量的・質的金融緩和の効果検証とリスク · 2017-06-18 · 5 量的・質的金融緩和( 1. 年目)~「市場の期待に働きかける政策」効果 60 80
日本物価連動国債ファンド 販T(りそな) 1606 · 小出しの金融緩和策...
Transcript of 日本物価連動国債ファンド 販T(りそな) 1606 · 小出しの金融緩和策...
2016年6月
追加型投信 / 国内 / 債券
日本物価連動国債ファンド
当資料は販売用資料であり、「投資信託説明書(交付目論見書)」ではありません。お申込みの際は必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」をご覧ください。
206
日本物価連動国債ファンド_販T(りそな)_1606.indd 1 16/04/27 18:17
物価を取り巻く環境
※上記は当ファンドの運用実績等を示すものではありません。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
デフレからの脱却インフレへの期待
●安倍政権下での経済政策「アベノミクス」、日本銀行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」、さらに「消費税率引き上げ」等を背景に、物価の見通しが変化しつつあります。
物価を取り巻く環境の変化
●物価が上昇した場合、同じ商品・サービスを購入する場合でも、以前より多くのお金が必要になります。●物価上昇時に現金を保有していると、現金の実質的な価値は下がります。
※消費税増税の影響は考慮していません。※上図はイメージです。
現在
100万円
4,000円
100万円
100万円
121.9万円
4,876円
100万円
121.9万円
10年後【例】物価水準が毎年2%上昇した場合
物価と資産価値の変動イメージ
自動車
米10kg
現金
物価連動国債の元本額 + 21.9%
+ 21.9%
消費者物価指数の推移
(%)
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
'00/1 '02/1 '04/1 '06/1 '08/1 '10/1 '12/1 '14/1 '16/1 '18/1※全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)の2015年度以降は2016年
1月29日発表の日本銀行政策委員見通しの中央値。※消費税率について、2017年4月に10%に引き上げられること(軽減税率について
は酒類と外食を除く飲食料品および新聞に適用されること)を前提としています。(出所)ブルームバーグ、日本銀行
(2000年1月~2016年2月) 全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、前年同月比)日銀見通し(前年度比)
15年度0.1%
16年度0.8%
17年度 2.8%17年度1.8%
(消費税率引き上げの影響を除く)
※比率の合計が四捨五入の関係で100%にならないことがあります。内訳の合計が四捨五入の関係で総額と一致しないことがあります。※その他は、「貸出」「金融派生商品・雇用者ストックオプション」「預け金」「未収・未払金」「対外証券投資」「その他」の合計。
(出所)日本銀行
日本の家計の金融資産
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
総額1,741兆円
(2015年12月末)
投資信託 96兆円(5.5%)債務証券 25兆円(1.4%) その他39兆円(2.2%)
現金・預金902兆円
(51.8%)
保険・年金・定型保証510兆円
(29.3%)
株式等169兆円(9.7%)
現金・預金902兆円
(51.8%)
保険・年金・定型保証510兆円
(29.3%)
株式等169兆円(9.7%)
3
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
●低い経済成長率・需給ギャップの拡大⇒アベノミクス「3本の矢」
●小出しの金融緩和策 ⇒黒田日銀による
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」
●円高による輸入物価安⇒円高・米ドル安トレンドの転換
●財政悪化の懸念など⇒「消費税率引き上げ」へ
日本物価連動国債ファンド_販T(りそな)_1606.indd 1 16/04/27 18:17
「物価連動国債」の魅力
※上記は当ファンドの運用実績等を示すものではありません。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
●物価連動国債は、物価が上昇した場合元本額(想定元金額)が増加し、物価が下落した場合元本額(想定元金額)が減少する、という特徴を持った国債です。
●利子額は想定元金額の変動に応じて増減します。償還額は償還時の想定元金額です。●2013年10月以降に発行の物価連動国債は、償還時の物価水準が発行時の物価水準よりも
低下した場合でも、額面金額で償還されます。
●物価連動国債は、日本株式や外貨建ての資産と比べて、相対的に安定した値動きとなっています。
●ニーズの高まりを受けた物価連動国債の発行再開・増額に伴い、市場規模の拡大が期待されます。
インフレ(物価上昇)に強い債券
物価下落時のイメージ物価上昇時のイメージ
相対的に低リスク 市場規模の拡大期待
11魅力
222魅力
333魅力
利子額
償還額
償還時の想定元金額
発行時
物価
想定元金額
償還時
=額面金額
*2008年以前に発行された物価連動国債は償還時に物価が下落した場合、償還額が額面金額を割込みます。2013年以降に発行の物価連動国債は、償還時に物価が下落した場合でも、額面金額で償還されます。ただし、ファンドは物価連動国債を額面金額ではなく日々の債券市場価格で評価するため投資元本は保証されません。
※上図はイメージです。実際の想定元金額、利子額、想定元金額の変動を示唆するものではありません。※物価連動国債の想定元金額と利子額は、各時点の約3か月前の物価指数をもとに計算されます。そのため、直近の物価の動きが物価連動国債の想定
元金額や利子額に反映されるのは約3か月後になります。
償還時の想定元金額
物価
償還額
償還時の想定元金額*
=
額面金額
想定元金額
利子額発行時 償還時
各資産の値動き(円ベース)の推移
※上記は、各資産の指数より大和投資信託が試算したものであり、当ファンドのパフォーマンスとは異なります。 また当ファンドの元本の安全性および将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※使用した指数については、「当資料で使用した指数について」をご参照ください。
(出所)野村證券、Citigroup Index LLC、MSCI Inc.、ブルームバーグ
(2004年4月初~2016年3月末)
※2004年4月初を100として指数化。
60
300
80
100
120
140
160
180
200
220
240
260
280
'04/4 '06/4 '08/4 '10/4 '12/4 '14/4
外国債券 外国株式日本株式 日本国債物価連動国債
物価連動国債の発行額の推移
*年金積立金管理運用独立行政法人(出所)財務省のデータを基に大和投資信託作成
(2003年度~2015年度)(兆円)
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
2013年10月に発行再開
GPIF*が物価連動国債の購入を開始
リーマン・ショック後のデフレ懸念を受けて発行取り止め
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
日本物価連動国債ファンド_販T(りそな)_1606.indd 2 16/04/27 18:17
◆運用にあたっては、以下の分析に基づいてポートフォリオを構築します。 ●物価・金利分析 ●金融・財政政策分析 ●ファンダメンタルズ分析 ●利回り曲線の分析
●個別銘柄の割高・割安分析 等◆運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、国債の
組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
1
2
わが国の物価連動国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。
【分配方針】❶分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます)等とします。❷原則として、経費控除後の配当等収益等の中から分配することをめざします。ただし、基準価額
の水準等を勘案し、売買益等も含めて分配を行なうことがあります。なお、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※物価連動国債以外の国債に投資することがあります。
ファンドの目的
わが国の物価連動国債に投資します。
毎年3月10日および9月10日(休業日の場合、翌営業日)に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
ファンドについて
ファンドの特色
ファンドの運用状況(基準日:2016年3月31日)
基準価額の変動要因
市場が予想する将来の物価上昇率:市場参加者が予想する物価連動国債が償還されるまでの物価上昇率(年平均)物価指数:既に起こった物価の変動を示す。
基準価額▼ 下落要因
▼ 下落要因
△ 上昇要因
△ 上昇要因
上昇金利変動
物価指数※2の変化低下
低下
上昇▼ 下落要因△ 上昇要因市場が予想する
将来の物価上昇率※1の変動 低下上昇
物価連動国債の価格の変動
物価連動国債の元本額の変動
※1
※2※基準価額に影響を与える要因は、左記の他に信託報酬、取引
コスト、利回り要因等があります。
*
基準価額・純資産の推移 分配の推移
基準価額(円)
純資産総額(億円)
設定時
当初設定日(2013年9月5日)~2016年3月31日
決算期年/月
第1期~第4期'14/3~'15/9
第5期'16/3
分配金
各20円
20円
100円分配金合計額
(1万口当たり、税引前)
2016年3月31日時点基準価額 10,154円純資産総額 198億円
純資産総額(右軸)
基準価額(左軸)分配金再投資基準価額(左軸)
※基準日現在の信託報酬は、純資産総額に対して年率0.4212%(税込)です。※「分配金再投資基準価額」は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用(信託報酬)は控除しています(「ファンドの費用」をご覧ください)。※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
0
600
100
200
300
400
500
9,000
12,000
9,500
10,000
10,500
11,000
11,500
14/4/28 14/12/15 15/8/5 16/3/28
日本物価連動国債ファンド_販T(りそな)_1606.indd 3 16/04/27 18:17
物価連動国債:NOMURA 物価連動国債インデックス、日本国債:NOMURA-BPI 国債、日本株式:TOPIX(配当込み)、外国株式:MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算)、 外国債券:シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)、外国株式の円換算はブルームバーグレートを使用。 ※NOMURA 物価連動国債インデックス、NOMURA-BPI 国債は野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる大和証券投資信託委託株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。※TOPIXは株式会社東京証券取引所が算出・公表などの権利を有する指数です。※MSCIコクサイ・インデックスはMSCI Inc.が開発した指数です。MSCI公表データに関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。※シティ世界国債インデックスはCitigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている債券インデックスです。
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。●投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の変動要因
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
その他の留意点
●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
リスクの管理体制
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
債券の価格変動など価格変動リスク・信用リスク
債券先物取引の利用に伴うリスク
債券先物の価格は、金利の動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合の先物価格の下落、または先物を売建てている場合の先物価格の上昇により損失が発生し、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
金利の低下および市場が予想する将来のインフレ率の上昇は、物価連動国債の価格の上昇要因となります。また、金利の上昇および市場が予想する将来のインフレ率の低下は、物価連動国債の価格の下落要因となります。価格変動に加えて物価連動国債には、物価上昇によって元金額と利払い額が増加する可能性、物価下落によって元金額と利払い額が減少する可能性があります。物価連動国債は、通常の利付国債に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があります。債券の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、債券の価格は下落します。組入債券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
その他
<主な変動要因>
投資リスク
当資料で使用した指数について
日本物価連動国債ファンド_販T(りそな)_1606.indd 4 16/04/27 18:17
(2016.6)
■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成された販売用資料です。当ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。
■投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
■投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
■分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
0120-106212(営業日の9:00~17:00) http ://www.daiwa-am.co.jp/
三井住友信託銀行株式会社大和証券投資信託委託株式会社
委託会社のホームページアドレス
お電話によるお問合わせ先
【受託会社】 ファンドの財産の保管および管理を行なう者 【委託会社】 ファンドの運用の指図を行なう者
【販売会社】ファンドの募集の取扱い等を行なう者 株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社近畿大阪銀行ほか
当資料のお取扱いにおけるご注意
購入単位 1万円以上1円単位 収益分配金は「再投資」と「定期引出」のご選択が可能です。「定期引出」をご希望されるお客さまは、別途定期引出契約をお申込みください。
購入価額 購入申込受付日の基準価額(1万口当たり)換金価額 換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額(1万口当たり) 換金代金 原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。申込締切時間 午後3時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの) 換金制限
信託期間
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。
決算日 毎年3月10日および9月10日(休業日の場合、翌営業日)
購入・換金申込受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。平成25年9月5日から平成35年9月8日まで受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
収益分配年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
(注)当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせください。
課税関係
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせください。
繰上償還
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。●受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合●わが国の物価連動国債による運用が困難となった場合 ●信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき●やむを得ない事情が発生したとき
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)
その他の費用・手数料
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して年率0.6372%(税抜0.59%)以内上記の運用管理費用(年率)は、各月ごとに決定するものとし、各月の第1営業日から各月の翌月の第1営業日の前日までの当該率は、各月の前月の最終5営業日におけるわが国の無担保コール翌日物レートの平均値に応じて、純資産総額に対して下記の率とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
お客さまが直接的に負担する費用
信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に対して0.1%
購入時手数料
取得申込総金額に応じて右記料率を申込受付日の基準価額に乗じて得た金額となります。
(収益分配金の再投資の際には購入時手数料はかかりません。)
お申込みメモ(りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行でお申込みの場合)
ファンドの費用(りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行でお申込みの場合)
取得申込総金額1億円未満1億円以上3億円未満3億円以上
1.08%(税抜1.0%)0.54%(税抜0.5%)
なし
手数料率
無担保コール翌日物レートの平均値0.5%未満の場合0.5%以上1%未満の場合1%以上の場合
年率0.4212%(税抜0.39%)年率0.5292%(税抜0.49%)年率0.6372%(税抜0.59%)
運用管理費用
。
※平成28年3月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。
※くわしくは「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」をご覧ください。
日本物価連動国債ファンド_販T(りそな)_1606.indd 4 16/04/27 18:17