地球環境問題

と政治経済学

米本昌平（東京大学先端科学技術研究センター）

1.国際関係論からみた地球温暖化問題の特徴

冷戦解体と地球環境問題の急浮上

温暖化≒軍縮問題 → 理想主義 vs 現実的威圧

2.欧州における酸性雨外交とその含意

科学研究と外交の融合、「外交の科学化」

先進国的価値と「外交の理性化」

3.鳩山政権成立の意味と25％削減スピーチ

脱･官僚依存政治と温暖化問題

大学の再定位と、アカデミズムのリストラを

アメリカの技術開発イデオロギープラグマティズム＋自助努力＝技術動員型現世改良主義

1800 1900 1940 1990 2000

農業

大衆消費社会

T型フォード第１号

発売1908年10月

第２次世界大戦＋冷戦(50年戦争） 軍民転換

非軍事への再投入

地球環境問題

情報化社会

→生命科学の時代

科学研究 州立大学による農業研究

財団による基礎研究

国家による科学動員

Military-industrial-complex(nuclear-weapon-complex)→Research University の出現

→スピンオフ効果

安全保障

大衆消費社会の上に軍事部門(核体系)が成立

国益

核兵器ぬきの

核コントロール体制

の転用

西へ西へと拡大する巨大農園を管理する技術

軍産複合体

冷戦国家アメリカの経済政策→軍事ケインズ主義とFRBの金利政策

連邦政府税・軍事・外交

核兵器複合体

大学、研究所

コンピュータ

軍規格・軍仕様

ディフェンス・ゲットー

(スプートニクショック）

軍事費

研究費

通信・弱電

航空機

スピンオフ効果

(グローバルスタンダード)

「核の冬｣研究のシナリオ（AMBIO,１９８２年）

Ｃｌｉｍａｔｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの含意=地球温暖化問題のハイ・ポリティクス化

国際関係=軍事力を背景に国益最大をめざし争う空間 → 国際機関は戦後処理と軍縮が主たる業務

＊ハイ・ポリティクス = 安全保障や軍事･軍縮問題

ロー・ポリティクス = 経済通商問題その他

環境問題は長い間、ロー･ポリティクス以下であった

軍縮と同様:理想主義的なワードポリティクスの空間

EUが先導：EUという事実上の不戦共同体が不動のものに

EU-ETS(EU排出権取引)は、政治的意義が第一

経済水準と大気汚染との関係

資金・技術・人材

酸性雨対策 温暖化対策

国民一人当たりGDP一定量に対する

SO2の濃度

1000 5000 10000 15000

40

20

国民一人当たりの年間GDP（ドル）

東アジア：多様なタイプの国々

先進国

<先進国的諸価値>

準先進国・地域 発展途上国

価値観ギャップ（例：科学データの扱い国家主権の範囲）

市場経済 日本 韓国、台湾、香港 フィリピン

インドネシア

市場経済移行 極東ロシア モンゴル

社会主義国 中国(社会主義 市場経済）

北朝鮮

枠組みの構築・維持

認識共同体epistemic community

科学者集団、NGO

国際交渉の支援

国内政策への影響力行使・啓蒙

経済水準と大気汚染との関係

資金・技術・人材

酸性雨対策 温暖化対策

国民一人当たりGDP一定量に対する

SO2の濃度

1000 5000 10000 15000

40

20

国民一人当たりの年間GDP（ドル）

認識共同体epistemic community

科学者集団、NGO

鳩山政権成立と環境外交の含意

・脱･官僚依存政治

→構造化されたパターナリズムからの決別

・温暖化交渉の停滞

→２５％削減という数字の凄み、タイミング

・アジア外交と鳩山イニチアチブ

最も非対称な 中国 vs 日本

・倫理的ハイポイントの奪取へ

･低炭素文明への政治的先導

鳩山演説の分析• 09年9月22日：国連気候変動サミット

｢日本は長期削減目標を自ら積極的に設けるべきだ、というのが私の

意見である。その長期目標のために1990年比で、2020年までに25％排出削減を目指すことになる。

「もちろん、日本一国では温暖化に対応することは無理である。すべて

の主要経済国が参加した、公平で効果的な国際枠組みを確立するこ

とが不可欠である。

• 09年9月24日：第64回国連総会一般演説

「第二次大戦後、日本は投票箱を介した政権交代を体験したことがな

かった。そして政治家と官僚との間の緊張感が消失した。その結果、

日本の対外政策は、いささかバイタリティーが削がれてしまったことは

否定できない」

権威の調達

対外参照主義

審議会

大学政治から断絶

（アカデミー・ゲットー）

省庁が個人的に任命

アメリカの政策の密輸入

国際機関

国際○○年

内閣

省 担当部局

担当部局

担当部局省

政策立案の独占（実は大綱のとりまとめ）

法案を官僚が作成

業界の唯一最大のシンクタンク

構造化されたパターナリズム(後ろ姿の自画像）

国会与党

要望

説明

国会の審議会化

産業界

社会

要望

行政府による立法府の包囲、多様なシンクタンクが必要

大学の再定位を・民主党政権の成立

権力運用の全面見直し。国内政策は手探り。

・人文社会系アカデミズムの大リストラ

社会的課題への取り組み

・大学のシンクタンク化を

調査研究こそパワー、政策立案者の裾野拡大

アジアの急成長とエネルギー安全保障

・大学と行政との融合 ｖｓ 大学の自治、研究の中立性

情報･研究成果の共有、 政策立案･政策評価

・研究の開放、「消費としての研究」

信頼に足る研究報告→パワーの水源

影響ある調査報告作成の要件

能力（capability)、権威(authority)、正統性(legitimacy)

科学技術アセスメント報告(technology assessment report) 国内(政府/議会）

科学的アセスメント報告(scientific assessment report) 国際 国内

アジアにむけた日本の環境外交の配慮点

･パターナリスティックな態度をとらない

･国際公共財としての科学研究活動

運用を日本人が独占しない

･内政干渉の絶対的回避と科学の中立性

･ポストコロニアルという感覚の保持

・広義の安全保障の構築であることを