少人数指導等に関わる研究について

平成２２年２月１０日

国立教育政策研究所国立教育政策研究所

初等中等教育研究部長 工藤文三

初等中等教育研究部研究員 山森光陽初等中等教育研究部研究員 山森光陽

2１．少人数指導等に関する研究の経緯

• 「学級編制および教職員配置等に関する調査研究」（H11～12）– 学級規模と１時点の学力との関係を検討

• 「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（H14～15）

学級規模と少人数指導の類型と１時点の学力との関係を検討– 学級規模と少人数指導の類型と１時点の学力との関係を検討

• 「少人数教育の効果に関する調査研究」（H18）学習集団の規模と指導方法工夫改善の実現状況とを組み合わせて調査対象– 学習集団の規模と指導方法工夫改善の実現状況とを組み合わせて調査対象校をグループ化し，これらのグループ間で学力の底上げ（低学力層の児童生徒の学力向上に寄与しているか），および引き上げ（全体的に児童生徒の学力向上に寄与しているか）を検討力向上に寄与しているか）を検討

• 「教育条件整備に関する総合的研究」（H20～22）学級規模の大小と それに伴う学年の学級数の多少が 生徒の生徒指導上– 学級規模の大小と，それに伴う学年の学級数の多少が，生徒の生徒指導上の問題や，生徒同士の人間関係にかかわる問題の解決に与える影響等を検討

→研究デザインの改善と，新たな視点の導入を絶えず行ってきた。

3２．この１０年間の少人数指導等に関する研究(1) 「学級編制および教職員配置等に関する調査研究」（H11～12）

• 校長調査の結果（回答数：小学校521人、中学校505人）

– 学校経営の観点での適正な学校規模は小中学校ともに12学級と考えている校長が多い。

• 教員調査の結果（回答数：小学校5,086人、中学校7,902人）

– 教科指導や生活指導等の観点で適切であると考えられる学級規模は，教科等によって異なるが，おおむね21～25人を適正であると考える教員が多い。

• 児童生徒を対象とした算数・数学，理科の学力調査の結果（小５，中２）

– 学力面においては学級規模間の有意差は見られないが，20人以下の学級が他の規模よりも比較的に高得点を示している。

4２．この１０年間の少人数指導等に関する研究(1) 「学級編制および教職員配置等に関する調査研究」（H11～12）

教科指導を行う場合の学級規模に関する教員の意識（小学校）

学級の児童の実態把握に関する教員の意識（小学校）

・教員が教科指導で適正規模と思う割合が も高いのは 国語など８教科で「21～25人」教員が教科指導で適正規模と思う割合が も高いのは，国語など８教科で「21～25人」。・ただし，算数では「11～20人」が も多く，音楽では「26～30人」の割合も多い。・学級規模が大きくなるにつれ，「児童のものの考え方や見方の把握」などが困難との意識。

5２．この１０年間の少人数指導等に関する研究(1) 「学級編制および教職員配置等に関する調査研究」（H11～12）

算数テスト（15点満点）の学級規模別平均点（学校平均点の平均・小5）

学級規模 学校数 平均 標準偏差

～20 41 10.11 1.37

21～25 36 9.29 1.16

26～30 26 9.66 1.0626 30 26 9.66 1.06

31～35 32 9.71 1.20

36～40 21 9.77 1.08

全体 156 9 72 1 22全体 156 9.72 1.22

数学テスト（17点満点）の学級規模別平均点（学校平均点の平均・中2）

学級規模 学校数 平均 標準偏差

～20 33 10.76 1.84

21～25 31 10 60 1 1921 25 31 10.60 1.19

26～30 26 9.88 1.25

31～35 24 10.29 1.24

36 40 29 10 03 1 4336～40 29 10.03 1.43

全体 143 10.34 1.45

6２．この１０年間の少人数指導等に関する研究(2) 「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（H14～15）

• 小４，小６，中２を対象とした児童生徒調査結果小 ，小 ，中 を対象とした児童生徒調査結果（分析対象数：小４算数5,776人、小６算数6,253人、中２数学6,187人、中２英語3,980人）

– 算数・数学，英語という限られた教科・単元ではあるが，概して少人数指導が学力等の形成にとって効果的

– 学級規模の縮小は指導方法の改善を伴ってこそ効果があがるものと考えられるという結論

小６算数について追加的な分析を行 た結果• 小６算数について追加的な分析を行った結果

– 「TTによる学級一斉指導」は，「進度が速い」「教師の説明が分からない」と児童が思うことと，個別指導を受ける機会の多少との間に関係が見られなかった。

– 「学級を解体して15～20名程度の学習集団による指導」においては，「進度が速い」「教師の説明が分からない」と思う児童ほど，個別指導を受ける機会が多かった。

7２．この１０年間の少人数指導等に関する研究(2) 「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（H14～15）

学校数 児童数 平均 標準偏差指導形態

小６算数学力調査の結果（20点満点）

(1) 40人学級一斉指導 14 437 14.65 3.42

(2) 30人学級一斉指導 23 554 14.83 3.63

(3) 20人学級一斉指導 23 394 14.53 3.46

(4) TTによる学級一斉指導 22 646 14 39 3 95(4) TTによる学級 斉指導 22 646 14.39 3.95

(5)学級を解体して15～20名程度の学習集団による指導

25 1260 14.83 3.47

(6) 到達度別少人数指導 32 1768 14.84 3.62

(7)完全習得学習（一斉授業→確認テスト→個人差に応じた指導）

21 1194 14.81 3.42テスト→個人差に応じた指導）

160 6253 14.75 3.57全体

注：多重比較の結果　　と　　の間で有意差あり（p<.05）

8３． 近の少人数指導等に関する研究「少人数教育の効果に関する調査研究」（H18）

• 小２，小５国語，算数，中２数学，英語を対象

学級規模 学級規模 導

概 要

• 学級規模縮小の効果か，学級規模縮小に伴う指導方法の改善による効果かを見極められるように調査研究の手法を工夫を工夫。学習集団あたりの教師数，学習集団の分け方，指導方法や単元展開を，ひと

まとめにしながら実際の指導の様相を類型化した上で，２時点で学力調査をまとめにしながら実際の指導の様相を類型化した上で，２時点で学力調査を

行い，学習内容の定着状況の変化を検討

（２時点の問題作成に当たっては，難易度，公平性，信頼性係数等を勘案。）

結 果

• 学級を混ぜることなく，個に応じた指導を意図した展開による比較的少人数な学習集団における指導が望ましいという結果

9３． 近の少人数指導等に関する研究「少人数教育の効果に関する調査研究」（H18）

表2-1-1　調査対象校数および児童生徒数

対象児童生徒数プレテスト

ポストテスト児童生徒質問紙

国語 57校 5,171名 5,435名小２

調査対象校数教科学年対象児童生徒数

国語 校 , 名 , 名

算数 62校 5,668名 5,956名

国語 60校 5,413名 5,372名小５

小２

算数 64校 5,712名 5,861名

数学 59校 8,669名 8,834名

英語 60校 8 804名 9 029名中２

小５

英語 60校 8,804名 9,029名

３． 近の少人数指導等に関する研究「少人数教育の効果に関する調査研究」（H18）

10

1 2 3 4

12 25 16 9

1 学級を教師１人で担当（通年or一部期間） ○ ○ ◎

2 学級をＴＴにより２人で担当（通年or一部期間） ○ ○

各指導類型の特徴（抜粋）　小２算数

指導類型

学校数

授業におけ

分担

3１つの学級を２つ以上の学習集団に分け，それぞれの学習集団を１名の教師が担当（通年or一部期間）

○

4２つ以上の学級を３つ以上の学習集団に分け，それぞれの学習集団を１名の教師が担当（通年or一部期間）

○

5 学級集団解体 あり なし なし あり

6 単元ごとに学習集団を編成している ◎

ける教師の

担状況

学習集団の

状況

7 単元の途中など，学習内容に応じて学習集団を編成している ○

8 児童生徒の到達度別に分けている(通年or一部期間) ◎

9集団間でなるべく等質な学力になるように，ないしは出席番号の奇数偶数等で分けている(通年or一部期間)

10 児童生徒の希望を取り入れて分けている(通年)

学習集団の編成

方法

授

編成

11 学力や学習適性の個人差にあわせた計画をたてている ○ ○

12 学力や学習適性の個人差にあわせた学習プリント等を作成している ○ ○ ○

13学力や学習適性の個人差にあわせた教具（掛図，ピクチャーカード等）を用意している

○ ○

14 個別指導用の教材や教具などを用いて指導を行っている ◎ ○

15単元導入時等に，どのような指導行えばよいかを

○ ○

授業準備および単元にお

ける指導の展開状況

15単 導 時等 ， う 指導行 を知るための評価（診断的評価）を行っている

○ ○

↓ ↓ ↓ ↓

到達度別学習集団編成をとりいれ，一斉指導やＴＴ，学級解体などを組み合わせた，弾力的学習集団編成

部分的に個に応じた指導展開がなされていた，教師主導型一斉指導

個に応じた指導を意図した授業展開が多くなされていた，個人差適応型指導

到達度別ないしは単純分割など，通年にわたって同じ方法によって，単元ごとに学習集団を編成していた，単元別学習集団編成

プロフィールからの特徴

お

編成団編成

弾力的学習集団編成

教師主導型一斉指導

個人差適応型指導

単元別学習集団編成

（項目8など） （項目5など） （項目14など） （項目6など）

（注）

（特徴的な項目など）

指導類型の暫定的名称

（注）・ 　色に塗ったセルの項目を中心に，指導類型の特徴を記述した。

・ ◎は当該の指導類型に含まれる学校のほとんどにあてはまる（概ね8割以上）ことを示す。

・ ○は当該の指導類型に含まれる学校の多くにあてはまる（概ね5割以上）ことを示す。

・ 実際の指導類型の特徴の記述に当たっては，上表で挙げた以外の項目についても検討している。

そのため，一部の指導類型については，上表で挙げた以外の項目から特徴を記述しているものがある。

11３． 近の少人数指導等に関する研究「少人数教育の効果に関する調査研究」（H18）

（類 ） 学級を ぜる なく個 応 た指導を意小２算数 ▲（類型３）：学級を混ぜることなく個に応じた指導を意図した授業展開が多くなされていた，教師1名による個人差適応型指導 （学習集団規模の平均30.4名）

小２算数

小2

（ポス

50

55

ポ

2・2学期まで

ストテスト）

40

45ポストテスト

類型１

類型２

類型３

類型４

「弾力的学習集団編成」「一斉指導」「個人差適応型指導」「単元別学習集団編成」

での学習範囲に

30

35

ト 類 単元別学習集団編成」

プレテストの得点範囲： ０～４１点ポストテストの得点範囲：０～５９点

についての定着

プレ平均

25

20 25 30 35 40

プレテスト小1の学習範囲についての定着度（プレテスト）

■（類型１）：到達度別学習集団編成をとりい×（類型４）：通年にわたって

ポ トテ ト 得点範囲 点着度

■（類型１）：到達度別学習集団編成をとりいれ，一斉指導やＴＴ，学級解体などを組み合わせた，弾力的学習集団編成 （学習集団規模の平均20.8名）

●（類型２）：1名の教師によ

る教師主導の一斉指導（学習集団規模の平均31.3名）

同じ方法によって，単元ごとに学習集団を編成していた，単元別学習集団編成（学習集団規模の平均19.8名）

・「底上げ」をしているのは「個人差適応型指導」，底上げが見られないのは「単元別学習集団編成」・全体的に引き上げているのは「弾力的学習集団編成」そうでないのが「一斉指導」

・統計的に有意ではないが「弾力的集団編成」「個人差適応」対「一斉指導」「単元別集団編成」

３． 近の少人数指導等に関する研究「少人数教育の効果に関する調査研究」（H18）

12

1 2 3

24 16 24

1 学級を教師１人で担当（通年or一部期間） ◎

各指導類型の特徴（抜粋）　小５算数

指導類型

学校数

授業に

2 学級をＴＴにより２人で担当（通年or一部期間） ○ ○

3１つの学級を２つ以上の学習集団に分け，それぞれの学習集団を１名の教師が担当（通年or一部期間）

◎ ○

4２つ以上の学級を３つ以上の学習集団に分け，それぞれの学習集団を１名の教師が担当（通年or一部期間）

○

5 学級集団解体 あり なし あり

における教師の

分担状況

学習5 学級集団解体 あり なし あり

6 単元ごとに学習集団を編成している

7 単元の途中など，学習内容に応じて学習集団を編成している

8 児童生徒の到達度別に分けている(通年or一部期間) ◎学習集

習集団の編成

状況

9集団間でなるべく等質な学力になるように，ないしは出席番号の奇数偶数等で分けている(通年or一部期間)

○ ○

10 児童生徒の希望を取り入れて分けている(通年)

↓ ↓ ↓

学習集団あたりの平均児童数が多く

集団の編成

方法

ＴＴや１学級２分割などの，学級集団母体型少人数指導

均児童数が多く，一部ＴＴが実施されているものの，ほとんどの場合教師１名による一斉指導が実施されていた，学級解体なし一斉指導

到達度別学習集団編成を中心とした弾力的学習集団編成

プロフィールからの特徴

学級集団母体型少人数指導

学級解体なし一斉指導

弾力的学習集団編成

（項目3，5など） （項目5など） （項目3,4,8,9など）

（注）

（特徴的な項目など）

指導類型の暫定的名称

・ 　色に塗ったセルの項目を中心に，指導類型の特徴を記述した。

・ ◎は当該の指導類型に含まれる学校のほとんどにあてはまる（概ね8割以上）ことを示す。

・ ○は当該の指導類型に含まれる学校の多くにあてはまる（概ね5割以上）ことを示す。

・ 実際の指導類型の特徴の記述に当たっては，上表で挙げた以外の項目についても検討している。

そのため，一部の指導類型については，上表で挙げた以外の項目から特徴を記述しているものがある。

13３． 近の少人数指導等に関する研究「少人数教育の効果に関する調査研究」（H18）小５算数

●（類型１）：到達度別ではない1学級2分割などによる学級集団母体型少人数指導 （学習集団規模の平均17.5名）

小５算数

30

35

40小5・2学期

（ポストテスト

20

25

30

ポストテス

類型１

類型２

類型３

「学級集団母体型少人数指導」「一斉指導」「到達度別学習集団編成」

期までの学習範

ト）

10

15

スト

類型３ 「到達度別学習集団編成」

プレテストの得点範囲： ０～４９点ポストテストの得点範囲：０～３９点

範囲についての

プレ平均

5

10 15 20 25 30 35 40 45

プレテスト

ポ トテ ト 得点範囲 点の定着度

小4の学習範囲についての定着度（プレテスト）

▲（類型２）：教師1名による一斉指導 （学習集団規模の平均32.6名）

×（類型３）：到達度別学習集団編成 を中心とした指導 （学習集団規模の平均19.9名）

・プレテストの平均も高く，かつ全体的な学力の引き上げをしているのが「学級集団母体型少人数指導」，その反対が「一斉指導」

14４．現在取り組んでいる研究「教育条件整備に関する総合的研究」（H20～22）

学年の学級数が増える

学級の生徒数が増える 生徒数が減少する

教員への影響

①学年経営および学年とし

生徒への影響

① クラス替えやその組み合わせのての生徒指導および特別活動等

多様化による効果および学級内・学級間の人間関係等

②教科の指導における工夫や個に応じた指導の実施

② 教科における授業中および家庭での学習行動

15４．現在取り組んでいる研究「教育条件整備に関する総合的研究」（H20～22）

15中２にお 少人数学級を導入し ある県の中学校 校（義務標準法による試算上 第２学

平成20年度 平成21年度 平成22年度年度

中２において少人数学級を導入しつつある県の中学校48校（義務標準法による試算上，第２学年の学級数が２学級以上かつ学級あたりの生徒数が34人以上となる中学校），生徒数約7,000名を対象に調査を実施

平成20年度 平成21年度 平成22年度年度

政策中2少人数

学級なし中2少人数学級

一部実施

中2少人数学級

全面実施

1 n21年度中2少人数学級 1 n

1組

・・・n組

21年度中2少人数学級未実施校（42校）

1組

・・・n組

1組

・・・n組

21年度中2少人数学級非対象校（45校）

1組

・・・n組

組 組未実施校（42校）

1組

・・・n組

n+1組

21年度中2少人数学級実施校（8校）

組 組 1組

・・・n組

n+1組

平成21年度に中2少人数学級が実施された学級数増と学級規模

縮小による変化の

平成21年度は実験的な状態

学校にとっては初めての経験

義務標準法による試算上 第２学年の学級数が２学級

縮小による変化の

記述が可能

学級数増と学級規模義務標準法による試算上，第２学年の学級数が２学級以上かつ１学級あたりの生徒数が34人以上となる学校であっても少人数学級が実施されていない学校がある

学級数増と学級規模

縮小の有無による

比較が可能

（参考） 16

平成２１年度において学級編制の弾力化を実施する都道府県の状況について

純計実態に応じて実施

30人 36～39人31～34人 35人 編制人員

学年区分

10府県 41道府県

－ 1県 9県 1県 11府県 20府県

12県 3県 22道府県 2県 小学校1･2学年

3･4学年

10府県 20府県－ 1県 8県 2県

1県 9県 1県 11府県 20府県 　　　3 4学年

　　　5･6学年

12府県 46道府県13県 5県 32道府県 3県

6県 4県 22道県 1県 11府県 38道府県

純計

中学校

12府県 46道府県13県 5県 32道府県 3県純計

※１．「実態に応じて実施」とは、地域や学校に応じ、児童生徒の実態を考慮して少人数学級を行っているものである。２．「純計」は、縦の区分（例えば小学校1･2学年と5･6学年）及び横の区分（例えば30人と実態に応じて実施）で複数実施している県数を除いた数である。

文部科学省調査

実施している県数を除いた数である。

都道府県 校種 学年 概　　　　　　要

小 1 ・ 2 年

中 1 年

小 1 ・ 2 年

北 海 道

青 森 県

学年2学級以上で、1学級の平均児童・生徒数が35人を超える学校で35人以下学級(市町村教委からの要望)

学年2学級以上の学校で33人以下学級

17小 1 2 年

中 1 年

小 1 ・ 2 年 35人以下学級

中 １ 年 35人以下学級の編制可（市町村教委からの要望）

小 1 ・ 2 年

中 1 年

小 1 ･ 2 年

35人以下学級

秋 田 県

青 森 県

宮 城 県

学年2学級以上の学校で33人以下学級

岩 手 県

学年2学級以上の学校で30人程度学級年

中 1 年

小 全 学 年 学年児童数67人以上、学年2学級以上の学校で21～33人学級(市町村教委からの要望)

1 ・ 2 年 30人以下学級

3 ～ 6 年 30人程度を基準とした個別の実情に応じた弾力的な学級編制(市町村教委の判断)

秋 田 県

中学年生徒数67人以上、学年2学級以上の学校で21～33人学級又は少人数指導を学校長が選択(市町村教委からの要望、中学2年は一部実施)

福 島 県

学年2学級以上の学校で30人程度学級

山 形 県 1 年(2 年 )

小

1 年 30人以下学級

2 ・ 3 年 30人程度を基準とした個別の実情に応じた弾力的な学級編制(市町村教委の判断)

茨 城 県 小 1 ・ 2 年 児童数35人を超える学級を3学級以上有する学校で35人以下学級

栃 木 県 中 全 学 年 35人以下学級

1 ・ 2 年 30人以下学級

3 ・ 4 年 35人以下学級群 馬 県 小

福 島 県

中

小 1 ・ 2 年 児童生徒の実態を考慮した35人以下学級(市町村教委からの要望)

中 1 年 児童生徒の実態を考慮した38人以下学級(市町村教委からの要望)

小 1 ・ 2 年

中 1 年

神 奈 川 県 小・中 全 学 年 研究指定校による35人以下学級(前年度の学級数を維持する場合も対象、市町村教委からの要望)

1 ・ 2 年 32人以下学級（前年度の学級数を維持する場合も含む。市町村教委からの要望)

埼 玉 県

千 葉 県 38人以下学級

小

中

小 1 ・ 2 年 研究指定校において35人以下学級

中 1 年 研究指定校方式による少人数（35人以下）学級又は少人数指導を、市町村教委が校長の意見を聞き選択

小 1 ・ 2 年 1学級の平均児童数が35人を超える学年で35人以下学級又はＴ・Ｔを学校長が選択

中 1 年 平均生徒数が35人を超える場合に35人以下学級（学校長が選択）

児童生徒の実態を考慮した少人数学級(市町村教委からの要望)

富 山 県

石 川 県

新 潟 県小

全 学 年

小 5 ・ 6 年 36人以下学級

1 年 30人以下学級

2 ・ 3 年 34人以下学級

小 1 ・ 2 年 学年2学級以上で、1学級の平均児童数が30人を超える学校で30人以下学級(市町村教委からの要望)

中 1 年 学年2学級以上で、1学級の平均生徒数が35人を超える学校で35人以下学級(市町村教委からの要望)

長 野 県 小 1 ～ 6 年 35人以下学級

岐 阜 県 小 1 2 年 学年2学級以上 35人以下学級

山 梨 県

福 井 県中

岐 阜 県 小 1 ・ 2 年 学年2学級以上で、35人以下学級

静 岡 県 中 1 ・ 2 年 学年2学級以上で、1学級の平均生徒数が35人を超える学校で35人以下学級(下限25人、市町教委からの要望)

小 1 ・ 2 年 研究指定校において35人以下学級

小・中 全 学 年 児童生徒の実態を考慮した少人数学級(市町村教委からの要望)

中 1 年 研究指定校において35人以下学級

愛 知 県

小 1 ・ 2 年 30人編制下限25人(学年児童数73～80人、及び97人以上が対象)

中 1 年 35人編制下限25人

小・中 全 学 年 児童生徒の実態を考慮した少人数学級(市町村教委からの要望)

1 ～ 3 年 35人以下学級小

三 重 県

賀

184 ～ 6 年 児童の実態や教育課題を考慮し、少人数指導またはいずれか1つの学年での35人以下学級を学校長が選択

中 1 年 35人以下学級

京 都 府 小・中 全 学 年 少人数教育を実施するために特に必要がある場合に30人程度の学級編制

小 1 ・ 2 年 35人以下学級

1学級当たり児童生徒数が35人を超える特定の学年で個別の実情を考慮した少人数学級

(市町村教委からの要望)

兵 庫 県 小 1 ～ 4 年 研究指定校において35人以下学級(市町教委からの要望)

小

大 阪 府小・中

滋 賀 県

全 学 年

小 1 ～ 3 年

中 1 年

小 全 学 年 研究指定校において学年3学級以上の学校で35人以下学級、学年2学級以下の学校で38人以下学級

中 全 学 年 研究指定校において35人以下学級

小 1 ・ 2 年 30人以下学級(市町村教委からの要望)

中 1 年 33人以下学級(市町村教委からの要望)

島 根 県 小 1 ・ 2 年 1学級当たり児童数が31人以上の学校で30人以下学級(市町村教委からの要望)

奈 良 県

和 歌 山 県

鳥 取 県

研究指定校において少人数学級を実施

島 根 県 小 年 学級当 り児童数 人以 学校 人以下学級(市町村教委 ら 要望)

小 5 ・ 6 年 学年3学級以上の学校で35人以下学級(市町村教委からの要望)

中 全 学 年 学年3学級以上の学校で35人以下学級(3・4学級は市町村教委からの要望)

広 島 県 小 1 ・ 2 年 学年3学級以上の学校で35人以下学級

1 ・ 2 年 35人以下学級

3 ～ 6 年 35人以下学級(市町村教委からの要望)

中 全 学 年 35人以下学級(中2・3年生は市町村教委からの要望)

小 1 ・ 2 年

岡 山 県

山 口 県小

徳 島 県 35人以 学級小 1 2 年

中 1 年

小 6 年 学年児童数106人以上の学校で35人以下学級(市町教委からの要望)

中 全 学 年 学年生徒数106人以上の学校で35人以下学級(市町教委からの要望)

1 年 35人以下学級

2 ～ 6 年 児童数が概ね各学年100人を超える学校で、必要性を考慮した35人以下学級

中 全 学 年 生徒数が概ね各学年200人を超える学校で、必要性を考慮した35人以下学級

小 1 ～ 4 年

小

徳 島 県 35人以下学級

香 川 県

愛 媛 県

小 1 ～ 4 年

中 １ ・ ３ 年

小 全 学 年 1学級当たり児童生徒数が平均で35人を超える学年で研究指定校において少人数学級を実施

中 1 年 (市町村教委からの要望)

小 1 ・ 2 年 1学級当たり児童数が平均で35人を超える学年で35人以下学級又はＴ・Ｔを市町教委が選択

中 1 年 3学級以上で、1学級の生徒数が平均35人を超える場合、35人以下学級又はＴ・Ｔを市町教委が選択

1 年 30人以下学級(教室不足等により実施できない場合を除く)

2 6 年長 崎 県小

研究指定校において少人数学級を実施(小1・2は30人学級編制、小3・4は35人学級編制、中1･3は30人学級編制)

福 岡 県

佐 賀 県

高 知 県

2 ・ 6 年

中 1 年

熊 本 県 小 1 ・ 2 年 35人以下学級

小 1 ・ 2 年

中 1 年

小 1 ・ 2 年 学年児童数が31～35人を除いた学校で30人以下学級

中 1 年 モデル校で30人以下学級・35人以下学級を試行

小 中 全 学 年 児童生徒 実態を考慮 た少人数学級(市町村教委から 要望)

宮 崎 県

長 崎 県35人以下学級(教室不足等により実施できない場合を除く)

30人以下学級(20人下限)大 分 県

小・中 全 学 年 児童生徒の実態を考慮した少人数学級(市町村教委からの要望)

小 1 ・ 2 年 学年児童数36人以上の学校で30人以下学級

中 1 年 生徒数36人以上の学級を2学級以上有する学校のうち研究指定校において35人以下学級

1 年 児童の実態を考慮して特に必要があると認められる学校で30人学級編制(下限25人)及び35人学級編制

2 年 児童の実態を考慮して特に必要があると認められる学校で30人学級編制(下限25人)及び35人学級編制

鹿 児 島 県

小沖 縄 県