山元町（宮城県）

太平洋

丸森町（宮城県）

常磐自動車道

JR常磐線

相馬港

新地中心部

福田中心部

駒ヶ嶺中心部

国道6号

JR新地駅

相馬市

「環境エネルギーまちづくり」を通じた地域社会イノベーション東京大学大学院新領域創成科学研究科

エネルギーセンター

地域エネルギーの生産・供給

相馬 LNG基地

ホテル温浴施設太陽光発電

コージェネレーションシステム

蓄電池

交流センター

スマートアグリ（農業）施設スポーツ施設

防災センター

定住促進住宅

エネルギー需要・供給の管理

（パイプライン）

天然ガス

複合商業施設

ソーラー街路灯 熱（冷・温水）

電気

二酸化炭素

エネルギー量の計測・制御

地域内施設の電力の需要・供給を計測、統合的に管理

開業時期未定

新地スマートエナジー ( 株 )

地産地消型エネルギー利用を核とした新地駅周辺の復興まちづくり

環境未来都市の情報インフラを活かすまちづくり北と西は宮城県に、東は太平洋に接する福島県浜通りの最北端の町であり、人口約 8,000 人、阿武隈山系からのびる丘陵の間の平地に、市街地や田畑、果樹園が広がり、海は遠浅で砂浜が続いている。

大学院新領域創成科学

研究科

東京大学 UDC新地（仮称）

エネルギー連携

民間企業民間企業

共同研究

国立環境研究所国立環境研究所

技術データ

研究開発参加

新地町新地町

施策へ反映

社会教育情報提供

住民住民

コンサルタントコンサルタント

ベンチャー企業

ベンチャー企業

ICT企業ICT企業

エネルギー関連会社エネルギー関連会社

企画振興課

企画振興課

都市計画課

都市計画課 教育委員会

小中学校教育委員会小中学校

商工商工

活動団体活動団体

行政区行政区

地域まちづくり連携

研究教育・まちづくり拠点運営

地域連携コーディネート

全体統括研究教育

連携

活動機会

地域課題地域資源

新地高校新地高校

公

民

学 農業農業

三者協定

漁業漁業

現場の活動拠点「アーバンデザインセンター新地（UDC新地）（仮称）」の設置・運営と駅周辺整備の支援・効果の評価現場の活動拠点「アーバンデザインセンター新地（UDC新地）（仮称）」の設置・運営と駅周辺整備の支援・効果の評価

エネルギーモニタリングデータ分析に基づくエネルギーモニタリングデータ分析に基づくエネルギービジョン構築とまちづくりの担い手育成エネルギービジョン構築とまちづくりの担い手育成

「サステイナビリティ学」に関する大学院「サステイナビリティ学」に関する大学院プロジェクト演習を通した社会動態分析プロジェクト演習を通した社会動態分析と二ーズ把握に基づく定住環境の形成支援と二ーズ把握に基づく定住環境の形成支援

◆ 復興まちづくりにおける公・民・学連携のアーバンデザインセンター方式による中間支援組織の体制や運営方法を構築。

◆ 世帯属性分析により新たなエネルギー需要因子を解明し、需要予測モデルを構築。

◆ デマンドレスポンス実証実験を通した、エネルギー需給のシミュレーションモデルを開発。

◆ 地域全体で需要と供給をマッチングさせ、需給を制御する将来ビジョンを作成。

専任専門家（大学教員や民間組織を兼務）

拠点施設の設置 関連組織の各担当者

情報提供・制度化・資金

参画管理支援

情報啓発

行政外郭化官民事業の促進

企業

官民事業の促進と誘導

情報・教育・啓発・交流

専門家の登用（空間デザイン）

・情報提供・制度化・資料提供・施設提供

参画 住民

自治体（市･町･村）

企業

大学

自治体（市･町･村）

市民団体

公社

県・州

広域自治体

開発情報

事業推進

・複合化

研究題材分野横断

研究開発人材育成

事業推進

支援

制度支援

公的事業

管理民営化広域連携

企業誘致

行政外郭団体のまちづくり組織 ＵＤＣ方式の中間支援組織

新地町における公・民・学による連携体制のイメージ

被災した新地駅の再整備にあわせて、土地区画整理事業および公共施設・商業施設・住宅等の集約整備により、防災拠点ともなる中心拠点の形成を図る。相馬 LNG基地の天然ガスを活用し、エネルギーセンターで熱と電気を生産し、新地駅周辺の施設へ供給する。CEMS を構築し、エネルギー需給バランスを最適化する。

新地町が内閣府環境未来都市事業の一環として進めてきた「スマートハイブリッドタウン」構想として、町内の約 80 世帯の家庭に「新地くらしアシストタブレットタブレット」を配布、運用。エネルギーや生活特性の解析に活用するとともに、町民の「社会対話」ツールとしての活用を計画。

インターネット

お役立ち情報

計測機器計測機器

○ 公・民・学連携の研究教育および　活動拠点の設置

○ 大学・地域間連携の　プラットフォーム機能構築

○ 大学院生等と地域住民等との　交流事業実施

○ 復興まちづくりの支援および　データ分析等による効果分析

○ 地域エネルギーモニタ　リング・ビッグデータ　解析による見える化､　需要予測モデルの開発

○ エネルギー需給シミュレーションの実施

○ 再生可能エネルギー等の利用による　地産地消エネルギーシステムの調査研究

○ 需要因子調査・データ解析によるエネルギー教育

Ⅰ事業

Ⅱ事業 Ⅲ事業

※出典：国立環境研究所資料新地町くらしアシストシステム スマートハイブリッド・システム

実践を通した復興知の展開・拡充実践を通した復興知の展開・拡充

大学の有する技術・理論を活かした「復興知」を新地町での施策として実践、応用することで、地域社会のイノベーションが期待される。そこから得られた実践知を大学の教育活動にフィードバックすることで、復興知の拡充が実現し、さらに他地域へ展開することが可能となる。

全国 16 箇所の実績に基づき、新地町・地域の協力のもと、取組みを推進する活動拠点を構築する。

大学院生・留学生のフィールド演習の現地コーディネート機能を担い、学習機会を最大限拡げる。

地域の将来を担う中高生等を対象に、大学院生が参加しエネルギーやまちづくり等の学習機会を提供する。

施設利用活性化や地域内回遊性向上の計画支援や利用実態の測定・分析・評価により、施設の運営や改善に向けた実務へフィードバックする。

◆ 復興に革新的環境エネルギー技術を活用し、イノベーション・フィールドとして地域振興を促進する国際的にも希少な事例として、サステイナビリティ学の進展に活用。

◆ 防災分野において国際的に掲げる” Build Back Better” の政策理念を具現化する方法論の確立。

世帯属性と電力消費量の関係を解析し、省エネルギー行動を分析・支援。世帯構成や気温を変数としたエネルギー需要予測モデルを開発する。

新地駅周辺の CEMS 計測データの横断的解析により、電力需要を精緻に予測するモデルを開発し、エネルギー需要・供給をマッチングする。

風力発電や藻類バイオマスのエネルギー利用の調査研究を実施し、天然ガス利用も合わせた地産地消のエネルギーシステムを示す。

現場での調査とデータ解析、将来エネルギービジョンを検討を通して、まちづくりの人材を育成する。

事業責任者　三谷啓志（研究科長）　事業担当者　出口　敦（副研究科長）　　　　　　徳永朋祥（環境学研究系長）　　　　　　吉田好邦（環境システム学専攻教授）　　　　　　井原智彦（環境システム学専攻准教授）　　　　　　堀田昌英（国際協力学専攻教授）　　　　　　小貫元治（GPSS-GLI 准教授）　　　　　　池田　泉（教育研究戦略支援室URA）事業協力者　池田晃一（UDCイニシアチブ）

UDCKoNPO法人　郡山アーバンデザインセンター

UDCOアーバンデザインセンター大宮

UDCMiアーバンデザインセンターみその

UDCICアイランドシティ・アーバンデザインセンター

UDCQアーバンデザイン会議九大

UDC2柏アーバンデザインセンター

UDCTakアーバンデザインセンター高島平

UDCK柏の葉アーバンデザインセンター

UDCM松山アーバンデザインセンター

UDCBKアーバンデザインセンターびわこ・くさつ

2006/11～

2017/4～

2007/3～

2008/11～

2012/10～

2014/4～

2015/4～

2015/10～

UDCYアーバンデザインセンター横浜

UDCSEAヨコハマ海洋環境みらい都市研究会

UDCN横浜市立大学UDCN並木ラボ

2008/4～

2014/3～

2015/10～

UDCCNPO法人　アーバンデザインセンター茅ヶ崎

2016/8～

2016/10～2016/11～

OCTC大田クリエイティブタウンセンター

2017/4 -

UDCT田村地域デザインセンター

2008/8～

新地町新地町

図版出典：新地駅周辺まちづくりニュース

新地駅周辺の航空写真（H29.4 撮影） 新地駅周辺の整備イメージ 地産地消型エネルギー利用の概要

多主体と連携するUDC方式の中間支援組織

全国のUDC（アーバンデザインセンター）

エネルギー需給両面からの分析による環境エネルギーまちづくりの推進

サステイナビリティ学の大学院演習を通したまちづくり方法論の確立

○ 震災後の地区別・属性別の人口動態分析

○ 原発事故被災地からの移住者や地元居住者　へのヒアリング調査

○ 日本人学生・外国人学生のプロジェクト型　フィールド学習

新地町は 2014 年より転入超過に転じており、定量的なデータ分析により、転入者を含めた実態を詳細に把握する。

地域コミュニティとの対話を通し、地域固有の多様なニーズを把握し、定住環境形成の施策を地域と協働で立案、実行する。

日本人大学院学生及び外国人留学生が、多様な観点から地域レジリエンスに関するニーズを抽出する。

エネルギー消費データ解析

新地町新地町福島県

0 2km1

N

新地町・国立環境研究所・東京大学大学院新領域創成科学研究科の三者協定締結（H30.6.3）にもとづく取組み

農業⽣産施設スポーツ施設

エネルギーセンター

ホテル・温浴施設

交流センター

複合商業施設

観海堂公園

JR新地駅

電⼒供給（⾃営線）

温熱（温⽔）供給（暖房・給湯利⽤）

冷熱（冷⽔）供給（冷房利⽤）

CO 2供給（農業利⽤）

地域導管（地域内のエネルギー供給）

目標Ⅰ

目標Ⅲ目標Ⅱ

※出典：新地町土地利用図

【大学】 【地域（新地町）】

・都市計画学分野・地域エネルギー学分野・サステイナビリティ学分野

地域社会地域社会イノベーションイノベーション復興知の拡充復興知の拡充 フィードバック

実践・応用

復興知復興知 地域施策地域施策

公・民・学連携による協創

他地域（浜通りほか）へ展開他地域（浜通りほか）へ展開