、埼玉、千葉各都県の合計。

資料出所：総務省統計局住民基本台帳人口移動報告（2010年―2015年）

人

2010年 201１年 2012年 2013年

転

入

転

出

○ 東京圏への転入超過数の大半は20～24歳、15～19歳が占めており、大卒後就職時、大学進学時の転入が考えられる。

2014年 2015年

東京圏への転入超過数（2010年－2015年、年齢階級別）

東京圏への転入超過数 市町村別内訳と累積割合（2015年）

資料：住民基本台帳の人口移動のデータに基づき、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局において作成。

69団体で50％

0

10

20

30

40

50

60

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

札幌市

仙台市

大阪市

名古屋市

福岡市

神戸市

新潟市

広島市

北九州市

京都市

静岡市

宇都宮市

鹿児島市

浜松市

青森市

秋田市

盛岡市

堺市

豊中市

熊本市

西宮市

八戸市

長岡市

松山市

尼崎市

いわき市

高崎市

郡山市

宮崎市

大分市

甲府市

茨木市

岡山市

前橋市

長崎市

日立市

沼津市

山形市

枚方市

富士市

水戸市

函館市

福島市

東大阪市

土浦市

伊丹市

高知市

弘前市

宝塚市

吹田市

高松市

大津市

福山市

金沢市

つくば市

和歌山市

倉敷市

上越市

姫路市

下関市

岐阜市

ひたちなか市

寝屋川市

福井市

芦屋市

旭川市

一宮市

会津若松市

徳島市

東京圏への転入超過数（2015

）（人）

東京圏への転入超過数上位６９団体 自然増減率、社会増減率

○東京圏在住の地⽅出⾝学⽣の地⽅還流や地元在住学⽣の地⽅定着を促進するため、地⽅創⽣の交付⾦等を活⽤し、地元企業でのインターンシップの実施等を⽀援する取組を産官学で推進する。

地⽅創⽣インターンシップ

産官学連携により地域でインターンシップを推進する組織（※）

※⾃治体、経済団体、⼤学等で構成

東京圏・地元の⼤学○希望学⽣の確保（○単位認定）○⾃治体との就職⽀援協定に基づく情報提供や参加への配慮

地域働き⽅改⾰会議（※）取組の決定

※⾃治体、経済団体、労働団体、労働局の代表等で構成

地元企業○インターンシップの場の提供

○企業の魅⼒発信

インターンシップ参加

事業実施地⽅就職への動機付け

地⽅への⼈材還流・地⽅定着の実現

ワークライフバランスの取れた働き⽅の実現

◯東京⼀極集中地⽅から東京への⼈⼝流出は

⼤学進学時と就職時に集中。

○地⽅の⼈材不⾜地⽅の企業は若者の⼈材確保

が困難となっている。

課題

地⽅創⽣インターンシップ事業

⾃治体等○地元の魅⼒発信

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟへの参加促進

○学⽣が参加しやすい環境づくり○推進組織を活⽤したサポート

H28.９月頃

魅力あるインターンシップ企画の紹介

大学でのインターンシップ参加学生の募集

インターンシップの実施

まち・ひと・しごと創生本部と三省（文科省、経産省、厚労省）の連携→・各道府県・東京圏の大学等をはじめ全大学等

・経済団体・労働局

へ呼びかけ・周知

○地方公共団体と主に東京圏の大学等との連携協力の仕組み作り

○掲載概要・地方公共団体：

地域インターンシップ組織の実績や地元受入れ企業の情報等

・大学：

インターンシップの実績や学部の特色等

※１都３県を除く

H28年末目途 H28年度末

○ポータルサイトの立上げ

各大学から自治体への呼びかけ

平成28年度 平成29年度

地域働き方改革会議による取組の決定

産学官連携による地域インターンシップ組織の設置又は既存組織の活用

インターンシップ受入企業への呼びかけ※コーディネーター等による参加企業への助言、セミナー開催等 ※学生が参加しやすい環境づくり

大学への働きかけ※大学との連携に要する経費 ※推進組織の追加的な運営経費等

※の経費については、地方創生推進交付金で支援（個人向け給付は対象外）

地方創生インターンシップ事業の流れ

道府県の取組

ポータルサイトの立上げ等

○ポータルサイトの充実等

内容更新等

○ポータルサイトの仮立上げ（予定）

神奈川⼤学ＵＩターン インターンシップ相談会の開催・地元の地⽅公共団体やサテライトオフィスの⽅をお呼びして、インターンシップの相談会を実施。各企業のインターンシップ先を紹介。【全学年対象：平成２７年度１３９名参加】

学⽣の出⾝地域でのインターンシップ参加を⽀援している⼤学の事例

県とＵＩＪターン就職促進に関する協定の締結

・当該県内企業の⼈材確保及び学⽣の就職活動を⽀援するため、協定を締結・県と⼤学が相互に連携・協⼒に努め、学⽣に対し県内企業情報等を提供するなど就職活動を⽀援することにより当該県出⾝学⽣を中⼼にＵＩＪターン就職の⼀層の促進を図る

・以下の事項について相互に連携・協⼒(1)学⽣に対する県内の企業情報、⽣活情報及び県が⾏う合同企業説明会等各種イベントの周知に関すること(2)学内で⾏う合同企業説明会、企業情報提供イベント等の開催に関すること(3)保護者向けの就職セミナーの開催に関すること(4)学⽣に対する県内企業へのインターンシップ参加⽀援に関すること(5)学⽣のＵＩＪターン就職に係る情報交換及び実績把握に関すること(6)その他学⽣のＵＩＪターン就職促進に関すること

協定締結⾃治体 ：９県（⼭梨県、⻑野県、愛媛県、新潟県、⽯川県、栃⽊県、福島県、熊本県、⼭形県）